きょう憲法記念日／2024憲法大集会

　3日は「憲法記念日」でした。

　東京・有明防災公園で「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を　2024憲法大集会」が開催され、3万2千人が結集し（昨年は2万5千人）自公政権による憲法破壊・戦争政策の推進に対する怒りと危機感にあふれた集会となりました。
　岸田首相については「宏池会」系ということで多少は「マシ」なのではという淡い期待もあったのですが、蓋を開けてみると安倍氏に勝るとも劣らずに「平和憲法の蹂躙」と「対米従属」路線に深く入り込みました。
　本人は支持率が10％台に落ちても一向に辞める気持ちはなさそうなのですが、岸田政権が続けば続くほど対米従属と軍事偏重（軍事費世界3位）の国家になる一方で、国民はより貧しく暮らしは悲惨の度を加えることになります。
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きょう憲法記念日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年5月3日
　３日は７７回目の憲法記念日です。今年の記念日は、岸田政権の憲法を蹂躙（じゅうりん）する「戦争国家」づくりの暴走に対し、平和と人権を求める国民的世論が広がる中で迎えました。
　岸田政権は「安保３文書」に基づき、敵基地攻撃能力の保有、軍事費倍増、殺傷兵器の輸出解禁など「平和国家の理念」を投げ捨てる大軍拡を進めています。
　４月の日米首脳会談では、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み切りました。自衛隊が米軍の事実上の指揮統制のもとに置かれる、日米軍事同盟の歴史的な大変質です。
　平和憲法を根底から覆す暴挙は許されません。憲法９条を守り生かした平和外交で、戦争の心配のない東アジアをつくることが政治の責任です。
　日本共産党の田村智子委員長は憲法記念日にあたり談話を発表。「自民党政治を終わらせ、憲法を生かした希望ある政治へと変えるために全力を尽くす」と表明しました。
 「武力で平和はつくれない！　とりもどそう憲法いかす政治を」を掲げて「２０２４憲法大集会」がきょう、東京・有明防災公園で開かれます。

田村委員長が談話


写真速報： 武力で平和はつくれない！　2024憲法大集会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レイバーネット日本　2024-05-03

　5月3日の憲法記念日、東京・有明防災公園で「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を　2024憲法大集会」が開催された。快晴のなか、会場いっぱいの3万2千人が結集した。昨年の2万5千人を大きくうわまわった。自公政権による憲法破壊・戦争政策の推進に対する怒りと危機感にあふれた集会となった。

（ここに転載した写真はごく一部です）

めでたさも中くらいなり憲法の喜寿（澤藤統一郎氏）

　護憲の弁護士澤藤統一郎はご存知の通り、23年3月31日まで丸10年間 唯の1日も休まずに「澤藤統一郎の憲法日記」を発行してこられました（その後は「時折に掲載」されています）。

　その澤藤氏が憲法記念日の3日に、小林一茶の句をもじった題記の記事を出しました。

　同氏は、誕生以来本日まで１字の損傷もなく憲法が擁護されのは、主権者である国民の憲法を支える強い意思が保守勢力の改憲策動を阻止したことを意味すると評価する一方で、確実に解釈改憲の策動＝憲法の空洞化が進み、安倍政権の集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更以来今日まで、政府の憲法無視は甚だしく、憲法に従うべき義務を負う権力者が、憲法改正を唱える異常事態が常態化するに至っていると述べています。
　そして、もう一つの感想として、明文改憲を阻止し得たと言うことは、その反面より良い憲法改正をなし得なかったということでもあるとして、憲法は保守勢力と進歩勢力との暫定休戦協定という政治的意味をもっていて、進歩の勢力が強くなれば、憲法は大いに改正を重ねてしかるべきもの（日本国憲法は立派な憲法ではあるが理想の憲法ではない）なのだと述べ、明文改憲と解釈改憲の両者を最大限警戒するとともに、より良い憲法に真の「改正」の必要を確認する日としたいと結んでいます。
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めでたさも中くらいなり憲法の喜寿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤藤統一郎の憲法日記　2024年5月3日
　　　　　（改憲阻止の立場で10年間毎日書き続け、その後は時折に掲載しています）
本日、７７回目の憲法記念日。擬人化すれば、日本国憲法は７７歳となった。この間、部分的にも明文改憲はなかった。誕生以来本日まで、１字の損傷もなく、憲法は擁護された。これは、主権者である国民の憲法を支える強い意思が保守勢力の改憲策動を阻止したことを意味する。その意味では日本国憲法の喜寿を祝い喜ぶべきではあろう。本日は、めでたい日である。

　とは言うものの、手放しで喜んでよい憲法状況ではない。確実に解釈改憲の策動が進行している。憲法の空洞化といってもよい。とりわけ、憲法の平和主義への攻撃と侵蝕は看過しがたい。９条は危殆に瀕している。安倍政権の集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更以来今日まで、政府の憲法無視は甚だしい。就任前はハトと思われていた岸田が今はタカの本領を発揮している。安保３文書の閣議決定、敵基地攻撃能力保有、軍事費倍増、戦闘機まで含む殺傷兵器の輸出解禁、日米軍事同盟の質的強化等々、明らかに憲法の平和主義をないがしろにする大軍拡路線が進行中である。

　憲法とは、主権者から為政者に対する命令である。権力行使を有効に制約しなければ憲法の存在意義はない。いま、政権には憲法遵守の誠実さはなく、邪魔な存在として解釈を変更して違憲な権力行使を行い、さらには明文改憲の意図を隠そうともしていない。
　かくして、憲法に従うべき義務を負う権力者が、憲法改正を唱える異常事態が常態化するに至っている。さらに憂うべきは、自・公の与党勢力だけでなく、維新や国民という一部野党までもが、改憲勢力の一翼を担っている。喜寿の憲法は必ずしも安泰ではない。

　喜寿を迎えた日本国憲法について、もう一つの感想がある。今日まで明文改憲を阻止し得たと言うことは、その反面、より良い憲法改正をなし得なかったということでもある。憲法は保守勢力と進歩勢力との、暫定休戦協定という政治的意味をもっている。進歩の勢力が強くなれば、憲法は大いに改正を重ねてしかるべきものなのだ。
　日本国憲法は立派な憲法ではあるが理想の憲法ではない。当然のことながら、不磨の大典でもあり得ない。人権・民主主義・平和という理念を充実し実質化する方向に、真の意味での「憲法改正」を進展させなくてはならない。にもかかわらず、日本国憲法は、人権にも民主主義にも敵対し平和主義にも危険な「天皇制という異物」を抱えたまま喜寿を迎えた。憲法制定以来今日までの長きにわたって、日本の主権者はこの憲法上の異物を摘出できていない。

　日本国憲法の喜寿は、まずはその無事を確認して祝したいが、それだけでは足りない。明文改憲と解釈改憲の両者を最大限警戒するとともに、より良い憲法に真の「改正」の必要を確認する日としたい。異物を摘出し、部分的な治療を重ねることによって、日本国憲法は大いに若返り活性化するに違いない。

「改憲「賛成」27％ 2年連続で減少」法律も守れない党が憲法改正？はあ？

　まるこ姫が掲題の記事を出しました。
　毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回りました。何を措いても岸田氏は日本のために退陣すべきでしょう。
　そして「緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正」は、相当怖い条文だと述べています。正にその通りで、手始めに「不要である」任期延長を取り上げているのは、本音ではあのナチスが行った「緊急事態」条項の再現を狙っているからでしょう。
　　　関連記事
　　　　（13.8.3）ワイマール憲法下でなぜナチス独裁が実現したのか

　文中の太字・青字強調個所は原文に拠っています。
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「改憲「賛成」27％　2年連続で減少」法律も守れない党が憲法改正？はあ？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まるこ姫の独り言　2024.05.03
そりゃあ、今の自民党の惨状を見ていたら、改憲派だって自民党が発議しての改憲はどうかと思うのではないか？

裏金問題でもわかったように法律も守れないし、ザル法しか作らない自民党議員が、どの口で改憲を口にするのか。
法律をきちんと守ってから改憲を口にしたらどうか。

案の定、改憲に賛成はどんどん減ってきている。
あの、税金私物化、裏金を作り放題、カルト教団と深くかかわってきた自民党が改憲発議を叫んだら、何をされるか分らない怖さ、不気味さはある。

＞改憲「賛成」27％　2年連続で減少　毎日新聞世論調査　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/2(木) 17:00配信　毎日新聞 ＞日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。

国民を舐めている政党は、決して国民本位の憲法改正にはしない。
口当たりの良いことは言うが、デメリットは言わないのが自民党で、これまで何度騙されてきたことか。

しかも、本来の憲法は、国家権力から国民を守ったり、権力を暴走させないための国との約束事なのに、なんで為政者がやたら改憲を口にするのだろう。

「緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正」は、相当怖い条文だ。
権力を行使することにかけては天下一品の自民党議員は、何をやらかすかわからない。

しかし５月３日が「憲法記念日」という事で、憲法の話になるのは仕方がない面はあるが、それでもこれだけ経済が疲弊して円安が加速したら、国民生活に四苦八苦で、改憲どころの騒ぎじゃないのに。。

国民の感情そっちのけで「改憲」を口にする自民党議員は相当な裕福な暮らしをしているのだろう。
そりゃあそうよなあ。。。
世界でも有数の歳費を貰い、裏金や企業団体のパーティで懐は潤い「政治活動費」とやらは、何に使われたか一切わからないブラックボックス化しているそうで、庶民の生活とは天と地ほどの差がある。

そんな人たちは、円安でどれだけ庶民が苦しんでいるか全くわからないだろうし、「経済より改憲」に走りたいのだろう。
しかし、改憲で飯は食えない。
呑気に外遊なんかしてないで、どうしたら日本が復活できるか経済をしっかり考えたらどうか。

自民政治ノー 大幅賃上げ 第９５回中央メーデーに１･２万人

　第95回メーデーが１日、全国230カ所以上で開かれました。東京・代々木公園の中央メーデーには雨の中１万2000人が参加しました。集会後、都内３コースをデモ行進しました。
　道々 物価高を上回る大幅賃上げや労働基準法改悪阻止、被災者本位の復興、大軍拡反対などを訴えました。

　雨が降る中、デモ行進には 東京土建葛飾支部が作った 軍拡、物価高騰、自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題など政治・社会問題を批判し今の世相を皮肉る、派手に装飾させた「デコトラ」が姿を見せました。
　３月からメーデーの前日まで制作に携わったＡさんは、「円安や物価高騰で、市民の生活はきつくなっていくばかり」、「３人の子どもを育てています。軍事ではなく、とにかく社会保障を充実させてほしい」と訴えました。
　東京土建板橋支部は、ゴジラをモデルにしたデコレーションを披露し、反戦・反核、賃金上げと消費税減税を訴えました。制作にかかわった男性（21）は、「賃金は全く上がっていない」「遊ぶためのお金なんて、税金に取られてしまって本当にありません。岸田政権については、もう諦めています」と言います。
　東京土建中野支部は、漫画「ドラゴンボール」をモデルにしたデコレーションを用意しました。同支部で書記をしている女性（26）は「賃金が上がれば、すべてにプラスの影響が起きます。すべての根底にあるのは、やはり賃上げです」、「今の政治は大企業を優遇している。労働者に優しい政治をして、労働者に優しい国にしていってほしい」と語りました。
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自民政治ノー　大幅賃上げ　第９５回中央メーデーに１･２万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年5月2日
たたかう決意　雨中みなぎる
　企業献金で裏金をため込み、財界・大企業優先政策で日本を「賃金が上がらない国」にした自民党政治を終わらせ、労働者・国民の要求を実現できる政治に転換させようと第９５回メーデーが１日、全国２３０カ所以上で開かれました。東京・代々木公園の中央メーデーには雨の中、１万２０００人（主催者発表）が参加。集会後、都内３コースをデモ行進し、物価高を上回る大幅賃上げや労働基準法改悪阻止、被災者本位の復興、大軍拡反対などを訴えました。

主催団体の隊列でデモ行進する全労連の小畑雅子議長（前列右から２人目）と共産党の田村智子委員長（同３人目）＝１日、東京都渋谷区

　仕事と暮らしを守る先頭に立つ労組の代表が決意表明。「消費税減税、インボイス廃止が中小業者、国民の暮らしを豊かにし守ることにつながる」（東京土建）「白タクが合法化されればタクシーやバスなど公共交通機関が衰退し、国民の移動する権利が奪われる。絶対阻止を」（自交総連）と訴えました。
　中央メーデー実行委員会の小畑雅子代表委員（全労連議長）が主催者あいさつ（別項）しました。
　日本共産党の田村智子委員長はあいさつで、「政治を変えてほしい、暮らしや経済のゆきづまりを何とかしてほしいと多くの市民のみなさんが願っている、そういう情勢ではないでしょうか。そのもとでの希望が『たたかう労働組合です』」と強調。「一致する要求での行動の統一」「資本からの独立」を掲げる全労連運動をさらに発展させ、「物価高騰から暮らしを守る大幅な賃上げをともに勝ち取っていこうではありませんか」とよびかけました。

　激励あいさつした東京大学の本田由紀教授はエッセンシャルワーカーの低賃金やがれきさえ片付けられない被災地など「私たちはもっと怒る必要がある」と強調。連帯あいさつした日比谷メーデーの関口広行さんは「岸田政権にノーを突き付けよう」と訴えました。
　能登半島地震被災地から、被災者の声に寄り添った復興を求めるメッセージが紹介されました。
　参加した都内の会社員は「『過去最大の賃上げ』と言われるけど実感はない。自分の職場は１０年前と比べて４万円も下がっている。賃上げは切実な課題。もう自民党は退いてほしい」と話しました。

スト構え要求実現　小畑代表委員が主催者あいさつ
　主催者あいさつした小畑雅子代表委員（全労連議長）は、全労働者の賃上げを求めストライキを構えたたかう２４春闘の高揚のなかで迎えたメーデーだと強調しました。
　能登半島地震の復旧・復興に対し、全被災者に寄り添う万全の支援の継続を求めると訴え。政府・財界が、労働時間や働き方の基準を「労使自治」の名でなし崩しにするたくらみをすすめていると告発し「反撃の体制を整えていこう」と呼びかけました。
　岸田政権の戦争国家づくりに対し、憲法にもとづいた平和構築を求める取り組みを広げようと語りました。
 「来たるべき総選挙、都知事選挙で、労働者・国民の要求が実現できる政治への転換を求めていきましょう」と呼びかけました。


裏金・物価高騰・賃上げ…政治変えよう　「デコトラ」怒り満載　中央メーデー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年5月2日
　１日、東京・代々木公園で開かれた第９５回中央メーデー。雨が降る中、デモ行進には、軍拡、物価高騰、自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題など政治・社会問題を批判し、今の世相を皮肉る、派手に装飾させた「デコトラ」が姿を見せました。

　東京土建一般労働組合葛飾支部のトラックの荷台には、発泡ウレタンやクッション、毛糸などで形作られた岸田文雄首相の顔。その足元には段ボールで作った１万円札の札束がいくつもあります。巨大なメガネのレンズには「増税」の二文字も。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をイメージしてつくったと話すのは、Ａさん（２７）です。同支部の青年部長を務めています。
　１月ごろから同じ青年部の男性（２５）とともに、どのような世相をイメージしてトラックを装飾しようか悩んだ末、裏金事件にしたといいます。
　３月からメーデーの前日まで制作に携わったＡさんは、「円安や物価高騰で、市民の生活はきつくなっていくばかり。なのに自民党の人たちは裏金で自分たちの利権を守ろうとしている。許せないですよね。その思いを感じ取ってもらえたら」と話します。
　３人の子どもを育てています。「軍事ではなく、とにかく社会保障を充実させてほしい」と訴えました。
　東京土建板橋支部は、ゴジラをモデルにしたデコレーションを披露。反戦・反核、賃金上げと消費税減税を訴えました。１９５４年にアメリカが太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で行った水爆実験から今年で７０年。そこで、同じく核実験で生まれたゴジラを選びました。

　制作にかかわった男性（２１）は、賃金は全く上がっていないと言います。「遊ぶためのお金なんて、税金に取られてしまって本当にありません。岸田政権については、もう諦めています」

　東京土建中野支部は、漫画「ドラゴンボール」をモデルにしたデコレーションを用意しました。今年のえとが「辰（たつ）」であり、今年３月に急逝した原作者の鳥山明氏への追悼の意味も込めました。「七つのドラゴンボールで『願い』をかなえる。労働者の要求、例えば『賃上げしてくれ』は、ぜひかなえてほしい願いです。そういった労働者の願いを『掲げる』と『かなえる』を掛け合わせました」と話すのは、同支部で書記をしている女性（２６）です。
 「賃金が上がれば、すべてにプラスの影響が起きます。生産物の品質も向上し、人びとの生活の質もよくなります。プラスのループが出来上がります。すべての根底にあるのは、やはり賃上げです」と語りました。
　女性は、岸田政権については「今の政治は大企業を優遇している。労働者に優しい政治をして、労働者に優しい国にしていってほしい」と述べました。


　　　　　　　　　　　　　第9５回 メーデー宣言 （案） 

　私たちは「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」のスローガンを掲げ、第９５回メーデーの開催を成功させた。長引く物価高騰による実質賃金の低下が続き、格差と貧困が広がり、労働者、国民の暮らしは厳しさを増している。１月１日に起きた能登半島地震は住民の暮らしと生活基盤に甚大な被害を与え、今なお多くの方々が避難生活を強いられている。世界に目を向ければロシアのウクライナ侵略が続き、パレスチナ・ガザでは無辜の民が日々命を絶たれる状況が続いている。 私たちは労働者の直面する困窮と苦難をすべての働く仲間との連帯の力で打開していく。平和の実現と未来に向けて、世界のたたかう仲間と固く手を握り、連帯強化をすすめる。

すべての働く仲間のみなさん
　政府と財界の 30 年に及ぶ賃金抑制策が暮らしと日本経済を破壊している。私たちはこのメーデーを契機に、物価高騰を上回る大幅賃上げ・底上げで生活改善をはかり、ジェンダー平等の視点から均等待遇と格差是正をめざす。増税と大軍拡、武器輸出をやめさせ、徹底した平和外交をめざす。大企業の優遇税制是正と内部留保課税、中小企業への価格転嫁を図る適正取引規制と消費税減税で個人消費を拡大させ、インボイス制度廃止、年金・医療・介護制度の拡充、紙の保険証廃止撤回とマイナンバー利用拡大の中止、防災予算の拡充、中小企業と営農の支援、食料自給率の向上、地域活性化による日本経済回復をめざす。 国民負担を押し付ける一方で、国民の血税である政党助成金を受け、さらには企業献金で裏金をため込み、大企業、利権団体への政策を推し進める岸田政権の早期退陣へ、市民と野党共闘の深化・発展、政治の転換をはかる運動に全力をつくす。 

すべての働く仲間のみなさん
  少子化は日本の将来にとって重大問題となっている。子どもを望んでも、雇用の安定や生活できる賃金が見込めない中で、結婚や子育てに係る金銭的、労力的負担が大きく、諦めるしかなくなっている。日本の男女間賃金格差は 75.7％、生涯賃金で 5800 万円もの差がある。「ジェンダー・ギャップ指数」は 146か国中 125位、先進国の中で最低レベルにある。少子化の抜本的な対策は低賃金の解消であり、取り分け世界的にも低い最低賃金を全国一律制、直ちに時給1500円以上の実現を求める。 ジェンダー平等、特に男女の賃金格差解消は緊急の課題である。すべての労働者の雇用の均等と安定を実現させ、一人ひとりが個人として自立、人権が尊重され、自由と幸福の追求へ、ディーセントワークの確立とあわせて、あらゆる差別の根絶、格差の是正、貧困解消めざして力を合わせよう。 

すべての働く仲間のみなさん
　気候変動が激しさを増し、世界各地で洪水や干ばつによる砂漠化、森林火災が相次いでいる。日本政府は「化石燃料の段階的削減」を表明しつつも石炭火力の廃止期限を明確化していない。エネルギー政策の転換、原発再稼働・新増設の阻止、自然災害から地球環境を守るため世界の仲間とともに運動を進める。政府・自治体に防災と減災対策を強化させ、能登半島地震の復旧・復興・被災地支援に全力をあげよう。 岸田政権は大軍拡路線を突き進み、軍事費倍増を狙っている。ミサイル開発と配備、さらには防衛装備移転三原則の見直し、戦闘機の輸出解禁、防衛費を5年間で43兆円へと天井なき軍拡が進められようとしている。敵基地攻撃能力の保有は「専守防衛」を破り、「武力による威嚇」を禁止する憲法９条に反する。私たちは平和と憲法を守る闘いに全力をつくす。核兵器の使用と配備の脅迫が行われるなかで、核兵器廃絶にむけた国際的世論と運動を強めていくことが人類共通の課題であり、政府に対し核兵器禁止条約の早期批准を求めていく。ガザの即時停戦を求め、ロシアのウクライナ侵略戦争に断固反対する。働くものの団結万歳！世界の労働者万歳！メーデー万歳！ 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年5月１日 第 95 回中央メーデー集会 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全労連HPより）

　

04- ガザでの破壊と虐殺は米国を中心とする支配体制の正体を暴露

　櫻井ジャーナルに掲題の記事が載りました。
　ガザの大虐殺を、イスラエルと米政権が事実上一体となって行っていることに対し、キャンパス内にテントを張って抗議している学生たちを排除するために、大学当局は警官隊を導入し既に延べ数千人の学生が拘束されました。
　大学がここまでして学生たちの反政府運動を抑える背景には、私立大学の授業料が極めて高額であるにもかかわらず、富裕層や企業（彼らは大抵シオニストです）からの資金がなくては運営できなくなっているという実態があります。
　　　　　　＊学費に事欠く女子大生には「高級娼婦業」を斡旋するビジネスもある由
　加えて学生運動を公然と弾圧できる「国家安全保障上の緊急事態法」の存在もあります。
　莫大な借金を抱えて卒業する学生たちにとって就職の道を閉ざされるのは、死命を制されるに等しいものです。これらの高いハードルを乗り越えて立ち上がっている学生たちの勇気と正義感には敬服します。
　米国の22年度の軍事費は8769億ドル（1ドル150円換算で132兆円）です。そのごく一部でも教育費に回せば、大学がシオニストに牛耳られることもないし、学生たちの懐ももっと豊かになります。米国が貧困大国と呼ばれる所以です。
　記事は、日本政府はそういう米国の後を追っていると述べています。
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イスラエル軍によるガザでの破壊と虐殺は米国を中心とする支配体制の正体を暴露 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井ジャーナル　2024.05.03
　ガザで破壊と虐殺を繰り広げているイスラエル政府を批判、パレスチナ人を支持する抗議活動がアメリカの大学で広がっている。その抗議活動を弾圧するために大学当局は警官隊を導入、暴力的な排除に乗り出した。アメリカにおける大学の授業料は多額だが、富裕層や企業からの資金なしで運営できない仕組みになっている。こうした富裕層や企業はシオニストであり、今回のようなパレスチナ支援の行動を許さない。
　アメリカでも若者は社会の不正に沈黙を守ってきた。ベトナム戦争当時のような抗議活動が引き起こされないよう対策を講じてきたからだろう。高額の授業料もそうした方策のひとつだ。
　本ブログでも繰り返し書いてきたが、アメリカはカネとコネの社会である。「アイビー・リーグ」と呼ばれている有力大学でも、資産とコネがあれば愚かな人物でも入学が認められる。その前段階として膨大な学費が必要な私立の進学校へ子どもを通わせる必要もある。その一方、公教育は崩壊状態だ。
　大学の授業料を払えない場合、女性なら「シュガー・ベイビー」なるシステムを使う学生もいる。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネスが存在するのだ。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌ（⇒高級娼婦）だと言う人もいる。
　体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば​2012年11月イギリスのインディペンデント紙は学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介するビジネスの存在を明らかにした。日本では「援助交際」と表現されている行為だ。
　アメリカと同じアングロ・サクソンの国、イギリスも事態は深刻なようだ。昨年11月にイギリスの​インディペンデント紙が行った覆面取材の結果、学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介する、いわゆる「援助交際」を仲介するビジネスの存在が明らかになったのである。

　体を売るような手段で学費を稼がずに済んでも、富豪の子供でない限り、学資ローンで卒業時に多額の借金を抱えることになる。その借金を返済するためには高収入の仕事に就かねばならない。その仕事を失えば破産だ。医師や弁護士が権力者の不正に沈黙する理由のひとつはここにある。アメリカの学生はこうしたハードルを乗り越え、立ち上がったとも言える。
　こうした抗議行動はアメリカの実態を浮かび上がらせた。シオニストと政府、議会、有力メディアが深く結びついていることが明確になっている。この問題ではジョー・バイデンとドナルド・トランプに大差はない。イスラエルによる虐殺を政府、議会、有力メディアなどは容認しているのだ。

　ガザでイスラエル軍がこうした行為を続けられるのは、勿論、アメリカ、イギリス、ドイツをはじめとする欧米諸国がイスラエルを支援しているからにほかならない。
　彼らの行動は彼らが虐殺を望んでいることを示している。イスラエルの行動に手を焼いているかのような発言も伝えられているが、アメリカ／NATOが資金や武器弾薬の供給を止めれば虐殺は続けられないのだ。アメリカ／NATOがその気になれば虐殺はすぐに止まる。
　そうした意味で、アメリカ支配層にとって学生の抗議活動は望ましいとも言える。ガザでの破壊と虐殺により、世界でアメリカから離反する動きが強まっている中、こうした抗議活動があれば、「まだアメリカという仕組みは健全だ」と錯覚する人もいるかもしれない。
　しかし、抗議活動がさらに広がる可能性もあるのだが、ベトナム戦争の際の経験に基づき、支配層はすでに準備を済ませている。

　公民権運動の指導者として知られるマーチン・ルーサー・キング牧師がニューヨークのリバーサイド教会で「なぜ私はベトナムにおける戦争に反対するのか」という説教を行った1967年4月4日当時、アメリカで反戦を叫ぶ人は多くなかった。そこで、キング牧師の周辺にいた「リベラル派」はこの演説に反対していた。
　状況が変わるのは翌年の1月。解放戦線によるテト（旧暦の正月）攻勢でベトナム戦争が泥沼化していることを多くのアメリカ国民が知り、反戦の機運が高まったのである。そして1968年4月4日、リバーサイド教会での演説から丁度1年後にキンブ牧師は暗殺され、暴動が引き起こされた。
　そこでリチャード・ニクソン政権は1970年、令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許そうという「ヒューストン計画」が作成されたが、それを知ったジョン・ミッチェル司法長官は怒り、ニクソン大統領を説得して公布の4日前、廃案にしてしまった。（Len Colodny & Tom Schachtman, “The Forty Years Wars,” HarperCollins, 2009）
　それだけでなく、暴動鎮圧を目的として「ガーデン・プロット」が作成され、2旅団が編成されたがのだが、ケント州立大学やジャクソン州立大学で学生に銃撃したことを受け、ニクソン政権はこの旅団を1971年に解散させた。

　ところが、1978年にこの計画は「FEMA（連邦緊急事態管理庁）」という形で復活（Peter Dale Scott, “The American Deep State,”Rowman & Littlefield, 2015）、その中から「REX84（準備演習1984）」が生まれる。国家安全保障上の緊急事態が宣言された際、その脅威と見なされたアメリカ市民を大量に拘束するというもので、演習にはCIAやシークレット・サービスを含む政府機関が参加した。（John W. Whitehead, “Battlefield America,” SelectBooks, 2015）
　当初、「緊急事態」は核戦争が想定されていたが、1988年にロナルド・レーガン大統領は「大統領令12656」を出し、その対象を核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」へ拡大させた。これは「愛国者法」へ、そして「パンデミック」を口実にした社会の収容所化につながる。

　日本はこの後を追っている。