比例は１票争う大激戦 共産党伸ばせば政治が変わる

　参院選で政党を選ぶ比例代表は一票を争う大激戦であるとして、平和、暮らし、民主主義の問題で自公政権と補完勢力を追及してきた共産党が、喫緊の課題として6項目挙げて現状と対策・方針を明らかにしました。
　6項目は下記の通りです。
　・９条改憲阻止の力に　・外交による平和の道へ　・消費税減税の声大きく　
　・賃上げの流れを促進　・気候危機打開に本気で　・ジェンダー平等の前進
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比例は１票争う大激戦　共産党伸ばせば政治変わる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2022年6月29日
　参院選で政党を選ぶ比例代表は一票を争う大激戦です。平和、暮らし、民主主義の問題で論戦をリードし、対案を示して自公政権と補完勢力を追及してきた日本共産党。その躍進は質問時間や発言機会を増やし、政治を変える力になります。

９条改憲阻止の力に
　自民、公明、維新、国民民主は参院選後の「早期改憲」を狙っています。自民党の茂木敏充幹事長は「憲法９条に自衛隊を明記する憲法改定を参院選が終わったら早期に実現する」と発言。維新は「スケジュールを早く示せ」と自民をあおっています。通常国会では衆院憲法審査会を過去最多の１６回開くなど、改憲議論を推進する動きが強まっています。
　日本共産党の志位和夫委員長は参院選公示の２２日、「憲法９条を改定し、日本を『軍事対軍事』の危険な道に引き込み、暮らしを押しつぶす道を日本共産党への１票で止めよう」と呼びかけました。
　参院選は憲法をめぐるかつてない激しい対決となっています。反戦平和を訴え１００年。改憲勢力と正面対決する日本共産党の躍進こそ戦争への道を押しとどめ、平和と暮らしを守る力となります。

外交による平和の道へ
 「参院選各党公約の中で、唯一注目すべき『外交ビジョン』を掲げている」―。２１日発売の『サンデー毎日』７月３日号は、日本共産党の「憲法９条を生かした平和外交」をこう評価しました。
　同誌のインタビューで志位和夫委員長は「『力対力』、『軍事対軍事』の道を選ぶか、それとも『外交による平和』の道を選ぶか、歴史的な岐路に来ている」と強調しました。
　自民、公明、維新、国民がロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲・軍拡を大合唱するなか、日本共産党は外交戦略として、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と日米中など８カ国でつくる東アジアサミット（ＥＡＳ）を活用・強化した東アジア規模の友好協力条約をつくる展望を提案しています。ロシアのウクライナ侵略に対しては、井上哲士参院議員がガルージン駐日ロシア大使と会談し、攻撃の即時中止・撤退を直接求めました。

消費税減税の声大きく
　１９８９年の消費税創設以来、一貫して消費税に反対してきたのが日本共産党です。市民と野党共闘のなかで粘り強く協議を重ね、５％への減税はいま野党共通の政策に結実。ぶれない共産党が躍進してこそ、国民生活に背を向け減税を拒み続ける自公政治を変えることができます。
　物価高騰に苦しむ家計や営業の負担を軽くする最も有効な対策が消費税減税です。世界ではコロナ危機以降、９１カ国・地域で消費税・付加価値税の減税に踏み出しています。５％に下げれば、これまで消費税の納税義務がなかった小規模事業者に増税を強いるインボイス（適格請求書）制度導入の口実もなくなります。できない理由をあれこれ並べるだけの自公政治に参院選で審判を下しましょう。

賃上げの流れを促進
　政治の責任で「賃金が上がる国」に―。日本共産党は繰り返し迫り、世論と論戦の力で岸田首相に賃上げを掲げさせました。しかし対策は不十分で、“投資で稼げ”と自己責任を押し付けています。
　共産党は他党にない実効性ある提案をしています。アベノミクスで膨らんだ大企業の内部留保への時限的課税です。最低賃金を時給１５００円に引き上げるために中小企業の社会保険料負担を軽くする財源づくりと、大企業を含めた賃上げ・「グリーン投資」の促進、大企業減税の不公正をただす―「一石三鳥」の政策です。

　岸田首相は「二重課税」だと拒否していますが、所得税の上に逆進性の強い消費税を強いていることこそ最悪の「二重課税」です。財界・大企業目線の自公政治では、大企業優遇にメスを入れることができません。 

　２０３０年度までに再生可能エネルギーと省エネルギーを抜本的に強化し、ＣＯ２（二酸化炭素）を最大で６割削減―日本共産党の「２０３０戦略」は国際機関の提起にも応えたもので、その実行はいよいよ待ったなしになっています。
　ところが自民党や日本維新の会は原発を“再稼働しろ”の大合唱です。東京電力福島第１原発事故による福島の苦しみを無視したとんでもない姿勢です。
　原発頼みを続けていては再エネの普及も進みません。外国頼みのエネルギーが危険だということもウクライナ危機で鮮明になりました。原発即時ゼロ、石炭火力発電からの計画的撤退、純国産の再エネの大量普及でエネルギー自給率の向上―。この政治決断を迫る党の躍進が必要です。

ジェンダー平等の前進

　女性の賃金が男性の７５％にとどまるジェンダー不平等の日本。生涯賃金で１億円もの格差となり、年金にも影響します。日本共産党はこの格差をなくすため企業ごとに実態を公表させるべきだと迫り、賃金比率公表の義務化が実現しました。さらに格差是正の実効策を求めていきます。
　党は女性へのあらゆる暴力の根絶を掲げてきました。田村智子参院議員・比例候補の国会質問をきっかけに、性暴力被害ワンストップ支援センターへの国の交付金基準が３年で約１・４倍に増えました。内閣府が６月、調査結果を発表した若年層の性暴力被害に関する初の実態調査も党が実施を求めてきたものです。
　選択的夫婦別姓や同性婚、ＬＧＢＴ平等法を拒否する自民党政治を転換し、政治分野でもジェンダー平等を進めましょう。

政権の疑惑厳しく追及
　国会論戦で自公政権に最も厳しく対峙（たいじ）してきたのが日本共産党です。数多くの疑惑を追及し、希望ある未来をひらく具体的な政策を提案してきました。
　安倍晋三元首相や与党議員が税金を私物化した「桜を見る会」問題では、悪徳マルチ商法企業や反社会勢力との関与も明らかにし、同会の開催を中止させました。ツイッターで１０００万件を超えた「＃検察庁法改定案」の抗議ツイートを国会質問で取り上げ、三権分立を脅かす法案の問題点を追及。運動と結んだ国会議員団のチーム力で悪法を廃案に追い込みました。
　国際水準からかけ離れた非人道的な入管・難民問題では制度改悪の法案を阻止。遺族や関係者に寄り添い、市民や他の野党との共闘の力が際立ちました。

ツイッター社による言論統制 NHK報道の紹介に警告と処罰（世に倦む日々）

　世に倦む日々氏がツイッター社から言論統制を受けたことをブログに発表しました。

　それによると、NHK-BSが６月24日の番組で「仏TV局がリシチャンスクの住民を取材し証言を撮った映像」を紹介し、その証言の一部を53秒のカットに編集した動画がツイッターに投稿されて話題になりました。それで世に倦む日々氏もその動画をツイッターで紹介したところ、ツイッター社から「センシティブ（⇒微妙で慎重を要する）な内容が含まれている可能性があるため ～ 」との警告文が届き、添付した動画が見られなくされたということです。
　それに対して同氏は2回クレームをつけたのですがツイッター社からの回答はなく、動画は不開示のままということです。氏は、不開示にした理由について 「おそらく誰か有力者が手を回し、例えばウクライナ大使館に通報し、そこからツイッター日本法人に要請が出て」この処分に至ったのではないかと推測しています。リシチャンスクの住民の多くがロシア支持であることを示すのはウクライナに取って不都合だからというわけです。
　これまではこの種のニュースは悉く「ロシアによるプロパガンダ」として一蹴してきたし実際それで済んでいたのですが、いまやそれでは済まされない状況に立ち至ったのでした。
　それにしても日本の公共放送が行ったものを、「センシティブな内容が含まれている可能性がある」の一言で不開示にするのは不当な言論統制に他なりません。
　世に倦む日々氏は、「なぜ、ＮＨＫの報道を紹介しただけのツイートがルール違反となり、警告を受け、制裁まで受けるのか。ロシアＴＶ局発の報道動画のリンクなら、規制対象になることも一定程度分かるが、フランス24やNHKは西側の報道機関である。西側を代表するマスコミではないか。どなたか説明をお願いしたい。ツイッター社がやったことは、中国政府がやっていることと同じではないか」と結んでいます。
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ツイッター社による言論統制 － ＮＨＫの報道を紹介したら警告と処罰を受けた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世に倦む日々　2022-06-29
ツイッター社から言論統制を受けた。初めての経験である。その経過の報告をしたい。６月２６日にＮＨＫ-ＢＳ１のワールドニュースの動画を紹介した投稿を発したところ、翌２７日夕刻には 引用ツイート を見られなくされた。その投稿には、ツイッター社から「センシティブな内容が含まれている可能性があるため、このツイートに警告を表示しています」のアラームが付された。アラームの記載は外からは見えないが、外部の視線からは、リンクした動画が隠され、「センシティブな内容が含まれている可能性のあるメディアです」と要注意の勧告が示されている。

アラームの下に「この警告に異議申し立てをする」という表示があり、それをクリックして「異議申し立て」を二度ほど送信したが、ツイッター社から何も応答や連絡はなく、アラームは解除されず、引用ツイートが不表示となる不具合も続いたままだ。ツイッター社から説明がなく、何が起きたのか分からないが、客観的事実としては明らかな言論統制であり、一方的で恣意的な制裁としか言いようがない。発信したツイートは、添付動画含めて、どこから見てもツイッターのルールには違反しておらず、抵触を拡大解釈する余地もない。

あからさまな言論の自由の侵害だ。動画はＮＨＫ-ＢＳが６月２４日の番組内で放送したもので、フランスのＴＶ局がリシチャンスクの住民を取材し証言を撮った映像である。その一部が５３秒のカットに編集され、ツイッター上に投稿されていて、先週から注目され話題になっていた。重要な情報だと思われたので、私も動画を共有して周知と回覧に及んだのだが、思いのほか大きな反響を呼び、怒涛の如く多くの引用ツイートが書き込まれる次第となった。ＲＴ数は現在２２９０件で、ＱＴＷ数は１４４件である。フォロワー数が２･８万人しかいない無名アカウントの私のツィートとしては、きわめて例外的な「バズった」発信結果となった。

なぜ、ツイッター社がこの投稿に対して統制と処罰に及んだのか。理由や根拠は不明だが、経緯を思い描けば、おそらく誰か有力者が手を回し、例えばウクライナ大使館に通報し、そこからツイッター日本法人に要請が出て、かかる処罰に至ったという展開が考えられる。全くの想像であるけれど、そうした仮定と推理でも置かないかぎり到底あり得ない不条理な事件である。誰かを誹謗中傷したわけでもない。流言飛語の類でもない。虚偽はない。暴言の要素もない。日本の公共放送が流した国際ニュースを拡散しただけだ。どこに非があり、警告を受ける過失や侵害の事実があるのだろう。全く理解できないし納得できない。

このフランスＴＶ局の報道では、大勢のリシチャンスク住民がカメラの前に立ってロシア支持を表明している。ある女性がこう言っている。「私たちを攻撃し子供たちを殺しているのはウクライナ軍です」。もう一人の女性はこう言っている。「ロシア人は私たちの友人です。彼らと一緒になりたいのです。ロシアが勝利してここで権力を掌握するのを望んでいます」。フランスＴＶ局の記者は、リシチャンスクに残っている住民の大半は、ウクライナ軍に敵意を持った親ロシアの立場だとレポートしている。確認しておきたいが、６月２４日時点でリシチャンスクはキエフ政権側の支配地域の中にある。

すなわち、フランスＴＶ局の記者が入った時点で、そこは未だロシア軍の占領地域ではない。したがって、住民がロシア軍に脅され強制されてかかる証言を発しているとは考えられない。証言は真実であり、偽りのない彼らの認識と意思がストレートに表明されている。元から親ロシア派の住民であり、またあるいは、今回の戦争を通じてロシア寄りの立場になった人々である。ウクライナ軍の攻撃により被害を受けて、キエフ政権への支持から離れた人々だ。同様の動画は、マリウポリの住民証言を始め、３月以降多くＳＮＳに上がっていた。だが、日本のマスコミが取り上げることはなく、それらは「ロシア側のプロパガンダ」として一蹴され無視されていた。

６月に入り、ドンバスの戦況はロシア軍優勢となり、ウクライナ軍の苦戦が西側でも報道されるようになった。前線兵士が次々と脱走し、ゼレンスキーへの不満と批判がＳＮＳに上がり、戦死者が１日１００人から２００人出ている。その事実が明らかになった。日本のマスコミの「専門家」は、その原因を火力火砲の数量差に求め、装備弾薬で優越するロシア軍が勝っているのだと説明、間もなく西側から大量の最新兵器が到着するから、そうなればウクライナ軍が反撃して押し戻すと口を揃えて言っていた。早く武器を送ってやれと。私には、その解説内容が訝しく思われた。１０対１も火力に差があるという話は誇張だろうと。

武器の差を劣勢の理由にするのは、西側大本営のプロパガンダではないかと疑念を感じた。ドンバス地域の戦闘で勝敗を分け、両軍の作戦の成否を分けているのは、実は現地住民の支持の差に拠るのではないか。そう前線の戦況の実態を観測していた。そのことは、単に東部ドンバスだけでなく、マリウポリ攻防戦も同じだったのに違いない。そこにはロシア語を話すロシア系住民が多くいる。彼らは８年前のマイダン革命（ロシア系への迫害と排斥）に反発していて、ロシア軍の侵攻を受け入れる態度になるのだろう。そのことの真否は戦争が終わった後でしか明らかにならないし、事実確定しないだろうが。

ウクライナ兵の士気低下は、単に装備戦力の貧弱が原因なのではなく、前線住民がウクライナ軍に対して親近的でなく、反ロの敵意とナショナリズムを共有する同志ではないことが問題なのではないか。そのように見当をつけて眺めていたのだけれど、フランスＴＶ局の取材とＮＨＫの報道はその仮説を証明する材料となった。ドンバスの現在の住民にとって、ウクライナ軍は正義と解放の軍隊ではなく、逆に、ロシア系住民の住むアパートに砲撃し、銃撃を浴びせて殺傷する恐怖の軍隊なのだ。おそらく、ウクライナ軍の作戦上の認識と判断において、現地のロシア系住民は攻撃対象たる敵勢力の位置づけなのだろう。

リシチャンスクの住民が証言しているように、実際には、多くの住民がウクライナ軍の攻撃によって犠牲になっている。マリウポリの民間人犠牲者は、大雑把にカウントして、半分は、敵性住民扱いされ、アゾフ大隊の砲撃と掃討に巻き込まれた不幸な人々だったのではないか。基本的に、東部南部の戦闘は８年前からの内戦の延長で、親ロシア派軍とアゾフ大隊が殺し合いを演じ、住民が巻き込まれて被害を出していたのである。住民とシンパと民兵。三者の差はアナログ的でグラデーション（⇒境界が曖昧）的なもので、画然と線が引かれるものではない。純粋なノンポリなどいない。誰だって平和を望みながら、状況と情勢の中で政治的な立場を持つのである。

気づく変化として、ツイッターのアカウントにわんさと貼られていたウクライナのシンボルマークが、徐々に視界から減っている。少しずつだが、青と黄色のアイコンの繚乱が目立たなくなってきた。全盛期を１００とすると、現在は８０ほどの感触だろうか。流行というものは恐ろしい。３月４月は誰もが迷わずウクライナ支持の旗幟を鮮明にし、多数派に与し、西側の正義を咆哮し、マスコミにデビューした防衛研陣笠族にエールを送っていた。悪の帝国たるロシアに憎悪を吐きつけ、ロシア寄りの臭いのする不逞分子をネット上で摘発し、「陰謀論者」と難癖をつけ、ツイッター広場で小突き回す粛清運動に躍起になっていた。

ずいぶん情景が変わった。欧米ではウクライナ疲れが言われている。ゼレンスキーがテレビに登場して何か言うのを聞くのが、欧米市民はすでに飽きた気分になっている。ウクライナへの応援運動は、マスコミと政府が上から煽って焚きつけるだけの政治に変わってきた。自由と民主主義のイデオロギーの鼓吹と奉祝と同義になり、庶民がよく自己同一化できないものになった。戦争プロパガンダを拡散しているのはロシアだけでなく、西側･ウクライナも同じだという醒めた見方が広がり、どっちもどっちと相対化する中立的傍観の視角が定着してきた。このトレンドは続き、西側大衆のウクライナへのコミットはさらに電圧と周波数を弱くするだろう。

今後の人々の関心と懸念は、電気代とガソリン料金と食料品価格に向かい、インフレ問題にフォーカスし、さらに、秋以降はスタグフレーションと世界恐慌への不安に支配されるところとなるだろう。とまれ、最初に戻って、今回のツイッター社の対応と処置は不審で、政治的な背景と権力の陰険な思惑を感じさせる。なぜ、ＮＨＫの報道を紹介しただけのツイートがルール違反となり、警告を受け、制裁まで受けるのか。ロシアＴＶ局発の報道動画のリンクなら、規制対象になることも一定程度分かるが、フランス２４やＮＨＫは西側の報道機関である。西側を代表するマスコミではないか。どなたか説明をお願いしたい。ツイッター社がやったことは、中国政府がやっていることと同じではないか。

30- 「国会での経済論戦の第一人者」大門みきし候補の解説にぜひお耳を（澤藤統一郎氏）

　ブログ：「澤藤統一郎の憲法日記」 に、「『国会での経済論戦の第一人者』大門みきし候補の解説に、ぜひお耳を」という記事が載りました。大門みきし（実紀史）氏は共産党の参院選比例区候補です。

　澤藤氏が個人名を挙げて高く評価するのは、これまでもなくはありませんが滅多にないことです。まず次の街頭演説を紹介しています。
 「私は国会では経済論戦の第一人者と呼ばれています。国会に押し上げていただき２２年、あの竹中平蔵さんを含めて、経済論戦では一度も負けたことがございません。再び国会に戻り、新自由主義の息の根を止めたい」
　新人議員として参院に登場するや、当時国会議員でもあり渡米の履歴を持ち小泉内閣で羽振りを利かせていた竹中氏に論戦を挑み、論戦は以来50回に及んだということです。論戦に負ければそんなに繰り返すことはしないでしょうから、一度も負けなかったというのは事実でしょう。
　竹中氏は窮地に陥ると即座に別のテーマを持ち出して、目先を変えるのを得意技にしていたので、そんな狡猾な戦法も見抜いていたのでしょう。当時、TV番組に登場して竹中氏を言い負かしていた人に経済学者の植草一秀氏がいましたが、残念ながら権力機関を含めた奸計に陥ってマスコミの表面から追放されてしまいました。

　以下に紹介します。記事中の着色・太字・斜字強調部分は原文に拠っています（色調はやや異なっていますが）
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「国会での経済論戦の第一人者」大門みきし候補の解説に、ぜひお耳を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤藤統一郎の憲法日記　2022年6月29日
　この人には人徳というものが備わっている。政敵との激論にあっても、ユーモアが漂っており、言うことに嫌みがない。他の人が言えば高慢な印象の言葉も、この人が口にすれば、そのとおりだと納得せざるを得ない。
　日本共産党の比例代表・大門みきし候補は、街頭演説でこう言っているという。
　「私は国会では経済論戦の第一人者と呼ばれています。国会に押し上げていただき２２年、あの竹中平蔵さん（当時、経済財政担当相など歴任）を含めて、経済論戦では一度も負けたことがございません。再び国会に戻り、新自由主義の息の根を止めたい」
　今はやりのファクトチェックをしておきたい。2020年10月23日毎日新聞記事「経済記者・一線リポート」がこう報道している。「竹中平蔵氏と分かり合った？ 共産・大門実紀史氏とは」という見出し。「竹中平蔵とわたり合った」ではなく、「竹中平蔵氏と分かり合った？」というのがミソ。この議員ならではの「わかり合い」。
　「国会きっての経済通として、霞が関や経済界に党派を超え、多くのファンを持つ国会議員がいる。共産党の大門実紀史（みきし）参院議員（64）だ。政府・日銀に鋭く切り込む質疑はSNSなどでもたびたび話題になっている。
　2001年に繰り上げで初当選して以来、森喜朗政権から菅義偉政権まで九つの政権に論争を挑んできた。」
　「《竹中平蔵氏と論争》　大門氏を一躍、有名にしたやり取りがある。
　2001年11月、参院予算委員会。小泉純一郎首相（当時）の要請で民間から入閣し「構造改革」路線を推し進めていた竹中平蔵・経済財政担当相との質疑だ。
　『あなたは経済学者ですよね。理論的に説明してください』
　『先生は国会議員ですよね。国全体の経済がどうなるかトータルで示す必要があるでしょう』
　構造改革に伴う雇用の不安定化などを追求する大門氏と、それに反論する竹中氏の論争は次第にヒートアップし、売り言葉に買い言葉のような答弁まで飛び出した。
　『竹中さんと予算委員会で対面したのはこの日が初めて。新人議員がよくもこんなことを言ったなと思います』と、大門氏は当時を振り返る。
　以来、竹中氏との国会質疑は50回を超えた。今でも小泉氏と竹中氏が主導した構造改革は『失敗だった』と評価は厳しいが、『竹中さんと巡り会わなければ、経済をこんなに勉強をすることもなかった』という。」
　また、大門候補は麻生太郎をして、こう言わしめている。これも、この人ならではの「わかり合い」。
　「簡単な話を難しくしゃべるなら上手な人が多いが、難しい話を簡単にしゃべるというのはなかなか頭がいる。改めて大門先生って頭がいい人なんだなと感心しながら聞いていました」（毎日）
　その大門みきし候補の経済解説街頭演説である。耳をお貸しいただきたい。
　「今の物価高の背景には、岸田政権が進める円安政策があります。始まりは安倍政権でした。日本銀行に世の中にある国の借金＝国債を買わせ、かわりにお札を印刷させ、世にばらまく。そのお金が株式市場につぎ込まれ株価を引き上げました。大企業が持つ内部留保の多くが自分の会社や関連会社の株券。つまり、このアベノミクスの「異次元の金融緩和」は、大企業と株をたくさん持つ大金持ちをもうけさせる政策でした。
　お金をいっぱい印刷し、世の中のドルに対して円の量が増え、１ドル＝１１０円から今１３０円台と、円の価値がいま一気に下がっています。それが円安です。アメリカに１個１ドル＝１１０円で物を売っていた輸出大企業は、何もせず差額の２０円を手にし、空前の利益をあげています。
　輸入物価は逆に２０円を余分に払います。エネルギーや原油や小麦、食料が値上がり。輸入物価が上がれば世の中全体の物価が上がってしまいます。それが今私たちの暮らしを直撃しています。
　そもそも日本銀行が国債をどんどん買い、国がどんどん借金できるようにする。タコが自分の足を食べているのと同じです。いずれ破綻が訪れます。自分の足を食うようなことを、安倍政権からずっとやっているわけです。ひと言、タコの名誉のために言っておきますが、タコが自分の足を食べるのは、網に引っかかってパニックになった時です。自公政権はわかって食べているからタチが悪い。
　物価引き下げに一番有効なのは消費税の減税です。今、世界では９０を超える国と地域で、国民の暮らしを守るために消費税の減税に踏み出しています。最低賃金の引き上げも重要です。新自由主義から『やさしく強い経済』へ、ご一緒に。」

憲法改定大争点に“９条守り生かそう”志位委員長が訴え

　参院選が中盤戦に入り、自公政権、日本維新などが「軍備増強」「9条改憲」の大合唱に入りました。自民党の茂木敏充幹事長は20日、報道各社のインタビューに応え「憲法９条に自衛隊を明記する憲法改定を参議院選挙が終わったら、早期に実現する」と発言しました。

　改憲勢力は「現にある自衛隊を書くだけ」だと言いますが、共産党の志位委員長は「法律の世界では、後から書いた法律が優先するという原則があるので、憲法９条２項『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』の後に、『自衛隊を保持する』と書いた途端に、９条２項が死文になってしまう」と、9条を根本的に否定するものだと述べました。
　いまロシアのウクライナ侵攻を口実にして、盛んに「敵基地攻撃」能力の保有や「軍事費の２倍化」が必要だという主張が罷り通っていますが、すべて米国の要求の丸飲みで軍事的にも財政的にも日本を亡ぼすものです。
　しんぶん赤旗の記事紹介します。
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憲法改定大争点に“９条守り生かそう”の願い日本共産党へ　札幌　志位委員長が訴え
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2022年6月28日
　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、札幌市で演説し、参院選が中盤戦に入り、岸田文雄・自公政権、日本維新の会などが「敵基地攻撃」「軍事費２倍」「憲法９条を変えろ」の大合唱を行い、「憲法９条が大争点に浮上してきた」と強調。「憲法９条を守り生かそう――この平和の願いを、党をつくって１００年、反戦平和を貫いてきた日本共産党に託してください」と訴えました。
　志位氏は、岸田首相や、自民党の茂木敏充幹事長が、「憲法９条に自衛隊を明記する憲法改定を参議院選挙が終わったら、早期に実現する」と発言し、維新の会は、「スケジュールを早く示せ」と、改憲の尻をたたいていると告発しました。
　志位氏は、「憲法を変えようという勢力は、『現にある自衛隊を書くだけだ』と言いますが、書くだけではすまないんです」と述べ、法律の世界では、後から書いた法律が、前の法律より優先するのが原則だと指摘。「憲法９条２項『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』の後に、『自衛隊を保持する』と書いた途端に、９条２項が死文になってしまいます」と批判し、「９条を９条たらしめる９条の命は２項にこそあります。これが死文化されればたいへんなことになります」と強調しました。
　安保法制＝戦争法の論戦でも、政府は、安保法制のもとでも、「武力行使を目的にした海外派兵はできない」、「全面的な（フルスペックの）集団的自衛権の行使はできない」と答弁したが、「自衛隊が９条に書き込まれた途端に、これらが全部できるようになって、海外での武力行使が全面的に自由化されてしまうことになります」と告発しました。
　その上で、「戦後、自衛隊は、ただの１人も外国人を殺していないし、ただの１人も戦死者をだしていません。憲法９条は、自衛隊員の命も守ってきたということを訴えたい。危機に乗じて９条を改定し、日本を『軍事対軍事』の危険な道に引き込み、暮らしを押しつぶす――こんな道は、日本共産党への１票で止めようではありませんか」と呼びかけました。


「消費税減税なら年金カット」― つける薬ない、選挙で審判を
　札幌　志位委員長が訴え
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2022年6月28日
　平和と暮らしがかかった参院選（７月１０日投開票）で日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、志位和夫委員長は２７日、札幌市で、いわぶち友比例候補、はたやま和也選挙区候補とともに訴えました。
　大通西３丁目の広場は熱心に演説を聞き入る人でいっぱいに。足を止める人が相次ぎ、縦にも横にも広がった聴衆から力強い拍手や歓声が何度も起こりました。１８歳の女性は「共産党の訴えに未来への展望がある。財源提案が具体的でやれそうなものばかり。演説の中に優しさがあって共産党を推していてよかった」と語りました。
　志位氏は、ウクライナ危機に乗じて軍拡・改憲の大合唱が起きていることを厳しく批判。日本を「軍事対軍事」の悪循環に引き込む危険な動きを止め、東アジアに平和をつくる９条を生かした外交戦略をすすめようと力を込めました。
　物価高騰から国民をどう守るかについて、志位氏は、実体経済を良くすることを最優先にすえた経済政策への転換、弱肉強食の新自由主義を終わりにして、「やさしく強い経済」をつくるための五つの大改革を訴えました。
　志位氏は、自民党の茂木敏充幹事長が、「（消費税減税をすると）年金財源を３割カットしなければならない」などと発言したことに触れ、「これは国民へのひどいどう喝です。自民党は財源といえば『消費税』しか思いつかないのでしょうか。歳出削減といったら『社会保障削減』しか思い浮かばないのでしょうか」と厳しく批判。「富裕層と大企業への応分の負担で暮らしを良くするという解決方法があるじゃないですか。それが全く思いつかない人たちにはつける薬はもうありません。選挙で審判を下しましょう」と呼びかけました。

　志位氏は、日本の食料自給率がわずか３７％に下がっていると指摘。国連が「第２次世界大戦後最大の食料危機」と警鐘を鳴らすなかで、政府は、米価の暴落を放置したうえに、水田活用交付金を削ろうとしていると告発し、「北海道の農業に大打撃になります」と批判しました。北海道では転作を迫られた農家の多くが牧草づくりを行っているもとで、牧草が交付金削減のターゲットにされ、１０アールあたり３万５千円だった交付金が１万円になってしまうと指摘し、「『これではとてもやっていけない』の声があふれています。こんな亡国の農政は切り替えようじゃありませんか」と訴え。水田活用交付金の削減中止、高騰する肥料・飼料への緊急対策などを提案し、「価格保障と所得補償でみんなが安心して農業に励める、食料自給率に責任を負う政治に転換しましょう」と力を込めました。
　志位氏は、北海道選挙区（改選数３）の、はたやま候補について、「私も衆議院で一緒に仕事をしてきました。論戦力抜群、そしてハートが熱い。このすばらしい政治家、今度は参議院で活躍してもらいましょう」と呼びかけました。

いわぶち候補と、はたやま候補も
　いわぶち比例候補は「福島原発事故は終わったと言わんばかりに再稼働推進は認められません」と原発再稼働に固執する岸田政権を厳しく指摘。北海道の泊原発の運転差し止めを命じた５月の札幌地裁判決に触れ、「国の責任で原発も石炭火発もやめると決断し、気候危機に本気で取り組む政治をつくろう」と訴えました。
　はたやま選挙区候補は、札幌市と国が一体になって推進する北海道新幹線の札幌延伸と札幌駅前の巨大開発を強く批判。市民生活は置き去り、地方を切り捨てる冷たい政治ばかりに税金が注ぎこまれていると告発、「市民生活守れの声を日本共産党と私はたやま和也に託してください」と力を込めました。

自民の茂木幹事長が「消費税減税なら年金3割カット」と恫喝（LITERA）

　20日のTVインタビューで「憲法９条に自衛隊を明記する憲法改定を参議院選挙が終わったら、早期に実現する」と公言した自民党・茂木敏充幹事長は、今度は26日のNHK『日曜討論』で、「野党のみなさんがいうように消費税を下げるとなると、年金財源を3割カットしなければならない」と、野党の消費税引き下げの要求を拒否しました。茂木氏は直ぐに激高するため「瞬間湯沸かし器」と呼ばれているそうですが、それにしても驚くべき恫喝です。

　そもそも茂木氏の話は「消費税は社会保障の財源」という「既に誤りが証明し尽されている欺瞞」を前提にしたもので話になりません。24日付のしんぶん赤旗は、1989年に消費税が導入されて以降、この34年間で消費税の総額は476兆円にものぼっているのに対して、法人税は324兆円、所得税と住民税は289兆円も減税していることを明らかにしています。
　　　　　⇒（6月25日）消費税減税「できない理由」総崩れ（しんぶん赤旗）
　要するに消費税が創設されて３％から10％まで順次増税した分は、全て法人税、所得税、住民税の減税分にまわされたというのが実態です。

　LITERAが取り上げました。
　併せて「まるこ姫の独り言」の記事：「茂木『消費税減税なら年金3割カット』冷酷な恫喝発言はさすが茂木」を紹介します。
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これが自民の本音！ 茂木幹事長が「消費税減税なら年金3割カット」と物価高に苦しむ庶民を恫喝　消費増税で法人税減税を穴埋めしながら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　LITERA　2022.06.28
　またも自民党から信じられない暴論が飛び出した。6月26日放送のNHK『日曜討論』で、野党側が物価高騰対策として消費税減税を訴えるなか、自民党・茂木敏充幹事長がこう言い放ったからだ。
「みなさんからお預かりしている消費税、これは年金、介護、医療、そして子育て支援、社会保障の大切な財源でして、これを野党のみなさんがおっしゃるように下げるとなると、年金財源を3割カットしなければならない」
　言わずもがな、この物価高騰のさなかに年金は今年6月支給分から0.4％減額されており、2年連続の引き下げとなっている。にもかかわらず、茂木幹事長は平然と「消費減税するなら年金3割カットだぞ」と恫喝してみせたのだ。
　いや、そもそも「消費税は社会保障の財源」という話自体が嘘っぱちだ。19日放送の同番組でも、れいわ新選組の大石晃子衆院議員が消費税の使途について取り上げると、自民党の高市早苗政調会長が「消費税の使途は社会保障に限定されている」と言い張り、「法人税の引き下げに流用されているかのようなデタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」などと発言。だが、デタラメを公共の電波で言っているのは高市政調会長や茂木幹事長のほうだ。
　本サイトでは繰り返し指摘してきたが、消費税を増税する際、安倍政権は「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に喧伝してきたが、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われているのが実態だ。
　しかも、1989年に消費税が導入されて以降、この34年間で消費税の総額は476兆円にものぼっているが、かたや法人税は324兆円、所得税・住民税も289兆円も税収が減っている（しんぶん赤旗6月24日付）。実際、安倍政権は消費税率を引き上げる一方で、アベノミクスの成長戦略として法人税率を3回にわたって引き下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の37％から29.74％まで減少。だが、法人減税したものの設備投資には結びつかず、企業が溜め込んだ内部留保は2020年度末で484兆円3648円となり、9年連続で過去最高を更新している。つまり、大企業優遇の法人税などの引き下げのために、消費税が増税されつづけているというわけだ。
　当然、消費増税しても社会保障は削られる一方だ。現に今年4月から75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料が引き上げられ全国平均が過去最高になったほか、今年10月からは一定所得以上の75歳以上の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられる。このほかにも介護保険の負担増や生活保護費の減額をはじめ、コロナ下では医療崩壊が巻き起こるなかでも安倍・菅政権は感染症対応の中心となる急性期病床を大幅に削減してきたのである。

財源を理由に消費減税拒み社会保障を削りまくりながら、防衛費は財源無視で大幅増額
　消費増税を繰り返しながら法人税を減税し、社会保障を削りつづけてきた連中が、物価高騰対策について問われるなかで「消費税は社会保障の財源」とデタラメをほざき、「消費減税だと年金3割カット」などと国民に威嚇する──。言っておくが、物価高騰は世界で巻き起こっているが、他の先進国と違って日本だけは約30年間も賃金が変わっておらず、物価高の打撃はかなり大きい。しかも、世界では物価高対策として91の国・地域で消費税(付加価値税)の減税を実施あるいは予定をしている。なのに、岸田政権は「消費減税はシステム変更が大変」などと無茶苦茶な理由で消費減税を拒否し、「年金3割カット」と脅しまでかける始末なのだ。
　安倍晋三・元首相は首相在任時に「税というのは国民から吸い上げるもの」と宣ったことがあるが、この物価高の選挙期間中でも、自民党は生活が苦しい庶民から搾り取れるだけ搾り取ろうという本音を隠そうともしない。もはや「冷酷」「無慈悲」を通り越して「鬼畜」としか言いようがないだろう。
　しかし、岸田自民党の鬼畜ぶりはこれだけではない。このように消費減税を拒みながら、一方で防衛費のGDP比2％以上を公約に掲げ、高市政調会長いわく「必要なものを積み上げれば10兆円規模になる」と公言して憚らないことだ。
　賃金がまったく上がらず、少子化まっしぐらという国家の危機を迎えているというのに、ロシアによるウクライナ侵略をここぞとばかりに利用し、国家間の緊張を高めるだけの防衛費増額を選挙で打ち出す。しかも、絶句させられるのは、その財源についてだ。
　10兆円の財源について、高市政調会長は「短期的には国債発行に一時頼らざるを得ないと思う」と発言。ようするに国民の借金を増やそうと言うだけなのだが、開いた口が塞がらないのは、このあとの発言だ。
「防衛費も確保できるよう経済全体のパイを大きくしていく」
　野党が社会保障の充実を訴えると「財源はどうするんだ」とがなり立てるくせに、自分たちは事も無げに「経済全体のパイを大きくしていく」と言う……。そんなに簡単に経済成長できるというのならとっとと賃金を上げてくれよという話だが、つまり、財源について何も考えていないのだ。無論、社会保障費がさらに削られていくだけではなく、そのうち防衛費増額のために消費増税を言い出しても不思議はないだろう。
　嘘と恫喝で消費減税を拒絶し、防衛費増額だけは財源も無視して前のめりになる自民党。いや、参院選で躍進を狙う日本維新の会や国民民主党も、改憲のみならず防衛費の増額に前向きであり、野党というよりも与党勢力と化している状態にある。この与党勢力を勢いづけることで、一体わたしたちの暮らしはどうなるのか。参院選を前に、よくよく考えなければならないだろう。（編集部）


茂木「消費税減税なら年金3割カット」冷酷な恫喝発言はさすが茂木
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まるこ姫の独り言　2022.06.28
自民党好きな国民の皆様～、自民党ってこんな党ですよ～と言いたい。

選挙前には調子のよい事を言い、国民に寄り添うと言うが、選挙が終わると途端に豹変するのが自民党と言う事がなぜわからないのか。
何十年、日本国民をやっているのだと言いたい。

多くの国民は円安物価高で生活苦に喘いでいる。
それもこれもアベノミクスの政策がもろに国民生活に重しを乗せている。

その国民生活の窮状を代弁して野党が消費税の減税なり廃止を訴えたら、なんと茂木の度肝を抜く血も涙もない恫喝発言

自民・茂木氏　消費減税なら「年金財源3割カット」とけん制  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/27(月) 21:06配信　毎日新聞 ＞自民党の茂木敏充幹事長は26日のNHK番組で、物価高対策として野党が主張する消費税減税・廃止を実施した場合、社会保障の安定財源確保に影響が出るとの認識を示した。「皆さんからお預かりしている消費税は年金、介護、医療、子育て支援など社会保障の財源だ」と指摘。「野党の言うように（税率を）下げるとなると、年金財源を3割カットしなければならない」と述べた。

これは酷すぎる。
消費税減税なら年金3割カットだと。。
何様発言なんだか。。。

勝手に3割カットと、いかにも自分の懐からでも出てるかのように言うが、3割カットの根拠はどこなのか。
それくらい大胆に言うからには、当然数字を上げて根拠を示すべきじゃないか。

記事の見出しにはけん制と載っているが、茂木の発言はけん制じゃない、恫喝だ。

しかも、いつもいつも国民にばかり負担を強いる。。
アベノミクスが国民生活に大きな負を与えているなら政権与党が責任を取るのが筋だろうに。。
安倍が常に「政治は結果だ」と声高に叫んできたのだから実践すべきだ。

無責任に3割カットだと言っているが、なんで納税者の国民ばかりが苦を背負わなければいけないのか。
これだけ国民が苦しんでいるのに、自分達は特権を手放さない。

昨日、チラッと見た地上波で選挙向けのＣMを見たが岸田が歩きながら『国民の暮らしを守ります』と言っていた。
どこが。。。。
言うだけで何もやらないのが自民党と言う事は、この消費減税なら「年金財源3割カット」発言が端的に表している。

ネトウヨは、「高齢者の年金3割カットは良い気味」だと思っているかもしれないが、回り回って自分の首を絞めることに気付くべきだ。

それでなくても、若い世代ほど掛け金に見合わない受給額と言われてきたのに、この3割カットが実現したら若い世代ほどますます年金受給額が減らされることになる。

しかも自民党の場合、自国民には投資を渋るが、海外へは大盤振る舞い。

昨日の記事にも書いたが、岸田はG7で発展途上国のインフラ整備に8兆8000億円の拠出を表明している。

海外には目の玉が飛び出るほどの巨額を拠出できるのに、自国民へ冷酷な発言や仕打ちはなんなのか。
茂木は財源を自分のお金と勘違いしていないか？

それでも自民党愛の強い国民は「自民党しか政権を担えない」
泣けてしまう。