時事通信：内閣支持率16･4％と過去最低に NHKも 21％と過去最低に

　時事通信が７～10日に実施した６月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比２･３ポイント減の１６･４％となり、２０１２年に自民党が政権に復帰して以降 最低でした。不支持率は１･４ポイント増の５７･０％。「分からない」は２６･７％でした。
　衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が３３･０％、「まったく評価しない」が３９･２％で、７割超が否定的でした。
　定額減税（１人当たり４万円）が物価高対策として効果があるかについては、「ない」が６５･３％、「ある」が１４･２％でした。

　NHKが7～9日に実施した世論調査によると、内閣支持率は5月の調査より3ポイント下がって21％と、12年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても最も低くなりました。「支持しない」は5ポイント上がって60％でした。
　政治資金規正法の改正案を「大いに評価する」が3％、「ある程度評価する」が30％、「あまり評価しない」が32％、「まったく評価しない」が28％でした。「政策活動費」の領収書を10年後に公開するなどの案が妥当と思うか聞いたところ、「妥当だ」が13％、「妥当ではない」が75％でした。
　定額減税を「大いに評価する」が7％、「ある程度評価する」が33％、「あまり評価しない」が34％、「まったく評価しない」が18％でした。

　その他のメディアの調査結果は20日前後に発表されると思います。
　岸田首相はここにきてようやく（9月までの）憲法改定を諦めたようですが、これほど不人気な政権が憲法改悪を模索していたとは驚くべき感覚です。
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内閣支持１６･４％、最低更新　規正法改正案、７割評価せず―時事世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2024年06月13日
　時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比２･３ポイント減の１６･４％となり、２０１２年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。
　不支持率は１･４ポイント増の５７･０％。「分からない」は２６･７％だった。

　自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が３３･０％、「まったく評価しない」が３９･２％で、７割超が否定的。「大いに評価する」は１･４％、「ある程度評価する」も１６･４％にとどまった。野党は企業・団体献金の禁止を求めたが、自民案には盛り込まれなかった。これに関し「禁止すべきだ」が５２･４％に上り、「認めるべきだ」の１９･３％を大きく上回った。
　６月からの定額減税（１人当たり４万円）が物価高対策として効果があると思うかを尋ねたところ「ない」が６５･３％、「ある」が１４･２％。政府内では定額減税への期待が大きいが、政権浮揚効果は見通せない。
　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が６･５％、「首相を信頼する」３･１％の順に多く、「印象が良い」「首相の属する党を支持している」が共に２･５％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」３３･３％、「政策がだめ」２９･１％、「首相を信頼できない」２３･８％だった。

　政党支持率は、自民が１６･４％（前月比０･７ポイント増）。立憲民主党４･４％（同０･７ポイント減）、公明３･４％（同０･８ポイント増）、維新２･４％（同０･３ポイント増）と続いた。共産党は１･６％、国民民主党が１･０％、れいわ新選組が０･９％、参政党は０･２％、社民党は０･１％で、教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは６６･８％だった。
　調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２･１％。


岸田内閣支持率21％ 発足以降最低に 不支持率は60％ 世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK NEWS WEB　2024年6月10日
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21％と、岸田内閣の発足以降、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。
NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2422人で、49％にあたる1192人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21％と、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。
また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。
一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。
支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が48％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。
支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が49％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が9％などとなりました。

議員への罰則強化や、政治資金の透明化策などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案が、自民党と公明党、日本維新の会などの賛成多数で衆議院を通過しました。
この評価を尋ねたところ「大いに評価する」が3％、「ある程度評価する」が30％、「あまり評価しない」が32％、「まったく評価しない」が28％でした。
改正案では、現在、使いみちの公開が義務づけられていない「政策活動費」について10年後に領収書を公開するなどとしていますが、この案が妥当と思うか聞いたところ「妥当だ」が13％、「妥当ではない」が75％でした。
また、改正案で、政治資金パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げたことについて、4つの選択肢をあげて尋ねたところ「引き下げるべきではなかった」が3％、「妥当だ」が22％、「さらに引き下げるべきだ」が24％、「パーティーはすべて禁止すべきだ」が40％でした。
改正案には企業・団体献金の禁止が盛り込まれていません。
企業・団体献金を禁止すべきだと思うか聞いたところ「禁止すべきだ」が50％、「禁止する必要はない」が35％、「わからない、無回答」が15％でした。

6月から1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税されますが、この評価を尋ねたところ「大いに評価する」が7％、「ある程度評価する」が33％、「あまり評価しない」が34％、「まったく評価しない」が18％でした。
電力大手10社の6月請求分の電気料金は、物価高騰対策としての政府の補助金が縮小されるため、5月と比べ値上がりします。
いま節電を意識しているか聞いたところ「大いに意識している」が26％、「ある程度意識している」が47％、「あまり意識していない」が16％、「まったく意識していない」が6％でした。