高市首相には「サナエ トークン」、「中傷動画」さらには「経歴詐称疑惑」など、晴らすべき疑惑が山積しています。ところがウソ塗れの言い訳が悉く通用しなくなったため、いまや対応のしようがなくなって「逃げの一手」の状態となりました。
そんな中で、衆院比例定数削減法案と副都心法案だけは何としても会期内に通すとして、国対委員長に厳命しているようです。自分はひたすら集中審議から逃げることを明言しながら、全野党が審議拒否をしている中を「衆院再可決」という極悪の一手で通そうというのは、余りにも非常識で卑劣です。国会議員の風上にも置けません。
小選挙区制に「比例定数制」が加味されたのは、小選挙区制の不合理さを多少とも緩和するための「不可欠の要素」でした。それを「維新との合意」を口実にして強引に縮小するのはあり得ないことで、高市氏が議会制民主主義の何たるかを理解していないことの顕れです。
「副都心法案」も同じで、複数の都市が副都心候補に名乗りを上げている中で、「維新との合意」だからという口実で強引に大阪に決めてしまうことは出来ません。地方分権制度を踏みにじるものです。
高市氏も維新もどこまで愚かで独善的で狡猾なのでしょうか。品性の下劣さを示す以外のものではありません。
高市氏は残り少ない国会会期の中、1日から3日までインドに出かけました。
帰国後も国会の集中審議には応じないと逃げの姿勢を明らかにした上で、全野党が審議拒否で固まっている中、7月17日までの日程で上述の「衆院比例定数削減法案」と「副都心法案」に加え、「国旗損壊処罰法案」と「皇室典範改定法案」の成立まで狙うとは、前代未聞の暴挙です。これほど出来の悪い首相であったとは･･･
しんぶん赤旗の2つの記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
比例削減審議入り強行 与党横暴 多様な民意切り捨て 衆参野党が一致し対抗
しんぶん赤旗 2026年6月30日
自民党と日本維新の会の与党は２９日、衆院政治改革特別委員会で、野党が委員会の職権開会の中止を申し入れましたが、これを無視し、野党議員不在の中で衆院比例定数削減法案の趣旨説明を強行しました。野党は衆参両院の全ての野党が出席した合同国対委員長会談を行い、定数削減法案は断じて認めないことで一致。今後も衆参の野党国対委員長が結束して取り組んでいくことを確認しました。
比例定数削減は単なる少数会派の議席を削ることにとどまりません。世論調査で多数を占める、殺傷兵器の輸出解禁や高額療養費負担上限引き上げ反対、消費税減税や選択的夫婦別姓実現など、平和・くらし・人権に関する国民の多様な声を切り捨てる暴挙です。
日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの５党の衆院政治改革特委のメンバーは、同委の美延映夫委員長（維新）に対し、委員会開催と法案の趣旨説明の実施を職権で決めたことに強く抗議し中止を申し入れました。ところが、美延委員長と自民・維新は要請を一切無視して、趣旨説明の強行に突き進みました。
これを受け、５党と参院の立憲民主党、公明党、れいわ新選組、社民党、沖縄の風、日本保守党の衆参両院の全ての野党国対委員長が合同で会談。３０日の同委で与党による同法案の採決強行が取り沙汰される中、同法案は断じて認めないことで一致しました。衆参予算委員会の集中審議や党首討論の開催を求めることでも一致。これを踏まえ、衆参与党と衆参両院の議長に申し入れを行うなど、今後も衆参結束した連携を確認しました。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は会談で「定数削減は多様な民意を切り捨て、議会制民主主義を壊す暴挙だ」と強く批判。衆院議長のもとに設置された選挙制度協議会での議論に横やりをいれ、枠をはめようとする法案は断じて認められないと述べました。また、憲法６３条の大臣の国会出席義務を逃れるような高市早苗首相の対応は断じて許されないと強調しました。
会談後の記者会見で、立民・斎藤嘉隆国対委員長は、参院は政府提出法案の審議を行うことができない不正常な状況だとし、定数削減法案について「仮に衆院から参院に送付されたとしても、委員会に付託し扱うことはできない」と強調。野党が求める予算委集中審議の実施などが整っても定数削減法案の審議に応じないという理解かと問われ、「強行的に衆院側で採決されるようなことになれば、いくら予算委を開くことが確約されたとしても正常化は難しい」と述べました。
国会軽視 闘い正念場 比例削減・副首都・国旗損壊処罰・皇室典範改定
しんぶん赤旗 2026年6月30日
国会の会期末（７月17日）まで３週間を切るなか、高市自維政権は、民主主義を踏みにじる衆院議員の比例定数を削減しようと強引な国会運営を押し進めています。
26日の衆院議院運営委員会では、野党が抗議し、退席するなか、与党だけで衆院比例定数削減法案と副首都法案の特別委員会への付託を強行し、審議入りの日程を決定しました。
これには、日本共産党と中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいが一致して反対。５党の国対委員長は、両法案の特別委員会への付託に抗議し、今後一切の審議に応じないと表明しています。中道の重徳和彦国対委員長は「衆参ともに野党が一致結束し、政府・与党の対応に断固たる徹底抗戦をしていく」（26日）との構えを見せています。
比例定数の削減は多様な民意を切り捨て、戦争国家と大企業優遇の政治を進める独裁政治をもたらすものです。
さらに、憲法が保障する「思想信条の自由」「表現の自由」などに抵触する違憲立法も異例の短時間で衆院通過させようとしています。24日の衆院内閣委員会で審議入りした国旗損壊処罰法案は参考人質疑も含めて実質３日間、わずか10時間余の審議で26日に採決が強行されました。憲法さえも眼中にない異様な強権ぶりです。
「立法府の総意」からはかけ離れた皇室典範改定も終盤国会の焦点となっています。政府が作成した皇室典範改定案の要綱には、各党から反対や異論の声が相次ぎ、世論調査（「朝日」20、21の両日実施）でも、旧宮家の男系男子を養子として皇族にできるようにする法整備を「急ぐ必要はない」が71％で、「急ぐべきだ」の19％を上回りました。
悪法ごり押しの一方で、際立っているのが高市早苗政権の国会軽視姿勢です。
高市首相は、中傷動画や暗号資産問題について秘書の陳述書を答弁の代わりに国会に提出するなどと主張。国会審議の否定との批判が高まり、参院の野党各会派は、与党に対し集中審議と党首討論の７月開催などを要求しました。ところが、与党が難色を示したため、野党は確約が得られるまでは新たな審議日程の協議に応じないとしています。
いま、国会がやるべきことは、強権を使って憲法に反する悪法を成立させることではありません。高市首相の中傷動画や暗号資産をめぐる疑惑を解明し、国民の暮らしを守る手だてを尽くすことこそ最優先で求められています。終盤国会を迎え、強権政治を許さないたたかいも正念場を迎えています。 （佐藤高志）