櫻井ジャーナルが、「ウクライナ大統領に議会でオンライン演説させたギリシャ首相が窮地に」という記事を出しました。それによるとギリシャの首相がゼレンスキーを議会へ「招待」した際に、アゾフ大隊（特殊作戦分遣隊）のメンバーを伴っていたため、ギリシャ国内で反発の声が上がったということです。
いま戦火が集中しているマリウポリ周辺には約12万人のギリシャ系住民がいるため、ギリシャ国民にとっては正しく「我がこと」の問題であるとともに、14年以降、東部のドンバス地方の住民への襲撃を繰り返してきたアゾフ大隊に対してはギリシャ国民は強い憎悪の感情をもっています。
ところでウクライナ政権に強力なネオナチのメンバーが相当数含まれていることは周知の事実なのですが、ここにきてそれでは何かと都合が悪いため、アゾフ大隊はネオナチではないという論調が米国を発信源として広がったため 8日、日本の公安調査庁はホームページ上のそれに関する記述を削除したということです。あまりにも見え透いた話です。
併せて櫻井ジャーナルの記事「ロシア軍が使っていない旧式のミサイルで攻撃されたクラマトルスクの駅」を紹介します。
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ウクライナ大統領に議会でオンライン演説させたギリシャ首相が窮地に
櫻井ジャーナ 2022.04.09
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は反ロシア・キャンペーンを展開、アメリカのグラミー賞授与式や国連の安全保障理事会でバーチャル演説している。そして4月7日、ギリシャ議会でオンライン演説を行った。ゼレンスキーを議会へ「招待」したのはキリアコス・ミツォタキス首相だ。
しかし、その際、ゼレンスキー大統領が親衛隊の中核であるアゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）のメンバーを伴っていた。マリウポリ周辺には約12万人のギリシャ系が住んでいるが、その戦闘員もギリシャ系だという。
アテネのウクライナ大使館はアゾフ大隊がネオ・ナチだということを否定、マリウポリから戻ったギリシャの外交官マノリス・アンドルラキスもアゾフ大隊は市民を殺していないと弁護しているが、その説明が正しくないことを知る人は少なくない。
アメリカでは白人至上主義者に関する裁判でFBIの特別捜査官が2018年10月に提出した宣誓供述書で、アゾフ大隊はネオ・ナチ思想と結びつき、ナチのシンボル主義を使っていると認めている。
思想的には1920年代からOUN（ウクライナ民族主義者機構）の幹部だったステパン・バンデラの流れを汲んでいる。この組織は1941年3月に分裂、反ロシア感情の強いメンバーがバンデラの下に集まった。これがOUN-B。このOUN・Bをイギリスの情報機関MI6のフィンランド支局長だったハリー・カーが雇う一方、ドイツが資金を提供し、バンデラの側近だったミコラ・レベジはクラクフにあったゲシュタポ（国家秘密警察）の訓練学校へ入っている。
第2次世界大戦の終盤からアメリカの情報機関OSSで破壊活動を指揮していたアレン・ダレスたちはナチスの幹部や協力者と接触、保護し、逃走させ始めた。そうした中にOUN・Bのメンバーも含まれ、対ソ連戦の傭兵として訓練を受けることになる。
アゾフ大隊の母体になった右派セクターは2013年11月に創設したのはドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキーだが、このうちヤロシュは2007年にNATOの秘密部隊ネットワークに組み込まれている。このネットワークを動かしているのはイギリスとアメリカの情報機関である。ゼレンスキー大統領は昨年11月2日、ヤロシュをウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官の顧問に据えた。
マリウポリから脱出した市民は、アゾフ大隊は市民の脱出を許さず、脱出しようとした市民を銃撃、少なからぬ人が死傷していると語っている。また市民の居住空間に入り込み、ロシア軍の攻撃を避けようとしてきたともいう。建造物の破壊も続けている。
脱出した市民の中にはギリシャ人もいて、やはりアゾフ大隊を罵っている。こうしたルートからもアゾフ大隊の実態はギリシャへ伝えられているわけだ。アメリカ政府に阿（おもね）ろうとしてゼレンスキーにオンライン演説させたのだろうが、国内の反発は小さくないようだ。
ロシア軍が使っていない旧式のミサイルで攻撃されたクラマトルスクの駅
櫻井ジャーナル 2022.04.09
ドネツクのクラマトルスクにある鉄道の駅がミサイルげ攻撃され、十数人が死亡したという。残された残骸から使用されたミサイルはトーチカUだとわかっているが、このミサイルは旧式で、実戦用としてロシア軍は持っていないとされている。一方、ウクライナ軍は今でも実際に使用している。
1991年から98年までUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターの分析によると、ミサイルはウクライナ軍が支配している地域からロシア語系住民が住む地域へ向かって発射されている。
少し注意深く調べればわかる偽情報を連発、有力メディアを利用してターゲットの政権や体制を攻撃するという手口はイラクでも、リビアでも、シリアでも使われた。嘘が証明されても事態は遥か先へ進んでいるため、人びとの記憶には残らない。詐欺師が使いそうな手口だ。