安倍政権 生活保護を10月から減額 コロナで困窮者増のなか

　政府は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に困窮する人が増加しているにもかかわらず、食費や光熱費など「生活扶助」の支給額をこの10月に予定通り減額します。

　安倍政権は12年末の総選挙で政権に返り咲くと、早速13年に平均6･5％、最大10％という過去最大の給付水準引き下げを強行しました。

⇒（9月7日）安倍政権追い詰めた７年８カ月（５）不当な生活保護攻撃に反撃

　それなのに18年10月にもまた生活保護の基準額を引き下げました。それは食費や光熱費など「生活扶助」の支給額を３年間かけて段階的に引き下げるもので、その削減額は約210億円、削減される対象者は生活保護利用者の７割に及びます。

　全く役に立たないアベノマスクには466億円を投じたのに、ギリギリ以下の生活扶助費を更に削るのは許されないことです。

　13年の切り下げに当たっては自民党の一部の議員らが、生活保護を不正に受給している人がいるとか、それでパチンコに耽っているなどの悪宣伝を行いました。仮にそうした人たちが居たとしてもそれはごく一部の例外であって決して主要な問題ではありません。

　それよりも問題なのは日本の「生活保護の捕捉率」（⇒ 生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合）が異常に低いことで、厚労省の発表（18年5月）でも22･9％に過ぎず、英国87％、ドイツ85%などに比べても圧倒的に低くて話になりません。

　これは政府が生活保護を受給するのは不名誉なこととする風潮を誘導（スティグマ作戦）し、厚労省が「水際作戦」と称して生活保護の申請を窓口が受け付けないように自治体を指導しているためです。

　厚労省がそれまでは贅沢品としていた生活保護世帯のエアコンの設置をようやく認めたのは、夜間の熱中症による死亡事故が問題になってきた18年6月でした。それ以前にエアコンを撤去させられた老婦人が、夏場の暑さを避けるためにいつもスーパーの隅にしゃがんでいたという話を、担当部署はどう受け止めたのでしょうか。

　また母一人子一人の家庭で、母親が認知症になって2時間ごとにトイレの世話をする必要が生じたため、息子は介護のため退職して生活保護を申請したものの、役所は息子に「働くように」の一点張りだったために親子心中するしかなった例など、生活保護行政の冷酷さを示す例は限りなくあります。政府も自治体も憲法25条の精神を改めて学ぶべきです。

　しんぶん赤旗の記事を紹介します。

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自公政権　生活保護来月から減額　コロナで困窮者増なのに

強行は47施策に悪影響

しんぶん赤旗　2020年9月9日

　安倍自公政権は２０１８年１０月から段階的に減額してきた生活保護費のうち食費や光熱費など「生活扶助」の支給額について、来月に予定通り減額を実施します。新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活困窮する人が増える中、「なぜいま減額するのか」と関係団体は批判の声を上げています。（岩井亜紀）

　厚生労働省は生活扶助の基準額を５年に１度見直しており、生活保護水準未満の世帯を多く含む低所得世帯の消費支出とバランスを取るとして、支給額の削減を決めました。同省はこの削減によって保護利用世帯の６７％が減額となり、国と地方が負担する生活保護費計約２１０億円の削減につながると１７年に、試算。１８年１０月から段階的に減額を実施してきました。

　新型コロナ感染拡大の影響で、８月末に解雇者が５万人超となるなど雇用情勢の先行きは厳しくなるいっぽうです。そうした中、生活保護の申請件数は３月、対前月比で約５０００件増加し、４月は、同４６０件増となりました。１人当たり１０万円の特別定額給付金の支給決定後の５月は、同約３５００件減に転じ、６月も同約９００件減小しました。

　申請件数は減少したものの、保護利用世帯数は４月から６月にかけて微増傾向で、生活困窮が解消されていません。

　１２年末に発足した安倍自公政権は、生活保護削減を強行してきました。１３年８月から１５年４月にかけて段階的に保護費減額を実施。これに対して全国の保護利用者が、生存権を規定する憲法２５条違反だとして減額処分取り消しを求める「いのちのとりで裁判」を展開しています。安倍自公政権はそのさなかの１８年１０月から、新たに段階的な減額を行い、今年が最後の年となります。

　生活扶助基準はナショナルミニマム（最低生活水準）で、国民生活の土台となるもの。厚労省自身、医療・福祉、年金など４７施策で悪影響が出ることを、１８年１月に明らかにしています。

１万人の不服審査請求を

　全国生活と健康を守る会連合会の前田美津恵副会長の話　

　第２次安倍政権は発足後、生活保護費の減額を強行してきました。利用者は、夏場は電気代がかさむためクーラーをつけない、下着など衣類の買い物ができない、友人との付き合いを控えるなど基本的な人間らしい暮らしを制約されてきました。

　利用者だれもが厳しい生活を余儀なくされているうえ、新型コロナウイルス感染症予防で消毒や衛生関係の出費がかさんでいます。にもかかわらず、さらに減額を強行することに憤りを感じます。

　２０１３年８月からの保護費減額に対しては、全都道府県で１万人超の利用者が不服だとして、審査請求をしました。今年１０月からの減額に対して、全生連は１万人の審査請求を呼びかけます。

　「いのちのとりで裁判」をめぐり、名古屋地裁が６月に出した判決は、安倍政権に忖度(そんたく)するような判断でした。保護費改定にあたっては「国民の感情、政権与党の公約、他の政策等を広く考慮する必要」があるとして、原告の訴えを棄却したのです。

　安倍政治を終わらせるためにも、名古屋地裁判決をはね返すうえでも、今回の審査請求運動を盛り上げていきたい。

安倍政権追い詰めた７年８カ月（５）不当な生活保護攻撃に反撃（しんぶん赤旗旗）

　しんぶん赤旗の連載記事「安倍政権追い詰めた7年8カ月」の第5弾は安倍政権による生活保護攻撃の問題です。

　自民党は在野中の12年に生活保護給付水準を10％削減する案を作り、同年末の総選挙で政権に返り咲くと、早速13年に平均6･5％、最大10％という過去最大の給付水準引き下げを強行しました。世耕弘成議員や片山さつき議員が、生活保護バッシングの論陣を張り、世論を誘導しました。片山氏に至っては「自分は天賦人権論には与さない」と述べるほどの舞い上がり振りでした。

　しかし憲法25条（生存権）で保障されている基本的な権利が、一部の思い上がった人間たちによって阻害されるなどはあってはならないことです。

　今年6月、安倍首相は共産党の田村智子副委員長に「生活保護をためらわずに申請してほしい」と答弁しました。それは極く当たり前の発言なのですが、安倍首相にしては極めて稀な善言といえるものでした。

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安倍政権追い詰めた７年８カ月（５）不当な生活保護攻撃に反撃

しんぶん赤旗　2020年9月6日

表：自民党議員の主な生活保護敵視の発言

「自民党は生活保護バッシングを政権奪還の原動力にし、政権復帰後も生活保護を敵視する政策を貫いてきた」

　長年貧困問題に携わってきた稲葉剛立教大学客員教授は、新型コロナウイルスの影響で民間の生活困窮者支援の現場はいま、住まいを失った人から次々とＳＯＳが入る「野戦病院」のような状況だと語ります。安倍政権が最後のセーフティーネットと呼ばれる生活保護を破壊してきたことが、コロナのもとでの貧困問題を深刻にしているといいます。

活用を妨げ

　転機は自民党が野党だった２０１２年です。人気タレントの母親の生活保護受給が批判的に報じられると、同党は即座にプロジェクトチームを立ち上げ、給付水準１０％削減案を発表。所属議員からは受給者をさげすむ発言が続きました。

　コロナで派遣の仕事がなくなり路上生活も経験した北岡保さん（４０歳、仮名）。７月から生活保護を受けはじめたものの、当初は申請を勧められても拒み続けました。「保護を受けるのは恥ずかしいことだという思いが強かった。若いのに申し訳ないとも。親戚がいれば受けられないとも思っていた」

　日本福祉大学の山田壮志郎准教授は、メディアや自民党議員らによる生活保護バッシングが、以前からあった否定的な見方をいっそう強めたと強調。「コロナで生活不安が広がっているいまこそ生活保護の出番なのに、その活用を妨げる要因になっている」と語ります。

　安倍晋三氏は１２年９月に党総裁に返り咲くと、１２月の総選挙の公約に給付水準の１０％削減を明記。政権交代後も真っ先に改悪に着手し、１３年に平均６・５％、最大１０％という過去最大の給付水準引き下げを強行すると、その後も改悪を繰り返してきました。

　山田さんは、１４年に行った市民意識調査で、不正受給や保護費でのギャンブルには問題視する回答が約９割に上ったのに、給付引き下げや扶養義務強化では「国民感情」と呼べるほど強い不満はみられなかったと指摘。安倍政権はごく一部の問題を取り上げて生活保護を攻撃することで、国民合意になっていない給付水準引き下げを進めたと語ります。

全国で裁判

　反撃も起きています。全国２９都道府県で計１０２５人が原告となり安倍政権の給付水準引き下げの違憲性を問う裁判がたたかわれています。

　安倍首相は６月１５日の参院決算委員会で日本共産党の田村智子副委員長に「（生活保護を）ためらわずに申請してほしい」と答弁しました。

　「安倍首相をして生活保護の重要性を認めざるを得なかった答弁。生活保護を充実させる運動がいっそう重要になっている」(山田さん)(つづく)

新型コロナ専門家会議を廃止し「分科会」に衣替え

　西村経済再生担当相は24日、新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止し、代わって「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を新たに設置する方針を明らかにしました。

　メンバーは、感染症の専門家に加え、自治体関係者や危機管理の専門家など幅広い分野から人選する考えを示しました

　専門家会議はこれまでクラスター対策を最優先にし、PCR検査を抑制するなど基本的なミスを犯しました＊。

＊（6月16日）「21世紀の感染症対策は精密医療で実態把握を」と児玉龍彦氏

　 （5月 7日）  全国一律のステイホームは日本を滅ぼす･･･児玉龍彦・東大名誉教授

     （4月19日） 児玉龍彦の洞察 無能で時代遅れの専門家　中韓を嫉妬する政府

　今回の改組を機会に是非そうした弱点を修正して欲しいものですが、従来のメンバーに危機管理の専門家などを加えるだけではあまり期待は出来ません。

　一方専門家会議のメンバーは、一連の対応を検証したうえで第2波に向けた備えの考え方を発表するということです。是非キチンとした総括をして有終の美を飾って欲しいものです。

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新型コロナ専門家会議廃止 「分科会」として改めて設置へ 

NHK NEWS WEB　2020年6月24日

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、廃止したうえで、メンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として改めて設置する考えを明らかにしました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、政府の専門家会議について「専門家からは、『すべてを決めているかのような印象を与えている』という反省めいたことも言われており、専門家がこれまでを評価し、一定の区切りをつけるタイミングで会議をしっかり位置づけたい」と述べました。

そして、専門家会議を廃止したうえで、メンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として、改めて設置する考えを明らかにしました。

分科会では、感染状況の分析や感染の再拡大に備えた対策、それに、ワクチンができた際の接種の在り方などを議論する見通しで、西村大臣は、メンバーについて、感染症の専門家に加え、自治体関係者や危機管理の専門家など幅広い分野から人選する考えを示しました。

また、内容の記録については「専門家会議では、発言者と発言内容を明らかにした議事概要を作成することになったので、それを踏襲したい」と述べました。

西村大臣は、政府の対策本部で設置を決めたうえで、来月上旬にも、初会合を開きたいとしています。

新型コロナ対策専門家会議 政府側の求めで文言の削除や修正も 

NHK NEWS WEB　2020年6月24日

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。中には「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。

政府の専門家会議のメンバーは、感染拡大を受けて自発的に対策を呼びかけようと、10回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ、文言を修正したり削除したりしたケースがあったということです。

このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初「無症状、あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には「症状の軽い人も気がつかないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっている」という表現になったということです。

この直前の2月28日には北海道で独自の緊急事態宣言が出されていて、政府側は「パニックが起きかねない、無症状の人に対しては何もできない」と説明したということです。

これ以降、見解や提言を出す際には、政府側と議論してまとめる作業を行ったあと、専門家が記者会見して発表する形になりました。

これについて、専門家からは「有効な提案を行うためには政府との連携が必要だ」とする意見がある一方、「専門家としての独自の見解を示すべきだ」とする意見もあり、専門家と政府の関係や役割分担の在り方が問われることになりそうです。

専門家会議のメンバーは、一連の対応を検証したうえで、第2波に向けた備えの考え方を発表する見込みです。

家賃が払えず、食費も尽きる 25日がヤマ ＋

　コロナの影響で収入の途を絶たれた人たちにいまだに具体的に救済の手は届いていません。給料日の25日を過ぎても収入がなければ家賃や公共料金が払えなくなり、食べ物を買う現金も尽きます。

　安倍首相のツルの一声で一斉休業、自粛となったのだから、国が補填してしかるべき事態と田中龍作ジャーナルは述べています。

　美食と宴会を常としていた2世3世の国会議員や貧困の経験のない官僚に任せていてはいつまで経っても何も行き届きません。

＋　沖縄タイムスの社説「新型コロナで困窮　暮らし守る直接支援を」を併せて紹介します。

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家賃が払えず、食費も尽きる　25日がヤマ

田中龍作ジャーナル　2020年3月22日

　「（給料日であるはずの）25日をまたぐと大変なことになる。リーマンショックなんてもんじゃない」。長年、生活困窮者の相談にあたってきた法律家は表情を険しくした。

　25日を過ぎても収入がなかったら、家賃や公共料金が払えなくなるということだ。食べ物を買う現金も尽きる。

　コロナの影響で仕事がなくなる。会社都合の休業なのに賃金は払われない。コロナをもっけの幸いとばかりに雇止めにする・・・現状は違法が当たり前のようになっている。

　非正規労働者は全労働者の4割を占める。その数2,187万人（総務省統計局調べ・2019年10‐12月）。今後の展開によっては大量のホームレスが発生する恐れがある。

　最大の労働組合である連合は度重なる派遣法改正にも、本気で反対してこなかった。

　SNS上では収入が激減したレストランにビルのオーナーが家賃を免除する話が登場して美談となった。

　安倍首相のツルの一声で一斉休業、自粛となったのだから、国が補填してしかるべき事態だ。

　自営業者に10万円貸し付けるという意味のない政策では、みるみる干上がってしまう。ビルオーナーの温情がいつまで続くものではない。

　民の悲痛な叫びは政治の中枢に聞こえないのだろうか。

　「お国がこういう時だから挙国一致で乗り切ろう」・・・野党は与党に追随する。

　安倍首相に強権を与える新型インフルエンザ特措法の改正が事態を象徴していた。共産党とれいわを除く野党は、自公とともに同法の改正案に賛成した。安倍首相を名実ともに独裁者にしてしまったのである。

　新聞は特措法の法案が可決成立した後になって、その危険性を指摘するありさまだった。

　新聞社とテレビ局はクロスオーナーシップという甘い蜜を吸い続ける。先進国には例を見ない規制により彼らの既得権益は守られているのである。

　政府に庇護されているマスコミが政府を批判できるわけがない。

　野党第一党と第二党は経団連労働部の連合がオンブに抱っこする。

　翼賛体制の向かう先は「一億総野垂れ死に」だろうか。

～終わり～

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社説［新型コロナで困窮］暮らし守る直接支援を

沖縄タイムス　2020年3月22日

　コロナ不況の中、物入りな季節を迎え、思い悩んでいる親子が多いのではないか。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて始まった臨時休校などの影響で、シングルマザーの半数近くが家計の維持にきゅうきゅうとしている状況が、母子家庭を支援するＮＰＯ法人の調査で明らかになった。

　「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が実施したアンケートによると、「収入が減る」と見込んでいる人が４３％に上り、「収入がなくなる」と回答した５％を合わせて４８％となった。

　子どもを預かってくれる人がいないため仕事を休まざるを得なかったり、仕事が少なくなり勤務時間を減らされたことなどの危機感を反映した内容である。給食が無くなり昼食代がかかるといった切実な声も含まれていた。

　安倍晋三首相が要請した小中高校の一斉休校は、既に再開している沖縄など一部自治体を除いて、春休みまで延長するところが多い。

　政府は２０日に開いた感染症対策本部会合で新学期から学校再開の方針を示したが、一方で大規模イベント開催に関しては主催者に慎重な判断を求めている。

　新年度から学校は始まったとしても、経済活動の停滞が勤務時間の減少につながり、非正規労働者ら立場の弱い人たちの収入を脅かす恐れがある。

　既に派遣社員の「雇い止め」の相談が急増。イベント自粛などが長期化すれば雇用不安はさらに広がる。

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　政府が打ち出している休業補償策は、有効に機能するのか。

　子どもの世話をするために従業員が仕事を休む場合、国は事業主に対して特別な有給休暇制度を作り、休業中の賃金を全額支払うよう促している。対応すれば日額上限８３３０円の助成金が支払われるが、制度を作るかどうかは事業主の判断に委ねられている。賃金が助成金を上回った場合は、会社側の持ち出しとなる。

　働くシングルマザーのおよそ半数がパートやアルバイトなど非正規労働者で、有給休暇が認められにくい立場にある。

　企業が制度に後ろ向きで負担を避けようとすれば、補償が受けられないケースも出てくるだろう。

　加えて生活費融資の支援策も、いつ終息するかが見通せない現状では、手が出しにくい。

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　しんぐるまざあず・ふぉーらむなど支援団体が政府に求めているのは、子ども１人につき３万円の臨時給付金の支給だ。

　ランドセルやカバン、制服、体操着、副教材費など小学校、中学校の入学準備にかかる費用は約１０万円とされている。

　子育て世帯にとって最もお金を必要とする時期だが、母子世帯の約４割は貯蓄がない、厳しい生活を強いられている。

　現金給付という直接的支援が果たす役割は大きい。子どもの門出を祝うためにも、家計支援を急ぐ必要がある。

災害多発・原油髙・円安進行…この年末は三重苦（日刊ゲンダイ）

　日本はいま株高ですが、円安と投資機関の思惑によるものと思われ経済状況を反映したものではありません。日刊ゲンダイによれば庶民の懐は年末に向けてボロボロになりそうだということです。

　野菜の価格はじわじわと上がり、ホウレンソウは平年比18％高、里芋は同じく12％高になっているということです。水害・火災・地震に対する損保の掛金も急増を重ね、原油が上がり、円安も進むということです。円安が進み原油価格が上がれば諸々の価格に反映します。それに重ねての消費税アップです。

 

　一方賃金が上がる見込みは皆無です。日本はこの20年世界で唯一賃金を低下させています（毎回紹介しているグラフは主要国との比較となっていますが、開発途上国であれば賃金は一層上がる筈です）が、生活苦を知らない人たちにとってはきっと何の問題でもないのでしょう。

　この頃こそさすがに「アベノミクス」を口にしなくなりましたが別に反省したからではなく、具合が悪くなったからに過ぎません。

　年末の三重苦到来は明らかですが、頭の中が、改憲と軍議増強そしてトランプ氏への迎合だけで占められていてはどうにもなりません。

　日刊ゲンダイの記事を紹介します。

＜働き方改革の死角＞日本、続く賃金低迷　９７年比　先進国で唯一減

　　　　東京新聞　19年8月29日

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災害多発・原油髙・円安進行…年末三重苦が庶民を直撃する

日刊ゲンダイ　2019/10/30

　２９日の日経平均終値は、７営業日続伸し前日比１０６円高の２万２９７４円だった。取引時間中には一時、約１年ぶりに２万３０００円台をつけた。消費増税から１カ月近くが経った日本経済について、西村康稔経済財政担当相は「全体として大きな落ち込みはない」と余裕しゃくしゃくだった。しかし、株高を尻目に庶民の懐は年末に向けてボロボロになりそうだ。消費増税の他にも、物価を押し上げる要因がワンサカあるのだ。

 

　９～１０月は、台風１５、１９、２１号が関東、東北などを直撃。関東産地の野菜価格がジワジワ上がっている。東京都中央卸売市場の２８日の野菜価格によると、群馬、茨城、栃木が主産地のホウレンソウは平年比１８％、埼玉、千葉が主産地の里芋は同１２％高い。

 　また、災害多発で保険金の支払いが増えている損保大手は今月１日、火災保険料を引き上げたばかりだが、年明けにも再値上げする予定だ。

　原油価格も上向きだ。

「来年の米大統領選に向けて、景気を上向きにするため、米中緩和に動くとの見方があります。ＯＰＥＣの協調減産もささやかれている。ＷＴＩ先物は現在、１バレル＝５５ドル付近ですが、年末に向けて６０ドルを突破することも十分あります」（商社関係者）

 　原油価格が上がれば、ガソリン、樹脂製品、物流費、燃油サーチャージとあらゆるモノやサービスの価格が底上げされる。

 

■賃上げ要因は見当たらず

　さらに、円安が止まらない。２９日の東京市場は、約３カ月ぶりの円安水準となる一時１ドル＝１０９円台前半をつけた。輸出企業はウハウハで、株価も上がるだろうが、輸入品は値上がりだ。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「物価が下がる要因は見当たらない。この先、物価上昇は濃厚です。一方、給料は上がりそうにない。現在、上期の決算発表のタイミングですが、どこも業績はパッとしません。それでも、円安や米中緩和などで株が上がっています。企業の好業績を反映しての株高なら、賃上げなど従業員への還元もありますが、そうはならない。一部の投資家を除いて、多くの人は賃金が上がらない中、何重もの物価高に見舞われることになるでしょう」

 　懐が極寒の年末になりそうだ。







02- 「マクロ経済スライド」とは

「年金問題」にともなってにわかにクローズアップされた「マクロ経済スライド」について、しんぶん赤旗が解説記事を出しました。

　それは以前からあった考え方であるにしてもその内容は国民には十分に周知されていませんでした。

　それが今後も実施されれば、現在41歳より下の世代では、モデル夫婦世帯の場合、65歳から30年間に受け取る年金は今より1600万円も少なくなるので、政府のいう2000万円の不足にさらにその分が加算されることになります。

　それなのに政府はそれをさも当たり前のように実施しようとしているわけです。

 

　安倍政権に年金問題を解決する能力も意志もないことは明らかです。

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なんだっけ　マクロ経済スライドって？

 しんぶん赤旗　2019年6月30日

　Ｑ　どんな仕組み？

　Ａ　公的年金の給付水準を毎年引き下げ、実質削減していく仕組みです。国会での日本共産党の追及で、安倍首相はこの仕組みで「７兆円」削ると明言しました。削減幅は現在の約３割減で、基礎年金でみると、満額月６万５千円が２０年後には４万５千円に２万円も減ることになります。

 

　Ｑ　削減方法は？

　Ａ　公的年金の給付額（年金額）は毎年、物価や賃金の変動にあわせて改定されます。本来は、物価が伸びれば、年金額も物価の伸びにあわせて増額されないと実質減額になります。マクロ経済スライドは、年金額改定の際に、年金額の伸びを物価の伸びより低く抑えることで、年金額を実質的に減らしていきます。

 

　Ｑ　いつまで減らす？

　Ａ　政府は２０４３～４４年ころまでつづける計画です。若い世代ほど削減幅は大きくなります。現在４１歳より下の世代では、モデル夫婦世帯の場合、６５歳から３０年間に受け取る年金は今より１６００万円も少なくなります。低年金の人たちを中心に、ますます公的年金だけではくらしが成り立たなくなります。

 

　Ｑ　共産党の提案は？

　Ａ　７兆円の年金削減のマクロ経済スライドを廃止させて、「減らない年金」にします。そのために　(1)高額所得者優遇の保険料の仕組みを見直し、保険料収入を増やす　(2)約２００兆円ある年金積立金を活用する　(3)賃上げと正社員化を進めて保険料収入と加入者を増やす ― ことを提案。さらに、低年金の底上げと、「頼れる年金」にするための改革を進めるとしています。

 

03- 浜松 水道民営化を延期 市長表明

　浜松市の鈴木康友市長は1月31日、上水道事業の民営化の検討作業を当面延期すると表明しました。

　水道民営化に不安をもつ市民らは昨年６月、「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」を結成し、市役所前のスタンディング、定期的な学習会、民営化中止を求める署名運動を展開し、１万２千人分の署名を市に提出しました。

　市民ネットの池谷たか子事務局長は「断念でなかったことは大変残念。引き続き運動を強め、市民の世論で断念させていきたい」と話しています。

 

　水道事業民営化の弊害は先行の各国の例で明らかにされているのに、安倍政権がなぜ敢えて民営化に踏み切ったのか不思議な話です。そうした売国的方式の導入は市民の反対で止めさせるべきです。　

　　　関係記事

　　　　　（18年6月30日）  水道民営化法案は　国民の“命の源”を売りわたすもの

　　         （18年11月13日） 水道民営化「安全で安い日本の水道」崩壊　菅官房長官の

                          　　　　  補佐官も関与？

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浜松水道民営化を延期　市長表明　市民「断念へ運動強化」

 しんぶん赤旗　2019年2月2日

　静岡県浜松市の鈴木康友市長は１月３１日、上水道事業の民営化（コンセッション方式）の検討作業を当面延期すると表明しました。市民の反対の声が大きく広がっていることが背景にあります。

 

　市は当初、今年３月までに民営化の是非を判断するとしていましたが、昨年１１月下旬に「市民の理解が進んでいない」として、来年度以降に判断の延期を表明していました。

　鈴木市長は同日の会見で「凍結、断念ではない。コンセッションの有効性は理解している。市民の理解が進むまで、導入を延期したい」と述べました。

 

　水道民営化に不安をもつ市民らは昨年６月、「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」を結成。「命の水を海外メジャーに売り渡すな」と市役所前のスタンディング、定期的な学習会、民営化中止を求める署名運動を展開し、１万２千人分の署名を市に提出しました。日本共産党市議団（５人）は、市民運動と連携して水道民営化を断念させる先頭に立ちました。

　市民ネットの池谷たか子事務局長は「市民の大半が反対している印象を受けている。断念でなかったことは大変残念。引き続き運動を強め、市民の世論で断念させていきたい」と話しています。

23- 「食料買えない」を３割の家庭が経験

　無料学習会に通う低所得世帯を対象にＮＰＯ法人キッズドアがアンケートした結果、過去１年間に金銭的な理由で食料を買えない経験をした保護者が34･7％に上ること分かりました。また世帯収入200万円/年以下が30･6％を占め、ひとり親家庭は63･2％でした（調査時期：17年2月）。

 

　ヒマさえあれば一流料理店に通って美食にふけり、ゴルフにも興じ、またその筋への口利き料として驚くほど多額の礼金をせしめている閣僚や政治家たちは、日本の貧困の現状について大いに心すべきです。

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「食料買えない」３割経験　中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差　

　　　　　　　　　ＮＰＯ調査

 時事通信　2018年10月22日

　無料学習会に通う低所得世帯を対象にアンケートした結果、過去１年間に金銭的な理由で食料を買えない経験をした保護者が３４．７％に上ることが２２日、ＮＰＯ法人キッズドア（東京都中央区）の調査で分かった。子どもの貧困が社会的な問題になる中、所得が低い家庭では、食事にもしわ寄せが来ている実態が浮き彫りになった。

 

　調査は２０１７年２月、ひとり親家庭などを対象にした都内と仙台市内の学習会を利用する中学生と保護者に行われ、それぞれ２０７人と１４７人から回答を得た。

　その結果、世帯年収は平均３０４．９万円で、２００万円未満が最多の３０．６％だった。ひとり親家庭は６３．２％を占めた。

　保護者に対し、過去１年間にお金が足りずに必要な食料を買えなかった経験を尋ねると「よくあった」と答えた人が１．４％いた。「時々あった」（１０．９％）、「まれにあった」（２２．４％）を加えると、計３４．７％に上った。

　一方、希望する最終学歴については、保護者の最多が「高校まで」（３８．８％）と答えたのに対し、子どもは「大学まで」（３７．７％）が最多で、親子間で考え方に開きがあった。