25日、日本共産党の志位和夫委員長は衆院本会議で代表質問に立ち、暮らしと平和をめぐる問題で「経済無策」と大軍拡を進める岸田文雄首相と正面対決する構えを表明しました。暮らし、平和で根本転換を迫る論戦を展開し、希望を届ける提案を示して実現を迫りました。
また26日には小池晃書記局長が参院本会議で代表質問を行い、岸田政権の経済無策や大軍拡の危険性を追及し、くらし・経済でも平和でも実効ある対案を示して政治を大本から切り替えるよう迫りました。
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暮らし・平和 希望の論戦 岸田政権と正面対決
衆院本会議 志位委員長が代表質問
しんぶん赤旗 2023年10月26日
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、衆院本会議で代表質問に立ち、暮らしと平和をめぐる問題で「経済無策」と大軍拡を進める岸田文雄首相と正面対決する構えを表明しました。暮らし、平和で根本転換を迫る論戦を展開。希望を届ける提案を示して実現を迫りました。（関連記事）（全文）
志位氏は、イスラエル・ガザ紛争による人道危機が深刻だとして、政府に（１）ハマスに対する非難だけでなく、イスラエルに対して無法な空爆、封鎖、地上侵攻の中止を求めること（２）イスラエル、パレスチナ双方との関係を最大限に生かし、停戦に向けた交渉を促すこと―の２点を求めました。
岸田首相は、「事態の早期鎮静化や人道状況の改善に向けた外交努力を続ける」と述べるのみでした。
暮らしと経済について志位氏は、岸田首相が「コストカット型経済」からの「完全脱却」を主張していることに触れ、「日本経済を『コストカット型経済』にしてしまったのはいったい誰なのか」と追及。財界の旗振りに従って自民党政治がやってきたことだと批判し、「『コストカット型経済』から抜け出すためには、３０年来の経済政策の大本からの切り替えが必要だ」と迫りました。
その上で、日本共産党の「経済再生プラン」の中から、(1)最低賃金の全国一律１５００円への抜本的引き上げ (2)非正規ワーカーの待遇を抜本的に改善 (3)消費税減税 (4)年金の引き上げ (5)教育費負担の抜本的軽減―の五つの改革を提案。党が提案する「非正規ワーカー待遇改善法案」は、非正規ワーカーの雇用の安定をはかり、差別と格差をなくし、ジェンダー平等を促進する包括的提案だと強調しました。
岸田首相は、「（岸田政権の）２年間の取り組みが『前向きな兆し』につながった」と強弁するのみで、「コストカット型経済」をつくった責任は棚上げ。志位氏の提案には背を向け、消費税減税やインボイス中止は「考えていない」と否定しました。
大軍拡の問題について志位氏は、２０２４年度予算概算要求では、自衛隊の「常設統合司令部」の設置のための予算がつけられ、その目的が「米インド太平洋軍司令部と調整する機能」の強化にあることが初めて明記されたと指摘し、「これは米インド太平洋軍の指揮のもとに自衛隊が事実上組み込まれることを意味するものだ」と告発。米軍の先制攻撃の戦争に自衛隊が参戦する危険な道の具体化そのものだと批判しました。
岸田首相は、「自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統だ」と言い張りました。
志位氏は、相手に「恐怖」を与えるのではなく、「安心」を与える外交こそ必要だと強調。憲法９条を生かした平和外交で東アジアに平和を創出する党の「外交ビジョン」を対案として示しました。
沖縄県の米軍辺野古新基地建設について、政府が県に代わって設計変更を承認する「代執行」に向けた提訴を行ったことは全く不当だと批判しました。
くらし支える対案示す 必要なのは反省と転換 参院本会議
小池書記局長が代表質問
しんぶん赤旗 2023年10月27日
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、参院本会議で代表質問を行いました。岸田政権の経済無策や大軍拡の危険性を追及。くらし・経済でも平和でも実効ある対案を示して政治を大本から切り替えるよう迫りました。（関連記事）（全文）
「必要なのは『反省、反省、そして転換』ではないか」。岸田首相が所信表明演説で「経済、経済、経済」と連呼した発言を引き合いにこう迫った小池氏。岸田首相が「変革を果たす」と大見えを切った「コストカット型経済」を進めたのは自民党だとして、その責任をただしました。
岸田首相は「長引くデフレ等を背景にコスト（カット）型経済が続いてきた」と述べるだけで反省を語りませんでした。
小池氏は、最低賃金を早急に時給１５００円にする党の提案を示すとともに「男女賃金格差の是正も急務だ」と強調しました。日本経団連の役員企業の女性の賃金が男性の４～８割で、非正規雇用の７割が女性であることを示し「原因は、男性には長時間労働、女性には家事・育児・介護という性別役割分業を前提とした雇用慣行にある」と追及。男女賃金格差是正と、非正規ワーカーに焦点をあてた待遇改善に踏み出すよう求めました。
岸田首相は「性別役割分担意識は賃金格差の要因の一つ」と認めましたが、具体策は示しませんでした。
小池氏は、１０月から始まったインボイス制度で、年間１５万円もの負担が加わったフリーランスなどから「１カ月分の収入が消える」との悲鳴があがっていると紹介。「反対の声に耳を貸さずインボイス制度に固執するのは、さらなる消費税増税のための地ならしではないか」と批判し、消費税５％への減税とインボイス制度廃止を迫りました。岸田首相は「廃止は考えていない」と背を向けました。
小池氏は、トラブルが続出しているマイナンバーカード保険証の利用率が下がり続け、８月は４・７％だったと指摘。医療機関の８７・８％が現行の健康保険証の存続を求めた調査結果を示し「首相に『聞く力』が残されているのなら、現場の声を聞くべきだ」と迫りました。岸田首相は保険証廃止の時期について「さらなる期間が必要と判断された場合は必要な対応を行う」と述べるにとどめました。
「オールジャパンで進める」と岸田首相が述べた大阪・関西万博について、小池氏は工事が遅れ建設費用が膨れ上がり「すでに破綻している」と批判。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）推進のためのインフラ整備を、万博を口実に公費で進めようとしていると告発しましたが、岸田首相は「ＩＲ整備は万博とは別のプロジェクト」などと開き直りました。
さらに小池氏は「税金の使い方が間違っている」として、軍事費が岸田政権発足後２年で２・５兆円も増加したと批判。２・５兆円あれば義務教育の給食費無償化や高校授業料の完全無償化、大学入学金の廃止、学費半減ができるとして「くらしも平和も財政も危険にさらす大軍拡は中止を」と求めました。