日本円の暴落に歯止めが掛りません。円の暴落は通貨価値の喪失に他ならず、日本国民は甚大な損失を蒙ります。
植草一秀氏が「黒田東彦氏の円暴落放置政策」という記事を出しました。
植草氏によれば円の実質実効為替レートは52年前の1ドル＝360円時代よりも円安に振れているということです。まさに日本沈没の事態ですが、通貨の安定を図るべき日銀は、金融緩和をまだ１～2年ほども続けると公言しました。この事態になっても打つ手がないからと放置したまま来年春の日銀総裁任期を迎えたいというわけです。
今後もゼロ金利政策を続ければ円の暴落は進む一方です。円の暴落を放置すれば日本の優良資産所有権の海外流出を一気に加速させることになります。いま日本が陥っている事態こそは、13年に安倍元首相が提唱し黒田日銀総裁がそれに賛同して延々と実施してきたアベノミクスの末路です。
アベノミクスが刹那的なものであって「持続可能性」のないものであることは当初から言われていたことで、「軟着陸する方法論がない」という致命的な欠陥が現実化したのでした。何よりもこの事態になって、その当事者が「何の対策も打てないから」としてアベノミクスを続けるというのではあまりにも無責任です。
植草氏は、黒田氏がインフレを放置するのは、出身地の財務省が希求しているというハイパーインフレを発生させようとしている可能性があるとも述べました。まさに省益が国を亡ぼすことの具現です。
また米国を支配し日本を支配する国際巨大資本が、黒田日銀に円暴落政策を実行させ日本を破格値で乗っ取ろうと画策していることが考えられるとも述べました。財務省はそれでもいいという考えなのでしょうか。
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黒田東彦氏の円暴落放置政策
植草一秀の「知られざる真実」 2022年10月16日
日本円の暴落に歯止めがかからない。日本円の暴落とは日本円が価値を失っているということ。通貨価値の喪失だ。
日本国民は生活のために円を使用している。賃金を円で受け取り、保有する資産も大半の国民は日本円で保有している。
このとき、日本円が暴落すればどうなるか。日本国民は甚大な損失を蒙る。
日本銀行法は物価安定を日銀の責務としているが物価安定とは通貨価値の維持を意味する。
通貨価値が暴落していることは他通貨の暴騰＝インフレであり、日本国民が購入する国際物資のインフレを意味する。この事態を日本銀行が放置することは許されない。
日本円の実質実効為替レートは５２年前の1ドル＝３６０円時代よりも円安に振れている。
見かけ上は１９９０年以来の円安とされているが、海外諸国よりも日本の物価上昇が小幅であったため、日本円の購買力はかつての１ドル３６０円時代よりも低くなっている。
９月に政府はドル売り介入を実施したが、円安是正＝円高誘導の金融政策と併せて実施しなければ効果は長続きしない。
９月２３日付ブログ記事「暖房全開で冷気注入のドル売り介入」https://bit.ly/3eFp53z
に記述した通り、円安是正効果は短期間で消滅した。
日本の食料自給率はカロリーベースで３８％。
国民が生きてゆくために必要な食料エネルギーの６２％を海外に依存している。
石油、石炭、天然ガス等のエネルギー資源もほとんどを海外に依存している。
日本円の暴落はこうした生活必需品の購入コストを一気に引き上げている。
輸入金額の激増から日本の経常収支黒字がほぼ消滅する事態が発生している。
日本円の暴落を海外から見ると、日本のすべての価格が暴落していることを意味する。
米国人は日本に来れば、マクドナルドのビッグマックを米国での購入代金の半額以下で購入できる。半額以下に値下がりしているのはビッグマックだけでない。
日本のさまざまな資産価格がすべて暴落価格になっている。不動産、ゴルフ場、水資源、企業などのすべてが暴落価格＝大バーゲンセール状態に置かれている。
１９８０年代後半に米国で生じたジャパンマネーによる米国買い占めと真逆の現象が日本で進行中だ。８０年代後半は日本円が急騰し、ジャパンマネーが米国を席巻した。
米国有数のホテル、ランドマークタワー、ゴルフ場、映画会社、優良企業がジャパンマネーに乗っ取られた。
１９８８年の大統領選に出馬したブッシュ（父）は
「ストロングアメリカ＝ストロングダラー」のスローガンを掲げた。
日本の力が突出した主因が円高進行にあることを見抜いたのである。
同時に日本の金融力の沸騰は「円高＝金利低下＝資産価格上昇」のメカニズムにあることも洞察した。
日本弱体化を実現するには、これの逆スパイラルを誘導すればよい。
「円安＝金利上昇＝資産価格下落」を誘導して日本弱体化を図ることが画策された。
１９８８年の大統領選でブッシュが勝利した。
その瞬間から円安が始動して１９９０年４月にかけて日本円は大幅下落した。
これに連動して日本のバブル崩壊が始動したのである。
円安＝金利上昇＝資産価格下落は日本を天国から地獄に一気に突き落とした。
米国が狙った日本弱体化戦略は見事な成功を収めた。
日本円暴落放置は日本の優良資産所有権海外流出を一気に加速させる主因になる。
「経済的安全保障」を叫ぶなら、その一丁目一番地に置くべき政策課題は「日本円防衛」である。
財務省出身の黒田東彦氏がインフレを放置し、日本円暴落を放置している背景に後ろ暗い策謀があると考えられる。
財務省はハイパーインフレ発生を希求する側面を有する。
他方で、米国を支配し、日本を支配する国際巨大資本は黒田日銀に円暴落政策を実行させ、日本の破格値での乗っ取りを画策していると考えられる。
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