イ軍 “ガザ市で地上作戦開始”／国連「ガザ地区でイスラエルがジェノサイド」

　イスラエル軍は16日、ガザ市の制圧に向けた地上作戦を開始しました。ガザ地区で住民の犠牲がさらに増えることが懸念され、国際社会からは非難が相次いでいます。
　岩屋外相は、「許容できず、強く非難する。イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する『2国家解決』に逆行するいかなる一方的行為も即時停止することを改めて強く求める」とする談話を発表しました。日本政府として初めてのことと思われます。
　
　イスラエル軍は16日、最大都市ガザ市の制圧に向けた地上作戦を開始したことを明らかにしました。「街を支配下に置くのに数か月かかる」と述べたうえで、イスラム組織ハマスの拠点や施設を完全に破壊するまでには、さらに数か月かかるとの見通しを示しました。さらに過酷な蛮行が行われようとしています。

　国連人権理事会の調査委員会は16日、おととし10月にパレスチナのガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってからことし7月までの人権状況について、ジェノサイド条約に基づいて法的に評価した結果、6万人以上のパレスチナ人の殺害や、強制的な移住、人道支援物資の搬入の阻止などイスラエル側による行為はジェノサイド・集団殺害に当たると結論づけました。
　以上　NHKが報じました。

　アラブ・イスラム緊急首脳会議が15日、カタールの首都ドーハで開かれました。首脳らは最終宣言で、イスラエルヘの「制裁、兵器供与停止、外交・経済関係の見直し、法的措置」を世界各国に求めました。また、イスラム協力機構（57カ国）にはイスラエルの国連資格の停止へ向けた協調を求めました。

　イスラエルのネタニヤフ首相は15日、イスラエル軍ラジオ放送で、同国が「一種の孤立状態」に陥ったと認めました。

　イスラエルはヨルダン川西岸でも８日未明、北部ナブルス県の町ベイタで中央市場を破壊しました。午前0時から６時間にわたり軍用ブルドーザーで市場を押しつぶしました。中央市場は単なる青空市場ではなく、西岸各地への果物や野菜の供給拠点であり、毎日220～300台のトラックが出入りしていました。破壊は店舗にとどまらず、４基の大型冷蔵施設、倉庫、商品などあらゆる物が瓦疎の下に埋められました。
　以上　しんぶん赤旗が報じました。
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イスラエル軍 “ガザ市で地上作戦開始” 各国から非難相次ぐ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK NEWS WEB　2025年9月17日
イスラエル軍は、ガザ地区の最大都市ガザ市の制圧に向けた地上作戦を開始しました。ガザ地区で住民の犠牲がさらに増えることが懸念され、国際社会からは非難が相次いでいます。
パレスチナのガザ地区への攻撃を続けるイスラエル軍は16日、「ガザ市での地上作戦を拡大し始めた」と発表し、最大都市ガザ市の制圧に向けた地上作戦を開始したことを明らかにしました。
イスラエルのメディアはガザ市にハマスの戦闘員が数千人いるとの軍の見方を伝えていて、ザミール参謀総長は「地上作戦は人質の解放とハマスの壊滅に向けた重要なステップだ」と述べました。
ガザ地区では15日から激しい空爆も行われていて、地元の保健当局は16日、過去24時間に59人が死亡したと発表しました。
一方、新たな作戦には各国から非難が相次いでいて、イギリスのクーパー外相は「さらなる流血を招き、罪のない民間人の命を奪い、人質の安全を脅かすだけだ」とSNSに投稿したほか、ドイツのワーデフール外相も「完全に間違っている」と会見で述べて、停戦の実現を訴えました。
イスラエルメディアは軍の情報としてガザ市にはいまもおよそ60万人がとどまっていると伝えていて、地上作戦によって住民の犠牲がさらに増えることが懸念されています。
トランプ大統領 ハマスをけん制
アメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスで16日、記者団から、イスラエル軍の作戦を支持するのか問われ「様子を見なければならない。私はそのことをあまりよく知らない」と述べるにとどめました。
一方で「ハマスがみずからを守るために人質を盾にするのであれば、地獄を見ることになるだろう」と述べ、ハマスをけん制しました。

岩屋外相「許容できず強く非難する」
岩屋外務大臣は談話を発表し「許容できず、強く非難する。イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する『2国家解決』に逆行するいかなる一方的行為も即時停止することを改めて強く求める」としています。
また「イスラエルを含むすべての当事者に対し、交渉に立ち戻り、停戦と人質解放の実現に向けて誠実に取り組むよう求める」として、イスラエルに国際法の順守を求めています。
　
　
イスラエル軍報道官 ガザ市制圧作戦 “数か月かかる見通し”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK NEWS WEB　2025年9月17日
イスラエル軍が進めるガザ地区の最大都市、ガザ市の制圧作戦について、軍の報道官は、数か月かかるとする見通しを示しました。
パレスチナのガザ地区への攻撃を続けるイスラエル軍は16日、最大都市ガザ市の制圧に向けた地上作戦を開始したことを明らかにしました。
現地では15日から激しい空爆も行われていて、ガザ地区の保健当局は16日、過去24時間に59人が死亡したとしています。
地上作戦についてイスラエル軍の報道官は16日、「街を支配下に置くのに数か月かかる」と述べたうえで、イスラム組織ハマスの拠点や施設を完全に破壊するまでには、さらに数か月かかるとの見通しを示しました。
イスラエルメディアは軍の情報として、ガザ市にいまもおよそ60万人がとどまっていると伝えていて、軍は17日、新たな退避ルートを48時間限定で指定して、住民のガザ市から南部への移動を急いでいます。
一方、ネタニヤフ首相はイスラエルが9月9日、ハマスの幹部を標的にカタールを攻撃したことについて「アメリカはアルカイダがいたからアフガニスタンを攻撃し、ビンラディンがいたからパキスタンを攻撃した。これはテロリストに対抗するため、国際的に認められた国家の権利であり、イスラエルを非難する者たちの偽善は明らかだ」と述べ、アラブ諸国など各国による非難は的外れだと主張しました。


国連「ガザ地区でイスラエルがジェノサイド」報告書発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK NEWS WEB　2025年9月17日
国連人権理事会の調査委員会は16日、パレスチナのガザ地区でイスラエルがパレスチナ人に対するジェノサイド、集団殺害を行っているとする報告書を発表し、イスラエル側は激しく反発しています。
国連人権理事会の調査委員会は16日、おととし10月にパレスチナのガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってからことし7月までの人権状況について報告書を発表しました。
このなかで調査委員会は、ジェノサイド条約に基づいて法的に評価した結果、6万人以上のパレスチナ人の殺害や、強制的な移住、人道支援物資の搬入の阻止などイスラエル側による行為はジェノサイド、集団殺害にあたると結論づけました。
イスラエル当局や軍がガザ地区のパレスチナ人を破壊する意図をもっていると指摘しています。
また、イスラエルのネタニヤフ首相が過去に行ったテレビ演説の発言などから、ジェノサイドを扇動したとしています。
これに対し、ジュネーブに駐在するイスラエル政府代表部のメロン大使は16日、「イスラエルは調査委員会が発表した暴言を断固として拒否する。この報告書は、ハマスの虚偽の情報に基づくものだ」などと激しく反発しました。
　
グテーレス事務総長「容認できない」
国連のグテーレス事務総長は16日の記者会見で「私たちは今、地域の大規模な破壊、ガザ市の組織的な破壊を目の当たりにしている。これは倫理的にも政治的にも法的にも容認できない」と強く非難しました。
また、イスラエルが今月9日にイスラム組織ハマスを標的にカタールで攻撃を行ったことについて「イスラエルが停戦と人質の解放に向けた真剣な交渉に関心があるようには見えない」と述べ、対応を改めるよう促しました。
その上で2国家共存による和平を推進する首脳級の国連の会議を22日に控え「パレスチナの人たちを権利のない状態で服従させる解決策は絶対に容認できないことをイスラエルは理解しなければならない。平和を維持するためのただ1つの現実的な選択肢が2国家共存だ」と強調しました。


対イスラェル制裁要求 各国に兵器供与停止など アラブ・イスラム緊急首脳会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年9月17日
【カイロ＝米沢博史】アラブ・イスラム緊急首脳会議が15日、カタールの首都ドーハで開かれました。首脳らは最終宣言で、イスラエルヘの「制裁、兵器供与停止、外交・経済関係の見直し、法的措置」を世界各国に求めました。また、イスラム協力機構（ＯIＣ、57カ国）にはイスラエルの国連資格の停止へ向けた協調を求めました。

　会議は、イスラエルが９日にパレスチナ・ガザ地区での停戦協議のため仲介国力タールに集まっていたハマス代表団を標的に攻撃したことや、ガザ市制圧作戦を本格化させていることを受け、アラブ連盟（22カ国）とイスラム協力機構の加盟国首脳が緊急に協議するために開催されました。
　最終宣言で、カタール攻撃を「外交努カヘの直接攻撃であり、調停と和平構築の基盤を損なうもの」と断じ、「その責任はイスラエルが全面的に負う」と警告。イスラエルがパレスチナ占領地で企図するパレスチナ人追放を「人道に対する罪、露骨な国際法・人道法違反、民族浄化」と規定し、封鎖と飢餓を戦争手段とすることを「戦争犯罪」と告発しました。
　開催国カタールのムハンマド首相兼外相は前日の準備会合で、イスラエルのドーハ攻撃を「国家テロ」と強く非難し、「国際社会は、イスラエルの犯罪を罰する時だ」と強調しました.。首脳会議では「ガザでの戦争が絶滅戦争に転化している中、交渉相手を標的にする行為は交渉そのものを頓挫させる」と警告しました。
　マレーシアのアンワル首相は「イスラエルとの貿易と外交関係は断絶されるべきだ。言葉上の非難ではなく、制裁という実践的手段を取る勇気を持つべきだ」と訴えました。
　パキスタンのシャリフ首相はイスラエルの国連資格停止を求め、「アラブ諸国とイスラム諸国が共同措置を取る作業部会の創設を支持する」と表明しました。
　トルコのエルドアン大統領は「調停国への攻撃は地域への直接の脅威」と非難し、経済制裁とイスラエル指導者の国際的断罪を呼びかけました。
　カタールとともに停戦仲介を担ってきたエジプトのシシ大統領は、調停国を狙う攻撃を非難し、国際社会に「イスラエルの免責を終わらせる責任」を果たすよう求めました。
　パレスチナの隣国ヨルダンのアブドラ国王も、イスラエルがパレスチナや周辺国に侵攻している現状に触れ「イスラエルの脅威に境界はない」と述べ、「実効的な措置」を取る必要を訴
えました。


イスラエル首相が　国際的孤立認める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年9月17日
【カイロ＝米沢博史】中東メディアのアルジャジーラによると、イスラエルのネタニヤフ首相は15日、イスラエル軍ラジオ放送で、同国が「一種の孤立状態」に陥ったと認め、この新しい現実に経済を適応せざるを得ないと述べました。


ヨルダン西岸の市場破壊　深夜、軍用ブレドーザーで　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年9月17日
【カィロ＝米沢博史】イスラエルはパレスチナ・ヨルダン川西岸でも住民の生活基盤を次々に破壊しています。８日未明には、北部ナブルス県の町ベイタで中央市場を破壊しました。午前0時から６時間にわたり軍用ブルドーザーで市場を押しつぶしました。損害は日本円にして億単位にのぼるといいます。現地ジヤーナリストのザフラン・マアリ氏が本紙に証言しました。
　マアリ氏によれば、中央市場は単なる青空市場ではなく、西岸各地への果物や野菜の供給拠点であり、毎日２２０～３００台のトラックが出入りし、31人以上の商人と約３００人の労働者を雇用。数百世帯にとって主要な収入源でもありました。
　破壊は店舗にとどまらず、４基の大型冷蔵施設、倉庫、商品などあらゆる物が瓦疎（がれき）の下に埋められました。市場関係者の中には、ショックでぼうぜんと立ち尽くす者や、瓦磯の中から帳簿や商品、器具を必死に探す者もいました。
　商人のアフマド・ドゥワイカット氏は「商品、冷蔵庫、計量器などすべてを失い、現金まで兵士に盗まれた。突然、生計を奪われ、路頭に迷うしかない」と嘆きました。
　ナブルス県のガッサン・ダグラス知事は「これはパレスチナ人の抵抗力を打ち砕き、生計を脅かす体系的な政策だ」「西岸各都市への供給網を断ち切り、生活費の高騰と地域経済への圧迫をもたらす」と非難しました。