植草氏が、岸田内閣は安倍・麻生・甘利の３Ａ傀儡内閣だと批判されたが、詳細を凝視すると岸田氏が安倍・麻生傀儡内閣を阻止する陣を敷いたことが分かるとして、
・幹事長に甘利明氏を起用したのは、早晩失脚することを見越していた可能性がある
・安倍晋三氏の高市早苗氏や萩生田光一氏の幹事長、官房長官起用の構想を斥けた
・官房長官、総務会長に起用した水野博一氏と福田達夫氏は、細田派の議員だが安倍晋三
氏と距離がある
・茂木氏を幹事長に起用することも（林芳正氏を外相の後任に就けることも）当初のシナ
リオに含まれていた可能性がある
等の要因を挙げました。
そして「今後、麻生派と岸田派、谷垣グループが合流する可能性もある。いわゆる『大宏池会構想』だ。『大宏池会』が構築され、これが竹下派と連携すると強い党内基盤が生まれる」と述べました。そうだとすれば岸田氏もなかなかあなどれません。
同時に植草氏は「しかしながら岸田内閣に財務省の影響力が強いと見られるのは重大な弱点で、岸田内閣の経済政策が財務省に仕切られるなら日本経済の浮上は困難になる。今後の財政政策論議を適正に誘導する必要がある」と述べました。
記事のタイトルが「財務省に支配されれば岸田内閣短命」となっている所以です。
因みに財務省に牛耳られて無惨な結果を招いた例に、民進党の菅直人政権が挙げられます。彼の政権は時間内に予算案を作り上げる能力を持っていなかったため、それを財務省の甘言に誘われて丸投げしました。それによって政策の骨格を根本的に枉げられたのですが、菅氏にはその自覚がなく、最後にはマニフェストに反する消費税率のアップやTPP参加を叫び出す有様でした。
その後を継いだ野田政権は、ハナから代表選での当選工作自体を財務省職員に全面的に依拠することで、ダークホース的存在だったのに首相の座を得たのでした。その結果彼は財務省の傀儡となり、その無様さの数々が現在の民主党政権への嫌悪感につながっています。
以下に植草氏の記事を紹介します。
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財務省に支配されれば岸田内閣短命
植草一秀の「知られざる真実」 2021年11月 9日
衆議院総選挙を受けて召集される特別国会の会期は１１月１０日から１１月１２日の３日間とされた。
国会が召集されると内閣は総辞職し、新たに内閣総理大臣の指名選挙が行われる。
岸田文雄氏が第１０１代内閣総理大臣に就任する。岸田首相が国務大臣を任命して内閣を組織する。第２次岸田内閣の布陣は第１次内閣を踏襲するものになるだろう。
ただし、外務大臣の茂木敏充氏が自民党幹事長に起用されたことから外相を岸田氏が兼務した。第２次内閣では外相に林芳正氏が起用される見通し。
岸田内閣は安倍・麻生・甘利の３Ａ傀儡内閣だと批判されたが、詳細を凝視すると岸田氏が安倍・麻生傀儡内閣を阻止する陣を敷いたことが分かる。
安倍晋三氏は高市早苗氏や萩生田光一氏の幹事長、官房長官起用を希望した。
しかし、高市氏は政調会長に、萩生田氏は経産相に起用された。
幹事長には甘利明氏が起用されたが、わずか１ヵ月で更迭された。甘利明氏の失脚は計算されたものである可能性がある。
官房長官に起用されたのは水野博一氏。総務長官には当選３回の福田達夫氏が起用された。
福田赳夫元首相の孫、福田康夫元首相の子息。
水野氏と福田氏は細田派所属議員だが細田派内では安倍晋三氏と距離がある。
細田派は細田博之氏の衆議院議長就任に伴い細田氏が派閥から離脱し、安倍晋三氏が派閥に復帰して会長に就任する見込み。
この派は岸信介氏、福田赳夫氏の流れを汲む派閥だが、派内には福田氏系列の議員と安倍氏系列の議員が混在する。
岸田氏は官房長官、総務会長に 意図して安倍氏と距離のある細田派議員を起用したと見られる。
甘利氏を幹事長に起用すれば大きなハレーションが起こることは自明。選挙後の甘利氏更迭を視野に入れていた可能性がある。
後任の幹事長には竹下派会長代行の茂木敏充氏を起用。
岸田派ナンバー２の林芳正氏が衆議院議員に鞍替え当選することが想定されており、衆院総選挙後に林氏を外相に起用し、茂木氏を幹事長に起用することも、当初のシナリオに含まれていた可能性がある。茂木氏の起用は、竹下派を岸田政権を支える重要な一角に加えるもの。
今後、麻生派と岸田派、谷垣グループが合流する可能性もある。いわゆる「大宏池会構想」だ。「大宏池会」が構築され、これが竹下派と連携すると強い党内基盤が生まれる。
旧田中派の竹下派、旧大平派の宏池会は、歴史的に強い連携があり、思想・信条にも共通点が多い。
岸田自民が衆院総選挙に大勝したことで岸田氏は党運営にも自信を深めていると考えられる。
２０００年の森喜朗内閣誕生以来、長期にわたり清和政策研究会＝細田派による自民党支配が続いてきたが、この状況に大きな転機が訪れている。
清和政策研究会は新自由主義の牙城。
大資本の利益極大化を究極の目標とし、格差拡大を推進するのが新自由主義経済政策。
これに対して、旧田中派の平成研、旧大平派の宏池会は福祉社会追求の側面を有する。
メディアが岸田内閣の総選挙大勝を客観的事実に即して大きく報道しないのは、メディアが新自由主義勢力に支配されていることを反映するもの。
もちろん、岸田内閣は自公内閣であり、日本政治を刷新することは不可能だが、格差拡大推進の新自由主義経済政策を基軸に置く政権運営が変化するかどうか。
予断を持つことなく注視することが必要だ。
しかしながら、岸田内閣に重大な弱点がある。それは、財務省の影響力が強いと見られる点。
２０２０年に岸田文雄氏が政調会長としてまとめた給付金政策の当初案は「条件付き３０万円給付」だった。
これが、最終的に「条件なし１０万円給付」に差し替えられた。
予算案を組み替える大がかりな政策変更だった。
岸田氏の当初案の予算規模は４兆円だったのに対し、決定案の予算規模は１３兆円。
岸田氏は財務省の強い影響を受けて予算規模圧縮案を呑んだ。
岸田内閣の経済政策が財務省に仕切られるなら日本経済の浮上は困難になる。
今後の財政政策論議を適正に誘導する必要がある。
鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
https://bit.ly/39BTgmd
１０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。
（以下は有料ブログのため非公開）