「耕助のブログ」に掲題の記事が載りました。
この記事は賀茂川氏による28日付の記事の続報（乃至詳報）に当たるものです。
関連記事
（8月28日）中国は自国の部品で作られたミサイルで攻撃されることを望んでいない
トランプは中国に対して絶対的優位を持っているという認識で関税戦争を仕掛けましたが、レアアース（稀金属元素）という思わざる「伏兵」によって立場が逆転しました。
まさに不用意にパンドラの箱を開けてしまったわけで 米国の軍需産業は大いに困窮しています。
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中国の重要鉱物への支配が米国の防衛サプライチェーンを混乱させる
耕助のブログNo. 2637 2025年8月28日
China’s Grip on Critical Minerals Disrupts US Defense Supply Chain
by Tyler Durden
2023年、レイセオンのCEO、グレッグ・ヘイズは、米国が希土類やその他の材料について、中国からの輸入または中国での加工に依存しているため、北京は事実上、米軍のサプライチェーンを掌握していると警告した{1}。
ヘイズによると、レイセオンは「中国に数千のサプライヤー」を抱えており、そのため「デカップリング（⇒断絶）は不可能」だという。
「デ・リスク（⇒リスクの低減）はできるが、デカップリングは不可能」と、同氏はFinancial Times{2} に語り、これは「すべての人に当てはまる」と付け加えた。
「中国から米国への年間 5,000 億ドルの貿易額を考えてほしい。レアアースやメタルの95％以上は中国から輸入されているか、中国で加工されている。代替品はない」と彼は述べた。
それから2年後の今、中国の重要鉱物の輸出制限{3}が米国の防衛サプライチェーンに波及し、生産スケジュールが遅延し、製造メーカーは弾薬から戦闘機まであらゆる製品に必要な希少素材を世界中で探し求める事態となっている。
要するに、今年初めの米中貿易摩擦の激化を受けて北京はレアアース輸出の管理を強化した。トランプ政権が6月に貿易譲歩合意に達した後、これらの輸出は再開されたが、 中国は防衛用途向けの材料の輸出を厳格に制限し続けている。世界のレアアース生産量の約90％を占め、他の戦略的鉱物の供給も支配する中国は、12月以来、ゲルマニウム、ガリウム、アンチモンの米国への販売を禁止している。これらの3つの金属は、弾丸の硬化、夜間視認光学装置、その他の軍事用途に不可欠だと、The Wall Street Journal {6}は報じている。
一部の請負業者は、在庫が危険なほど少なくなっていると警告している。レオナルドDRSの最高経営責任者（CEO）であるビル・リンは水曜日、同社のゲルマニウムの在庫が「セイフティーストック」レベル（保持する最低限の在庫量）まで減少したと述べた。この金属はミサイルや他のシステム用の赤外線センサーに用いられている。同氏は投資家に対し、「2025年後半までに材料の供給が改善されなければ、製品のタイムリーな納品を継続できない」と述べた。イタリアのレオナルドの米国子会社であるレオナルドDRSは、代替供給元や代替品の探索を進めている。
他の企業ではすでに供給不足により納期遅延が発生している。米軍に部品を供給するドローン部品メーカーは、レアアースから製造される磁石の非中国産調達先を探る中で、注文を最大2ヶ月遅らせた。取引業者によると、一部の材料の価格は数倍に跳ね上がっている。ジェットエンジン用の高温磁石に用いられるサマリウムは、通常価格の60倍で取引されている。
国防総省は防衛関連企業に対し、2027年までに中国産鉱物を含む磁石の使用を段階的に廃止するよう指示した。一部の企業は磁石を備蓄しているが、他の重要な材料については数ヶ月分の在庫しか持っていない。特にリスクが高いとされているのは、リソースが限られたスタートアップ企業が多い小型ドローンメーカーだ。
航空宇宙産業協会（AIA）の国際担当副会長、ダク・ハードウィックは、この問題は業界内で常に議論されていると述べた。「この問題について、我々は毎日話し合っていると言える」と彼は語った。
防衛ソフトウェア企業Goviniの最近の分析によると、米国の兵器システムに使用されている8万点以上の部品に、現在中国の輸出規制の対象となっている鉱物が含まれているという。ほぼすべてのサプライチェーンが少なくとも1つの中国産原料に依存している。
西側のバイヤーたちは中国当局が出荷を承認する前に、製品や生産ラインの画像を含む詳細な情報開示を要求し始めたと述べている。5月、ニューハンプシャー州に本社を置くePropelledは、中国のマグネットサプライヤーから同様の要請を受け、顧客に関する質問リストとマグネットが軍事目的で使用されないことを保証する文書を求められた。「もちろん私たちはそのような情報を中国政府に提供しない」と、同社のグローバル販売担当副社長クリス・トンプソンは述べた。同社が提供を拒否すると出荷が停止し、納期は通常の2倍に延びた。
同社は米国、欧州、日本、台湾のサプライヤーに依存しているが、ノースカロライナ州のVulcan Elementsとオクラホマ州のUSA Rare Earthといった新興メーカーを加えた。これらの新規供給元は今年後半まで出荷できず、独自の非中国サプライチェーンを構築する必要がある見込みだ。
ワシントンも対応を開始している。国防総省は、防衛用衛星用のゲルマニウム基板を製造するカナダの企業に昨年 1,400 万ドルの助成金を支給し、米州最大のレアアース鉱山を運営する MP マテリアルズ社に 4 億ドルの出資を行った。ロックウェル・マーティン社のジェームズ・タイケット最高経営責任者（CEO）は、決算発表で、MP マテリアルズ社との契約はF-35 戦闘機や巡航ミサイルに必要な磁石の確保にとって「画期的な」ものだと述べた。
マサチューセッツ州に拠点を置く Phoenix Tailings の CEO、ニコラス・マイヤーズは、大手防衛企業は現在、独自の鉱物供給を確保するために積極的な動きを見せていると述べた。「彼らは、自ら関与しなければ磁石を入手できないことを認識している」と語った。
北京の強硬な姿勢は輸送中の貨物にも影響を及ぼしている。今年初め、米国アンチモン社は、オーストラリアで採掘した 55 メートルトンのアンチモンを、これまで問題なく利用してきた中国の寧波港を経由してメキシコの製錬所に輸送しようとした。4 月、中国税関は 3 ヶ月間にわたってこの貨物を保留し、最終的にはオーストラリアへの返送を条件として解放した。貨物が到着したとき、同社の最高経営責任者（CEO）であるゲイリー・エヴァンス氏は、封印が破られていたと述べた。「海運会社も、この件に関わった誰もが、このようなことは今まで見たことがない」と彼は述べた。
Links:
{1} https://www.zerohedge.com/markets/raytheon-ceo-china-has-us-military-balls
{2} https://www.ft.com/content/d0b94966-d6fa-4042-a918-37e71eb7282e
{3} https://www.wsj.com/world/china/china-rare-earths-exports-2fd0dab4
{4} https://www.zerohedge.com/signup
{5}https://www.zerohedge.com/markets/coming-rare-earth-revolution-and-how-profit-all-you-need-know-about-ex-china-supply-chain
{6}https://www.wsj.com/world/asia/china-western-defense-industry-critical-minerals-3971ec51
https://www.zerohedge.com/military/chinas-grip-critical-minerals-disrupts-us-defense-supply-chain
2025年8月30日土曜日
中国の重要鉱物への支配が米国の防衛サプライチェーンを混乱させる（賀茂川耕助氏）
プーチンとゼレンスキーの首脳会談（田中宇氏）
フリーの国際情勢解説者田中宇氏が掲題の記事を載せました。
トランプはアラスカでのプーチンとの会談に先立って、自らノーベル賞選考委に電話を掛けてノーベル平和賞を自薦したくらいですから「ウクライナ戦争の終結」には並々ならぬ意欲を持っていますが、かつて「ミンスク２-停戦協定」で西側に煮え湯を飲ませられたプーチンが無原則に終戦に合意する筈はないし、そもそもゼレンスキーを正当な交渉相手とは見做していません。
西側は「正義の旗手」とばかりに領土の割譲には大反対していますが、それはこの十年余りの経緯を無視したものなのでロシアの合意は得られず戦争は継続されます。
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プーチンとゼレンスキーの首脳会談
田中宇の国際ニュース解説 2025年8月29日
プーチンとゼレンスキーの首脳会談が、間もなく行われるのかどうか？？。米国の特使であるウィトコフは8月27日、プーチンとゼレンスキーが間もなく会いそうだと言っている。
（US believes Putin, Zelensky may meet - envoy Witkoff）
フランスのマクロン大統領も、米露アラスカ首脳会談直後の8月19日、プーチンとゼレンスキーが数日から数週間内に会うだろうと言っていた。（EU, US expect Putin-Zelensky meeting to take place soon）
これらと対照的に、ドイツのメルツ首相は8月29日、プーチンとゼレンスキーの会談は、当然ながら行われないだろうと述べた。メルツは、そう考える根拠を言っていないが、ウクライナのメディアは、ロシアがウクライナを空爆し続けているので、そんなロシアのプーチンとゼレンスキーが会うはずないという話だと解説している。
（ロシアがウクライナを空爆し続けるのは、ウクライナがロシアを空爆し続けていることの報復なのだが）（There will ‘obviously’ be no Putin-Zelensky summit - Merz）（Merz believes that the meeting between Zelenskyy and Putin will not take place）
プーチンとゼレンスキーは、会うのかどうか？？。それを考える前におさえておかねばならないことは、プーチンとゼレンスキーが間もなく会っても、ウクライナの停戦や終戦を決めることはないという点だ。露ウクライナ首脳会談は、そもそも大した話でない。
ゼレンスキーのウクライナ大統領の任期は、昨年5月末に終わっている。戦争という非常事態で選挙をやれないという理屈で、ゼレンスキーは任期切れ後も大統領の座に座っている（選挙をしたら多分負ける）。
プーチンのロシア政府は以前から「任期切れのゼレンスキーはもう大統領でないから、ウクライナを代表してロシアと交渉できない」と言って、ゼレンスキーとの会談や交渉を拒否してきた。（Trump says he would prefer not to attend potential Putin-Zelensky meeting）
しかし露政府は、8月15日のプーチンとトランプの米露アラスカ首脳会談後「ゼレンスキーは大統領でないが事実上の国家元首だから、ウクライナの代表者としてプーチンと首脳会談できる。だが正式の大統領でないから、停戦や終戦の協定に署名する権限はない」という言い方に変えた。
アラスカ会談でトランプはプーチンに、次はゼレンスキーと会ってくれと言っている（トランプは当初、次は米露ウクライナの３者首脳会談をやろうと言っていたが、その後、米国抜きの露ウクライナ２者首脳会談の方がうまくいきそうだと言って３者会談の案を捨てた）。
トランプの要望を受け、プーチンは、ゼレンスキーに対する「みなし」を「任期切れでウクライナの代表者でない」から「任期切れだが事実上のウクライナ代表者」に転換し、露ウクライナ首脳会談をやれる状態にした。（Russia Recognizes Zelensky as De Facto Head of Regime, Ready to Meet With Him in This Capacity）
ただし、ロシアはゼレンスキーが停戦や終戦の協定に署名する権限を認めていないので、首脳会談が行われたとしても、停戦や終戦が実現することはない。以前からのプーチンの希望どおり、英欧を自滅させていくウクライナ戦争の構図は、露ウクライナ首脳会談が行われるとしても変わらない。
プーチンは、ゼレンスキーと首脳会談することで、戦争終結を望んでいるという演技ができる。欧州など英国系の勢力は「プーチンがゼレンスキーと会いたがらないから戦争が終わらないんだ」と言えなくなる。（Why would Putin want to meet with Zelensky?）
ウクライナ戦争はロシアの優勢が決定的なので、いま終戦するには、英欧ウクライナ（英国系）が、クリミアやドンバスの露領化などロシアの要求を受け入れねばならない（トランプはそれでかまわない）。
これはロシアの完勝になり、英国系が牛耳ってきた既存の米覇権体制が崩壊する（米覇権体制の基盤は露中敵視とドル覇権）。
英国系は、ロシアの勝ちを認めるわけにいかない。英国系は、ウクライナの終戦でなく停戦を進め、停戦している間にウクライナの軍事力を立て直し、いずれ戦争再開してロシアを潰したいと考えている。
（実のところ挽回はほとんど不可能で、ウクライナの戦争構造が長引くほど英国系が自滅するのだが、英国系のエリートやマスコミはそれに気づいていない。英国系の中枢・諜報界に入り込んでいる隠れ反英なリクード系が、英国系に間違った諜報を仕込み続けて自滅を促進している。温暖化対策やコロナ超愚策と同じ構図）
プーチンとゼレンスキーは会談できるが、プーチンがゼレンスキーの署名権を認めないので、英国系が望む停戦協定には至らない。ロシアが望む和平への演技だけが実現され、ロシアの優勢と英国系の自滅が続く。これはダメだ、ということで、英国系の独メルツは「露ウクライナ首脳会談は行われない」と宣言した。
トランプ再任まで、米国も英国系のバイデン政権だったので、ウクライナ戦争は英米がゼレンスキーをあやつってロシアと戦う構図だった。しかし今や、トランプ主導の米国は親露の傾向をどんどん強めている。トランプは「一時的な停戦は意味がない。（ロシアの完勝と英国系の惨敗を固定化する）恒久的な和平しか意味がない」と言っている。トランプとプーチン（とリクード系）は一心同体だ。（Tri-ing It On）
トランプ再任後、米国は、隠れ多極派・隠れ反英になり、英国系（英独仏NATO）の実質的な敵になっている。かつて英米の傀儡だったゼレンスキーは、現時点で、誰の傀儡なのか？？。英国系の傀儡なのか、それとも隠れ反英なトランプ（やプーチン）の傀儡なのか。
英国系は世界的に、隠れ反英派にしてやられ、どんどん弱体化している。ゼレンスキーが最重視するのは自分自身（とウクライナ）の延命だ。ゼレンスキーは目立たないように、自滅する英国系から離れ、トランプやプーチンの言いなりになっているはずだ。
となると、トランプやプーチンが望む露ウクライナ首脳会談が近々行われる可能性の方が、英傀儡の独メルツが予測する首脳会談不実現の可能性よりも強い。（今回考察していない他の要因で、首脳会談が行われない可能性は十分あるが）（Kremlin Makes Clear There Are No Zelensky-Putin Talks On Horizon）
トランプ政権のギャバード諜報長官やルビオ国務長官は、欧州などNATOの同盟諸国はロシアを敵視するばかりでロシア側の事情を全く理解しようとしないので、トランプ政権がロシア側とどんな話をしているのかという機密情報を教えないことにした、と宣言している。（Gabbard bars intel sharing on Russia-Ukraine talks）
英国系の欧州（や日本）は、どんどん親しくなる米露が、共謀して世界をどう変えようとしているのか、米国から教えてもらえなくなっている。諜報の分野（つまり世界の中枢）で、昨年まで偉そうな親分だった英国系は、これから何も教えてもらえなくなり、ざまみろ的に、どんどん力を失っていく。
英国系の一部である米欧日のマスコミやＧ７諸国の政府も、分析能力がどんどん落ちている。当然の報いだ。英傀儡である独メルツ首相の発言も、頓珍漢な情報（リクード系が注入した楽観的な妄想）に基づいている可能性がある。（MI6 and CIA: Will Broken Bromance Lead to Divide on Ukraine?）
さらに書くなら、諜報界のもう一つの中心であるイスラエル（リクード系）も、意図的なガザ大虐殺の戦略によって、英国系の諸国をイスラエル敵視へと誘導し、英国系とイスラエルとの諜報関係を断絶し、国際政治や軍事の根幹である諜報の分野で英国系を弱体化させている。
イスラエルを敵視する人々ほど、自ら弱体化していく。もっともっと敵視するがよい。
30- 石破総理の戦後80年見解がトーンダウン／参政党が大人気、～国民の玉木・榛葉とか
まるこ姫の怒りの記事を2つ紹介します。
まずは石破首相は 戦後「80年談話」は断念したとしても「80年見解」くらいは出すと思ったのに、それも見送りになりそうなほど自民党内においては過去、東南アジアを侵略しようが、他国の人を何万人虐殺しようが、自国の国民を何百万人と餓死させようが、日本軍は正しい行いをしたというスタンスを変えることができないということへの怒りです。
次に 恐ろしい程排外主義の参政党に対して、自民党の麻生や国民民主の玉木や榛葉が持ち上げていることへの怒りです。言ってみれば参政党と国民民主は、「どちらがクズかの〝クズ政党ナンバーワン選手権″を争っているようなところもある云々」と、痛烈な皮肉も交えてはいますが（笑）
文中の青字・太字強調個所は原文に拠っています。
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「石破総理の戦後80年見解がトーンダウン、9月2日表明見送りへ」フンだ！
まるこ姫の独り言 2025.08.29
もうフン！としか言いようがない。
初めは威勢の良い言葉を言いながら、その内少しずつトーンダウンをするのが石破の習い性なのかそういう場面はいっぱい見てきたが、また今度の戦後「80年見解」も見送りだそう。
閣議決定のいる「80年談話」は断念したとしても，国会であれだけ戦争を二度と起こしてはいけないと言ってきた石破だから「80年見解」は少々の反対を押し切ってでも述べるのではないかと思っていたら。
またもや腰砕けだよ・・・・
【独自】首相見解、9月2日表明見送りへ 党両院議員総会で保守派反発懸念 |
８月４，５，６日 そして１５日までは、思想関係なくまだ人間としてのプライドを持っていた発言をしていたが、なに？この体たらくは。
やっぱり自民党内においては、過去、東南アジアを侵略しようが、他国の人を何万人虐殺しようが、自国の国民を何百万人と餓死させようが、日本軍は正しい行いをしたというスタンスは変えることができないのか。
保守派とやらは、謝ったら死ぬ病に感染しているとしか思えない程、自国のことしか考えていない。
安倍談話の中の一説である「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」でわかる、安倍政権ではまともに東南アジアに対して謝罪をしたことがないのに安倍の勝手な言い分が、「これからの子供たちははあの戦争に何のかかわりもないから謝罪をする必要はない」
どうもそういう考えがネトウヨや保守派とやらの脳に染みわたっているかのように、石破の「８０年談話」もやらせなかったし、一ランク下の「８０年見解」もお流れ。
それでも日本国民の子孫である限り、「あれはひいひい爺ちゃんやひい爺ちゃんたちのやらかした事で、俺らには何の関係もない」で、チャンチャンにはできないだろうに。。
私は戦後何十年経とうと、あった事はあった事で、せめて原爆を落とされた日、敗戦の日、降伏文書に調印したその日くらいは反省や謝罪の意味を込めて他国・自国に哀悼の意を示す事は必要だと思う。
それにしても石破もやっぱり自民党の中にいたら、いくら総理・総裁でも、自分の真心を示す事すらが出来ないということだ。
人として謝罪や反省ですら満足にできない政権与党の自民党
そりゃあ、選挙の惨敗の責任を石破一人に押し付けて、「総裁選前倒し」を恥ずかしげもなく画策する議員が集う政党だから、他国への反省や謝罪は絶対にできないし、それを企てた人間は看過できないという事か。
参政党が大人気、自民の麻生とか、国民民主の玉木・榛葉とか
まるこ姫の独り言 2025.08.28
参政党が大人気だ。
もうこの国はダメだな。未来は暗い。
恐ろしい程排外主義の参政党に対して、一部政党がなぜここまで好意的なのか。
参政党が参議院選挙で思わぬ躍進をしたが、自民党の麻生と神谷が会談とか、国民民主の榛葉が参政党に秋波を送っているかのようで、ものすごく嫌な感じがする。
この国はますます極右に傾いて行くのではないか？
＞自民・麻生最高顧問が参政・神谷代表と会談 党運営などめぐり神谷氏が麻生氏に相談…神谷氏の知人通じて実現 |
自民党は少数与党になったからか、次から次へと新興勢力に目をつけて引っ張り込もうとしているかのような動き方だ。
しかし参政党と連携するようになったら、弱者はどんどん切り捨てられていく。
本当にそんな国になりそうな今の情勢だが、そんな国で生きて行くのは大変だ。
そもそも麻生は「ナチスの手口に学べ」と言った政治家だけに、まるでナチスを再現するかのような排外主義の参政党の神谷とは、ものすごく気が合うのではと思う。
そして国民民主の玉木も榛葉も、参政党に好意を示す。
ラジオで持ち上げる持ち上げる・・・
＞「参政はいいライバル」国民・榛葉氏 玉木氏はスパイ防止法など実現強調 ラジオで共演 8/27(水) 7:00配信 産経新聞 |
それでなくても参政党は危険な政党なのに、これだけ持ち上げたらますます調子に乗っていくのではないか。
それにしても「良いライバル」？
さすが煽ることに関してはよく似ているし、どれだけ有権者を騙して議席を増やすかに邁進していると言うか全精力をかけているようなところがそっくりだし、公約も選挙が終わればすぐに引っ込め、そんなつもりで言っていなかったとバックレるとこなど双子の兄弟かと思うほど似ている。
しかも言って見ればどちらがクズかを争う「クズ政党ナンバー1選手権」を争っているようなところがあるから、良いライバルだろう（笑）
2025年8月28日木曜日
ガザ病院攻撃 20人殺害 イスラエル 救急隊員・記者も
イスラエル軍は25日、ガザ地区南部のナセル病院をメディアの生放送中に攻撃し、ジャーナリスト、医療従事者や患者、救急隊員ら少なくとも20人を殺害し、数十人を負傷させました。ガザ保健当局は声明で「南部で唯一機能する公立病院を狙った残虐な犯罪であり、医療体制の破壊とジェノサイド（集団殺害）の継続だ」と非難しました。
国連のグテレス事務総長は、報道官を通じて、イスラエルによる攻撃を「強く非難する」「医療従事者やジャーナリストを含めた民間人は常に保護されねばならない」と強調し、「迅速で中立的な調査」を要求しました。
各国政府、民間団体などが25日、いっせいにイスラエルを非難しました。
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ガザ病院攻撃 20人殺害 イスラエル 救急隊員・記者も
しんぶん赤旗 2025年8月27日
【カイロ＝米沢博史】イスラエル軍は25日、パレスチナ・ガザ地区南部ハンユニスのナセル病院をメディアの生放送中に攻撃し、ジャーナリスト、医療従事者や患者、救急隊員ら少なくとも20人を殺害し、数十人を負傷させました。ガザ保健当局は声明で「南部で唯一機能する公立病院を狙った残虐な犯罪であり、医療体制の破壊とジェノサイド（集団殺害）の継続だ」と非難しました。
攻撃は２回あり、最初の攻撃が同病院の４階部分を破壊し、ロイター通信の契約カメラマンを殺しました。そこへ駆けつけた救急隊員、医療従事者、ジャーナリストに対し、再び攻撃を加え、殺害しました。
ジャーナリストは眺望がいい病院の上層階で日常的に映像を配信しています。この攻撃で犠牲になったジャーナリスト５人は、ロイター通信のほか、ＡＰ通信、米ＮＢＣニュース、アルジャジーラ、現地メディアのために働いていました。ガザ保健当局によると、ガザで殺害されたジャーナリストは計246人となりました。
パレスチナ・ジャーナリスト組合は声明で「ジャーナリストを意図的に標的とするのは、イスラエルの犯罪を告発する報道を封じる行為だ」と批判しました。
国連総長「強く非難」
【カイロ＝米沢博史】国連のグテレス事務総長は、報道官を通じて、イスラエルによる攻撃を「強く非難する」とした声明を発表しました。「医療従事者やジャーナリストを含めた民間人は常に保護されねばならない」と強調し、「迅速で中立的な調査」を要求しました。声明は「医療従事者やジャーナリストは、国際人道法のもと、干渉、脅迫、危害を受けることなく活動できなければならない」と指摘しました。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は「ガザの人々が飢えるなか、すでに制約されている医療へのアクセスが、度重なる攻撃でさらに損なわれている」「医療機関への攻撃をやめよ。今こそ停戦を」と述べました。
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリニ事務局長は「静かに死んでいく子どもや飢饉（ききん）について報道していた最後の声を黙らせる行為は衝撃的だ」と批判し、検問所の無制限開放と報道・医療関係者の保護を求めました。国連のアルバネーゼ特別報告者も「救急隊員の任務中の被害は日常化しているが多くは記録されていない」とし、封鎖の解除やイスラエルの武器禁輸と制裁を訴えました。
イスラエルによる病院攻撃 世界が一斉非難 ジェノサイドの目撃者が標的に
しんぶん赤旗 2025年8月27日
イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区南部のハンユニスの病院を攻撃し、医療従事者や報道関係者を殺害したことについて、国連や各国政府、民間団体などが25日、いっせいに非難しました。
●国際団体
国際的な非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」は、イスラエルによる攻撃を「非難する」と表明し、「国際社会に対し、メディアヘの違法な攻撃を続けるイスラエルに責任を取らせることを求める」と訴えました。
ガザ地区の「国境なき医師団」（ＭＳＦ）緊急コーディネーターは「イスラエルが国際法の順守を意図的に避け続けるなか、ジェノサイド（集団殺害）キャンペーンの唯一の目撃者が意図的に標的にされている。これは今すぐ終わらせねばならない」と強調しました。
●各国政府
フランスのマクロン大統領は「これは容認できない。民間人やジャーナリストはあらゆる状況下で保護されねばならない。メディアは紛争の現実を伝えるため、自由かつ独立した形で使命を遂行できなければならない」と語りました。
カナダ外務省は声明で「イスラエル軍による病院攻撃にぞっとしている」と表明。民間人を標的にした攻撃は「受け入れられない」とイスラエルを非難しました。
カタール外務省は声明で「占領軍（イスラエル軍）がジャーナリストや医療従事者を標的にしたことで、民間人に必要な保護を提供し、残虐行為の執行者が刑罰から逃れられないようにする緊急で決定的な国際行動が求められる」と表明しました。
●イスラエル国内
【カイロ＝米沢博史】イスラエル外国人記者協会は各国政府に報道関係者の保護のための介入を呼びかけました。平和団体「ピース・ナウ」は「戦争犯罪であり、閣僚が攻撃の映像を見て喜ぶのも犯罪」と批判。反戦団体「スタンディング・トゥゲザー」は「黙っていられない」と翌日の抗議デモを宣言しました。イスラエル共産党が参加する左翼連合「ハダシュ」も、「国内メディアが沈黙する中で、このような絶滅戦争を行う政権が処罰されず続いている」と非難しました。
●報道機関
【カイロ＝時事」ロイターやＡＰはそれぞれ声明を出し、「訃報に打ちひしがれている」「衝撃を受け、悲しみに暮れている」と述べました。アルジャジーラは、報道関係者の殺害は「真実の声を封じるための組織的作戦だ」と強調。イスラエルが「ガザでのジェノサイド（集団殺害）や飢餓を隠蔽（いんぺい）しようとしている」と非難しました。
餓死累計300人 子どもは117人
しんぶん赤旗 2025年8月27日
【カイロ＝米沢博史】ガザ保健当局は25日、過去24時間で子ども２人を含む11人が餓死したと発表しました。餓死者は累計で少なくとも300人に達し、うち18歳未満の子どもは117人となりました。
また、24時間でイスラエルに殺害された人数は53人、負傷者308人で、２0223年10月以来の累計の犠牲者数は少なくとも、死者６万2744人、負傷者15万8259人に上ると発表しました
5月までの死者 8割超が民間人
英紙報道
パレスチナ自治区ガザ情勢に関し、英紙ガーディアンは５月時点のイスラエル軍の機密情報を基に、死者の約83％が民間人だったと報じました。民間人の「無差別殺害」が起きたと批判されているシリアやスーダンの内戦と比べても「極めて高い」死亡率だといいます。
21日の同紙報道によると、イスラエルとハマスの戦闘が始まった２０２３年10月から今年５月までの間に、推定も含め「ガザで死亡した」とイスラエル軍のデータベースに記録されているハマスなどの戦闘員は約8900人でした。
ガザ保健当局は同期間に約５万３000人が死亡したと発表しており、戦闘員の死者は全体の２割以下だったことになります。イスラエル側はガザの死者数を発表しておらず、「戦闘員約２万人を殺害した」などと伝えられています。
イスラエル軍は、同紙と合同取材に当たった地元メディアに対しては、死者数を否定しませんでしたが、同紙には「軍のシステムにあるデータを反映していない」と回答しました。
（時事）
ガザ市郊外を攻撃 イスラエル軍 脱出諦める住民も
イスラエル軍は23～24日にかけて（夜通し）ガザ市郊外を航空機と戦車で攻撃し、建物や家屋を破壊しました。住民はパニックに陥り一部の住民は街から逃げ出しました。８人家族を持つアヤさん（31）は「逃げません。爆撃されるままだ」といい、「たとえ逃げようとしても、テントを買い交通費を払う余裕がない」、「おなかが減った、怖い、お金もない」と話しました。
ガザ地区保健当局は24日、新たに８人が栄養失調と飢餓で死亡したと発表しました。こうした餓死者は今度の戦争開始以来25日には300人となり、うち117人が子どもです。
オーストラリア各地で24日、ガザでのジェノサイド（集団殺害）に抗議する行動が行われ、全国で35万人が参加しました。市民は、ガザ住民を飢餓で苦しめた上に再占領作戦を強めているイスラエルに対し、オーストラリア政府が制裁に踏み切るよう求めました。
しんぶん赤旗が報じました。
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ガザ市郊外を攻撃 イスラエル軍 脱出諦める住民も
しんぶん赤旗 2025年8月26日
イスラエル軍は23～24日にかけての夜通し、パレスチナ・ガザ地区のガザ市郊外（東部と北部）を航空機と戦車で攻撃し、建物や家屋を破壊したと住民が話しました。ロイター通信が伝えました。
炎が空を照らし、住民がパニックに陥り、一部の住民は街から逃げ出しました。
他方、街から出たくないから死んだ方がましだと言う人もいます。８人家族を持つアヤさん（31）は「逃げません。爆撃されるままだ」といい、「たとえ逃げようとしても、テントを買い交通費を払う余裕がない」、「おなかが減った、怖い、お金もない」と話しました。
ガザ地区保健当局は24日、新たに８人が栄養失調と飢餓で死亡したと発表しました。これにより、こうした死者は今度の戦争開始以来289人（25日には300人）となり、うち115人（25日には117人）が子どもです。
国際機関は22日、ガザ市と周辺で「飢饉（ききん）が発生している」と発表しています。イスラエルの力ッツ国防相は24日、ガザ市への攻撃続行を明言。ハマスがイスラエルの条件で戦争を終結させ、人質全員を解放しない限り、ガザ市は壊滅すると述べました。
イエメン首都も攻撃
イスラエル軍は24日、イエメンの首都サヌアを攻撃しました。イエメンのフーシ派の保健当局者は、この攻撃で６人が殺され、86人が負傷したと述べました。
イスラエル軍は、フーシ派によるイスラエルヘの攻撃に対する報復として攻撃したと述べました。また、大統領官邸、発電所、燃料貯蔵施設を含む軍事施設が標的に含まれていると述べました。
フーシ派は22日、イスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したと発表。ガザ地区のパレスチナ人を支援するためだと主張しました。
イスラエル空軍当局者は24日、フーシ派のミサイルが着弾時に起爆させる複数の子爆弾を搭載していた可能性が高く、こうしたミサイルのイエメンからの発射は初めてだと述べました。
イスラエルとフーシ派はこの１年以上、互いに攻撃しています。（ロイター）
イスラエルに制裁を 豪 35万人抗議デモ
しんぶん赤旗 2025年8月26日
オーストラリア各地で24日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでのジェノサイド（集団殺害）に抗議する行動が行われました。主催者発表によると、全国で35万人が参加。ガザ住民を飢餓で苦しめた上に、再占領を狙い作戦を強めているイスラエルに対し、オーストラリア政府が制裁に踏み切るよう求めました。
現地からの報道によると、シドニーやブリスベンなど各州の州都をはじめ全国40カ所以上で人々が街頭に繰り出しました。ガザに関する抗議では、過去最多規模と報じられています。
豪州のアル八二ージー首相は11日に、９月にパレスチナ国家を承認すると表明していますが、参加者はさらなる行動が必要だと政府に圧力をかけました。
最大都市シドニーでは、中心部の公園での集会の後、デモ行進が行われました。集会には、著名人も参加。性被害の告発で国民栄誉賞を受賞（2021年）しているグレース・テイム氏は、世論の力で政府に行動を取らせようと呼びかけました。著名なジャーナリストのアントワネット・ラトゥフ氏は、ガザではー昨年の侵攻開始以来、180人超（最新情報では246人）の記者らが殺害されていることに触れ、「西側メディアは、引き続きパレスチナ人の命やジャーナリストを消耗品として扱っている。目撃者ではなく、共犯者として人々に記憶されるだろう」と述べ、豪州メディアのガザ報道についても批判しました。参加者は、パレスチナの旗を掲げ、「パレスチナを解放せよ」などと唱和しながら、行進しました。
首都キャンベラの集会には、連邦議員も参加。ラグビー元代表の経歴を持つ、デービッド・ポーコック上院議員（無所属）は、「われわれは今日、政府にさらなる行動を求める。中堅国家として、ネタニヤフ首相とイスラエル政府に制裁を行え」と訴えました。
主催者によると、97回目の抗議行動となったメルボルンでは10万人が参加。参加者の男性のー人は、ガザの子どもたちのために参加したとメディアに語り、「世界の別の場所であっても（子どもたちのおかれる惨状は）容認できない」と語りました。