統一協会と自民党 闇の解明からの逃げ許されぬ ほか（しんぶん赤旗）

　山上容疑者による安倍晋三氏銃撃事件を機に、旧統一教会が自民党議員に深く食い込み、選挙時に特定の議員を応援をする見返りに、政権の庇護を得ていた事実が暴露されるに至りました。政教分離は憲法上の大原則であるのに、統一教会が政権の庇護を得ながら信者から社会的常識を大きく逸脱する額を献金させるという形で大収奪を行うことは、許されないことです。これを機会に統一教会の悪行を根絶して欲しいものです。

　しんぶん赤旗が下記の4つの記事を出しました。
　・【主張】 統一協会と自民党　闇の解明からの逃げ許されぬ
　・政治家の圧力“大切なミッション”　警察・行政の動き封じる 手口を弁護士らが告発
　　特派員協会で会見
　・１５年申請直前　名称変更拒否を要請　下村文科相に弁護士ら
　・福田総務会長「何が問題か分からない」　岸防衛相　霊感商法「認識していた」 自民
　　から開き直り発言
　色々なメディアが既に報じていることと重なる部分はありますが、独自の括りと切り口で分かりやすくまとめられています。
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【主張】 統一協会と自民党　闇の解明からの逃げ許されぬ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2022年7月29日
　安倍晋三元首相銃撃事件を機に、自民党と旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着の解明が焦点に浮上しています。岸田文雄政権の複数の閣僚は、選挙支援を受けたことや、関連団体のイベントであいさつしたことを認めました。多くの自民党議員が同団体関係メディアで紹介されていることも明らかになっています。旧統一協会は、霊感商法などで消費者被害を拡大している反社会的カルト集団です。政権党との闇の関係を徹底究明することは、政治の責任です。「党としては一切関係ない」（茂木敏充自民党幹事長）と、調査をしないことは許されません。

関係認めても反省示さず
　旧統一協会との関係を認めた閣僚は３人です。末松信介文部科学相は、関連団体にパーティー券を購入してもらったと２２日明らかにしました。二之湯智国家公安委員長は２６日、２０１８年に京都府内で行われた同団体関係のイベントで実行委員長を務め、あいさつしたと語りました。安倍元首相の実弟・岸信夫防衛相も同日、旧統一協会メンバーと付き合いがあり、選挙を手伝ってもらったと述べました。しかし「常識的な範囲内」(末松氏)「政治家にはいろんな方と付き合いがある」(二之湯氏)と無反省です。岸氏は「選挙ですから、支援者を多く集めるということは必要」と開き直りました。
　先の参院選比例代表で同党内１３位で当選した井上義行議員（第１次安倍政権での首相政務秘書官）は旧統一協会の「賛同会員」であり、支援を受けていました。
　現衆院議長の細田博之議員も１９年に旧統一協会系行事に招かれ、スピーチしていました。同団体と一体の右翼団体・国際勝共連合系のメディアを見ると１４年以降だけで自民党の国会議員・地方議員８０人超が関連団体での講演やインタビューなどで掲載されています（本紙２７日付）。自民党と旧統一協会が深く広く結びつき、持ちつ持たれつの関係を築いてきたことに疑問の余地はありません。
　いま解明が急がれるのは、旧統一協会が「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に名称変更することを文化庁が認めた経過です。文化庁は宗教法人制度の運用を担当しています。
　旧統一協会は１９９７年ごろから名称変更を求めていましたが、団体の実体は変わっていないと拒否されてきました。ところが安倍政権下の２０１５年に方針転換され、変更が認められました。文化庁を所管するのは文科省で、安倍元首相側近の下村博文氏が文科相でした。同氏は旧統一協会系の団体から献金を受けたり、機関紙に登場したりしています。政治的圧力の疑いが濃厚です。下村氏は関与を否定していますが、文化庁は経過を隠しており、疑惑は深まります。名称変更が消費者被害を深刻化させる転機になった可能性があるだけに、曖昧にできません。

臨時国会で徹底質疑を
　旧統一協会が日本で活動を本格化させたのは１９６７年です。岸信介元首相らが反共思想で結びついて支援し、選挙などで利用しました。旧統一協会側は議員秘書の派遣もしました。いま両者は改憲推進などで軌を一にしています。旧統一協会との決別は日本の民主主義にとっても焦眉の課題です。８月３日召集の臨時国会で究明が必要な重要テーマの一つです。


徹底追及　統一協会
政治家の圧力“大切なミッション”　警察・行政の動き封じる
手口を弁護士らが告発　特派員協会で会見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2022年7月30日
　母親が旧統一協会（世界平和統一家庭連合）信者の山上徹也容疑者（４１）が安倍晋三元首相を銃撃した事件をうけ、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士らが２９日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、旧統一協会の反社会的行為と被害の深刻さを告発しました。
（写真）旧統一協会の文鮮明、韓鶴子夫妻の写真が掲載されている１冊３０００万円の本

　旧統一協会に入信した山上容疑者の母親は、２００２年ごろに自己破産したとされています。全国弁連の川井康雄事務局長は、同協会は教区を細かく分け過酷な献金ノルマを信者に課していたと指摘。１冊３０００万円もする「聖本」を購入させていたことを紹介しました。

名称変更が拍車
　旧統一協会の霊感商法は０７年ごろから捜査当局の摘発が始まります。川井氏は「刑事摘発は、第１次安倍政権が終わってから増え、第２次安倍政権が始まってからぱったりなくなった」と説明しました。
　また旧統一協会がその正体を隠して勧誘していることが特徴だとして、その手法に拍車をかけたのが１５年に名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更したことだと強調しました。
　全国弁連の山口広代表世話人は、旧統一協会の開祖である文鮮明が米国で脱税などに問われ、１９８０年代に１年ほど刑務所に収容されたことを紹介。「そこから政治家に食い込み、警察や行政が動かないよう政治家から圧力をかけることが旧統一協会にとって非常に大切なミッションになっている」と述べました。

信者の子どもは
　３５年間にわたって違法な献金集めの被害者救済に取り組んできたという山口氏。親が信者の子どもは　(1)お金がなく貧しい生活を強いられる　(2)集団結婚に参加させられる、という二つの苦しみがあると指摘。「安倍元首相の事件は、間違っているが、（親が信者のため）苦しんで、苦しんできた山上容疑者が起こしたことを理解してほしい」と語りました。
　また山口氏は８７年にこの問題に取り組み始めたころには、自宅に毎日２００～３００本の電話がかかり、近所などに１０万枚もの誹謗（ひぼう）中傷ビラが配布されるなど嫌がらせがあったと明かしました。
　紀藤正樹弁護士は、勧誘、霊感商法、集団結婚という旧統一協会の核となる行為がすべて最高裁で違法と確定していることに言及。判決が確定しても「非常識なほど法律を守らない、被害者に謝罪しない組織だ」と述べました。


徹底追及　統一協会
１５年申請直前　名称変更拒否を要請　下村文科相に弁護士ら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2022年7月30日
　旧統一協会（世界平和統一家庭連合）が名称変更を申請する直前に、霊感商法の被害救済にあたる弁護士グループが、当時の下村博文文部科学相や文化庁長官らに変更申請を認証しないよう申し入れていたことが２９日、分かりました。弁護士グループは１９９０年代から同様の申し入れを繰り返しており、参加してきた弁護士は「文化庁宗務課は私たちに『変更させない』と言ってきたので、変更の認証は驚いた」と証言しています。
　旧統一協会は２０１５年６月２日に下村文科相に名称変更を申請し、同８月２６日に認証されました。
　弁護士グループの全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が申し入れたのは、同協会が申請をする約２カ月前の１５年３月２６日。下村文科相、文化庁長官、同庁宗務課長あてに申し入れ書を提出しました。
　申し入れ書では、旧統一協会が同年２月に責任役員会議で正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更すると決定したことを紹介。旧統一協会への社会的批判が高まったことで資金獲得が困難になったため、名称変更で正体を隠して資金や人材獲得をしようとしていると指摘しています。
　全国弁連のメンバーである渡辺博・霊感商法被害救済担当弁護士連絡会事務局長は「９７年ごろは旧統一協会が名称変更を狙っていたので、頻繁に宗務課へ足を運び、名称変更をさせないよう申し入れていた。当時は宗務課も『変更はさせない』と言っていた。だから１５年に変更を認証したときは驚いた」と証言します。
　９７～９８年に宗務課長をした前川喜平元文科事務次官も「当時、弁護士らから名称変更をさせないよう要請があったことは聞いていた。旧統一協会は問題ある団体なので、申請そのものをさせなかった」としています。
　下村氏は安倍晋三政権で文科相に就任。旧統一協会系の世界日報社から、自身が支部長の自民党支部で１６年に６万円の献金をうけるなどしていました。（統一協会取材班）


旧統一協会と癒着
福田総務会長「何が問題か分からない」　岸防衛相　霊感商法「認識していた」
自民から開き直り発言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2022年7月30日
 「霊感商法」など反社会的な活動で問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合）と自民党や同党議員との癒着に関し、２９日も自民党幹部や閣僚から無責任に開き直る発言が相次ぎました。
　福田達夫総務会長は記者会見で、旧統一協会との関係について、「正直に言います。何が問題か、僕はよく分からない」と言い放ちました。
　福田氏は「僕自身、個人的には全く関係がない」とし、「わが党が組織的に強い影響を受けて政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、僕の今の理解だと一切ない」と主張。「誤解を招くようなこと（報道）はしてほしくない」と注文もつけました。
　岸信夫防衛相は記者会見で、自身が旧統一協会のメンバーから選挙支援を受けていた問題について、同協会が霊感商法や高額献金で社会問題化している団体だと「認識していた」と述べました。
　記者から、問題を認識しながら電話作戦などで協力してもらった責任について問われた岸氏は、「選挙ではさまざまなバックグラウンド(背景)を持つ方が手伝うことがあり、そのうちの一部だ」と開き直り、今後も支援を受けるのかとの問いには、「選挙の時に適切に判断して対応する」と述べ否定しませんでした。
　岸氏は支援を受けたのは「私というよりも選対の中で判断した話だ」と弁解。政治家が関係を持つことで、同協会に“お墨付き”を与えるのではと問われ、「そういうところまで候補者自身（岸氏）が考えていなかったというのが実態だ」と開き直りました。

新型コロナ ２類で混乱加速させる愚かな国（植草一秀氏）

　植草一秀氏が、新型コロナ感染症を第2類相当に分類し続けていることを批判する記事を出しました。記憶では同氏は多分1年ほども前から第２類ではなく、インフルエンザやウイルス性肝炎などと同等の第5類相当にすべきことを主張していました（但し国民の不安と負担を軽減するために費用の国費負担だけは維持することを条件に）。

　そうすれば現状のように濃厚接触者等の追跡で保健所の機能がパンクすることが避けられるし、発熱外来だけを窓口にする対応で大混乱していることも解消できるというものです。
　実際にこれまで新型コロナの感染者が一定数を超えると保健所の機能がパンクすることを常に繰り返してきました（海外では既にコロナへの対応が、生活対応も制度対応も「普通の風邪化に」激変しているということです）。
　その一方で、ワクチンの接種を受けた人と受けていない人との間の感染確率に差がないので、ワクチンを接種したことが感染しないことの保障になり得ないし、ワクチン接種が重症化を抑制するとの説の説得力も著しく低いと見られるということです。

　それにもかかわらず県民割等の旅行への利益供与を受けられる条件を「３回接種または陰性証明」としているのは無意味なのですが、相変わらすワクチンの有効性を叫んで接種を進めている背景には、政府は８･８億回分のワクチン購入契約を締結していて、これまでに使用したワクチンは約３億回程度と推定されので、ここでワクチンの接種が終わると１･６兆円分が無駄になるからです。
　加えてワクチンには重大すぎるリスクが存在するという説があります。ブログの公開部分は残念ながらここまでですが、ワクチンのリスクについては櫻井ジャーナルが、海外のデータをベースにして繰り返し報じているところです。
　植草一秀氏のブログを紹介します。
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２類で混乱加速させる愚かな国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2022年7月30日
新型コロナウイルス感染症に関するＷＨＯの７月２４日付集計での日本の週間感染者数が９６万９０６８人となり、世界最多になった。
最大の背景は日本政府が新型コロナの第２類相当指定を維持していること。
第２類相当指定を維持すると、感染者の全数把握が義務付けられる。このために大量の検査が実施され、陽性者数が増える。
新型コロナは変異を重ねるにつれて毒性が下がる一方、感染力が高くなっている。
この変異の延長線上に「普通の風邪化」が想定されてきた。

「普通の風邪化」の前に「普通のインフルエンザ化」の段階があると想定されるが、すでに現状は「普通のインフルエンザ化」を通過した後であると推察される。
海外ではコロナ対応が激変している。生活対応も制度対応も「普通の風邪化」しているのだ。
したがって、検査件数が減少している。その結果として新規陽性者数が減少していると考えられる。
日本と同様に全数調査を行うなら、海外の新規陽性者数も激増しているだろう。
日ごとに、「鼻水が出た人」、「のどの痛みがあった人」、「微熱のあった人」を国家が計測する意味などない。経費の無駄遣い以外の何者でもない。
「普通のインフルエンザ程度の疾患」の数を計測するためにどれだけの血税を注いでいるのか。

かねてより提案しているように、新型コロナ対応を第５類相当に変更するべきだ。
ただし、国民の不安と負担を軽減するために、費用の国費負担だけは維持するべきだ。
個別法で対応しているのだから、個別法を維持して、第５類相当の対応と国費負担を残すことは容易に実現できる。
オミクロン株が収束した時点で指定変更を行うべきだった。
そうしておけば、今回の第７波＝ＢＡ２での混乱を回避できたはずだ。

しかし、政府の対応は遅い。岸田文雄首相は「第５類への変更は現実的でない」と述べた。
しかし、「第２類相当指定の維持は現実的でない」というのが実態。
濃厚接触者等の追跡で保健所の機能はパンクしている。
発熱外来だけを窓口にする対応で混乱が拡大している。

岸田内閣が５類相当への指定変更を拒んでいる最大の理由がワクチンにある。
もはやワクチンに有益性はまったく認められない。
ワクチン接種を受けた人と受けていない人との間の感染確率に差がない。
ワクチンを接種したことは感染しない証明に成り得ない。
ワクチン接種が重症化を抑制するとの説の説得力は著しく低い。

コロナ感染で大混乱が生じているなかで、政府は旅行に対する利益供与政策を続けている。
全国旅行支援の実施は先送りしたが、県民割等の旅行への利益供与政策は実施し続けている。
都道府県によってはGo Toトラベルと同水準の高額利益供与が実施されている。
その利益供与を受ける条件が「３回接種または陰性証明」である。
３回接種していない者は「陰性証明」の提示を義務付けられている。
しかし、３回接種者は「陰性証明」提示義務がない。
しかし、ワクチン接種は感染しない証明にならない。
ワクチン接種者と非接種者の感染確率に差がない。

それにもかかわらず、３回接種者は陰性証明を必要としないことは論理的に説明がつかない。
政府は８･８億回分のワクチン購入契約を締結している。すでに購入済であると推察される。
対象者全体の１回接種に必要な数が１億回分とすると、全員が９回打たないとワクチンが余る。
これまでに使用したワクチンは約３億回程度と推定される。
ワクチン８･８億回分の購入費用は２･４兆円。
ここでワクチン接種が終わると１･６兆円分が無駄になる。
アベノマスクの６２倍の超絶無駄遣いになる。
これを回避するために５類相当への指定変更ができないのだと考えられる。

同時に、ワクチンワクチンと叫び続けなければならない。
ＮＨＫはトップニュースでワクチン接種推進キャンペーンを展開する。
しかし、そのワクチンに重大すぎるリスクが存在する。

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　　　　　　　　　　　　　（以下は有料ブログのため非公開）

31- カルトはどこまで政界に食い込んでいるのか 議員から湧き出るしらじらしい釈明

　作家の適菜収氏が日刊ゲンダイに隔週で掲載している「それでもバカとは戦え」に、「カルトはどこまで政界に食い込んでいるのか 議員から湧き出るしらじらしい釈明」という記事が載りました。

　今回俎上に載せた対象は、安倍応援団であったジャーナリストの田崎史郎氏、日本維新の会の松井一郎氏、同 足立康史氏の3氏で、いつもながらの軽快な語り口で痛快に極めつけています。
　併せて元参議院議員の有田芳生氏、元参議院議員の舛添要一氏、そして参議院議員の青山繁晴氏らからの情報も簡潔に紹介しています。
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それでもバカとは戦え　適菜収 
カルトはどこまで政界に食い込んでいるのか 議員から湧き出るしらじらしい釈明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2022/07/30
　ソムリエがワインはブドウからできていると知らなかったと言ったらどうか。化学者が水は水素と酸素からできていると知らなかったと言ったらどうか。くだらない冗談としか思わないだろう。しかし、その類いの連中が次々と現れた。
　政治ジャーナリストの田崎史郎は、安倍晋三と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係について「安易に結び付けない方がいい」と発言。
　日本維新の会の松井一郎は、勝共連合が統一教会系とは知らなかったとすっとぼけた。勝共連合が1968年に創設されたときの名誉会長は笹川良一である。松井の父親の良夫は笹川の側近だ。松井が知らないはずはなく、本当に知らなかったとしたら、また別の問題である。
　同じく維新の足立康史は統一教会系の世界戦略総合研究所で講演していた件について〈関連団体とは存じ上げませんでした〉とツイートし、「統一教会の何が問題なのか正確に承知していません」と釈明。56歳の元官僚が知らないわけがない。しらじらしいにも程がある。

　自民党と統一教会の関係は「ずぶずぶ」どころではない。
　元参議院議員の有田芳生のツイートによると〈統一教会の関連組織から、国会議員（事務所）に「取材があったら、知らなかったと答えてください」と連絡が行われている〉とのこと。また、有田芳生事務所はツイッターで〈統一教会の内部文書。摘発されないために警察に力を持っている議員への工作や裁判対策費用が「毎月1億円」。これらは霊感商法や信者たちからの献金です〉と明らかにしている。
　また有田は警視庁公安部の幹部が統一教会を摘発できなかった理由について、「政治の力」と語ったと証言。
　元参議院議員の舛添要一は〈私は、衆参両院の自民党議員の選挙応援に駆り出され、仲間のために何度も街頭演説を行ったが、右寄りの議員の集会に勝共連合や日本会議のメンバーが大挙して応援に駆けつけているのを何度も見ている〉〈こうして、政権党に食い込んでいった統一教会は、検察の捜査の対象から外されるという大きな成果を得ているのである〉と記している。
　参議院議員の青山繁晴は、ある派閥の長から今回の参院選での「統一教会の票の割り振り」について聞いたと証言。
　カルトはどこまで日本の政界に食い込んでいたのか。早急に検証すべきだ。

適菜収 　作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

国際勝共連合と戦後史の正体（植草一秀氏）

　植草一秀氏が「国際勝共連合と戦後史の正体」という記事を出しました。

　日本への留学経験を持つ文鮮明が1954年に「統一教会」を韓国で創設し、1968年1月には韓国で「国際勝共連合」を創設しました。日本もそれに連動して同年4月に、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らによって「国際勝共連合」が創設されました。それは名前のとおり反共活動の拠点でした。
　植草氏によれば米国の外交政策路線がトルーマン・ドクトリンによって大転換した1947年は、これに連動して米国の対日占領政策の基本が民主化から非民主化＝反共化＝再軍備化に転換した年となりました。そのなかで米国の指令に沿う日本統治の役割を果たしたのが戦犯釈放者であり、前記の3名はその代表格ということでした。後に首相に上りつめた岸信介はCIAのエージェントになっていました。
　1973年には統一教会の開祖である文鮮明と岸信介が写真撮影し、1974年に文鮮明、韓鶴子夫妻が来日した際には帝国ホテルで晩さん会が開かれ、当時の福田赳夫蔵相をはじめ多くの国会議員が出席しました。その席で福田赳夫は「アジアに偉大な指導者現る。その名は“文鮮明”である」と絶賛し、万雷の拍手に包まれたということです。
　岸信介の流れを汲む自民党の派閥「清和政策研究会」が現在の安倍派の源流で、自民党安倍派と旧統一教会、国際勝共連合の関係は極めて深いと見られます。

　併せてC-CASTニュース：「『ひどいですよ、日本の新聞とテレビは』 旧統一教会問題で弁護士が苦言『特定の宗教団体としか言わない』」を紹介します。
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国際勝共連合と戦後史の正体
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2022年7月29日
安倍晋三元首相が銃殺された事件の捜査で山上徹也容疑者に対して奈良地検が４ヵ月間の鑑定留置を求め、７月２２日、奈良地検がこれを認めた。
奈良地検は鑑定結果を踏まえて山上徹也容疑者を起訴するかどうかを決める。
この措置は山上徹也容疑者から発せられる声を封じることを目的とするものだと思われる。
山上容疑者は旧統一協会に対する恨みを強く抱いていたと見られる。
その延長線上で攻撃の対象を安倍晋三氏に向けたと見られる。
理由として挙げられているのは安倍晋三氏ならびにその一族の旧統一協会との関わりの深さ。
当初、マスメディアは山上容疑者が両者の関係が深いと「一方的に思い込んでいた」ことを強調して報道した。
しかし、その後に事実関係が明らかになり、両者の関係が深いことは山上容疑者の「一方的な思い込み」でなく、客観的事実であることが浮かび上がっている。
これ以外にも安倍晋三氏を標的とした理由についての山上徹也容疑者供述が当初は報じられた。
それは、旧統一協会の問題が極めて重大であるにもかかわらず、警察が適正な捜査を行わないこと、その理由として安倍内閣の影響があると山上容疑者が認識し、憤慨していたことだ。
この点に関する供述は、当初のメディア報道に含まれたが、その後はまったく報じられていない。
メディア情報の情報源の大半は警察発表情報。
山上容疑者は勾留されており、警察以外に山上容疑者の現在の発言を確認できる者はいない。

安倍晋三氏銃殺事件について当初、「言論を封殺するテロ行為」との位置付けが喧伝されたが、その後の捜査によって、山上容疑者の旧統一協会ならびに安倍晋三氏に対する怨恨が動機の殺人事件との性格が浮き彫りになっている。
実際に、山上容疑者の母が旧統一協会に入信し、１億円を超える寄付を行い、山上家の財産が失われ、母が自己破産に追い込まれた事実も判明している。
山上容疑者は裕福な家庭に生まれながら、経済的困窮に陥り、大学進学も諦めざるを得なくなったことが判明している。
それだけでなく、父や兄が旧統一協会問題を背景に自死に追い込まれた経緯も明らかにされている。
旧統一協会による高額献金強要や霊感商法による高額品販売問題は、重大な社会問題として世間を賑わせた。
しかし、第２次安倍内閣発足後は問題が隠ぺいされる傾向を強めた。
この過程で旧統一協会の名称変更が安倍内閣により突然認められた事実も明らかになった。
参院選における旧統一協会票の取り扱いについて安倍晋三氏が深く関与したとの情報も浮上している。
安倍晋三氏秘書を務めた井上義行氏が統一協会と極めて深い関係を有していることも明らかにされている。

１９６８年４月に日本で創設された「国際勝共連合」の発起人に安倍晋三氏の祖父である岸信介氏、笹川良一氏、児玉誉士夫氏が名を連ねた。
国際勝共連合は旧統一協会と一体の関係にある組織。
日本における反共活動の拠点とも言える組織である。

１９７３年には旧統一協会の開祖である文鮮明氏と岸信介氏が写真撮影している。
１９７４年に旧統一協会の創設者である文鮮明、韓鶴子（現在の同協会総裁）夫妻が来日した際には帝国ホテルで晩さん会が開かれ、当時の福田赳夫蔵相(後に首相)ら国会議員が出席している。
福田赳夫氏は
「アジアに偉大な指導者現る。その名は“文鮮明”である」
と絶賛した。
岸信介氏の流れを汲む自民党派閥「清和政策研究会」を率いたのが福田赳夫氏であり、安倍晋三元首相である。
自民党清和政策研究会と旧統一協会、国際勝共連合の関係は極めて深いと見られる。

敗戦後日本の最重要転換点は１９４７年。
米国の外交政策路線がトルーマン・ドクトリンによって大転換した。
連動して対日占領政策の基本が民主化から非民主化＝反共化＝再軍備化に転換した。
この路線転換のなかで米国の指令に沿う日本統治の役割を果たしたのが戦犯釈放者であったと見られる。その代表が岸信介氏、児玉誉士夫氏、笹川了一氏の各氏である。
この３名が国際勝共連合創設の中心人物であったと言ってよい。
安倍晋三氏銃殺事件は図らずも敗戦後日本史の核心に光を当てるパンドラの箱開示の意味を有していると言える。

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「ひどいですよ、日本の新聞とテレビは」 旧統一教会問題で弁護士が苦言「特定の宗教団体としか言わない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 J-CASTニュース 2022/07/29
霊感商法の問題に取り組む紀藤正樹弁護士らが2022年7月29日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題について記者会見し、メディアの報道ぶりについて言及する場面があった。
政治家と旧統一教会との関係について、メディアの間で報じ方に濃淡があることに関する質問に答えた。紀藤氏は「全メディアがきちっと報じるようになると固く信じています」と望みをつなぐ一方で、会見に同席していた山口広弁護士は「日本のテレビと新聞はレベルダウンが著しいと思っています。何ですか！『特定の宗教団体』としか言わないじゃないですか」。この状態が若者のテレビ離れにつながっているとして「本当にこのままだと絶望」だと嘆いた。

「最終的には、統一教会の問題は、全メディアがきちっと報じるようになると固く信じています」
記者の質問は、旧統一教会と政治家、とりわけ安倍晋三元首相の家族との関係について「日本テレビやTBSはかなり積極的に報じている一方で、NHK、朝日新聞、テレ朝は非常に消極的」などと指摘した上で「米メディアから、日本のメディアはちゃんと報じていないと言われている」ことへの見解や、今後起こりうる影響について尋ねる内容。
紀藤氏は「それは正直いって、よく分かりません」。その上で、次のように述べた。
(以下引用)「どんな報道でも、最初に（事件が）起こり出すときは、どこかのテレビ局が先鞭をつけて、最終的に全テレビ局やマスコミが報じだすとか、そういうことは過去にもあったので、私は特に特殊な状況だと思っていません。やはり、事実、真実というのは、状況を押し流していくというふうに、信念を持って思っているので、おそらく最終的には、統一教会の問題は、全メディアがきちっと報じるようになると固く信じています」(以上引用)

そこに「ひとつだけ」と割って入ったのが山口氏で、「私はもう、日本のテレビと新聞はレベルダウンが著しいと思っています」。横に座っていた紀藤氏もうなずいた。山口氏がとりわけ問題視したのが、「旧統一教会」の固有名詞を報じるタイミングが遅かったことだ。
(以下引用)「何ですか！『特定の宗教団体』としか言わないじゃないですか。月曜日（7月11日）に、Unification Church（旧統一教会）が記者会見するまで。もうとっくに外国の新聞では、Unification Churchの問題を言ってますよ。あるいはネットにはたくさん流れてますよ」(以上引用)

「だから若い人たちはもう見てませんよ、テレビを」
その上で、新聞とテレビの読者・視聴者離れを嘆いた。
(以下引用)「ひどいですよ、日本のこの新聞とテレビは。だから若い人たちはもう見てませんよ、テレビを。そんなにひどいです。ですから私は、本当にこのままだと絶望だと...だから紀藤さんとは年が違うから（編注：紀藤氏は1960年、山口氏は1949年生まれ）考えが違うんですが、本当に悲しいですよ」(以上引用)

政治家による旧統一教会系団体への祝電や集会出席に続く論点になりそうなのが、資金提供の問題だ。米国では90年代半ばに政治家に巨額の資金提供があったことが報じられており、紀藤氏は「お金の問題については日本も同じことが起きている」とみている。資金の流れを具体的に立証できるかが焦点だ。

(以下引用)「統一教会というのはできるだけ銀行送金とかクレジット、通帳を使わない、できるだけ現金でもらうというシステムなので、現金が統一教会に溜まっている。それが証明できれば、つまり政治家との関係が証明できれば、それは贈収賄とかそういう問題になると思う。（これまで立件されていないのは）過去それが証明できていないということを意味するのだと思う。今、関係性がいろいろ議論されているが、お金がどう動いたかは今後の焦点になっていくのではないか」(以上引用)
　　　　　　　　　　　　　（J-CASTニュース編集部 工藤博司）