ヤマト運輸は、日本郵政グループと「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」（6月19日）を行い、「両社の経営資源を有効活用する」ことを理由に、2024年１月31日をもって、全国で約３万人のネコポス・クロネコDM便の配達員の個人事業主を一斉に契約解除しました。クロネコDM便の仕分け作業に従事している数千人規模のパート社員も同様です。
では郵政グループにはそれ程の余剰人員がいるのかといえば、現状でも配達現場や内務作業現場では要員不足が長らく解消されず、社員は疲弊していて、期間雇用社員を募集しても人が集まらず、すぐに辞めてしまうというのが実態です。
ヤマト運輸は「新たな仕事探しの支援もしていく」としてはいますが、その中身は転職先を紹介・あっ旋するというものではなく、あの「株式会社パソナ」による「再就職活動のノウハウ」を提供するというもので何の実体もありません。これでは3万数千人が路頭に迷うことになります。
レイバーネット日本に「ヤマト運輸の３万人一斉首切り を撤回して！」オンライン署名の案内が載りました。
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オンライン署名 : 「ヤマト運輸の３万人一斉首切り」を撤回して！
レイバーネット日本 2023-10-03
【「クロネコヤマトの宅急便」を使ったことがあるみなさんへのお願い】
ヤマト運輸の３万人一斉首切りでピンチに陥る、ネコポス・DM配達員や仕分け作業者、障がい者のみなさんを助けて下さい！
→ 署名サイト https://chng.it/BVDz5mKbrY
すでに一部の報道などでご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、2024年１月31日をもって、全国で約３万人のネコポス・クロネコDM便の配達員の個人事業主が、ヤマト運輸の都合により一斉に契約解除されようとしています。またそれと同時に、クロネコDM便の仕分け作業に従事している、パート社員(数千人規模と推定)も解雇を通知されています。
これらの働くみなさんには、低年金者や高齢者、シングルマザー、障がい者などいわゆる「社会的弱者」が多く含まれています。
そもそもヤマト運輸は、なぜそんなに多くの人たちを一斉に契約解除・解雇しようというのでしょうか？ 6月19日に発表された「日本郵政グループとヤマトグループ 持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意について」によると、「両社の経営資源を有効活用する」とあります。しかし、その「経営資源」には「人的資源」＝労働者は含まれていないのでしょうか？
また、労働者不足（運転手不足）が懸念される2024年問題を前に、約12.1億個(2022年度：クロネコDM便約8億個、ネコポス約4.1億個)もある取り扱い貨物を、人的資源を移さずに日本郵便へ丸投げするならば、遅配などの不利益を消費者のみなさんが負うことにもなりかねません。
この件はNHKでも報道され、ヤマト運輸は「新たな仕事探しの支援もしていく」としています。
しかし提示されたその中身は、転職先を紹介・あっ旋するというものではなく、なんとあの「株式会社パソナ」による「再就職活動のノウハウ」を提供する、というものなのです。
そのほかにも、わざわざ(※配達業務委託契約のご紹介ではありません)と注意書きのついた、「日本郵便における求人情報の提供」や、とても日々の生活費には満たない額の「謝礼金」の支払いなど。ヤマト運輸は東京新聞の取材に対して、「皆さまの今後のキャリアパスについてできる限り支援をしていきます」とコメントしていますが、これで本当に「できる限り支援」をしているといえるのでしょうか？
私たちの労働組合には、現場で一生懸命働いてきたみなさんからこんな声が寄せられています。
「突然6月に説明会が開かれ、来年１月末で契約解除すると言い渡されました。日本郵政に業務移管するのならば、紹介してもらって継続して働けるのか店長に聞いたところ、『ない。上からの指示だ。』と答えるだけでした。人をなんだと思っているのでしょうか」
「もう1月31日で終わりなのでしょうか？ クロネコメイトで働く仲間には、年金が少ないので生活費の足しにしている方、介護しながら働いている方、シングルマザー、障がい者の方などさまざまです。お客さまからもたくさんの心配する声を頂きました。次の仕事が見つかるかも不安です。もっと地域の皆さんのために働きたいです。どうすればいいですか。助けてください」
「無期限の雇用契約で15年間深夜作業で働き続けてきましたが、突然１月末で解雇を言い渡されました。理由は『クロネコＤＭ便の所属だから』だそうです。宅配便の仕分け部門の所属の方は解雇にはならないそうです。こんなふうに所属だけで解雇対象者を決めるって、ちょっとひどすぎます。ヤマト運輸は他に仕事を用意できないほど小さい会社でしょうか？ 日本郵便への紹介もしないで、このまま仕分けパート社員が辞めていったら、日本郵便の仕分けの方たちが大変だと思います」
私たちの労働組合には、業務移管先である日本郵便で働くみなさんもいらっしゃいます。そのみなさんも
「ヤマトとの協業で配達量が増加するが、郵政の配達現場や内務作業現場では要員不足が長らく解消されず、社員は疲弊している。期間雇用社員を募集しても人が集まらず、雇用してもすぐに辞めてしまう」
「荷物が増加するが、作業スペースが限られ遅配が多発するのではないかと心配だ」
など、一様に更なる業務の増加による健康不安や、人手不足、遅配の発生に対する懸念の声を上げています。
私たちはヤマト運輸に対して、こうした懸念や要求を直接伝えて交渉するために、労働組合としてクロネコメイトの個人事業主の要求について、「団体交渉」を申し込んでいますが、ヤマト運輸はこれを拒否しつづけており、このまま一方的に契約を打ち切ろうとしています（※パート社員については要求書を提出中です）。
ヤマト運輸が私たちとの交渉に応じるようにするためには、労働組合の力だけではなく、「クロネコヤマトの宅急便」を使ったことがあるみなさん＝「消費者の声」が必要な状況です。ぜひこの署名にサインして、みなさんの力を貸してください。私たちの要求は以下の通りです。
① ヤマト運輸は労働組合との団体交渉に応じてください
② 2024年１月31月の一斉契約解除を撤回してください
③「できる限り支援」するというからには、引き続きヤマト運輸、または、業務移管後の日本郵便で就労できるように支援してください
④ 上記の要求によって、組合員に「契約の解除等」、不利益な取り扱いをしないでください
この署名にサインしていただけるみなさんは、ぜひSNSなどを使って、さらにこの署名を広めてください。みなさんの草の根の「声の力」が頼りです。よろしくお願い致します。
【最後に～当事者のみなさんへのメッセージ】
ヤマト運輸から契約解除・解雇されようとしている全国３万人のネコポス・クロネコDM便の配達員のみなさん、仕分け作業に従事しているみなさん、障がい者雇用で働くみなさんへ。
私たち全労連に加盟している労働組合「建交労軽貨物ユニオン」が、みなさんの声を集めています。このまま泣き寝入りするのか、それとも、私たちの労働組合の力を使って問題解決に向けてアクションを起こすのか。今が重要なタイミングです。労働組合の力を使ってアクションを起こしたい方は、ホームページよりご連絡ください。全国の仲間とともにお待ちしております。