官邸（ポリス）が週刊誌を恰好の宣伝紙として利用すべく、政権にとって都合の良い情報をリークしてきたことは知られています。しかしそれだけでは週刊誌は食っていけません。政権の「飼い犬」ではないという矜持もあります。
逆に政権に都合の悪い記事を出す方が売れ行きが上昇するので、そうした材料は見逃しません。
週刊文春が「菅義偉首相の実弟が自己破産後、JR企業の役員に就任していた」という記事を出しました。
菅首相は、かつて自己破産した実弟をその半年後にJR関連会社に部長格として就職させていました（そこは10カ所の駅ビルを運営する年収400億円近くの優良会社で、実弟はその後取締役に）。国民には自助と自己責任を強調する一方で、身内には破格の便宜を図ったというのでは主張の整合性が問われます。
もう一つは菅氏の後援者が15年、菅氏地元の神奈川県有地を随意契約で購入し、それを禁止条項を破って転売し約2億円の利益をあげたという件で、その後援者は、かつて菅氏が事務所費の不正計上が疑われたときにそのビルを購入してピンチを救った人物でした。
こちらは週刊新潮が最初に取り上げ、その後AERAなどがフォローし、国会でも取り上げられました。まさに「第二の森友事件」です。
⇒（LITERA 10月29日）新潮が報道 菅首相と「第二の森友事件」の相手とのもうひとつの疑惑 所有ビルを事務所費問題発覚後に買い取ってもらっていた
「まるこ姫の独り言」が取り上げました。
文中「緑字の個所」はクリックすると元記事にジャンプします。ここでは元記事の二つも併せて紹介します（一定の時間が経過すると元記事が消失する惧れがあるためです）。
太字・青字強調個所は全て原文に拠っています。
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菅の実弟が自己破産後JR企業の役員に、国民には自助を押し付け自分と身内には共助・公助
まるこ姫の独り言 2020.11.10
菅のご都合主義には呆れかえる。
菅の持論は一貫して「自助・共助・公助」で所信表明演説でもこれに触れていた。
国民には自助を真っ先に押し付けておきながら、自分は国会答弁の原稿はすべて公助してもらい、実弟は共助で助けられている。
一般国民はコロナで破産しても自助で片付けられる現実を見ると虚しい。
今回も文春砲が凄まじい勢いで過去をあからさまにしている。
＞菅義偉首相の実弟が自己破産後、JR企業の役員に就任していた |
菅には続々とスキャンダルが噴出している。
＞菅首相後援者の神奈川県有地転売疑惑 反社会勢力も関与か
こちらは週刊新潮が口火を切ったそうで、国会でも問題になっている。
自分と身内の事の不祥事は棚に上げて、学術会議にターゲットを絞っての「既得権益」は何なのか。
官邸とネトウヨ、応援団を使って、学術会議＝既得権益者のイメージ操作に余念がないが、はたで見ているとまったくの言いがかり、いちゃもんにしか見えない。
しかも他者のあら捜しも結構だが、自分とその身内の様々な既得権益を説明すべきだ。
一杯疑惑が浮かび上がってきている。
説明がつかなくなると必ず出てくる「人事権の問題であるから答えは差し控える」これで済むと思っているのか。
「答えられる問題と答えられない問題がある」の新手も加わったが、一国の首相が新手を考えないと国会で答弁できないとは。。。
実弟の件は、ＪＲとの関係もあるが兄が政治家と言う事が一番優位に働いたのではないだろうか。
しかし一般的に言うなら、破産した人物が一般社員ならともかく部長で入社し破産から8年後には取締役に就任すると言うのは考えにくい。
やはり兄の威光が大いに関係したのだろう。
しかし桜を見る会の件についても、菅と反社組織の関係が明らかになっているが、神奈川県誘致転売疑惑でも反社組織とズブズブの関係があったように見える。
政治家は概して脛に傷持つ身が多いのかもしれないが、菅は思った以上に「政治家」でうまい汁を吸ってきた印象が強い。
学者の既得権益を云々する前に自分の「既得権益」はどうなのか。
総理に就任してすぐに疑惑がいっぱい出てきているが。
菅義偉首相の実弟が自己破産後、JR企業の役員に就任していた
文春オンライン 2020年11月10日
首相就任によってファーストレディの真理子夫人をはじめ家族関係がクローズアップされている菅義偉首相（71）。実弟の菅秀介（ひですけ）氏（69）は、51歳で自己破産した直後にJR東日本の子会社に幹部として入社しているが、異例の入社を遂げた背景には菅首相と同社の蜜月関係があったことが、ノンフィクション作家・森功氏の取材で分かった。
菅氏は小此木彦三郎元通産相の秘書だった時代からJR東日本（当初は国鉄）との関係を深め、今年5月に亡くなった松田昌士元会長をはじめ歴代の社長からバックアップを受けてきた。
首相に就任後、多忙を極める中にあっても、JR東日本グループの職域団体「東日本ときわ会」の幹部会に2度も出席、その場のあいさつでは、国鉄改革の立役者でJR東日本初代社長の住田正二氏への感謝の言葉を述べている。
東京駅の一等地に出店した「ヒデ製菓」
1974年に慶應大学商学部を卒業した秀介氏は、菅氏が横浜市会議員に初当選した2年後の1989年1月、菓子屋「ヒデ製菓」を起業した。
ヒデ製菓は創業直後から東京駅構内のキヨスクを借りて、自前の菓子販売を行っていた。当時の店舗は八重洲中央改札近くの「銀の鈴」そばのコンコース（大通路）という一等地。キヨスクはJRが展開している売店であり、秀介氏の知人によれば、東京駅に出店するにあたっては、菅氏が自身の後援者を秀介氏に紹介し、販売する商品の相談などが行われたという。
ヒデ製菓は1日の売り上げが100万円を超えることもあったが、結局事業はうまく行かず、2002年10月、ヒデ製菓と秀介氏個人は東京地裁から破産を宣告された。
だが、その後、秀介氏は意外な転身を遂げていた。
なぜJR東日本グループ企業の役員に？
半年ほど病院で介護職を務めた後、JR東日本の子会社である千葉ステーションビルに営業部付きの部長として入社していたのだ。2010年には取締役にも就任し、2017年まで務めている。
千葉ステーションビルは海浜幕張、津田沼、西船橋など10の駅ビルを運営しており、年間400億円近くを売り上げる優良企業だ。277店舗のテナントが入居する中核の千葉駅「ペリエ千葉」は、数あるJR東日本管内の不動産・ホテル事業のなかでも3番目の規模を誇る。
千葉ステーションビルに入社した当時、秀介氏は50歳を超えている。同社の元取締役は秀介氏が入社できたことについて、「（菅首相と）JR東日本の関係で入ってきたんだと思う」と語った。
秀介氏の自宅を訪ね、ヒデ製菓が東京駅で店舗を構えた経緯や千葉ステーションビル入社などについて尋ねると、「兄とは関係ない」と語った。
菅首相にも書面で取材を申し込んだが、期限までに回答はなかった。
11月10日発売の月刊「文藝春秋」12月号及び「文藝春秋digital」に掲載した森功氏の「菅首相と慶應卒 弟のJR“既得権益”」では、30分にわたる秀介氏への直撃取材の内容に加えて、JR東日本元常務の証言などを紹介し、これまでまったく報じられて来なかった菅首相とJR東日本の関係について詳報している。
菅首相後援者の神奈川県有地転売疑惑 反社会勢力も関与か
AERA dot. 2020.11.10
週刊朝日 2020年 11/20 号
菅義偉首相の後援者が転売禁止を破って行った神奈川県有地の転売疑惑で国会が揺れている。問題の土地は横浜市保土ヶ谷区の約3000平方メートルの県有地で、菅首相と親しい後援者に2015年に売却された直後、転売禁止条項を無視して転売され、約2億円の利益をあげたという。
疑惑の土地には反社会的勢力が関与していたことが本誌の取材で明らかになった。
疑惑の口火を切ったのは週刊新潮（11月5日号）で、舞台となった土地は横浜国立大学近くの住宅街に位置する。2014年の神奈川県県有財産表には＜元常盤台公舎 土地面積 3007･77平方メートル価格3億7555万4千円＞と記されている。元常盤台公舎というのは、以前建っていた警察官舎のことだ。それが廃止となり、2015年に不動産会社「成光舎」（横浜市中区）が約3億8千万円で取得したという。
県有地なので競争入札に付されるのが一般的だが、随意契約となった。
「成光舎が隣接する土地をすでに所有し、保育所か、学生寮を建設すると県に説明。10年間の転売禁止条項がついて売却されました」（神奈川県関係者）
だが、保育所や学生寮は建設されず、成光舎は関連会社に転売。その後、大手住宅メーカーに転売し、約２億円の得たという。
成光舎は菅首相と深い関係があることも明らかになった。菅首相の政治資金管理団体「横浜政経懇話会」などに対し、2007年まで計340万円以上を政治献金。だが、両者の関係はそれだけではない。
菅首相は07年、事務所費問題が持ち上がった。それは菅首相が代表を務める自民党神奈川県第二選挙区支部や政治団体が自身が所有する横浜市内のビルが所在地になっているにも関わらず、事務所費を計上していたことが問題化した。
その後、成光舎が菅首相からビルを購入。ピンチを救ったという。さらなる問題も浮上した。
成光舎の代表者のＡ氏は外国籍だったことだ。Ａ氏は2011年当時、民主党政権の首相だった菅直人氏にも120万円を献金したが、これが違法献金にあたると本誌や朝日新聞などが2011年3月に報じた。菅首相への献金は成光舎の名義だったことや当時、自民党は野党だったことなどで不問にされた。
成光舎はなぜ、県有地を随意契約できたのだろうか？
「購入できたのは、成光舎が隣接する南側に位置する土地をすでに所有していたからだ。だが細長い数十メートルの南側は、県有地と一体にならなければ、使えそうにないような土地。ところが、成光舎は06年に細長い土地を東京都のS不動産から購入。S不動産の社長Ｂはいわくつきの人物です。Ｂの名前が広く知られたのは18年11月、大手住宅メーカーの積水ハウスが55億円の詐欺被害を被った地面師グループの事件です」（地元の不動産関係者）
成光舎に南側の土地を売ったＳ不動産のＢ氏は積水ハウス詐欺事件で55億円の送金先の銀行口座を用意した容疑で逮捕されていた。捜査関係者はこう話す。
「Ｂは昔、山口組など暴力団と深い関係にあった。彼の手掛ける不動産はほとんどが事件モノです。暴力団と関係が深いので、逮捕されたのは、積水ハウスの事件だけでなく、何度もあります」
成光舎やＢ氏はなぜ、横浜市の県有地や周辺の土地を買い漁ったのか。
前出の捜査関係者がこう解説する。
「『県有地がいずれ売りに出るから安いうちに買っておけ』と親しい暴力団に言われて、購入したとＢ氏は話していた。08年に警視庁が立件した恐喝未遂事件でも『Ｂと反社会勢力とのつながり』が記された供述調書が裁判で証拠採用されている。成光舎は反社会勢力と深いつながりがあるＢ氏から二束三文の土地を買い、県の県有地を随意契約で取得。転売禁止を破って、巨額の利益を懐にした。法秩序を無視するような取引だが、神奈川県はなぜか、不問にしている。菅さんにとって成光舎は多額の献金をくれたり、自身が所有するビルまで買ってくれるなど“タニマチ”的な存在。本当にこの土地取引は問題ないのでしょうか？」
菅首相は国会でこの疑惑についてきちんと説明するべきだろう。（本誌取材班）