岸田内閣は昨年末次の重大な方針を明確にしました。
軍事費倍増・大軍拡とそれに伴う庶民大増税推進そして原発の全面的推進です。
原発は戦後に登場した新しい問題で、ひとたび事故を起こせば回復不能の被害を広い範囲に及ぼすことを福島原発事故で我々は体験しました。
軍備の大拡張（とそれにともなう民生の圧迫）はまさに戦前の日本が行った自滅への道で、戦後その道だけは二度と辿らないようにしようと誓い、新しい憲法に戦争放棄を謳ったのでした。岸田政権は、憲法との整合性を説明できないまま再び軍備拡張＝戦争準備の道に進もうとしています。
それを止めさせるべき野党が、共産党、れいわ新選組、社民党以外は断固反対を明言していません。これでは野党の存在異議はありません。
何より野党第一党の立憲民主党は旧民社党＝同盟系の「連合」の支配下に置かれ大軍拡政策に反対するどころか、国民民主党と共に、自民党よりも右寄りと見られる維新にすり寄るという有様で全く頼りになりません。
植草一秀氏は、もはや維新にすり寄る立憲民主党には存在意義がないとして、野党は「非 自公・非ゆ党（ゆ党＝維新・立民・国民）」の結集を図らなければならないと述べています。
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第二自公ゆ党「維立国」と訣別
植草一秀の「知られざる真実」 2023年2月 3日
岸田文雄首相は自民党と統一協会（現世界平和統一家庭連合＝以下、統一協会と表記）の関係を遮断すると表明したが実効性は担保されていない。
統一地方選が近付いているが、統一地方選前に候補者と統一協会との関係性調査、確認も行われない。
統一協会の問題はこの団体が反社会的活動を行ってきたとの疑惑が持たれていることが核心。
政府は統一協会の解散命令発出を裁判所に求めると見られるが、この措置はまだ取られていない。
統一地方選に向けてのジェスチャーである疑いも払拭できないから問題の追及をおろそかにできない。
その岸田内閣が昨年末にかけて国論を二分する問題について重大な方針を示した。
軍事費倍増
原発全面推進
庶民大増税推進
である。
通常国会が召集され、岸田内閣の方針に対して厳しい追及が求められるが国会論戦は低調。
日本の民主主義が歪んでいるのは政権与党の自公が国民多数の支持を得ていないことにある。
総選挙の投票率が約５割。半分の国民が参政権を放棄している。選挙に参加する国民の約半分が自公に投票している。
自公に投票する国民は全体の約２５％。自公は４人に１人の支持しか受けていない。
ところが、国会議席の約３分の２を自公が占有している。
４分の１の支持しか受けていない政治勢力が国会を全面支配してしまっている。
このために、国民の意思とかけ離れた政治が実行されている。
この状況が生まれる最大の要因は自公に対峙する野党勢力が分断されていることにある。
衆院総選挙では小選挙区が、参院通常選挙では１人区が全体の結果に直結する。
自公に対峙する野党勢力が二分されると小選挙区や１人区で自公候補が勝利する。
このために、２５％の支持しか得ていない自公勢力が国会議席の３分２を占有してしまっている。
野党が一つにまとまることが重要だが、立憲民主党はこれを破壊してきた。
２０２１年１０月衆院総選挙、２０２２年７月参院通常選挙で、立憲民主党は野党共闘を否定した。
野党陣営は二分され、自公に勝利がもたらされた。
立憲民主党の反共方針を主導したのは連合である。
連合の実権を握っているのは「６産別」。電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通の６つの産業別労働組合組織。
かつての同盟の系譜を引く勢力で御用組合連合と表現してよい勢力だ。
同盟は民社党の支援母体だった。民社党は１９６０年にＣＩＡの資金支援を得て創設された。
野党勢力を分断することが目的であったと考えられる。
民社党は統一協会が創設した国際勝共連合との関わりが深かった。
国際勝共連合と深い関係を有してきたのは自民党・清和政策研究会（岸・福田・安倍派）だけでない。民社党・同盟が深い関係を有してきたのである。
連合会長の芳野友子氏は同盟系研修センターである富士政治大学校で反共理論を叩き込まれたと見られている。
この連合が立憲民主党の野党共闘否定路線を誘導した。
その立憲民主党はゆ党代表と言える存在の維新にすり寄る姿勢を示している。
維新と国民民主党は「隠れ与党」と呼ぶことのできる「ゆ党」勢力だ。
このために、自公の基本政策に反対する国民の意思を反映する野党勢力が弱体化している。
しかし、軍拡・原発・庶民増税推進に反対する主権者は多数存在する。
この主権者の声を国政に反映させることが必要。
軍拡・原発・庶民増税阻止の旗の下に市民と政治勢力が結集する必要がある。
非自公・非維立国の結集を図らねばならない。
維新にすり寄る立民に存在意義はない。維新にすり寄る立民は早期に消滅することが望ましい。
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