政府は「島嶼防衛のため」と称して、南西諸島地域に違憲の敵基地攻撃兵器（長距離巡航ミサイル）の配備を計画しています。このうち「極超音速誘導弾」の開発に宇宙航空研究開発機構（JAXA）が組み込まれており、日本の「宇宙戦争」参戦の懸念の声が強まっています。
JAXAの関与が発覚したのは19年11月の防衛装備庁シンポジウムで、防衛装備庁は16年に極超音速誘導弾の研究協力に関してJAXAと取極めを締結していました。
歴代の政府は1969年の衆院決議に基づき、宇宙政策を「平和利用目的」に限っていましたが、08年に宇宙基本法を制定するにあたり「安全保障に資する」という文言を新に盛り込みました。
さらに12年のJAXA法改定で「平和目的に限る」という言葉が抹消され、偵察衛星を軍事に用いることや開発機構をミサイル開発に参画させることについての制約をなくしました。
こうした段取りを経てJAXAと防衛装備庁との極超音速誘導弾の研究協力に関する取極めに至ったのです。池内了氏などは、こうした事態に至ることを１2年にJAXA法が改定された時点で警告していました。
島嶼防衛を建前に開発すると謳った極超音速誘導弾が有力な敵基地攻撃兵器になり得るのは自明のことで、政府が周到に準備してJAXAを宇宙兵器開発に組み入れた経過を見るにつけても、いずれ米軍と一体化して相手の基地に先制攻撃を行うことを想定していない筈がありません。
「軍学共同反対連絡会」の小寺隆幸事務局長は「敵基地攻撃能力保持論の本質は、北朝鮮や中国と米軍との間に軍事衝突が起きたときに、米軍と一体化して相手の基地に自衛隊が先制攻撃を行うことを想定したものであり、明確な憲法９条違反」と述べています
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
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「宇宙戦争」にＪＡＸＡ動員
「極超音速誘導弾」 敵基地攻撃兵器の開発協力
しんぶん赤旗 2021年2月14日
日本政府は「島嶼（とうしょ）防衛のため」と称して、南西諸島地域に、違憲の敵基地攻撃兵器＝「スタンド・オフミサイル」（長距離巡航ミサイル）の配備を計画しています。このうち、音速の５倍以上に加速する「極超音速誘導弾」の開発に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が組み込まれており、同機構の「軍事化」と、日本の「宇宙戦争」参戦の懸念の声が強まっています。
防衛省によれば、極超音速誘導弾の研究協力に関して、２０１６年にＪＡＸＡと防衛装備庁が取極（とりきめ）を締結。２５年度の研究終了を目指しています。１７～１８年度にかけて、ＪＡＸＡ角田宇宙センター（宮城県）で、推進装置である「デュアルモード・スクラムジェットエンジン」の燃焼試験を実施。さらに、現時点では、「飛しょう体の各要素についての共通技術課題を段階的に解明している」としており、本体＝「飛しょう体」の研究協力を行っていることを明らかにしました。また、極超音速技術の研究には、装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に基づき、岡山大・東海大も参加。敵基地攻撃兵器の開発への動員であり、重大です。
極超音速兵器は米軍主導の「弾道ミサイル防衛」網を突破し、低高度を超高速で飛行して攻撃します。中国やロシアが開発を先行。米国も開発を急いでおり、「ミサイル戦争」の次代の主役といえます。ここに、日本が参戦しようとしているのです。自民党内からは「敵基地攻撃に転用しうる」との発言も出ています。
極超音速兵器の開発へのＪＡＸＡの関与が発覚したのが、１９年１１月の防衛装備庁シンポジウムでした。軍事研究に反対する「軍学共同反対連絡会」は同年１２月、質問を提出。ＪＡＸＡは翌年１月、「防衛省とは、法に定められた範囲で、双方に共通する要素技術課題についての研究協力を実施しています」と回答しました。
政府はこれまで、１９６９年の衆院決議に基づき、宇宙政策を「平和利用目的」に限っていましたが、０８年に宇宙基本法を制定して宇宙の軍事利用に道を開きます。さらに１２年のＪＡＸＡ法改定で「安全保障」の研究開発が追加されました。
同連絡会の小寺隆幸事務局長はこう指摘します。「百歩譲って、『専守防衛』は『法の範囲内』であるとしても、ＪＡＸＡが研究する極超音速エンジンが、島嶼防衛のためとしつつも他国の先制攻撃に使われる可能性がある以上、それを『専守防衛』のためという虚偽性は明らかです。敵基地攻撃能力保持論の本質は、北朝鮮や中国と米軍との間に軍事衝突が起きたときに、米軍と一体化して相手の基地に自衛隊が先制攻撃を行うことを想定したものであり、明確な憲法９条違反です」
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歴代の政府は1969年の衆院決議に基づき、宇宙政策を「平和利用目的」に限っていましたが、08年に宇宙基本法を制定するにあたり「安全保障に資する」という文言を盛り込みました。さらに１２年のJAXA法改定では「平和目的に限る」という言葉が抹消され、ミサイルや偵察衛星の軍事に用いることに対する制約をなくしました。
かくして宇宙航空研究開発機構は16年に防衛装備庁極超音速誘導弾の研究協力に関する取極を締結したのでした。
２０１６年にＪＡＸＡと。
が、がなくなりました
「安全保障」の研究開発が追加されました。
歴代の自民党政権はこうして周到に宇宙の軍事利用を可能にする法整備を行い、宇宙航空研究開発機構が宇宙
して宇宙の軍事利用に道を開きます。さらに１２年のＪＡＸＡ法改定で「安全保障」の研究開発が追加されました。
原子力規制委員会設置法（12年6月）は、内開府内に設置の原子力安全委員会と経産省内に設置の原子力安全・保安院を廃止し、環境省内に原子力規制委員会を設置するというもので、原子力利用を推進する立場の経産省に規制を行う安全・保安院が置かれていた誤りを是正。
安全保障に資するを挿入 その一方で、規制委員会法第1条に「我が国の安全保障に資することを目的とする」を明記し、さらに原子力基本法（1955年制定 自主・民主・公開を原子力3原則とする）第2条に、項目２を追加し「～国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする」と明記。⇒「核兵器で武装することを規制の対象にはしない」
自主・民主・公開の「原子力３原則」 ⇒1954年の学術会議総会で決議されたもので、「原子兵器と関連ある一切の研究を行ってはならないとの堅い決意をもって」一切の情報の公開とともに民主的で自主的な運営によってこそ、原子力研究の自由と技術の発展、国民福祉の増進が可能になるとして「これらの原則が守られる条件の下でのみ、原子力研究が始められなければならぬ」とした。
実際は米国技術の直輸入、数々の事故隠し（80年～90年代 約30件）、原子カムラの暗躍によって事実上3原則は蹂躙されていった。
３原則が蹂躙された経緯 「政府見解」によってこれ以上はないほどの骨抜きにされた。 ⇒「民主の原則とは原子力委員会が研究開発を指導し、個々の機関はそれに従うことである。自主の原則とは国会の討議により決定されることであり、個々の研究者の創意工夫が活かされることではない。公開の原則は成果の公開であって一切の公開ではない」
それでも良心派は原子力基本法の3原則を根拠として、情報の公開、研究員の自由な研究発表を要求し3原則の精神を機能させた。
しかし今度は「安全保障に抵触する」と判断されれば拒否できる。⇒ 原子力の開発が軍事化につながることが容認された。
安全保障に資するは既に宇宙基本法で 実は宇宙基本法（2008年制定）で「安全保障に資する」という文言が使われており、今国会で12年の宇宙航空研究開発機構法改正では「平和目的に限る」という言葉が抹消され、ミサイルや偵察衛星の軍事に用いることに対する制約がなくなりました。
宇宙基本法（2008年制定）で「安全保障に資する」という文言が使われており、12年今国会で宇宙航空研究開発機構法の「平和目的に限る」という言葉が抹消され、ミサイルや偵察衛星の軍事に用いることに対する制約がなくなった。