米国防総省によると、F35Bステルス戦闘機の寿命は想定の8000飛行時間を大幅に下回り、2100時間以下にとどまる見通しだということです。戦闘機の寿命は通常30年程度ですが、それが10年にも満たないわけです。
米国防総省はF35Bの耐久試験を第２段階まで完了させましたが、多くの修正や隔壁の修理などのため、第３段階の試験を17年2月に停止しました。
これまでの耐久試験では「構造的なひび」が指摘されていました。要するに機体が必要な強度を有していない欠陥商品ということです。それを含めて、国防総省の18年の年次報告書はF35A～Cの３タイプ全体で941件の欠陥を指摘し、昨年の報告書では992件が指摘されました。
安倍政権はすでに導入が決まっている42機に加え、新たに105機のF35系戦闘機を追加し147機態勢にする計画です。
因みにF35Aの機体単価は116億円で、F35Bはさらに高額で、一説には146億円※といわれていますが、耐用年数が通常の4分の１であれば、当然トータルのコストは4倍に跳ね上がります。稀に見る高額戦闘機ということです。
安倍首相はトランプ大統領に恫喝されて米国兵器の爆買いに励んでいますが、F35戦闘機もまた大いなる“浪費的爆買い”です。
対照的にカナダ政府は昨年11月、F35全65機導入の白紙撤回を正式に決定しました。購入・維持価格が当初の160億ドル（約1兆3360億円）から、3倍近い450億ドルへと高騰したためです※。
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Ｆ３５Ｂ 寿命１０年か 米国防総省 想定の４分の１
１８年度 欠陥３仕様９４１件 まさに“浪費的爆買い”
しんぶん赤旗 2019年2月4日
米国防総省の運用試験評価局は１月３１日に米議会に提出した２０１８年度の年次報告書で、初期に製造されたＦ３５Ｂステルス戦闘機の寿命が想定の８０００飛行時間を大幅に下回り、２１００時間以下にとどまる見通しを示しました。
短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂは米海兵隊に配備されており、強襲揚陸艦に搭載されます。安倍政権も昨年末に決定した新たな防衛大綱に基づき、４２機を導入し、護衛艦「いずも」に搭載して違憲の攻撃型空母にする狙いです。
年次報告書によれば、Ｆ３５Ｂは２０２６年度には寿命に到達する見通しです。同機は１６年１１月に運用試験を完了し、１７年１月に米海兵隊岩国基地（山口県)に実戦配備されました。戦闘機の寿命はおおむね３０年程度ですが、わずか１０年程度で寿命がつきる可能性があります。
また、米国防総省はＦ３５Ｂの耐久試験を第２段階まで完了させたものの、多くの修正や隔壁の修理などのため、第３段階の試験を１７年２月に停止したとしています。これまで、同機の耐久試験では「構造的なひび」が指摘されていました。
さらに年次報告書は、Ｆ３５Ａ（空軍仕様）、同Ｂ（海兵隊）、同Ｃ（海軍）の３タイプ全体で９４１件の欠陥を指摘しました（１８年４月現在）。昨年の報告書でも９９２件の欠陥を指摘していました。
昨年９月には、Ｆ３５Ｂが米南部で墜落し、一時、全機を飛行停止にしていました。
安倍政権はすでに導入が決まっている４２機に加え、新たに１０５機のＦ３５ステルス戦闘機を追加し、１４７機態勢にする計画です。Ｆ３５Ａの機体単価は１１６億円で、Ｆ３５Ｂはさらに高額となる見通しです。防衛省は機体の寿命を３０年と想定していますが、Ｆ３５Ｂの機体構造に改善がなされなければ、短期間で機体の買い替えや大規模な改修を余儀なくされます。文字通り“浪費的爆買い”に直結します。