22- 腐敗臭立ち込める高市新政権／金権腐敗連立政権の崩壊早い（植草一秀氏）

　植草一秀氏が19日、20日、21日に、高市新政権（政権を連立した維新を含む）を批判する記事を出しましたので紹介します。
　各記事のタイトルは下記の通りです。
　　21日 …… 腐敗臭立ち込める高市新政権
　　20日 …… 落ち目の維新が消滅に突進
　　19日 …… 金権腐敗連立政権の崩壊早い
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腐敗臭立ち込める高市新政権
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2025年10月21日
政治の混乱が続く。自民政治が凋落した主因は「政治とカネ」。
１年前の衆院総選挙で自民党は主権者国民から断罪された。
自公の与党は衆議院過半数割れに転落。抜本的対応を求められた。

しかし、２５年の通常国会で抜本対応は示されなかった。
自民党は史上空前の裏金事件を引き起こした。１０００万円以上の不正裏金を懐に入れた議員は２１人に及ぶ。
しかし、日本の刑事司法も政治権力と共に腐敗している。巨大不正事件であるにもかからわず、刑事事件として立件したのは氷山の一角に限定された。

「政治とカネ」問題の根源は政治と企業の癒着。
資本力が大きい企業が政治献金を行えば政治が資本によって支配される。
日本国憲法が定める参政権は自然人である国民にのみ付与されている。
企業団体献金を全面禁止するのが当然の対応である。

政治にかかる資金を国民が拠出する制度として政党交付金制度が導入された。
その際、企業団体献金を廃止することとされた。ところが、政党交付金制度が導入されたにもかかわらず企業献金が温存されてきた。
「政治とカネ」問題が新たに噴出したなかで２０２５年通常国会で企業団体献金全面禁止を法制化することが求められた。しかし、石破内閣はこの課題に取り組まなかった。

石破首相は公然と企業団体献金禁止に反対の見解を表明。
野党が結束すれば企業団体献金全面禁止を法制化できたが、野党の国民民主が全会一致を主張。
企業団体献金全面禁止に反対の自民をアシストした。
維新は企業団体献金廃止を主張したが真意は疑わしい。法制化が実現しないことを前提に見かけだけ企業団体献金禁止の意思を表明したと見られる。

石破内閣は「政治とカネ」問題に真摯に取り組む姿勢を示さなかった。
７月２０日参院選で石破自民が大惨敗した最大の原因はこの点にある。
石破首相は参院選後、直ちに辞意を表明すべきだったが２ヵ月も総理の座にしがみついた。
自民党が党首交代を決定し自民党党首が差し替えられた。新しい自民党首に選出されたのが高市早苗氏。

この高市自民に公明が「政治とカネ」問題をただした。だが、高市自民はゼロ回答。
その結果、公明は自民との連立から離脱。新しい政権の枠組み組成は不透明になったが、ここですり寄ったのが維新。
もちろん焦点は「政治とカネ」問題。維新は「企業団体献金廃止」を主張してきた。この確約を取っての連立政権入りかと思われた。しかし、結果は異なった。
維新に「政治とカネ」問題を解決する意思はない。こう判断できる連立協議の結果だった。

連立合意文書には次のように明記された。
「（企業団体献金問題について）議論する協議体を２５年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。」　事実上のゼロ回答。
維新が確約を取ると明言した議員定数削減については、
「１割を目標に衆院議員定数を削減するため、２５年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」とした。ガソリン税の旧暫定税率廃止については、「法案を25年臨時国会中に成立させる。」としたのと対照的。
要するに、維新は「政治とカネ」問題に真摯に取り組む考えを有してないということ。

「政治とカネ」で空転してきた日本政治。
この根本問題に取り組む姿勢のない新しい政権は一秒でも早く消滅させるしかない。

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落ち目の維新が消滅に突進
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2025年10月20日
最低最悪の政権が発足する見込み。
衆参両院の国政選挙で主権者国民から退場通告を受けた自民。
参院選比例代表選挙での得票が２０２２年　７８５万票　から　２０２５年　４３８万票　に激減した維新。
落ち目の二勢力が連立政権を樹立するという。

公明が自民から離脱した主因は「政治とカネ」。
公明は金権腐敗の自民に対して企業団体献金の規制強化を求めた。だが自民はゼロ回答。
さらに、裏金議員代表の萩生田光一氏を幹事長代行に起用。国民世論を完全無視するスタンス。
これで公明は自民から離れた。

そこに入り込んだ落ち目の維新。維新は「企業団体献金廃止」を掲げていた。
これを自民が呑むことを条件に接近したなら理解される。ところが、維新が提示したのは議員定数削減。企業団体献金禁止は２７年９月までに協議するのだという。

１０月２０日午前、公明の斉藤鉄夫代表が外国特派員協会で記者会見した。
斉藤氏は維新が企業団体献金廃止を掲げず、議員定数削減を掲げたことを「すり替え」だと批判した。正鵠を射ている。
同時に、維新が比例代表の議員定数削減を掲げたことについて、（比例区の部分は）少数意見をすくいあげることが目的だから。力、権力を持っているルーリングパーティー（⇒与党）だけで、これを切るということを決めるのは、あまりにも乱暴」と批判した。これも正論。

維新の行動に腐臭が立ち込めている。維新が「企業団体献金禁止」を掲げてきたことも極めて疑わしい。自民が反対し、国民民主が全会一致が必要と叫び、企業団体献金禁止の法制化が実現しないと読んで「企業団体献金禁止」を掲げた疑いが濃厚。
維新こそ金権腐敗の真ん中にいる存在であると多くの国民が判断している。大阪副首都の提案も大阪の主張に過ぎない。およそ、全国民の利益を重視する提案を示していない。

公明が自民との連立から離脱した主因は「政治とカネ」。その根幹は「企業団体献金禁止」である。これがいまの政治に求められる一丁目一番地。
維新が自民にすり寄るなら「企業団体献金全面禁止」を条件にすること以外に選択肢はない。

これを指摘するのがメディアの役割。ところが、日本のメディアは違う。昨日指摘したが、ＮＨＫは『日曜討論』で「企業団体献金禁止問題」は「時間をかけて議論」と主張する人物だけを出演させた。ＮＨＫは発言内容をすべてチェックした上で出演者を決める。
「企業団体献金禁止」こそ連立合意の最重要事項だと主張する人物を意図的に排除した。
併せて、財政政策対応には「財源措置の検討が必要」を主張する論者だけを出演させた。

ＮＨＫは完全に終っている。単なる「大本営」に過ぎない。
こんな情報だけを流布される国民が最大の犠牲者だ。国民に本当とウソを見分ける能力があれば救われる。しかし、それがない。暗黒日本がまだまだ続く。

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続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4225号
「薄汚れた金権腐敗政権発足へ」　でご高読下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）


金権腐敗連立政権の崩壊早い
　　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2025年10月19日
堕落した政党とメディアがこの国の政治を堕落させている。
昨年の衆院総選挙以来、日本の主権者国民はレッドカードを突き付け続けている。
政権与党の自公は昨年の衆院選、本年の参院選で議会過半数割れに転落した。
主権者国民が突き付けた退場通告だ。石破内閣は政権発足直後に衆院選を断行。
しかし、自公は衆院選で衆院過半数を割り込んだ。

ただ、このときは敗因の中心が旧安倍派を中心とする裏金事件であったから石破首相は引責辞任に追い込まれなかった。少数になった石破内閣に直ちにすり寄ったのが国民民主。
この時点で政権刷新は可能だったが国民民主が自民にすり寄って政権を延命させた。
国民民主は政権与党にすり寄り、政権与党入りを期待したのだと思われる。

石破内閣の真価が問われたのが２５年通常国会。
物価高対策として消費税減税が多数の政党から提案された。消費税減税断行は十分に決定できた。しかし、石破内閣はこれを拒絶。
「１０３万円の壁」が騒がれたが最終着地は１．６兆円の所得税増税に終わった。
他方、「政治とカネ」問題の抜本策として企業団体献金禁止が論じられた。
しかし、石破自民が反対。玉木国民は自民反対を踏まえた上で全会一致を主張。
これで企業団体献金禁止は葬られた。

維新は見かけ上、企業団体献金廃止を訴えたが、これは実現しないことを前提にフェイクのジェスチャーを示しただけだったと見られる。
２５年通常国会で「物価高対策」はゼロ、「企業団体献金廃止」もゼロ。
この「成果」を掲げて石破内閣は参院選を戦った。結果は自公の大惨敗。
石破氏は首相の座にしがみついたが自民が党首選前倒しを決めて万事休す。石破氏が辞意を表明した。

新しい政権樹立の検討に入ったところで公明が自民との連立から離脱した。
企業献金の規制強化を提案したが自民がゼロ回答。挙句の果てに裏金議員代表の萩生田光一氏を幹事長代行に起用した。公明離脱で自民の野党転落が現実味を帯びた。

ここに登場したのが維新。最大テーマは「企業団体献金廃止」。ところが、維新はこれを連立参画の条件とせず、議員定数削減にすり替えた。議員定数削減の中身は比例定数の削減。
少数政党を殲滅するための方策。維新の悪徳ぶりが鮮明に浮かび上がる。

１０月１９日のＮＨＫ『日曜討論』。
石破内閣以来、置き去りにされた「企業団体献金禁止」と「物価高対策」が議論の対象になる。
当然のことながら、企業団体献金禁止の論者と抜本的物価高対策の論者が必要不可欠。
ところがＮＨＫの番組編成は真逆。ＮＨＫは主張・提言を詳細に確認した上で出演者を決める。
ＮＨＫ『日曜討論』に数えきれない回数出演した経験から、この番組の正体を私は知っている。
どのような主張が流布されるかを計算してＮＨＫが出演者を決定する。
１９日放送では一方的な見解しか流布されなかった。

放送が示した結論の第一は企業献金禁止の問題検討に時間が必要なこと。
第二は物価高対策等を検討する際には必ず財源の裏付けが必要なこと。
腐敗臭が広がる番組編成。堕落した政治勢力と堕落したメディアが日本を最悪の状況に誘導している。

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続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4224号
「腐敗臭広がる日本偏向協会」でご高読下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）