作家・適菜 収氏による 「菅話法」新論

　作家の適菜収氏は日刊ゲンダイに「それでもバカとは戦え」を連載（週１）しています。

　26日号では菅話法を取り上げました。「菅話法」は、「その指摘はあたらない」、「答弁を控えさせていただく」、「いま答えた通り」……などの一連の話法のことで、記者の追及を問答無用で断ち切る強硬な姿勢を現したものと解されていました。
　それに対して適菜収氏は、「首相就任会見を見た人たちから、どうもそうではないのではないかという声が上がっている」として、他人とコミュニケーションを取る能力が著しく欠如していると解すべきだとしました。そうでないと2015年に沖縄県の基地移設問題を巡り翁長雄志知事と沖縄担当相であった菅氏が会談した際、沖縄の苦難の歴史を語った翁長氏に対し、菅氏が「私は戦後生まれなので、歴史を持ち出されたら困る」と「支離滅裂・意味不明」に言い放ったことの説明にならないというものです。そうであるなら国会議員の大多数は歴史を無視していいという話になるからです。
　そもそも琉球処分に始まって、戦中に沖縄が味わった苦難と戦後米国統治を経ての本土復帰したという歴史を捨象した沖縄問題（の認識）はあり得ず、そうした場で政府のメンバーである国会議員が「戦前のことは知らないから」と対応することの非は1年生議員であっても肝に銘じている筈です。驚くべき認識不足（そして常識の欠如）というのが失礼であるならば、「他人とコミュニケーションを取る能力の著しい欠如」というしかありません。我々は前首相の饒舌な無内容には重々苦しめられましが、こんどはそういう人がトップの地位に就いたわけです。どういうことになるのでしょうか。
　適菜氏の記事を紹介します。
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それでもバカとは戦え　
歴史を捏造するアベの後継は「なかったこと」にする最低男　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適菜 収　日刊ゲンダイ　2020/09/26
　朝日新聞の世論調査によると、菅義偉内閣の支持率が６５％もあったらしい。安倍退陣後の調査では、次期首相に「誰がふさわしいか」との質問に石破茂が３４・３％でトップ、菅は１４・３％、河野太郎が１３・６％だった。腐ったメディアが誘導すれば世論は簡単に変わるということだろう。菅は「国民のために働く内閣」を掲げたが、ではこれまで誰のために働いてきたのか。この先、アメリカのために働いてきた安倍政権と一線を画すとも思えない。
　なお、今年５月の安倍政権の支持率は２９％だったが、辞意表明後に実績評価を聞くと、「大いに」「ある程度」を合わせて７１％が「評価する」と答えた。では、当時と今とでは何か大きな変化があったのか。新型コロナウイルス対策、森友学園問題に関連する公文書改ざん事件、「桜を見る会」に関連する権力の私物化、北方領土の主権の棚上げ問題……。いずれも闇の中である。というより、闇の中に葬り去ろうという明確な意思を感じる。説明から逃げ、論点をはぐらかし、時間を稼げば、どうせ世間は忘れるというそろばん勘定だ。

　いわゆる「菅話法」がある。「その指摘はあたらない」「答弁を控えさせていただく」「いま答えた通り」……。こうした菅の態度はメディアに対する強硬な姿勢と捉えられてきたが、首相就任会見を見た人たちから、どうもそうではないのではないかという声が上がっている。要するに、他人とコミュニケーションを取る能力が著しく欠如しているのだ。
　２０１５年、沖縄県の基地移設問題を巡り翁長雄志知事と菅は会談。沖縄の苦難の歴史を語った翁長に対し、菅は「私は戦後生まれなので、歴史を持ち出されたら困る」と言い放ったという。
　支離滅裂、意味不明。だったら、国会議員の大多数は歴史を無視していいという話になる。
　ポツダム宣言がいつ出されたかも知らず、歴史を捏造してきた安倍政権を引き継いだのは、そもそも歴史を「なかったこと」にする最低の男だった。７年８カ月に及ぶ悪政は今もそのまま引き継がれている。
　９月２０日、アメリカのトランプと初の電話会談を行った菅は「大統領からは２４時間いつでも何かあったら電話をしてほしいと。『テル』『テル』と、そういうことで一致した」と発言。よくわからないが、そういうことらしい。日本人は菅と周辺の一味にバカにされていることに気づいたほうがいい。

適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜 収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジン（ https://foomii.com/00171 ）へ。

ネトウヨ・小松靖アナがテレ朝看板ニュース番組のメインキャスターに

 　テレビ朝日が、10月改編で、夕方の報道番組『スーパーJチャンネル』のメインキャスター（MC）に同局の小松靖アナウンサーを据えることが分かりました。

　小松アナは、以前はABEMAのニュース番組『Abema Prime』やBS朝日の『日曜スクープ！』でキャスターを務めていたのですが、18年に『大下容子ワイド！スクランブル』のサブキャスターに抜擢され、今回ついにテレ朝看板ニュース番組のメインを張ることになりました。
　小松氏はネトウヨ系として知られ、ネトウヨから熱烈に支持されています。そして地上波のMCになってからも折に触れて政権擁護、嫌韓等の姿勢を強烈に発露して来ました。
　そんな彼がこうして表舞台に抜擢された背景には、安倍前首相べったりの早河洋会長をはじめとするテレ朝上層部や会長子飼いのチーフプロデューサーらの存在があります。幸いにして『大下容子ワイド！～』ではサブだったので、そうしたシーンが満開になることはあまりありませんでしたが、今度は文字通りMCなので、同系統のコメンテータを揃えて一体どんな番組になるのでしょうか。ある意味で見物ですが、早河洋会長お好みの偏向番組になるのは明らかで、恐ろしい事態というしかありません。
　LITERAが取り上げました。
　　　　関連記事
　　　　　（19年4月1日） テレ朝の小松靖アナがネトウヨ根性丸出しで大暴走
　    　     （18年8月10日）ネトウヨ思想の持ち主が「テレ朝」の“お昼の顔”に
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ネトウヨ局アナ・小松靖がテレ朝看板ニュース番組のメインキャスターに！
テレ朝の御用化が止まらない、政治部には菅首相との…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　LITERA　2020.09.29
　すっかり“政権御用達”メディアとなったテレビ朝日が、10月改編でとんでもないキャスティングを決定した。1997年からつづく夕方の報道番組『スーパーJチャンネル』のメインキャスターに、同局の小松靖アナウンサーを抜擢したのだ。
　小松アナは、以前はABEMAのニュース番組『Abema Prime』やBS朝日の『日曜スクープ！』でキャスターを務めてきたが、2018年に『ワイド！スクランブル』（現『大下容子ワイド！スクランブル』）のMCに大抜擢。そして、10月5日からはついに『報道ステーション』と並ぶテレ朝看板ニュース番組のメインを張ることになったのである。
　だが、本サイトでもたびたび取り上げてきたように、小松アナといえば、安倍政権擁護や右派的主張を連発し、ネトウヨに大人気を博してきた局アナだ。
　たとえば、『Abema Prime』で沖縄基地問題を扱った際には、小松アナはなんと、基地反対運動へのデマ拡散で知られる「八重山日報」の記者と一緒に沖縄基地反対運動の現場を取材。その際に基地反対運動の住民に「八重山日報は中立、客観的」「沖縄タイムスや琉球新報は反基地ありき」「反対、反対だけ載せると、みんなそっちに流れちゃうじゃないですか」などと無神経なネトウヨそっくりの主張を繰り広げた。
　また、「女性はいくらでもウソをつける」発言でまたも物議を醸している自民党の杉田水脈衆院議員による性的マイノリティー差別問題を『Abema Prime』で取り上げたときには、ウーマンラッシュアワーの村本大輔が杉田議員の謝罪撤回はおろか一切説明すらしていない姿勢を批判したところ、小松アナは「杉田さんが出て来ないという決断を当面してる以上は、出て来ないのはおかしいという欠席裁判になるような一方的なことは（言うべきではない）」本当のことがこれ以外にあるかどうかは、杉田さんしかわからない」などと、あろうことか杉田議員を庇いつづけた。
　さらに、『日曜スクープ』では、加計問題で愛媛県“首相案件”文書が新たに見つかった際、小松アナは「限りなくグレーな以上、クロとは言えない」「推定無罪という原則は何事にもある」「印象だけで物事が進んでいくことの危険性を我々は知っておかなければならない」などと必死で安倍政権を擁護……。
　当然、このような露骨な姿勢を貫いてきた小松アナはネトウヨから熱烈な支持を受け、3年ぶりとなる地上波番組レギュラーとなった『ワイド！スクランブル』に抜擢。そして、『ワイド！スクランブル』は小松アナのせいで安倍政権擁護だけではなくヘイトに近い中国・韓国バッシングを繰り返す『虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）のような番組に成り果てたのだ。
　実際、2019年1月には韓国との徴用工・慰安婦問題は「解決済み」などと強弁し「（文大統領には支持率以外に）北と繋がる別の理由があるのではないか」なるネトウヨそのものの陰謀論をまくし立て、同年5月にはトランプ米大統領が関税引き下げをめぐって“いい結果になる”という趣旨のことを語ったことについて、明らかに日本の国益を失う安倍政権の失態にもかかわらず、小松アナは “アメリカにとっていい結果かどうかわからない”などと言って「あまり悲観的になりすぎるのもどうなのかな」と安倍首相擁護を展開。9月には、番組が旭日旗問題をとりあげるなかで「ハーケンクロイツとは全然違う」と強弁し、戦中に日本軍が旭日旗を掲げて侵略戦争を行った史実を矮小化しようとした。
　なかでもひどかったのが同年11月、「桜を見る会」をめぐる反社会的勢力との関係についての発言だ。
「吉本芸人と一緒にするのは無理があると思っていて。というのは、島田紳介さん、それから宮迫さんもそうですけれども、反社会勢力から対価を得るということは犯罪によって得たお金を対価としてギャラとしてもらったということになりますから、それとはちょっとワケが違う」
　芸人はアウトだけど政権は違う……!?　言っておくが、ジャパンライフがそうであったように、「桜を見る会」に招待されたという事実は、その人物や関係企業に「政府によるお墨付き」を与えていることになる。闇営業で反社と絡んだ芸人よりもよっぽど罪が重いのというのは小学生でもわかる。それを小松アナは、あたかも政府のほうが問題が小さいかのように語ったのである。
　言わずもがな、報道機関の役割は権力に対する監視だが、小松アナは徹底して権力側の擁護を繰り出す。しかも、小松アナの政権擁護の特徴は、あまりにも無理がある雑な話を自信満々で公共の電波に乗せてしまうことだ。

小松靖アナが青木理に浴びせたネトウヨ常套句
　その最たるケースが、2018年の正月にBS朝日で放送された新春討論の一幕だ。この番組で小松アナは司会を務めたのだが、パネリストだったジャーナリストの青木理氏が安倍政権を批判したところ、小松アナはこんなことを言い出すのだ。
「そこまで『史上最悪の政権だ、安倍内閣は』というふうに、青木さん、言うのであれば、対案がないとね、説得力伴わないですよ」
　問題のある政策や不正の発覚、政治家の暴言などに対して指摘や疑問を挟むといったジャーナリズムの役割を放棄するだけではなく、むしろ政権を擁護するという報道人としてあるまじき態度をとる小松アナが、政権批判に対して繰り出した言葉が「対案を出せ」って……。これに対し、青木氏は「ジャーナリストという立場で対案を出すのが僕は仕事だとは思っていない」と語るのだが、当たり前の反応だ。何度も言うが、メディアがなすべきことは権力の暴走をチェックすることであって、反対意見や批判を表明するだけで十分であり、対案などは必要ないからだ。
　この発言ひとつとっても、小松アナが報道を扱うジャーナリストとしての教育をちゃんと受けている人物とは到底思えず、「対案出せ！」と吠えればいいと考えている点といい、小松アナはSNSで跋扈する有象無象のネトウヨとまったく同じなのだ（実際、ネトウヨは何かあるとこの動画を持ち出し「小松無双！」「小松アナが青木理を論破！」などと小松アナを称賛している）。
　と、このように、小松アナはだてに“ネトウヨキャスター”と呼ばれているわけではない、ということがよくおわかりいただけたかと思うが、問題は、この人物をよりにもよって看板報道番組のメインキャスターに抜擢したテレビ朝日にある。
　周知のように、この数年、安倍首相べったりの早河洋会長らテレ朝上層部は『報ステ』の政権批判封じ込め人事をおこなってきた。2018年7月には、早河会長の子飼いである桐永洋氏をチーフプロデューサーとして送り込み、同年9月には小川彩佳アナを番組から追放して早河会長お気に入りの徳永有美アナをMCに起用。政権批判や原発報道を極端に減らしてスポーツなどをメインにするリニューアルをおこなった。
　その後、桐永CPは昨年8月末、女性アナウンサーやスタッフへのセクハラが問題となりCPを解任され、『報ステ』の政権批判封じ込めも終わるかと思われたが、そんなことはなかった。昨年12月、「桜を見る会」報道に絡んで自民党の世耕弘成・参院幹事長から抗議を受けたことをきっかけに、後任の鈴木大介チーフプロデューサーをたったの7カ月での更迭を決定。さらに、社員スタッフ5人の1月1日付での異動と、社外スタッフ約10人に対しても3月いっぱいでの契約打ち切りを宣告した。

安倍首相べったりの早河会長のもと『報ステ』は骨抜きに　テレ朝政治部は菅首相とも…
　この社外スタッフたちはニュース班のディレクターやデスクらで、10年以上も番組を支えてきたベテランたちだ。つまり、テレ朝上層部は政権批判封じのために、世耕氏のクレームに乗じてジャーナリズム路線を守ろうとしていたスタッフたちの排除を強行したのである。さらに、今年3月には2016年からコメンテーターを務めてきた後藤謙次氏が、先日9月27日には『サンデーステーション』のメインキャスターだった長野智子氏が降板。後藤氏も長野氏も、いまとなっては数少ない政権批判を口にできるテレビ人だった。
　そうした一方で、『報ステ』では政権への忖度が目立つようになっている。現に、9月24日放送の『報ステ』が行政改革担当相となった河野太郎氏の就任後初となるテレビ生出演となったが、ヌルい質問に終始し、挙げ句、政治部長の足立直紀氏は「次こそは（総理）という思いがあるのでは？」などと言い出す始末だった。
　安倍政権から菅政権に代わっても、変わらない政権忖度報道──。いや、むしろ菅義偉新首相になったからこそ、テレ朝はより政権批判に敏感になっているはずだ。実際、菅首相は官房長官時代、『報ステ』に圧力をかけた張本人であり、その上、テレ朝政治部には菅首相の横浜市議時代からの付き合いとなる私設秘書の夫が在籍しているとも言われている。そうした深いつながりを示すように、“ポスト安倍”に注目が集まり始めた8月下旬、菅氏は『報ステ』に単独出演している。
　そして、こうした政権批判封じの動きを強化させるべく、今度は夕方の『スーパーJチャンネル』のメインキャスターに露骨な政権擁護を展開する小松アナを抜擢した、ということだろう。
　だが、これは恐ろしい事態と言わざるを得ない。『ワイド！スクランブル』がそうだったように、嫌韓を隠そうとしない小松アナがメインキャスターになることで、夕方の地上波報道番組が「DHCテレビ」化する危険性があるからだ。一体、菅政権下でメディアによる忖度がどんなかたちで報道を歪めることになるのか。背筋が凍るとはこのことだろう。 （編集部）

30- 「国会議員の資格ない」杉田議員に辞職を要求 共産・小池書記局長

 　自民党杉田水脈議員の伊藤詩織さんを貶める発言と女性蔑視の発言は、ここに詳しく繰り返す必要もないほど非道なものです。共産党の小池晃書記局長は28日、国会内で記者会見し、自民党杉田議員の暴言に「厳しく抗議し、議員辞職を求める」と表明しました。

　まるこ姫は「この人は、差別と偏見の塊で、いつも弱い立場の人間を足蹴にするような発言を繰り返す人だ」と述べています。この種の暴言を繰り返して止まない彼女の性格は本当に理解しがたく、何故議員の地位に留まっていられるのか疑問です。
「フラワーデモ」の主催者が開始した杉田議員に暴言撤回と謝罪、議員辞職を求めるオンライン署名は、30日8時40分時点で95,000筆を超えました。
　橋本聖子女性活躍相は杉田議員の発言問題について29日に会見し「非常に残念に思う」と述べ、党として適切な措置を講じるべきだという考えを示しました。そこまで言う以上は具体的な行動が求められています。
　そもそも杉田水脈議員の極右思想と発信力を高く評価し、彼女を自民党議員候補にスカウトし衆院中国比例ブロックの1位にしたのは他ならぬ安倍晋三氏です。彼の責任は取り分け大きい筈ですがどう考えているのでしょうか。
　しんぶん赤旗の記事とまるこ姫の独り言を紹介します。
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「国会議員の資格ない」杉田議員に辞職を要求　小池書記局長が記者会見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2020年9月29日
　日本共産党の小池晃書記局長は２８日、国会内で記者会見し、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」という自民党の杉田水脈衆院議員の暴言に「厳しく抗議し、議員辞職を求める」と表明しました。
　小池氏は、杉田議員はこれまでも何度も問題発言を繰り返してきたと指摘。衆院中国比例ブロックの名簿の高位に据えた同議員の暴言を放置している自民党の責任が問われるとして、「いつまで議員の座にとどめて置くのか。党としての厳格な対応を求めたい」と述べました。
　小池氏は、性暴力に反対してたたかう「フラワーデモ」の主催者が開始した杉田氏に暴言撤回と謝罪、議員辞職を求めるオンライン署名がわずか２日間で８万人を超えて広がっていると強調しました。
　また、杉田氏が自身のブログで「女性を蔑視する趣旨の発言はしていない」と弁解したものの、複数の会議出席者が発言の事実を認めており、「弁明の余地はない」と指摘しました。
　さらに、オンライン署名の呼びかけ文の指摘どおり、杉田氏の発言自体重大な女性差別であるとともに、性暴力被害者を傷つける「セカンドレイプ」だと強調。「性暴力被害者は『語ったところでどうせ信じてもらえない』と諦めを長く強いられてきたが、いまようやくフラワーデモなどで“被害者の声を聴こう”という流れが起きてきた」として、他の被害者の声を聴いて勇気を振り絞って語り始めた被害者も生まれたことを示し、「その流れを真っ向から押しつぶすもので、幾重にも許しがたい暴言だ。国会議員の資格はない」と重ねて辞職を要求しました。

女性・性被害者を侮辱　杉田発言　撤回・謝罪・辞職を　共産党が街頭宣伝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2020年9月29日
　日本共産党は東京・ＪＲ新宿駅西口で２８日、女性・性被害者を蔑視する自民党の杉田水脈衆院議員の謝罪と議員辞職を求める緊急の街頭宣伝を行いました。
　党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子副委員長・参院議員は、性暴力被害の被害者をおとしめ、声をあげても仕方ないと思わせるような発言は許されないと述べ、「発言の撤回と謝罪、議員辞職を求めます。自民党が杉田氏を比例で公認してきた責任は極めて重大です」と強調。「総選挙で、性暴力を許さない、ジェンダー平等を実現する政権をつくろうではありませんか」と呼びかけました。
　同委員会副責任者の山添拓参院議員は「自民党そのものの政治責任が問われている。こういう政治を許してはいけないという声を、一人ひとりが発信していこう」と訴えました。
　足を止めて聞いていた５０代の女性は「ずっと弱い立場にあった女性の思いを代弁してくれている」と語りました。
　党女性後援会から佐久間千絵（新日本婦人の会東京都本部会長)、長尾ゆり（全労連前女性部長）の両氏も訴えました。

杉田水脈「女性はいくらでもウソつく」発言を放置している自民党も同罪
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まるこ姫の独り言　2020.09.27
杉田は間欠泉か？（笑）
いつも言わないでもいい事を突如言い出して、社会から大ひんしゅくを浴びる。
またあの杉田か。。。。みたいな。

今回も、なんでこんな時代錯誤の、性暴力被害者を貶めたり、神経を逆なでするような発言ができるのか。

杉田水脈氏「女性はいくらでもウソ」と発言　本人は否定  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9/26(土) 16:49配信　朝日新聞デジタル ＞自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が25日、党本部であった会議に出席した際に、女性への性犯罪に絡んで「女性はいくらでもウソをつける」と発言したと、会議の出席者が証言した。 ＞杉田氏は同日開かれた、来年度予算の概算要求の説明を受ける党の内閣部会などの合同会議に出席。 ＞会議後、杉田氏は朝日新聞などの取材に「そういう発言はしていない」と否定。

本人は否定しているが、他の複数の議員が全員そろって嘘を吐くわけもないし、吐く理由もない。
杉田の性格上、こういった差別と偏見のある人間は、どこまで行っても女性を貶める発言しかしない。

しかも卑怯なことに、発言が話題になると、「そんな発言はしていない」と逃げ回る。
何度同じことを繰り返してきたのか。

今まで、散々少数者に対して差別的発言を繰り返してきた人物が、「そんな発言はしていない」が通じるわけもないのに。
特に自民党の政治家の発言は信じられない。
安倍以下、官房長官などどれだけ嘘をつき続けて来たか。

それだけ言うのなら逃げずに堂々と持論を発表すればいいじゃないか。
往生際が悪いにもほどがある。

この人は、差別と偏見の塊で、いつも弱い立場の人間を足蹴にするような発言を繰り返す人だ。

しかも、光の当たらない所に光を当てたり政治を行使したりする立場の人間が、問答無用で切り捨てる。

しかも女性なら、いつの時代も女性がどんなに苦労して男性社会に生きて来たか分からないでもなかろうに、女性を目の敵にするのは何なのか。
感受性をどこかに置き忘れてきたのか。
自問自答をしたことはないのだろうか、この人。

せっかくの女性の政治家が、女性に共感もせず、支援もせず女性を貶めるような発言をする真意はどこにあるのか。
根っからの男尊女卑が染みついている女性議員は、先頭に立って女性を誹謗中傷する。

しかし、何度も差別と偏見の塊の発言なり寄稿文なり発表しているのに、どうして自民党は処分しないのか。

私達が幾ら歯ぎしりする思いにかられても、自民党は処分しない。
党が言いたくても言えないことを、杉田に代弁させているのだろうか。

有権者だって選挙に落としたくても、比例名簿第一位にされていたのでは動きようがない。
杉田を比例名簿第一位にしている時点で、自民党の立ち位置が分かる。
自民党の社会に与える影響はいかばかりか。。。

菅氏は官邸で何をしてきたか 首相菅義偉氏の実像（前川 喜平氏）

 　元文科事務次官の前川喜平さんがしんぶん赤旗のインタビューに登場し、在職中に垣間見た「菅氏が官邸でしてきたこと」を語りました。

　安倍政権は官僚を支配したことで知られていますが、実際に官僚人事を握ったのは菅氏でした。元総務省官僚の平嶋彰英さんが左遷された例からも分かる様に、菅氏は所菅の大臣が行った官僚人事でも気に入らなければ変えさせました。文化庁長官人事で前川氏はそれを経験しました。そして菅氏のお気に入りの新長官が「あいちトリエンナーレ」への補助金不交付の決定をしたのでした。
　前川氏は菅政権は安倍政権以上に危険であると断言しました。それは長く官房長官を務めている間に各省庁にはすでに子飼いの次官、局長が配置されたので、官邸官僚が政策立案を独占しなくても菅首相の言うことをきく官僚ぱかりになっているからと述べています。
　また菅氏には経済政策のビジョンも理念もなく、竹中平蔵氏などプレーンにして新自由主義的な政策を強めるだろうとし、今さらながら「規制改革」を主張していることについては、「規制改革が経済成長の原動力になるというのは『神話』」だと批判しました。
　そして菅氏は早期の解散・総選挙を狙っているように感じるとし、「野党で一つの政権を作ってほしい、市民と野党の共闘を応援します。政権交代をこれ以上待っていられません」と述べました。
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菅氏は官邸で何をしてきたか　首相菅義偉氏の実像　行政私物化を隠蔽した
政権交代もう待てない　元文科省事務次官　前川 喜平さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2020年9月27日
　菅義偉首相は約８年にわたり官房長官として、安倍政権を支えてきました。官邸で菅氏はどんな役割を果たし、何をしてきたのか―。文部科学省事務次官として政権中枢の一端を垣間見てきた前川喜平さんに聞きました。（三浦誠）

　―官僚として官房長官の菅氏をどのように見ていましたか。
　菅氏は安倍晋三政権を支えるため、権力基盤を維持強化しました。安倍政権は「官僚を支配した」といわれますが、担当したのは菅氏です。
　官僚人事を握ったのが一番大きい。私は文部科学審議官と次官をした２年弱の聞、大臣の了解を得た人事を官邸に覆されたことがあります。２０１６年４月に就任した文化庁長官の人事です。
　当時は文化庁の京都移転という課題があったので、行政庁出身の長官がいいと考え、ある女性官僚を候補にしました。任命権者である馳浩文科相（当時）の了解をとって官邸に報告すると、杉田和博・官房副長官の感触もよかった。それが菅氏に上がってだめになった。その後、「菅氏は東京芸術大学の宮田亮平学長がいいと言っている」という話が伝わってきました。宮田氏で提案すると、すんなり通ったのです。
　宮田長官のもとで文化庁は昨年、日本軍「慰安婦」を象微する「平和の少女像」などを展示した「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を交付しない決定をしました。不交付決定に先立って菅氏は、「補助金交付の決定にあたっては、事実関係を精査して適切に対応したい」と述べています。宮田長官が政権の意に沿う人であることがはからずもトリエンナーレで明らかになりました。
　ふるざと納税の問題点を菅氏に指摘した総務官僚（当時）の平嶋彰英さんが左遷されたことも霞が関では有名です。菅氏に楯突くと飛ばされる、お眼鏡に適わないと出世できない、というのが霞が関の常識になりました。

　―安倍氏による「行政の私物化」も菅氏が支えたといえるのではないでしょうか。
　私は次官退任後、当時の安倍首相にまつわる加計学園疑惑で証言しました。安倍氏の「腹心の友」が理事長の加計学園が特例で獣医学部を般立できるよう政府が便宜を図った疑惑です。
　メディアの記事が出そうになったころ、官邸の和泉洋人首相補佐官からの働きかけがありました。文科省の藤原誠初等中等教育局長（現、事務次官）から「和泉さんから話を聞きたいと言われたら、対応される意向はありますか？」とショートメールが送られてきたのです。
　これ以上話すなという警告だったのでしょうか。面会に応じなかったら官邸は私が「信頼ならない人物」と人格攻撃にかじを切ってきた。私は文科省の違法天下り問題の責任をとって17年１月に自ら杉田官房副長官に辞任を申し出ました。ところが茸氏は会見や国会答弁で私が次官の地位に「恋々としがみついた」と批判したのです。事実を知りながら事実を曲げて発言したとしか考えられない。名誉毀損です。
　加計学園疑惑ひとつとっても本来なら内閣が吹っ飛ぶ話です。菅氏は政権のスキャンダルを握りつぶしてきた。そのだめに官僚機構を思うままに動かした。人事で「アメとムチ」をふるうだけでなく、人格攻撃を平気でする。公正でも公平でもない、行政の私物化を隠蔽させた。それが菅氏です。菅氏がいないと安倍政権はこれほどの長期政権にはならなかったでしょう。　　

　―安倍政権から菅政権になって何が変わるのでしょうか。
　安倍政権以上に危険です。安倍氏の場合は経済産業省出身の「官邸官僚」と呼ばれる官僚が政策立案の中心でした。
　菅氏の場合はすでに子飼いの次官、局長が各省庁にいる。官房長官時代に各省庁の幹部を「私兵」として使える状態をつくっています。官邸官僚が政策立案を独占しなくても、すでに菅氏の言うことをきく官僚ぱかりになっています。省庁が官邸に組み込まれて安倍政権以上に官邸を頂点として一体化するでしょう。
　官邸官僚でも一体化が進みます。安倍政権では安倍側近と菅側近という二種類の官邸官僚がいました。これからは官邸内も菅側近だけで一元化します。「安倍・菅政権」から「菅・菅政権」になったといえます。
　経済政策では、菅氏はビジョンも理念もない。ただ元総務相の竹中平蔵氏などプレーンがおり、新自由主義的な政策を強めるでしょう。
　私は安倍政権を継承した菅政権に対して、野党ははっきりと対立軸をつくることができると思っています。
　野党のスタンスは、一人ひとりの国民の生活を大切にするごとが結果的に経済をよくするという方法論です。ワーキングプアになったり、路上生活したり、一家心中に追い詰められない、社会全体でセーフティネットを張る。安心して暮らせる条件を整えれば消費も伸び経済が拡大します。内需中心の経済菰大になります。弱肉強食ではなく、格差をなくすことが経済菰大につながります。
　他方、菅政権は大企業に便宜をはかれぼ「トリクルダウン」で人々の生活にも恩恵が及ぶという考えです。しかしアベノミクスの８年間で国民の暮らしはよくなっていません。
　菅氏は今さらながら「規制改革」を主張しています。規制改革が経済成長の原動力になるというのは「神話」です。むしろ必要な規制をかけることの方が、新しい産業を生むと思います。人類にとって害になるものぱ規制しないといけない。そうすると人類にとって役立つものが新しい座業になっていきます。
　たとえば原発とか石炭火力は規制しないといけない。脱原発、脱石炭火力にしていけば、自然エネルギーは新しい成長産業になるはずです。

　菅氏は早期の解散・総選挙を狙っているように感じます。野党で一つの政権をつくってほしい。今度は初めて日本共産党が入る形の政権交代になります。ただ日本社会には共産党アレルギ―がまだ残っていますこ安倍氏が国会で立憲民主党の議員に対して「共産党」と侮蔑の言葉としてヤジをとぱしましたが、ああいう感覚は非常に危ない。
　私はいまの野党状況のなかで共産党はよく頑張っている、よく辛抱していると思っています。民主勢力が細かい対立は脇に置いて、大きな目標のために一つになるのは大切です。違いを乗り越えて手を結ぶ。そうしないと数と力と利権で一緒になっている相手に勝てない。市民と野党の共闘を応援します。政権交代を、これ以上待っていられません。

敵基地攻撃能力保有 日本に戦火を招く危険許すな（しんぶん赤旗）

 　菅政権は「敵基地攻撃」能力の保有について検討を進めています。集団的自衛権の行使を認めた安保法制＝戦争法の下で、自衛隊がそうした能力を持てば、日本が攻撃を受けていなくても、同盟国である米国を守るためとして、他国を攻撃することが可能になります。

　もしもそれが実際に起きれば、相手国から先ずはミサイルによる総反撃を受け、日本の至るところが火の海になるのは明瞭です。
　　　　　　⇒（8月28日）敵基地攻撃能力の保有についての検討（東京新聞）
　しんぶん赤旗の主張を紹介します。
　併せて「敵基地攻撃は憲法破壊　戦争法５年 ～ 」を紹介します。
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主張　敵基地攻撃能力　日本に戦火を招く危険許すな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2020年9月28日
　菅義偉政権が、日本に向けて撃たれるミサイルの発射拠点などを直接たたく「敵基地攻撃」能力の保有について検討を進めています。重大なのは、集団的自衛権の行使を認めた安保法制＝戦争法の下で、自衛隊がそうした能力を持てば、日本が攻撃を受けていないのに、同盟国である米国を守るためとして、他国を攻撃することが可能になることです。「『日本を守る』どころか、相手国による反撃を呼びおこし、日本に戦火を呼び込む」（日本共産党の志位和夫委員長、１９日）ような事態を許してはなりません。
しらみつぶしにたたく
　敵基地攻撃能力の保有は、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を受け、安倍晋三前政権が検討を本格化しました。菅政権もこれを引き継ぎ、同能力保有の是非を含め「ミサイル阻止に関する新たな方針」を年末までに策定しようとしています。
　敵基地攻撃とは何か。河野太郎前防衛相は７月９日の参院外交防衛委員会で、日本共産党の井上哲士議員の質問に対し、次のような「一連のオペレーション（作戦）」だと答弁しています。
　▽相手国の領域において、移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握する。それとともに地下に隠蔽（いんぺい）されたミサイル基地の正確な位置を把握する▽防空用レーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し、相手国領空の制空権を一時的に確保する▽その上で、移動式ミサイル発射機や堅固な地下施設となっているミサイル基地を破壊し、発射能力を無力化する▽効果を把握した上で（不十分であれば）さらなる攻撃を行う。
　つまり、相手国の領域にまで攻め込んで、レーダーや対空ミサイル施設などの防空網を破壊し、ミサイル発射機の付いた移動用車両や地下のミサイル基地をしらみつぶしにたたくという意味です。
　政府はかつて「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない」（１９５９年３月１９日、衆院内閣委、伊能繁次郎防衛庁長官）と答弁していました。敵基地攻撃能力の保有とは、他国に「攻撃的な脅威を与える」ものに他ならず、明白な憲法違反です。
　敵基地攻撃が安保法制に基づく集団的自衛権の行使と結び付くと、その危険性は一層深刻です。
　安倍前首相は、安保法制の国会審議の際、「我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、…集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃することはそもそも想定していない」（１５年８月２１日、参院安保法制特別委など)と述べていました。では実際に日本が「敵基地攻撃を目的とした装備体系」を持てばどうなるのか。防衛省は、集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃する可否を明らかにしていません(「東京」９月１８日付）。
集団的自衛権行使として
　しかし、政府は、北朝鮮から米領グアムへのミサイル攻撃が、安保法制に基づく集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」に当たることがあるとしています。その場合、日本への攻撃がないのに自衛隊が米軍と一緒に敵基地を攻撃することになりかねません。
　敵基地攻撃能力保有の検討は直ちに中止し、安保法制を廃止することが必要です。

敵基地攻撃は憲法破壊　戦争法５年　総がかりオンラインシンポ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2020年9月28日
　総がかり行動実行委員会は２６日、東京都内で行った「戦争法から５年　いのちをまもれ！敵基地攻撃は違憲！総がかりオンラインシンポジウム」をインターネットで配信しました。
　上智大学教授の中野晃一さん、名古屋学院大学教授の飯島滋明さん、「安保関連法に反対するママの会」の長尾詩子さん（弁護士）が問題提起しました。
　中野さんは「菅義偉政権は、憲法を壊し、国民への説明責任も果たさない『安倍なき安倍体制』だ」と指摘。憲法破壊と政権のやりたい放題を許さないためにも、「私たちの手で政権の正体を示し、市民と野党が掲げる命を守る選択肢を提示することが必要だ」と強調しました。
　飯島さんは、安倍前首相が談話で提起した「敵基地攻撃能力の保有」論について、政府の従来の見解からも逸脱し、戦争法と結びついてアメリカと一体の戦争に踏み込む危険があると指摘。「軍事費のさらなる増大にもつながる。コロナ禍で政治は命を守る対策をとれと求めていこう」と呼びかけました。
　長尾さんは、国会前で多くのママが声をあげ続けたのは「総がかり行動実行委員会が一つになって行動を続けてきたからだ」と語りました。女性が声をあげることに対する不当な攻撃などもありながら、「自分たちの地域で『会』の取り組みが展開していった」と紹介。「平和で、ジェンダー平等を含む多様性を認め合う、命を大切にする、分断のない社会を子どもたちに残したい」と話しました。