持続化給付金の事務作業を請け負ったのは電通とパソナのトンネル団体

　いつまでたっても届かないといわれる中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業（事務作業）は、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」というところが769億円で受注しています（1件当たりの手数料は4～5万円！！）。

　ところが立民党・川内博史衆院議員が所在地に行ってみたところ、そこは小さなビルの1室で誰もおらず、中小企業庁の事業環境部長に確認したところ同法人は電通に業務を再委託しているということです。

　しかも同法人が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得したのは4月6日で、経産省が事務事業の入札の公募をはじめる2日前でした。また同法人の定款を作成したのは経産省の情報システム厚生課で、法人の設立を主導したのは経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏だということです。

　因みに同法人は769億円で事務事業を受注後749億円で電通に再委託しています。つまりトンネルを通すだけで20億円の利益を得ています。

　この「サービスデザイン推進協議会」は「持続化給付金」を含め経産省から14件にものぼる事務委託を受け（東京新聞28日付）、川内議員はその受託した事業のほぼすべてを電通かパソナ、トランスコスモスのいずれかに再委託していたのではないかと指摘しています。

　要するに、経産省と特定の企業が癒着・一体化し、新型コロナに乗じてトンネル会社を使って国民の税金を食い物にする･･･と言う構造です。

　なお、パソナ会長の竹中平蔵氏の暗躍については1項を設けて言及しています。

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持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった！　 749億円もの税金が手数料として電通に

LITERA　2020.05.29

「申請から支給まで２週間」と謳われたものの、申請開始初日にサーバーがダウン、いまだに支給されないといった指摘が相次いでいる中小・個人事業者向けの「持続化給付金」。安倍首相は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始（5月8日）から10日余りで40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して5000億円お届けしている」と胸を張ったが、5月15日までに「およそ90万件」（NHKニュース18日付）の申請があったというから、実際には半分以下にしか届いていないのだ。

　一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だったからだ。

「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。

「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。その金額の妥当性も問われるところだが、さらに問題なのは、769億円という巨額の事業を請け負いながら、この「サービスデザイン推進協議会」の業務実態が見えてこない、ということだ。

　というのも、5月22日に同法人の問題を決算行政監視委員会で取り上げた立憲民主党・川内博史衆院議員によると、所在地に行ってみたところ、そこは小さなビルの1室で、ドアにはリモートワーク中だという張り紙が貼ってあるだけで誰もいなかったという。

　さらに、川内議員は今回の「持続化給付金」の事務事業が再委託されているはずだとして、それがどこなのかを質問。すると、中小企業庁の那須野太・事業環境部長はこう答弁したのだ。

「株式会社電通に業務を再委託して本事業を実施しております。サービスデザイン推進協議会が全体の統括業務、給付金の振り込み業務をおこない、電通がコールセンターや申請受付業務等の管理、広報等を実施している」

　つまり、実際には「持続化給付金」の事務事業は電通が請け負っている、というのだ。しかも、川内議員によると、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。

　怪しい話はまだある。川内議員は同法人が設立された際の定款のPDFファイルに着目。なんと、定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。実際、この「サービスデザイン推進協議会」は設立されてすぐに経産省から事務委託を受け、その数は「持続化給付金」を含め14件にものぼるというのだが（東京新聞28日付）、川内議員は同法人がその受託した事業のほぼすべてを電通かパソナ、トランスコスモスのいずれかに再委託していたのではないかと指摘している。

経産省とパイプのある元電通社員が立ち上げた電通が国の業務を請け負うための隠れみの

　これはようするに、電通、パソナ、トランスコスモスという3社が経産省と結託し、それらの“トンネル団体”として「サービスデザイン推進協議会」が設立され、今回の「持続化給付金」は電通に事実上、委託された──ということなのではないか。

　じつは、それを裏付ける証言も出てきた。昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がこの問題を取り上げ、「サービスデザイン推進協議会」がどういう団体なのか、代理店関係者がこうコメントしているのだ。

「経産省肝いりで始まった『おもてなし規格認証』という制度を認定機関として運営しています。不可解なのは、経産省がこのおもてなし規格事業の公募を開始した二〇一六年五月十六日と同じ日に協議会が設立されていること。主導したのは、経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏。電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”だと言われています」

　さらに、「サービスデザイン推進協議会」設立時の代表理事だったユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏は、「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言。現在、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えている。

　本日付の東京新聞によると、「サービスデザイン推進協議会」は「持続化給付金」事業の大半を電通に再委託し、769億円のうち749億円が電通に支払われるという。新型コロナで打撃を受けている事業者を支援するための給付金制度だというのに、こんなときにまで政府は、749億円という巨額を実体のない法人を経由させて電通に流しているのだ。しかも、「サービスデザイン推進協議会」がいかに実体のない団体であるかは関係者のコメントからもはっきりしているが、その法人に20億円もの金が渡るのである。1件あたりの手数料は4〜5万円という破格の契約料であるにもかかわらず、「申請しても支給されない」「これ以上は待てない」という悲鳴が多くの事業者からあがっているのに、だ。

　経産省と特定の企業が癒着・一体化し、新型コロナに乗じてトンネル会社を使って国民の税金を食い物にする──。こんなことが許されていいのか。

竹中平蔵が旗振り役のスーパーシティ法案や第二次補正予算の内閣官房予算にも利権の影

　だが、こういうことが安倍政権では当たり前のようにまかり通っている。実際、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、今回の「サービスデザイン推進協議会」の設立にかかわったパソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html　）。

　それだけではない。パソナといえばグループの取締役会長を務めているのは竹中平蔵氏だが、先日、どさくさに紛れて衆院で可決したばかりの通称「スーパーシティ法案」では、「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性は十分考えられるのだ。

　そして、それは新型コロナ対策でも同じだ。じつは27日に閣議決定された第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。

　新型コロナで中小企業や個人事業者が悲鳴をあげるなか、安倍政権に近い企業がコロナ対応で焼け太りしてゆく……。ともかく、経産省と電通が新型コロナ対応を食い物にしているという問題は、徹底的な追及がおこなわれるべきだ。（編集部）

31- “SNS規制”は安倍政権批判封じが目的

　毎日新聞での安倍内閣に支持率が20％台に落ちたのは、「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿が700万（900万とも）を突破するなどした直後でした。

　安倍政権は登場した直後からメディアのトップスとの会食を頻繁に重ねるなどしてメディアの言論統制に熱心で、選挙報道の仕方についても文書を作成して注文をつけてきました。それだけにSNSでの政権批判の大盛り上がりには定めし虚を突かれた思いがあったことでしょう。

　23日、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さんが、ネット上で心無い誹謗中傷に晒されてついに自殺するというまことに痛ましい悲劇が起きました。

　安倍政権はそれを好機と考えたのでしょうか、早速高市総務相は、ネットに書き込みをした投稿者の特定を容易にするなど、悪意ある投稿を抑止する制度改正案を年内に改正案を取りまとめることを明らかにしました。それは投稿者の氏名や電話番号を開示対象にするというものだということです。また自民党も対策を検討するプロジェクトチーム（座長 三原じゅん子議員）を発足させました。

　コロナ禍の被害者たちへの救済策やその実施の余りの遅さ、ヘイトスピーチの取り締まりの埒の明かなさなどに比べると恐るべき手際のよさです。元々は表現の自由に絡む問題でもあるので、そんなに機械的に投稿者の氏名や電話番号を開示していいものかは大いに検討を要するものです。

　それを驚くべき速さで法制化しようというのは、この際SNSでの政権批判を抑制しようという発想が含まれているに違いありません。

　日刊ゲンダイの3つの記事を日付順に紹介します。紹介する日刊ゲンダイの記事は全て記事サイト「阿修羅」からの転載です。

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ネット規制の狙いミエミエ 安倍政権が露骨なSNSデモ潰し

　日刊ゲンダイ　2020/05/28

　さすがに国民も安倍政権の“狙い”を見抜いている――。

　いきなり安倍政権が“ＳＮＳ規制”に動き始めた。直接のきっかけは、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー、木村花さん（享年２２）がネット上で誹謗中傷され、急死したことだ。

　高市早苗総務相は、ネットに書き込みをした投稿者の特定を容易にするなど、悪意ある投稿を抑止する制度改正を検討すると表明。「スピード感を持って対応したい」と、年内に改正案を取りまとめる方針だ。投稿者の氏名や電話番号を開示対象にするという。さらに、自民党も対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、三原じゅん子参院議員が座長に就いた。ＳＮＳでの匿名での中傷を規制する法律を制定する意向だ。

　確かに、ネット上の匿名による誹謗中傷に対し「対策を取るべきだ」という声は根強い。亡くなった木村花さんには、「早く消えてくれよ」「吐き気がする」などとヒドイ言葉が投げかけられていた。

　しかし、このタイミングで安倍政権がＳＮＳの規制に乗り出した狙いはミエミエである。「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿が７００万を突破するなど、ＳＮＳ上では政権批判が急速に広がっている。これ以上、安倍批判の声が大きくならないよう規制しようというのは明らかだ。

　早速ネット上には、＜安倍晋三に反発する国民の発言を自粛させる法案だ＞＜この対策ＰＴは言論封鎖による人権侵害をする可能性が高い。ええかげんにせーよ安倍政権！こういった批判も出来なくなる可能性があります。人の死を利用するな！＞などと反発の声が上がっている。

　実際、氏名や電話番号まで特定されるとなったら、多くの国民は権力批判に二の足を踏むに違いない。「＃さよなら安倍総理」「＃辞めるなら今だぞ安倍晋三」といったハッシュタグも立ち上がっていたが安倍批判は消えてなくなる可能性がある。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「小泉今日子さんなどの有名人がツイートしたこともあって、検察庁法改正案の強行採決は見送られた。安倍政権はＳＮＳの威力に恐れをなしているはずです。国民世論に成功体験を与えたことは失敗だったとも考えているに違いない。逆に言うと、ＳＮＳは市民にとって大きな武器です。もし、安倍政権の思惑通り、ＳＮＳ規制法が成立したら、政権にとって都合の良い書き込みは許され、都合の悪い書き込みは認められない、ということになりかねません」

「＃安倍政権によるＳＮＳ規制に反対します」のハッシュタグを立ち上げるしかない。

安倍政権批判封じ“SNS規制”完全裏目 ネット世論が返り討ち

　日刊ゲンダイ　2020/05/29

　ネット上で誹謗中傷されていた女子プロレスラーの木村花さん（享年２２）が急死したことを受け、“ＳＮＳ規制”に動きだした安倍政権。高市早苗総務相は、発信者の“特定”を容易にするなどの制度改正を急ぐと表明し、自民党も三原じゅん子参院議員を座長とする対策プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げた。

　安倍政権の狙いは明らかだ。「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグが立ち上がるなど、ＳＮＳのネットデモに痛い目に遭っている安倍政権は、一気に規制を強め、うるさい政権批判を封じこめるつもりだ。

　しかし、ネット世論は安倍政権の脅しに怯えるどころか、反撃に出ている。２８日に朝から広がり始めた「＃政権批判は誹謗中傷ではない」のハッシュタグは、一時、国内トレンドの１位となり、ツイート数はわずか半日で９万を超えた。

〈主権者国民が政権を監視し、批判するのは当然の権利じゃないの？〉

〈誹謗中傷という言葉を政権批判の封じ込めに利用しようとしてる連中がいるんですよ〉

〈自民党がヘイトスピーチプロジェクトチームを立ち上げて最初に提案したのが「国会前のデモを取り締まりましょう」なんだから、自民党にネットの誹謗中傷対策なんてさせたら、政権批判を誹謗中傷認定して言論弾圧に走るに決まっている〉

　実際、安倍政権にＳＮＳ規制を許したら、政権批判を誹謗中傷扱いするのは目に見えている。

　２０１４年８月の自民党の「ヘイトスピーチＰＴ」の初会合で高市政調会長（当時）は、国会デモについて「仕事にならない状況がある」と騒音扱いしていた。

　さらに、ネット上では「政権批判」について、安倍首相自身の過去の「主張」まで掘り起こされている。菅直人元首相から名誉毀損で訴えられた安倍首相は、首相批判が名誉毀損になることについて〈民主主義の根幹たる表現活動が萎縮する結果となる〉と裁判で抗弁していたのだ。自分が政権批判するのは許されるが、他人が批判するのは規制する、では、さすがに通らないだろう。

長年の悪政で批判的視点が鍛えられた

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「安倍政権は公文書を改ざんし、“官邸の守護神”を検事総長に就けるために、ルールを破って黒川さんの定年延長までやった。この７年間、何度も悪事を目の当たりにして、国民は政権に対する批判的な視点が鍛えられたのだと思います。ですから、誹謗中傷の規制を口実にしたＳＮＳ規制の裏側にある魂胆についても、とっくに見抜いているということです。しかも、検察庁法改正案の強行成立を断念に追い込み、声を上げれば政治が変わるという成功体験をしたばかりです。安倍政権がＳＮＳ規制という形で表現の場に手を突っ込んでくることに強く反発するのは当然です」

　ＳＮＳ規制を強化しようとしたら、ネットデモに反撃され、返り討ちに遭うだけだ。

増える芸能人の政治的発言 背景に“CM依存体質”からの脱却

　日刊ゲンダイ　2020/05/30

「芸能人の政治的発言が増えた背景には芸能界の構造的な変化があると思います」

　芸能文化評論家の肥留間正明氏はこう語る。

　検察庁法改正案に対し、俳優やミュージシャンなどが「#検察庁法改正案に抗議します」を利用して“ツイッターデモ”が加速。タレントの小泉今日子（５４）を筆頭に、俳優の浅野忠信（４６）、井浦新（４５）、城田優（３４）、格闘家の高田延彦（５８）、ミュージシャンのＣｈａｒａ（５２）、きゃりーぱみゅぱみゅ（２７）、元ＡＫＢ４８の秋元才加（３１）、お笑い芸人の大久保佳代子（４９）、モデルの水原希子（２９）など多くの芸能人が声を上げ、法案を廃案に追い込んだ。

　その一方、きゃりーぱみゅぱみゅに関しては、政治評論家の加藤清隆氏が「歌手やってて、知らないかも知れないけど、（中略）デタラメな噂に騙されないようにね。歌、頑張って下さい」と小バカにしたようなツイートを返し、これに対し、きゃりーは「歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ」と反論。その後、ファン同士の意見が対立しツイッターが荒れたことを嫌ってツイートを削除したことも物議を醸した。肥留間氏が続ける。

「もともとミュージシャンには政治的発言をする人が多かったのですが、テレビを主戦場とする俳優やタレントは、政治的に無色透明を求めるスポンサーの意向に従って、政治的発言はタブーとされてきました。しかし今は、地上波のＣＭ出稿料も減り、俳優やタレントのそうした『スポンサー・ＣＭ依存体質』が変わりつつある。タレントたちは“ＣＭでは食えない”と思い始めているんです。それで、スポンサーの顔色などうかがわずにやっていきたい、またやっていこうと考える気骨のある芸能人が増えてきたのだと思います。その筆頭が小泉今日子です」

　確かに、昨年、大ヒットしたネットフリックスドラマ「全裸監督」に主演した俳優の山田孝之は、原作者である本橋信宏氏が「過激な役柄でＣＭのオファーに影響が出ないですか」と問うと「僕は俳優です。ＣＭタレントではないから構いませんよ」と答えたという。

「欧米では俳優が政治的発言をすることは当たり前です。もちろんＳＮＳの発達により、所属事務所の制約なしに芸能人が一個人として発言できる機会が増えたこと、さらに根底には、コロナ禍でテレビの収録も舞台もコンサートもなくなる中で、文化や芸能に全く理解のない安倍政権に対する怒りがあると思います」（肥留間氏）

権力の腐敗を監視する格好の力

　今回、検察庁法案が廃案となった後も、「#さよなら安倍総理」「#赤木さんの再調査を求めます」をリツイートするなど政治的発言を続けるキョンキョンはまさに時の人。政界進出待望論も浮上している。

「影響力の強い芸能人が声を上げることは正しい。それは権力の腐敗を監視する格好の力となる」と肥留間氏は話している。

検察が安倍マネー1億5千万円めぐり 自民党本部関係者を聴取

　河井克行・案里両議員夫妻の2019年参院選をめぐる公選法違反（買収）の事件で、その原資となった1億5000万円を夫妻に振り込むように指示した人間は安倍首相と見られています。

　共同通信によると、検察当局がその金を扱う立場にいる自民党本部関係者を任意で事情聴取していたということです。

　河井夫妻が逮捕されるのは時間の問題（国会会期中か閉会直後か）とされています。本来であれば原資を渡すように指示した人間も無傷では済まされません。流石に関係者が簡単に口を割ることはないでしょうが、安倍首相の心胆を寒からしめることは間違いありません。

　LITERAが報じました。どういう展開になるのか注目されます。

　併せて、高野孟氏の記事：「永田町の裏を読む　安倍は森友と桜の2大疑惑が同時に司法の手にかかり断末魔」と孫崎享氏の記事：「日本外交と政治の正体　自民党内からも辞任を促す声が出始めた安倍首相のこれから」を紹介します。

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検察が河井陣営への「安倍マネー1億5千万円」めぐり自民党本部関係者を

聴取！ 狙いは安倍首相の“自民党金庫番”への指示立証か

LITERA　2020.05.29

　検察の捜査がいよいよ安倍マネーにまで迫ってきたということなのか。河井克行前法相、河井案里参院議員の2019年参院選をめぐる公選法違反（買収）の事件で、検察当局が自民党本部関係者を任意で事情聴取していたことが判明したのだ。

「一報を報じたのは、広島地検に最も食い込み、河井事件報道で抜きまくっている共同通信。今回も明らかに検察のリークを受けての報道で、確度は非常に高い」（司法担当記者）

　検察が自民党本部関係者を聴取したとなれば、ポイントはもちろん、買収の原資となった1億5000万円だ。本サイトでも何度も指摘してきたが、2019年の参院選では、自民党本部から河井夫妻それぞれが代表を務める党支部に合計1億5000万円という異常な金額の選挙資金が振り込まれていた。自民党では候補者に配る選挙資金は1500万円が相場にもかかわらず、河井氏陣営にこの異常な額が振り込まれたのは、もちろん、2019年の参院選に河井案里氏を擁立したのが安倍首相だったからだ。

　当初、広島選挙区からは自民党の重鎮で前職の溝手顕正氏だけが公認として立候補することになっていたが、溝手氏は第一次政権時に安倍首相の責任に言及し、下野時代には「過去の人」と批判したことがあり、安倍首相は横手氏のことを毛嫌いしていた。そこで、“2人区で2人擁立して票を上積みする”という大義名分をたて、溝手氏を蹴落とすための“刺客”として、側近の河井前法相の妻である案里氏を新人として立たせたのだ。

　メディアではやたら、河井前法相が菅義偉官房長官の側近であったことが強調されているが、実は、安倍首相は菅官房長官以上に河井前法相を重用してきた。たとえば、河井氏は法相就任前、総裁外交特別補佐に務めているが、2016年の米大統領選後でトランプが当選すると、安倍首相は就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行させている。

　問題の選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」でも、自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。

　つまり、こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、1億5000万円だったのだ。

　実際、党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」（文藝春秋）だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」

「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」

　また、広島地検の捜査が本格化した直後、二階俊博幹事長が周辺に“河井の件は官邸の案件で幹事長は関係ない”と漏らしたとの情報もかけめぐった。

検察が聴取したのは自民党の“金庫番” M事務総長周辺か、安倍首相の地元事務所も調査

　そして、今回の自民党本関係者への事情聴取はまさに、検察がこの安倍首相の関与について踏み込もうとしたものではないかといわれているのだ

「というのも、今回、検察は自民党の“金庫番”といわれるM事務総長の周辺を聴取したといわれているからです。M事務総長は20年以上前から自民党の事務方トップを務め、それこそ自民党の裏の金を動かしてきた人物。しかも、第二次安倍政権以降、安倍首相はM氏を重用しており、近年は安倍首相から直接、指示を受けて金を動かすこともしばしばあるといわれていた。つまり、検察は、河井陣営への1億5千万円提供について、直接的に安倍首相がM氏に指示した可能性を調べているのではないか」（前出・司法担当記者）

　ほかにも、広島地検は安倍首相の地元事務所の秘書の関与について調べているとの情報もある。前述したように、安倍首相の地元事務所秘書は河井陣営の選挙運動の指南役をしており、買収についても知っていた可能性があるからだ。

　広島地検が河井夫妻をW逮捕するのは確実といわれているが、この動きを見ていると、もしかしたらその先、安倍首相周辺に捜査の手が伸びる可能性もゼロではない。

「もちろん、官邸もいま、捜査を止めようと必死で圧力をかけていますから、安倍首相まで捜査が及ぶというのはかなりハードルが高い。しかし、いまの検察の空気をみていると、会期末後になる可能性はあっても、河井夫妻をW逮捕するのは確実。もし河井氏が逮捕されれば、安倍首相や地元事務所をめぐる情報がいろいろ出てくるでしょうから、安倍首相が追い込まれるのは必至でしょう」（前出・司法担当記者）

　メディアは捜査の行方を待つだけでなく、いまから、この安倍首相の関与を徹底的に調査しておくべきだろう。 （編集部）

永田町の裏を読む

安倍は森友と桜の2大疑惑が同時に司法の手にかかり断末魔　

日刊ゲンダイ　2020/05/27

　安倍晋三首相は、賭けマージャンの黒川弘務前検事長を「訓告」処分で済ませて、この問題にサッサと終止符を打とうとしているが、そうは問屋が卸さない。

　第１に、「森友学園」の国有地売却問題を担当していた近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、佐川宣寿元国税庁長官の指示で文書の改ざんを強要され自殺に追い込まれたとして、赤木さんの妻が佐川と国に約１億１０００万円の損害賠償を求めた裁判が、大阪地裁で始まる。彼女のアピールに対しては、署名運動サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で３５万人近い人々が支援を表明していて、裁判所もいくら何でも門前払いのような真似はできない。佐川の安倍への忖度が赤木さんを死に追いやったという構図が浮き彫りにされることだろう。

　第２に、このタイミングで、「桜を見る会」前日の安倍後援会主催のパーティーが公職選挙法および政治資金規正法違反にあたるとして、６００人以上の弁護士・法学者が集団で刑事告訴した。

　さらに第３に、河井克行前法相とその妻・案里参院議員の選挙違反事件は、広島地検に大阪・東京両地検からも応援が入る異例ともいえる大掛かりな捜査が進められ、すでに十分すぎるほどの自白や物証を得ているもようで、検察側としては国会会期中であっても逮捕許諾請求をするか在宅起訴にとどめるかはともかく、早期に起訴に持ち込む構えである。

　事実上の自民党候補同士の接戦となったこの選挙では、案里側に１億５０００万円という破格の資金が投じられ、それが大々的な買収の原資となったわけだが、焦点のひとつは、この金が誰の指示でつぎ込まれたかということ。検察側には、対抗馬の岸田派のベテラン溝手顕正を安倍が忌み嫌っていたこと、安倍秘書の名刺を持った運動員が大動員されて溝手票を案里側にひっくり返して歩いたことなどから、安倍の関与を疑う見方が根強い。

　こうして、安倍がこの数年間、ひたすら嘘とごまかしで逃れようとしてきた森友と桜の２大疑惑が、司法の手にかかることになった上、案里の選挙違反の張本人であるとの嫌疑も降りかかってくるわけで、これはいよいよ断末魔の様相である。特に案里の件は、もしここで止めたら「何だ、黒川が失脚してもやっぱり検察は安倍に忖度するのか」といわれるので、検察は意地でも事件にするだろう。

　高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

日本外交と政治の正体

自民党内からも辞任を促す声が出始めた安倍首相のこれから

　日刊ゲンダイ　2020/05/29

　安倍内閣をめぐる動きが激しくなってきた。毎日新聞の世論調査によると、安倍内閣の支持率は２７％で、不支持は６４％に達した。第２次安倍政権誕生後、これほど厳しい数字は今までになかった。６日の調査結果（支持率４０％）からの急落で、不支持率（前回は４５％）も跳ね上がった。

　安倍内閣の支持率は、ここ１カ月間、下落傾向が鮮明になってきた。５月初めの共同通信の調査では、支持率は４１・７％で、前回より改善がみられたものの、検察庁法改正に反対する声が急増。同半ばには、ＮＨＫの調査で支持率が３７％（前回比２ポイント減）、朝日新聞は同３３％（同８ポイント減）である。これは検察庁法改正の渦中にあった黒川東京高検検事長が、ほぼ常習的に賭けマージャンを行っていたことが発覚し、それに対する処分が訓告という軽微なものであったことに起因する。

　人事院は「懲戒処分の指針について」という規則を持つ。ここでは「賭博をした職員は、減給又は戒告とする」「常習として賭博をした職員は、停職とする」という規則を持つ。

　標準例に掲げる処分の種類より重いとすることが考えられる場合としては、「非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき」とある。つまり、地位の高い職にある者は、一般の公務員よりも厳しい処分が予定されている。ところが、今回は逆だ。

　この状況に世論は激しく反発。ラサール石井氏は怒りのツイートをした。

＜ほんとにもう右とか左とか関係ない。法を犯したら罰を受ける。誰しもそう思うはず。芸能人が薬物や賭博やったら、完膚なきまでに打ちのめされるのに、検察官の長が３年間賭博していて注意だけ。法の下に平等じゃない。そんな国は滅びるよ＞

　こうした流れを踏まえ、自民党元幹事長の石破茂氏はこう発言していた。

「（黒川訓告処分に）正直『もういい加減にしてもらいたい』」

「『戒告』ではなく、非公式な『訓告』で済むのはどういう判断基準に基づくのか」

「（安倍首相が黒川東京高検検事長の辞職について『責任は私にある』と発言したことをめぐり）けじめがついたら職を辞すのもひとつの在り方だと思う」

　経済の不振が長期化するほど、安倍政権の基盤が揺らいでいくのは間違いない。

　孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

「専門家会議、議事録作成せず」もう国の体をなしていない（まるこ姫）

　日本におけるコロナの第1波は一応おさまった形になりました。それにしても日本を含む東アジア地域一帯が、欧米に比べると死者の数が桁外れに少なく収まったのは本当に幸いなことでした。

　中国、韓国あるいは台湾などが政府を先頭に大奮闘したのは世界から高く評価され、特に韓国には世界中から対策についての問い合わせが殺到しているようです。

　それに対して日本は、PCR検査が桁外れに少なくその結果として院内感染が多発するなど、無作為や拙い点ばかりが目立ちます。

　100万人当たりの死者数（6･9人）は欧米に比べれば低いのですが東アジアの中では第2位で、致死率（5･2％）も中国の5･6％や米国の5･9％に迫る勢いを見せています。

　何よりもクラスター追跡の有効性を誇大に宣伝（実際には早々に破綻）し、医療崩壊が起きるからという意味不明の理由でPCR検査を抑制した専門家会議の失策は大きいといえます。

　そんな考え方でいるのであれば第2波の襲来に対処することは出来ません。手に負えなくなるたびに休業や外出の自粛が要請？されるのであれば、日本の経済は沈没し、多くの人たちは生き延びられません。

　今の時期にこそ専門家会議が採った方針を検証しなければならないのですが、ここでも会議の議事録が作成されていないことが分かりました。作成義務は組織者の官邸か厚労省にある筈です。彼らは証拠を残さないあるいは素早く捨てるというのが最早習い性になっているのでしょうか。「偽装・捏造・○○○〇ゾー」とはいえ呆れるしかありません。

　まるこ姫の怒りのブログです（青字・太字強調等は原文に拠っています）。

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「コロナ専門家会議、議事録作成せず」もう国の体をなしていない

まるこ姫の独り言　2020.5.29

どこまでいい加減な政権なのか。
コロナ専門家会議での議事録を作っていなかったと。
録音もしていなかったそうだが、この政権は有事の際には全く役に立たない。
安倍首相は、コロナが収束したら検証をすると言っていたが、専門家会議の議事録がなくてどうやって検証するのか。
国家としての体をなしていない。

コロナ専門家会議、議事録作らず　歴史的事態検証の妨げに  　　　　　　　　　　　　　　　5/28(木) 19:28配信　共同通信 　新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。

どうしてこんな大事に対して議事録一つ取らないのか。
この政権は一事が万事そうだ。
3月17日の西村の国会答弁は嘘だったと言う事か。

西村がはっきり、専門家会議の記録を残すと言っているじゃないか。

概要と資料ばかりが公開されたって、委員一人一人の発言が分からなければ意味無いじゃないか。

安倍首相
＞適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する。

多分この答弁を追及されたら、「私は認識しているとは言ったが、議事録があるとは一度も言っていない。」と屁理屈を言うのだろう。
安倍首相のことだから、今度もこのパターンだ。
今まで「募ったが募集はしていない」言ってきた男だけに、今度もこの手で行くような気がする。

コロナ専門家会議は、安倍首相の私的な組織じゃない。
私的な組織なら、好きにして貰ってよいが、これは国民の税金から作った組織で、この人達の発言は歴史の検証をするためには絶対に必要なものだ。
それに対して議事録取っていないなんてよく言えたよな。。

しかも3月には、議事録を残す事として野党からしつこく確認され、その時は残すときちんと約束をしていた。
安倍首相も残すと、今後さらなる徹底を指示をするとを言っているじゃないか。
安倍政権はどうしてここまで無責任になれるのか。。。
約束が約束として扱われない。

今まで安倍政権に何度も騙されてきたから、野党としてもしつこく、くどいほど約束をしてくれと言っていたが、国会での答弁も反故にするような政権は政権である資格なしだ。

専門家会議も専門家会議だ。
前から、政府の意向通りの発言をする人間ばかりを集めたようなそんな人選だったが、やぱり政府には何一つ物が言えないようだ。
情けない。

国民へ害しか与えない腐りきった無法な政権と、そして無能な専門家会議だ。