戦争する国にさせない 日本平和大会 名古屋で開催

「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地　２０２５年日本平和大会in愛知」が25日、26日の２日間、名古屋市で開かれました。
　25日はオンラインを併用した開会集会と「学びと交流のつどい」、「青年のつどい」が行われ、開会集会には約1000人が参加しました。
　26日は３つの分科会と閉会集会を行われ繁華街をパレードして閉幕しました。閉会集会とバレードには約５00人が参加しました。

「九条の会」の事務局は25日、高市自維政権が、憲法９条の改憲や戦争国家体制づくりへの前のめりの姿勢を示し、議員定数削減や排外主義をあおる外国人規制強化、選択的夫婦別姓の否定など、人権と民主主義の危機をもたらす政策を進めていることを警告し、批判する声明「高市右翼政権による憲法９条破壊と戦争国家体制づくりに立ち向かおう」を発表しました。
　末尾に声明の全文を掲示します。
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戦争する国にさせない　日本平和大会始まる　愛知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年10月26日
「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地　２０２５年日本平和大会in愛知」（同実行委員会主催）が25日、名古屋市で始まりました。戦後・被爆80年、「戦争する国」への道を許さない、との思いを結集。この日はオンラインを併用した開会集会と、「学びと交流のつどい」、青年のつどいを行いました。大会は26日までの２日間です。
　開会集会には約１０００人が参加。開会あいさつで全労連の秋山正臣議長は、反動的性格を強める自民党政治に終止符を打つ運動が求められていると述べ「政治を転換し、誰もが安心して働き、生き続けることができる社会を目指して頑張ろう」と呼びかけました。
　日本平和委員会の千坂純事務局長は主催者報告で、高市早苗政権による憲法破壊の動きの根本にある日米軍事同盟＝日米安保条約を廃棄するため、学び、対話し、広範な世論にしようと訴えました。
　名古屋空襲を体験した筧久江さん（94）は、防空壕が直撃を受け学友42人が亡くなったと語り、日本原水爆被害者団体協議会（日本校団協）被爆２世委員会委員長の大村義則さんはアメリカの「拡大核抑止」にしがみつく日本政府の態度を批判しました。
　新外交イニシアティブ代表の猿田佐世さんはビデオメッセージで、米国離れが欧州で進んでいると述べ「他の国の人だちとつながり、平和を求める声をつくりあげよう」と語りました。
　韓国・フォーラム平和共感研究員の李俊揆さんは、「核抑止論」を前提とした軍事同盟の政治という枠を超え、協力と平和共存の枠組みをつぐり出そうと話しました。
　日本共産党の本村伸子衆院議員が連帯あいさつし、立憲民主党の藤原規侃衆院議員のメッセージが紹介されました。


大軍拡許さぬ　連帯は固く　平和大会が閉会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年10月27日
　名古屋市内で開かれていた「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地　２０２５年日本平和大会in愛知」（同実行委員会主催）は26日、分科会と閉会集会を行い、繁華街をパレードして閉幕しました。閉会集会とバレードには５００人が参加しました。
　バレードでは青年を先頭に「ＳＴＯＰ　ＷＡＲ」「大軍拡反対」と書かれたボードを掲げてリズミカルに「ミサイルいらない」「戦争準備に税金使うな」などとコールしました。
　閉会集会（小牧平和県民集会実行委員会と共催）で、韓国・フォーラム平和共感研究員の李俊揆さんは、極右の国際的連帯を軽く見てはいけないと述べ、「対抗する私たちの運動の連帯を強めよう」と呼びかけました。
　小牧平和県民集会実行委の福本英雄さんは、名古屋空港（小牧基地）に空中給油機が４機配備されるなど危険な実態を告発し、「平和な名古屋空港と愛知をつくる」と訴えました。愛知県医労連青年部書記次長の池田幹人さんが、前日の青年のつどい「ピースシャウト」について報告し「大軍拡ノーの世論を広げる」と表明しました。
　安保破棄中央実行委員会事務局次長の林竜二郎さんが行動提起を行い、歴史を逆流させる動きが急速に進む今、大軍拡反対署名を軸にして、国民的世論をつくろうと呼びかけました。
　次回の日本平和大会は来年11月、神奈川県で開催すると発表しました。
　日本共産党の本村伸子衆院議員が参加しました。


高市自維政権の憲法破壊を警告　九条の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年10月28日
「九条の会」の事務局は２５日、高市自維政権が、憲法９条の改憲や戦争国家体制づくりへの前のめりの姿勢を示し、議員定数削減や排外主義をあおる外国人規制強化、選択的夫婦別姓の否定など、人権と民主主義の危機をもたらす政策を進めていることを警告し、批判する声明「高市右翼政権による憲法９条破壊と戦争国家体制づくりに立ち向かおう」を発表しました。
　声明は、高市政権の成立を「『戦後』を根底から覆す極右政権の登場」と主張。高市政権は９条改憲を主軸に据えて、明文改憲を強行する方針を打ち出したと強調し、自民党と日本維新の会の連立政権合意に９条と緊急事態条項に関する「両党の条文起草協議会」の設置等を明記したことを、戦争体制づくりを一層加速するために、９条の明文改憲こそ必要だという「判断による企て」と指摘します。
　声明は、安保３文書の前倒し改定や長射程ミサイルの整備、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額の前倒しなどをあげ、「９条破壊をさらに加速させようとしている」と主張します。
　また、高市政権は憲法破壊の政治を強行するために、衆院議員の比例定数削減案を臨時国会に提出することを狙っており、「議会制民主主義を根本から破壊する暴挙」と批判します。
　高市政権によって、憲法９条だけでなく、人権、民主主義が危機にさらされていると述べ、「高市政権の企てに危惧を持つ全ての市民が声を上げましょう」「高市政権の危険な策動を阻止し、はねのけましょう」と呼び掛けています。


【九条の会事務局声明】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５年１０月２５日
高市極右政権成立による憲法9条破壊と戦争国家体制づくりに立ち向かおう

　2025年10月21日、自民党と維新の会の連立合意を受けて、高市早苗自民党総裁が首相に指名され、高市内閣が発足しました。「戦後」を根底から覆す極右政権の登場です。
　高市政権は、昨年衆院選での自民党大敗による改憲勢力の３分に２割れと市民の頑張りで停滞を余儀なくされていた明文改憲を、本命の９条改憲を主軸に据えて強行する方針を打ち出しました。自民党と維新の会の連立政権合意に、「憲法9条改正」と「緊急事態条項」に関する「両党の条文起草協議会」を設置すること、「緊急事態条項」については「2026年度中に条文案の国会提出を目指す」こと、「衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する」ことなどを明記したのです。中国を念頭に置いた戦争体制づくりを一層加速するには９条の明文を改変しなければならないという判断による企てです。

　高市政権は、戦争体制づくりのための9条破壊をさらに加速させようとしています。「安保3文書の前倒し改定」、「反撃能力（敵基地攻撃能力）をもつ長射程ミサイル」の整備、陸上展開の着実な進展と、「原子力潜水艦」と見られる「次世代動力を活用した潜水艦の保有を推進」するなどの大軍拡のスビートアップを図り、それを支えるべく防衛費のGDP比2％への増額を2年前倒しし、補正予算で今年度中に実施する方針を打ち出しました。
　軍需産業の育成を加速するため、「防衛装備移転3原則の運用指針の緩和」、「武器輸
出を認める5類型」の撤廃も狙っています。

　いわゆる「スパイ防止」法に関しては、2027年度末までに「対外情報庁」（仮称）と情報要員養成機関の創設、「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」の年内検討開始と早急な成立、内閣情報調査室の「国家情報局」への格上げによって、「スパイ防止」の名目で市民に対する監視体制を強化して、戦争国家体制をより一層固めようとしています。
　こうした憲法破壊の政治をより「迅速に」強行するため、高市政権が衆議院議員の比例定数削減案を臨時国会に提出し成立させようとしていることも見逃せません。少数意見、少数政党を排除し、民意の国会への反映を妨げる、議会制民主主義を根本から破壊する暴挙です。さらに、高市政権は、選択的夫婦別姓の否定、排外主義を煽る外国人規制強化など憲法で保障される人権をあからさまに否定する政策をも強行しようとしています。

　高市自維政権の登場で、いま、日本の「戦後」、憲法が岐路に立っています。憲法9条にとどまらず、人権、民主主義が危機に晒されています。高市政権の企てに危惧を持つ全ての市民が声を上げましょう。全国各地の市民が一斉に立ち上がり、これに抗する世論を巻き起こし、高市政権の危険な策動を阻止し、はねのけましょう。九条の会もその先頭に立つことを決意します。