15- 世界を敵に回すイスラエルの策（田中宇氏）／イスラエル誕生の真実の物語

　田中宇氏が掲題の記事を出しました。
　イスラエルはいまやトランプの意向にも背き、世界中で好き勝手に振る舞っていることが分かります。それにしても資金的にも米国あってのイスラエルでありながら、トランプのいうことは聞かないという意味が分かりません。トランプ個人ではなく他の機関に従属しているということなのでしょうか。

　併せて耕助のブログの記事「イスラエル誕生の真実の物語」を紹介します。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
世界を敵に回すイスラエルの策
　　　　　　　　　　　　　　　　　田中宇の国際ニュース解説　2025年9月11日
9月9日、パレスチナのハマスの在外代表部があるカタールの首都ドーハで、会議中のハマス幹部たちを狙って、イスラエルが10発の精密誘導ミサイルを撃ち込んだ。
近隣のトルコ（与党が事実上のムスリム同胞団で、同じ同胞団のハマスと親しい）の軍部はイスラエルの動きを監視しており、攻撃開始を察知してカタールのハマスに伝えた。ハマスの幹部たちは着弾の直前、標的にされたビルから逃げ、多くが無事だった。（Hamas leaders survived the attack in Doha thanks to Turkish intelligence）

パレスチナの統治者は2008年の選挙（ハマスが勝ったが米国が結果を認めなかった）以来、ガザはイスラム主義のハマス、西岸は元左翼のファタハで分裂統治になっている。米国はハマスと交渉する必要に迫られ、米国の要請で2012年からカタールにハマスの在外代表部が置かれている（カタールはムスリム同胞団と親しかった）。
米国とイスラエルはトランプ当選後の昨秋から、カタールにいるハマス幹部を攻撃しないとカタール政府に何度も約束していた。（Israel brazenly bombs Qatar, U.S. 'partner' and host of 10000 American troops）（Doha shocked by American betrayal）

イスラエル（リクード系）はトランプの返り咲き以来、米国の軍部を含む諜報界を牛耳っている。かつて諜報界を支配していたライバルの英国系（民主党など）は、911以来の25年間の暗闘を経て、今や諜報界から追い出された。
トランプが返り咲く過程で、イスラエルは米軍など諜報界の世界最高の探査力を乗っ取って活用し、世界中の敵性勢力の居場所を把握し、次々と攻撃してきた。イスラエルは、ヒズボラを潰してレバノンを傀儡化（イスラエルの傀儡である米国の傀儡）し、アサドを追い出してシリアを傀儡化した。（イスラエル中東覇権の隠然性）

イスラエルは、ガザのハマスの居場所も知っているだろうが、戦争の目的がガザ抹消（民族浄化と市街の徹底破壊）なので、ハマスを放置してガザ戦争を続けている。
イスラエルは、意図的に残虐な人道犯罪をこれ見よがしに続けている。リベラル派や左翼を中心とした世界の人々を怒らせ、リベラル諸国が国民の怒りに流されて反イスラエルになって制裁し始めると、それへの反撃として、米イスラエルが諜報力や政治力を使ってリベラル諸国を潰しにかかる。
イスラエルの最大の目標はパレスチナ抹消（ユダヤの単独台頭を懸念した英国系がイスラエルに課した国土分割の策略であるパレスチナ建国を潰す策）であり、その副産物として、意図的に残虐にやることで敵対構造を醸成し、台頭するイスラエル（ユダヤ人業界）に英国系がすり寄って入り込んでくることを防ぎ、英国系を潰そうとしている。（Canada 'evaluating' ties with Israel after Qatar strike）

これらの流れの一環として、イスラエルの今回のカタール空爆がある。イスラエルは空爆の準備を勝手に進め、トランプに伝えたのは攻撃の直前だった。イスラエルが米諜報界を支配し、その傘下にトランプがいることが見て取れる。トランプは、イスラエルの傀儡だ。

カタールには中東最大の米空軍基地があり、パトリオット迎撃ミサイルも配備されている。だがこの日、イスラエルによる攻撃の直前に、パトリオットのシステムは停止されていた。米軍やトランプ政権の上層部に、多くのイスラエル要員が入り込んでいることがわかる（911事件も同様の構図で起こされた）。
いざという時に同盟諸国が買ったパトリオットのスイッチが切られる懸念は前からあった。トルコは5年ほど前から、パトリオットでなく、ロシアのS400を買っている。
（Why Did Qatar's Air Defenses Fail During Israel's Attack?）

カタール政府は、攻撃されたことを怒り、イスラエルへの報復を検討していると言っている。しかし、カタールは軍事や安保を完全に米国に依存している。その米国が、今やイスラエルのおちゃらけた傀儡であり、米国の親分であるイスラエルがカタールを攻撃した。カタールが反撃や報復としてやれることは、何もない。口頭で怒ってみせる演技だけだ。（Qatar Says It Reserves Right To Retaliate Against 'Barbaric' Netanyahu）

イスラエルのミサイルは、サウジアラビアの上空を通過してカタールを攻撃した。サウジアラビアが盟主をつとめ、カタールも加盟するＧＣＣ（ペルシャ湾岸アラブ協力会議）は、イスラエルを非難し、カタールの報復行動に賛同した。
しかしサウジ自身、軍事や安保は全面的に米国に依存している。イスラエルは今回の攻撃直前、米国に攻撃を伝え、米国がカタールとサウジに伝えた。米国もカタールもサウジも、イスラエルに対して何もできない。（In striking Qatar without US approval, Netanyahu has once again blown up POTUS DJT's plans for negotiating an end to the Jenocide in Gaza）

今回の攻撃後、トランプはカタールに対し、このような攻撃はもうないと約束した。しかし、その前後にイスラエルのネタニヤフは「今回ハマスの幹部を殺せなかったのだから、いずれまたカタールを攻撃し、次は幹部全員を殺す」という趣旨を発言している。トランプは道化師にされている。（'We'll get them next time': Israel hints at more attacks on Hamas leaders in Qatar）

今回の空爆で、イスラエルとハマスが交渉して停戦する可能性は大幅に低下した。空爆される直前まで、ドーハのハマス幹部たちは、最近トランプが提案してきた停戦案について検討する会議をしていた。
トランプがハマスに和平を提案し、ハマスがそれを検討していたら、そこにイスラエルがミサイルを撃ち込んで殺そうとした。イスラエルは交渉する気がない。米国は馬鹿にされている。
今後再び和平案が出てきても、それは演技だけだ。ガザを抹消するまで、殺戮と破壊を続ける。カタールがハマスを駐在させて仲裁役をしてきた構図も、これで多分終わる。（Netanyahu to Qatar, other nations: Expel Hamas leaders, or Israel will act again）

ガザ抹消が一段落しつつあるので、イスラエルは次の段階として、パレスチナのもう一つの地域であるヨルダン川西岸の80%をイスラエルに併合する策を進めようとしている。併合された土地に住むパレスチナは、ヨルダンへの移住を余儀なくされる。ヨルダンは以前から米イスラエルの傀儡だ。
トランプ政権は、西岸併合に反対しない姿勢を表明している。イスラエルはやりたい放題になっている。（Huckabee Says the US Won't Tell Israel Not To Annex the Occupied West Bank）

トランプは1期目から、イスラエルが西岸とガザでパレスチナ国家を正常に機能させたら、サウジなどアラブ諸国がイスラエルと正式に国交正常化するという「アブラハム合意」を提案して仲裁してきた。
しかし今、イスラエルはガザを抹消し、次は西岸を併合してパレスチナ抹消を完遂しようとしている。イスラエルは同時にトランプの米国を牛耳り、米国の傀儡色が強いアラブ諸国はイスラエルに楯突けなくなっている。
アブラハム合意は、イスラエルとアラブが対等さが前提だ。今のようにイスラエルが米国より強くなると、イスラエルは米国さえ牛耳っておけばアラブ諸国を服従させられるので、アブラハム合意が必要なくなる。

米国は、債券金融システムの巨大なバブルが崩壊すると国際的な政治力や軍事力も失われる。戦争省の巨額の予算も、米金融がバブル崩壊すると維持できなくなる。
トランプは以前、世界に対する米国の軍事支配を減らし、米政府の軍事費を削減すると言っていた。だが、実際に大統領に返り咲いたら全く逆で、前政権から受け継いだ軍事費の急増傾向をそのまま続けている。なぜ翻身したのか。
これも、トランプを擁立したイスラエルが米諜報界を牛耳って強くなったことと関連している。米国の軍事費の多くは、兵器開発のふりをした諜報費用として使われている。カネをかけるほど良い諜報がとれる。
イスラエルは、トランプに軍事費増加の傾向を続けさせ、イスラエルにとって役に立つ諜報をどんどん集め、敵性諸国を軍事的あるいは指導者のスキャンダル掘り起こしなど政治的なやり方で無力化していく。

米国の金融バブルが崩壊して米国債の利回りが上昇し、米政府が財政赤字を増やせなくなって軍事費が減ると、良い諜報がとれなくなってイスラエルの強さも急減する。
だからイスラエルは、手段を選ばず、米国の金融バブルを維持し、トランプやその後の政権に軍事費増加を維持させる。
以前は、世界の覇権多極化が進むほど米金融やドルがバブル崩壊すると予測されたが、イスラエルの横入りによってシナリオが書き換えられている観がある。（Israeli Military Orders Full Evacuation of Gaza City）

イスラエルは最近、今回のドーハ空爆の他に、ガザ市街のビル群の破壊とか、ディモナの核施設で追加の核弾頭をどんどん作っていることが衛星写真でわかるようにするなど、世界から嫌われることを意図的に複数の方面で拡大している。
イスラエルは、すでに述べたようなリベラル諸国（英国系）との敵対を誘発して潰す策を加速している。（Satellite Images Show Major Construction At Israel's Nuclear Site）

これは、9月下旬の国連総会でイスラエル非難決議を出させ、国連対イスラエルの世界対立を作ろうとしている策にも見える。
イスラエル非難決議が出ても、国連や国際社会は口だけで、イスラエルの強さが揺らがないとなると、イスラエルは国連や世界との戦いに負けず、トランプの米国を牛耳って強さが維持されることになる。
国連や世界との対立を意図的に強めるため、今回のタイミングでドーハ空爆が行われたと考えられる。

まだまだ書くべきことがあるが、それらは改めて書く。
（Turkey Is Leading Effort To Suspend Israel From UN General Assembly）


イスラエル誕生の真実の物語
　　　　　　　　　　　　　　　　　　耕助のブログNo. 2652　 2025年9月12日
　　　　　　TRUE story of the birth of ISRAEL

ジョン・ミアシャイマー教授・ナポリターノ判事

ミアシャイマー：まず一般的な指摘として、シオニズム運動が始まった1900年頃にはパレスチナにユダヤ人はごく少数しかおらず、シオニストはさらに少なかった。 当時「この地は民なき地、民のための地」という格言があった。つまり土地を持たないユダヤ人のための土地という意味が、もちろんそれは全くの嘘だった。その土地には膨大な数のパレスチナ人が住んでいた。これが第一に心に留めておくべき点だ。
第二にパレスチナ人が多数住む土地にユダヤ国家を創設することは、パレスチナ人に恐ろしいことをせずには不可能である。重大な犯罪を犯さずにそれはできない。それは彼らの土地を奪うことも含まれる。そして非常に重要なのは、シオニストたちがこの事実を最初から理解していたと言っていることだ。ダヴィド・ベン＝グリオン、ウラジーミル・ユリヤヴィッチ・ヤバティンスキーらは皆、これを完全に理解していた。
三つ目に心に留めておくべきは、シオニストたちが最初から人口統計に細心の注意を払っていたことだ。彼らは、パレスチナ人がイスラエルの地にどれだけいるか、それに対してユダヤ人がどれだけいるかを非常に気にしていた。そして80％か85％ユダヤ人というのが彼らの許容範囲だった。もちろん理想は100％ユダヤ人だったが、パレスチナ人の人口が20％を超えることは望まなかった。だから人口統計は重要だった。
もう一つ彼らが非常に注意を払ったのは、いわゆる移送（トランスファー）である。今でいう民族浄化（エスニック・クレンジング）だ。彼らは常に民族浄化について語っていた。公の場ではあまり言わなかったが、私的な場ではそうだった。なぜなら、パレスチナ人で満ちた土地にユダヤ人国家を築くためには、移送、つまり民族浄化を行わねばならないと理解していたからだ。最後に覚えておくべき一般的な点は、最初からほぼ全てのシオニスト指導者が国境に関して非常に拡張的な目標を持っていたことだ。彼らは広大な領土を含む大イスラエルを建設したかった。これはほとんどの指導者が公には表明しなかったが、指導者によってその大イスラエルの構想は異なっていた。たえばデビッド・ベン＝グリオンは1918年にイディッシュ語で著書を執筆し、グリーンライン・イスラエルと呼ばれる領域、すなわち1948年以降に成立したイスラエル占領地であるヨルダン川西岸地区とガザ地区シリアの一部、レバノンの一部、ヨルダンの一部そしてシナイ半島を含んでいた。シオニストたちの野心が最初からいかに膨大であったかが分かるだろう。彼らは大イスラエルを創りたかった。これが今日イスラエルに正式な国境が存在しない主たる理由の一つである。公式の国境を持たない国は地球上でおそらくイスラエルだけだろう。大イスラエルを創り上げることに固執しているからだ。それがどんな形になろうとも。これが全体像である。

では具体的な話に移る。重要なのは1933年以前、ヨーロッパからパレスチナへ移住したユダヤ人はごく少数だったということだ。もちろん1933年はヒトラーが権力を掌握した年である。そして1880年から1920年の間にヨーロッパを離れたユダヤ人は約400万人いた。約400万人のユダヤ人がヨーロッパを離れ、パレスチナへ向かったのはわずか10万人で、多くはアメリカへ渡った。つまりパレスチナの地にユダヤ人がそれほど多くいない状況があった。そしてもちろん第二次世界大戦後には多くのユダヤ人がヨーロッパを離れイスラエルへ向かった。しかしほとんどのユダヤ人は西へ、カナダやアメリカのような場所へ行くことを選んだ。つまり1948年、国家が創設されようとしていた時点で人口の35%がユダヤ人で土地の所有率はわずか7%だった。だから考えてみてほしい。これは1948年、国家が成立した時の状況だ。

ナポリターノ：どうやって国家が成立したんだ？他人の土地を奪って突然、承認された国になるなんてありえるのか？
ミアシャイマー：第一次世界大戦まで、オスマン帝国つまり今日のトルコがパレスチナを支配していた。そして第一次世界大戦でオスマン帝国崩壊の結果、イギリスが委任統治領パレスチナと呼ばれる地域の支配権を引き継いだ。つまり第二次世界大戦後、イギリスの植民地支配への大きな抵抗があったのだ。イギリスはインドやパレスチナのような場所で抵抗に対処しようとした。イスラエル人、つまりシオニストはイギリスからの独立を望んだ。イギリスはうんざりするほど嫌気がさしていたので国連はイギリスが主導権を握りながらパレスチナに二つの国家、ユダヤ国家とパレスチナ国家を創設するよう強く推し進めた。それが1947年11月29日だ。そしてもちろん、イスラエルは1948年5月、約6か月後に創設された。これがイスラエルが誕生した経緯だ。国連によって創られたもので、その背後には主にイギリスがいたが、アメリカもこれに同調した。こうして誕生したわけだ。さて、理解すべきは国連が描いた地図がイスラエルにとって全く有利なものではなかったという点だ。まず第一に、パレスチナ内部で彼らが得た領土はごくわずかだった。さらに人口分布はユダヤ人55％パレスチナ人35％という状態だった。シオニストが全く気に入らなかったのは明白だ。そこで1948年、イスラエルが独立する前にイギリスが撤退する中でパレスチナ人とシオニストの間で戦争が勃発し、シオニストは国連案で与えられた以上の領土を奪い取った。そして膨大な数の、おそらく70万から75万人のパレスチナ人を追放した。これが悪名高いナクバだ。

ナポリターノ：どうやって彼らを追い出したのか？
ミアシャイマー：暴力は確かに使ったが、事実は、多くのパレスチナ人はほとんど抵抗せずに去った。シオニストたち、そして後にイスラエル人たちは1948年5月以降パレスチナ人を追い出すのは比較的容易だったのだ。その結果1948年にグリーンライン・イスラエルと呼ばれる国家が誕生した。これは国連計画でユダヤ人に割り当てられたイスラエルよりも広い。さらに、結局のところ、民族浄化により約80%がユダヤ人、20%がパレスチナ人となった。さて、これが最初の大きな出来事だ。第二の大きな出来事は、言うまでもなく極めて重要だが、1967年の戦争、いわゆる六日戦争だ。六日戦争でイスラエルはヨルダン川西岸地区とガザを征服した。これらは占領地だ。ついでに言えば彼らはまたゴラン高原も占領した。ヨルダン川西岸地区とガザを占領する過程で、彼らはさらに20万人のパレスチナ人をヨルダン川西岸からヨルダンへ追いやった。これが第二の大規模な民族浄化だ。最初のものは1948年のナクバで、約70万から75万人のパレスチナ人を追い出し、1967年にはさらに20万人のパレスチナ人と8万人のシリア人を前述の通りゴラン高原から追い出した。さてイスラエルがこれら全領土を征服した後に直面する問題はパレスチナ人と大イスラエルにおけるイスラエル系ユダヤ人の数だ。大イスラエルとは1948年のイスラエルに占領した二つの領土を加えたものだ。これら三つの地域にはおよそ730万人のユダヤ人と730万人のパレスチナ人が存在する。イスラエルが人口統計にどれほど注意を払っていたかは既に述べた。最悪の場合でも80対20を受け入れるだろう。彼らは本当に100対0を望んでいた。だが現実はほぼ50対50だ。人口動態の傾向は時間の経過とともにパレスチナ人がイスラエル系ユダヤ人を上回ると示している。これは重大な問題だ。そして10月7日が来た。この問題を理解した上で10月7日を考える必要がある。イスラエルが望むのはパレスチナ人を排除することだ。率を少なくとも80対20まで引き下げたい。現状は50対50だ。

ナポリターノ：今は50対50ではないだろう？
ミアシャイマー：おそらくまだ50対50に近いだろう。つまり、正確に何人のパレスチナ人が殺されたかは判断が難しいが、仮に10万人のパレスチナ人が殺されたとしよう、よく言われる6万人という数字ではなく。そうすれば730万人から720万人に減る。またかなりの数のイスラエル人が国外に去って戻ってこないと言うことができる。そうなると50/50のどこかに収まるわけだ。でも、たとえパレスチナ人45％、ユダヤ人55％でも、イスラエル人にとって受け入れられない。特に将来の出生率を考えたら。だから10月7日がイスラエル人にとって意味するのは第三の大きな民族浄化の機会となった、ということだ。繰り返すが、強調しておきたいのは、民族浄化、あるいは初期シオニストが移送と呼んだものが最初から彼らの頭にあったのだ。なぜなら多くのパレスチナ人が住む中で単一のユダヤ人国家を作るには民族浄化なしには不可能だからだ。そうだろう？とにかく、ガザで起きているのは民族浄化だ。もう一つ起きていることで今日あまり注目されていないが我々は見失ってはならないポイントがある。イスラエルは南レバノンを占領し、南シリアも占領している。彼らは撤退する意思など全くない。彼らはグリーンラインを越えた大イスラエルの創設に関心があるからだ。つまり1948年のイスラエルにガザとヨルダン川西岸を加えた国家だ。だから10月7日以降の出来事は民族浄化の機会であるだけでなくイスラエルの国境を拡大する機会でもあるのだ。

https://www.youtube.com/watch?v=EFoQBvfoazo