2021年2月2日火曜日

北九州市議選で自民大敗 現職6人が落選/宣言延長ならそれなりの手当てを

 北九州市麻生太郎・財務相のお膝元で、そこでの市議選はこれまでも衆院選や都議選の前哨戦と言われてきました。その北九州市議選が31日投開票され、自民党職の6人を落選させ22議席から16議席に減らしました。公明党も全員当選したものの得票数大幅らしました。
 無為無策のまま新型コロナを蔓延させ、火の手が上がってからも後手後手の対応に終始した政権への批判と怨嗟がこの結果を招きました。
 これまでは政府がどんなに失政を重ねようとも、あまり内閣支持率や選挙に反映されませんでしたが、ここにきて風向きが変わりました。菅首相の傲慢な態度に国民が辟易したためと思われますが、正常な反応が見られるようになったのは喜ばしいことです。
 毎日新聞の記事を紹介します。
 併せて日刊ゲンダイの記事「『国民のためにお金を』 宣言延長方針の政府に荻原博子氏が怒り」を紹介します。
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「お前も自民やろ」批判で北九州市議選大敗 党内にショック 公認候補22人中6人落選
                             毎日新聞 2021/02/01
 1月31日に投開票された北九州市議選(定数57)で、自民の公認候補22人のうち6人が落選した。新型コロナウイルスへの対応を巡る政権批判などが逆風となって、地方選にも影響した形だ。次期衆院選の前哨戦と位置づけた選挙が大敗に終わり、自民県連にショックが広がった。
 市議選には7選挙区に81人が立候補した。党派別の当選者数は、自民16(選挙前議席22)▽立憲民主7(同5)▽公明13(同13)▽共産8(同8)▽維新3(同0)▽無所属10(同7)――。立憲と公明は候補者全員が当選し、維新が議席を奪還した。投票率は40.29%だった。
 自民批判をたくさん受けた」。5選を目指し落選した自民現職の奥村祥子氏(63)は厳しい表情で選挙戦を振り返る。選挙期間中には、党所属の松本純衆院議員(1日に離党)が、緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪問していた問題などが発覚。自身も「コロナ禍できつい思いをしている人たちのことを考えていない」と感じながら、街頭で有権者の「お前も自民やろ」という批判を受け止めた。
 八幡西区の無職、時川秀希さん(71)は「40%余りの低投票率なら、自民には有利に働くはずで、6人も落選したのには驚いた。私の周りでは『コロナさえなければ』と思っている人は多く、日々の不満が候補選びにも影響したと思う」と語った。
 感染防止のため、大人数に参加を呼びかける集会などが開けなかったことも影響した。公認候補22人全員を現職で固めたのは、制約がある選挙戦を組織の力で乗り切る思惑もあったとみられるが、当選した陣営からも「出陣式を開かなかったことで後援会の運動が活発化しなかった。従来型の選挙を見直さなければいけない」との声が出た。
 落選した中には、自民福岡県連副会長らベテランも含まれ、自民県連の原口剣生会長は「残念だし、がっかりしている。(政権批判に対し)集会や演説会で、個々の候補者の考えや思いを届けられなかった」と悔やみ、次期衆院選について「応援態勢をどう構築するかこれからの課題だ」と述べるにとどめた。【浅野翔太郎、奥田伸一、佐藤緑平、吉住遊】


「国民のためにお金を」 宣言延長方針の政府に荻原博子氏が怒り
                          日刊ゲンダイ 2021/02/01
1か月後には、必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく
 菅首相は1月7日に緊急事態宣言を再発令した際、こう強調していたはずだが、果たしてあらゆる方策は講じたのだろうか。
 政府は国内で新型コロナウイルスの感染拡大が続いているとして、11都府県で7日を期限に発令中の緊急事態宣言を延長する方針を固めた。期間は1カ月程度。感染状況に落ち着きが見られる栃木県は解除を検討するというのだが、国民の多くは宣言延長に疲弊している。
 ネット上では<もう疲れたよ。でもそれ以外頑張れない>といった投稿や、<飲食店だけが苦しいのではない!他業種にもその苦しみは同様に広がっているんです>などと宣言延長を嘆く声が目立っているが、それ以上に増えているのが、昨年のような特別定額給付金の支給を求める意見だ。
お金を給付することでどれだけみんなの精神的な安定が保たれるか、感謝の声をたくさん聞いたはずなのに><国民には何の保証もなし、お願いお願い!老人の戯言に聞きあきた><国民に対しても自粛をお願いするなら何らかの給付が必要です。国民の怒りの声は聞こえないのですか?><国会議員は有罪になっても歳費が支給され、厳しい生活の私たちはゼロ。江戸時代の農民以下の扱い

 経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
緊急事態宣言の延長はやむを得ないでしょう。しかし、問題は政府が国民に何ら補償をしないことです。100年に1度の緊急時なのだから、今こそ、国民のためにお金を使う時でしょう。それなのに、なぜか、3次補正では『2050年の脱炭素社会の実現』を目的とした予算が計上されている。このままだと脱炭素社会実現の前に国民が倒れてしまいますよ。国民が本当に困っている時に知らん顔している政府は一体、何のために存在しているのでしょうか」

 菅首相に国民の怒りの声は届いているだろうか。