日刊ゲンダイが、「新規コロナ感染者“減らない9県”が示す全国への蔓延」とする記事を出しました。
全国ベースの新規コロナ感染者数は1月8日のピーク値7844人から2月15日962人（7日間移動平均では約1400人）に下がりました（同じく東京都は1月7日のピーク値2520人から2月15日266人（7日間移動平均では約380人）に減少）。しかしこのレベルに留まるようではダメです。
第2波の時は、結局7日間の移動平均が1000人を下回ることがないまま（一瞬だけありましたが）第3波に突入しました（同じく東京都は第2波の時は、7日間の移動平均は200人を下回ることがないまま第3波に突入しました）。
PCR検査は地方自治体の努力で拡大しつつありますが、国の姿勢は相変わらず消極的です。地方自治体は予算的な制約があるので、国からの財政的支援がなければPCR検査の十分な拡充は出来ません。
経済活動を焦る政府は、第2波の収束？レベルまで下がればGo Toを再開するでしょうが、PCR検査体制が現行のままそれを進めれば、第4波、第5波‥‥と繰り返されるのは自明です。困難が降りかかるのは国民です。政府は世界の常識に立ち返ることです。
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衝撃！ 新規コロナ感染者“減らない9県”が示す全国への蔓延
日刊ゲンダイ 2021/02/16
１５日の新型コロナウイルス新規感染者数は昨年１１月１６日以来、３カ月ぶりに1000人を下回った。7000人前後で推移していた１カ月前からは激減だ。
全国にウイルスがしっかり根付いている
しかし、まだまだウイルスは全国各地にしっかり根付いている。感染ゼロ県はほとんどなく、むしろ、感染が拡大している県も見られる。第１波の時と比べても減り方が小さい。
第１波の感染者数が743人と最大だった昨年４月１１日、新規感染者がゼロだったのは岩手、長野、鳥取など１０県しかなかった。しかし、同１６日に緊急事態宣言が全国に拡大されると感染は減少に転じ、１カ月後の５月１６日、新規感染者ゼロは３５府県に増えた。宣言が全面解除された同２５日は全国の感染者数は２１人まで減り、大阪や埼玉など４０府県が感染者ゼロだった。ほぼゼロコロナである。
ところが、今回は地域限定の緊急事態宣言とはいえ、状況がまったく違う。１１都府県に緊急事態宣言が拡大されてから１カ月余り経つのに、１５日、新規感染者が確認されなかったのは秋田、山形、島根、長崎などたったの８県だった。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏がこう言う。
「感染者が圧倒的に多かった首都圏や近畿圏の感染者数が減っているので、日本全体をまとめた数字は大きく減少しているように見えます。でも、いまだに感染者数ゼロが８県だけなのは深刻に受け止めるべきです。感染を抑えられている地域はほとんどないということです。地方ではクラスターが複数発生すればすぐに感染は拡大していきます」
東洋経済オンラインが算出している全国の実効再生産数（今月１３日時点）は0.73と１を下回り、感染収束傾向を示している。
ところが、徳島、青森、福岡、石川、愛媛、新潟、山梨、鹿児島、高知の９県は１を超え、感染が拡大している。徳島は２０人超の病院クラスターが起きた。石川でも病院クラスターが発生し、１４日には過去最多タイの３０人の感染者が判明。石川の人口は東京の１２分の１なので、東京なら360人のインパクトである。
「第３波のピークと比べるのではなく、なぜ、前回の緊急事態宣言を参考にしないのか。前回は全国の新規感染者が２０人台、新規感染者ゼロが４０府県で緊急事態宣言を解除しました。このことを踏まえて解除の議論をすべきです」（中原英臣氏）
都会の感染者減少に喜んでいたら痛い目に遭う。