22- 日本の軍国主義は第二次世界大戦終結後も変わっていない（賀茂川耕助氏）

　安保法制＝戦争法強行採決から10年の９月19日夜、総がかり行動実行委らが呼びかけ、「武力で平和はつくれない！強行採決から10年 戦争法廃止！9.19国会正門前大行動」が行われ、2300人が参加しました。
　10年前の９月18日夜も戦争法の強行採決を阻止するため降りしきる雨の中、数万の人々がそこに集まりましたが、翌19日未明に戦争法が強行採決されました。
　そしてこの日から「市民と野党の共闘」が闘いの合言葉になり、その後全国的に毎月19日のスタンディング行動が行われるようになり、「湯沢平和の輪」もその行動を続けてきました。
　しかし残念ながら必ずしも世の中は願い通りには進まずむしろ逆行が進みつつあります。

　海外記事を紹介する「耕助のブログ」に掲題の記事が載りました。
　別に日本向けの記事という訳ではないので、その分？ 日本に対する極めて辛口の評価となっています。
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日本の軍国主義は第二次世界大戦終結後も変わっていない
　　　　　　　　　　　　　　　　　耕助のブログNo.2660 　2025年9月20日
Japanese Militarism Has Not Changed Its Spots Since the End of World War Two
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by Stephen Chang
以下の寄稿記事でピープルズ・フォーラム（英国）のスティーブン・チャンは、80年前に日本が降伏した後、占領国となった米国が日本の軍国主義とファシズムが育った土壌を根こそぎ除去するどころか、昭和天皇を含む主要な戦争犯罪者たちを米国の覇権計画に利用した経緯を概説している。その結果、米国とその従属国日本は、今なおアジア太平洋地域の平和に対する最大の脅威であり続けている。警戒が必要だ。

1945年8月15日、日本の無条件降伏によりアジア太平洋における第二次世界大戦が終結してから80年を迎える今、我々は警戒を怠ってはならない。
戦時中の天皇・裕仁は米国の強い要求により処罰を免れた戦犯である。裕仁はアジア太平洋における第二次世界大戦中、日本による主権国家への侵略、数百万の民間人への死と残虐行為に直接かつ個人的に関与した。裕仁の降伏宣言は、アジア太平洋地域の民衆に対する日本の野蛮な戦争の宣言、遂行、さらには降伏に至る事実について、多くの嘘と、半分の真実と事実の歪曲に満ちていた。
裕仁は降伏宣言で、日本がアジア太平洋地域で戦った4年間に言及した。これは嘘である。日本は1931年9月18日に中国北部、すなわち満州地域を侵略・占領し、1932年には上海を攻撃・爆撃し、1937年には中国全土への戦争を拡大した。裕仁が「４年間」（1941～1945年）と言及したのは、ファシスト大日本帝国が1931年からの中国侵略・占領、そして1937年に南京で30万人の中国民間人（男女・子供を含む）を虐殺したような中国での残虐行為を意図的に除外・無視するためだった。

ファシスト日本は1945年8月15日に連合国（中国、ソ連、英国、米国）に対し無条件降伏を宣言し、同年9月2日に正式に降伏した。中国は1945年9月3日に日本侵略者に対する中国人民の戦争終結を宣言し、日本が中国に降伏する正式な調印式は同年9月9日に行われた。つまりアジアにおける第二次世界大戦は14年間続いたのであり、戦争犯罪者である昭和天皇が言う4年間ではない。アジアにおいて中国は日本の戦争犯罪と残虐行為によって最も深刻な被害を受けたからだ。
なぜ昭和天皇は戦犯として裁かれなかったのか？それはアメリカが第二次大戦後の世界的な帝国支配を推進するため、アジア太平洋地域にファシスト傀儡政権を必要としたからである。裕仁は1989年に死去するまで天皇の地位に留まった。1971年には米国の従属国である英国がこの戦争犯罪者に公式国賓としての最高栄誉を与えた。裕仁の下、そして米国が起草した日本の戦後憲法のもと、日本は第二次世界大戦終結から現在に至るまで事実上の米国の傀儡国家となった。

1957年から1960年まで日本の首相を務めた岸信介こそが、1931年の侵攻に続く1932年以降、中国満州地域における日本の搾取的な経済・産業政策の首謀者であり、日本の利益のために数百万の中国人を奴隷化した張本人であることを知っておくべきである。また日本の第731部隊（生物兵器実験のため、生きた中国人、朝鮮人、ロシア人など、男女や子供を実験台にした秘密の日本軍実験施設）の拠点もハルビンにあった。
731部隊の指導者たちは、日本が生物兵器実験の成果を米国に提供する代わりに米国の強い要求で戦争犯罪で起訴されなかった。（ソ連政府のみが1949年12月、ハバロフスクで特別軍事法廷を設置し、731部隊の戦時活動に関連する刑事罪で元日本軍将校12名の合同裁判を行った。） 中国・常徳と寧波へのペスト攻撃を指揮した731部隊司令官・石井四郎軍医総監は戦争犯罪者である昭和天皇から殊勲章を授与され、1948年には米国から人道に対する罪の訴追免除を認められた。その後、米国に雇われフォート・デトリックで米軍将校に対し、生物兵器の使用法と731部隊の成果について講義を行った。
北野正治博士は1942年から731部隊の第二代司令官を務めた。彼もまた戦争犯罪訴追の免責を得て、捕虜として解放され1946年に日本へ送還された。生物兵器の知識を活かし、北野は1950年にミドリ十字の創設者の一人となった。同社は後に日本を代表する製薬会社の一つとなり、現在は田辺三菱製薬として知られる。日本の戦争犯罪隠蔽を主導した米軍将校マレー・サンダースはミドリ十字の顧問となった。

1941年、岸は日本の第二次世界大戦内閣の閣僚となった。日本の降伏後、岸は逮捕され、A級戦犯として裁判にかけられた。しかし米国は起訴せず1948年に釈放し、岸を戦後日本の指導者として育成した。この戦争犯罪者は1953年に日本の国会に選出された。米国の支援を得て、日本の社会党や共産党の影響に対抗するため、日本の保守派を統合した。1955年、岸は自由民主党の設立に重要な役割を果たした。また、自民党が日本の支配政党であり続ける基盤となった「1955年体制」の確立にも鍵となる存在であった。
岸（戦犯から日本の首相となった人物）の弟、佐藤栄作は1964年から1972年まで日本の首相を務めた。岸の孫、安倍晋三は2012年（中国を封じ込めるためのオバマ／クリントン政権の「アジア太平洋回帰」政策開始時）から2020年まで日本の首相であった。

今日、我々は次の事実を知るべきだ：
* 日本の軍事力は世界第5位で、現在の軍事予算に基づけば米国・中国に次ぐ第3位になると予測されている。
* 米国は日本に、120の部隊が駐留している軍事基地と55,000人の軍人を配置している。
* 日本には最大でかつ最も重武装された米国の海外軍事基地が存在する。
* 米軍は、日本軍が第二次世界大戦中に実施した731部隊の生体実験（生物兵器研究）の最大の受益者である。
米国は第二次世界大戦以降「自由世界」のリーダー、民主主義と人権の灯台を自称し、日本による人道に対する戦争犯罪の共犯者である。そして今日、米国は傀儡国家である日本と共に、アジア太平洋地域および世界の平和に対する最大の脅威となっている。
第二次世界大戦終結から80年を偲ぶ今こそ、米国が終戦後の80年間の大半、あるいは全期間にわたり、主権国家に対して公然たる戦争と秘密戦争を仕掛けてきた世界最大の国家であるということを忘れてはならない。

https://popularresistance.org/japanese-militarism-has-not-changed-its-spots-since-the-end-of-wwii