05- ナワリヌイ氏が昏睡状態になったのは低血糖のためでは

　2020年8月20日、ロシア反体制派の政治活動家であるアレクセイ・ナワリヌイ氏が、ロシアの空港で毒物が混入した紅茶を飲み意識不明の重体となりました。その後ロシアの病院で回復したのですが、ドイツが原因を調査するということでナワリヌイ氏を空路ドイツのベルリンの病院に運び、そこで猛毒のノビチョク系の毒物が検出されたと発表しました。

　当然西側の論調はロシア（プーチン）非難の一色となりました。

　それでなくとも14年にウクライナでクーデターが起こされた時、ロシアがクリミヤ半島に進出してそこに居直ったと、米国が大批判して世界中に対露経済封鎖を呼びかけて以来、ロシアを非難することは余りにも当たり前のことになっていました。

　しかし、そもそもウクライナのクーデターは米国がロシアオリンピックの終了に合せて引き起こしたものであり、クリミアの軍港についても元々ロシアがウクライナから借用していたもので、軍港の警備のために軍隊が常駐していたのでした。

　非はむしろ米国の側にあったのでした。

　　　　⇒　(14年3月19日）　ウクライナ･クリミア問題　ロシアは何も悪くない

　それはともかくとして、ナリヌワイ氏の件ではおかしい点がいくつもあって、ドイツの発表もとても鵜呑みには出来ません。

　Moon of Alabama紙は、なぜもっと真実味のあるおとぎ話を思いつくことはできなかったのかと述べ、「ロシア国家、あるいはプーチンがナワリヌイを毒殺しようとしたのなら、なぜ国外に彼を飛行機で連れ出すことが許されたのだろう」としています。

　これは子供にもすぐに分かる話で、同紙はその他にも4つの疑問点を挙げています。

　ところで文中にスクリパリ親子（娘）の話が出てきますが、それは英国に亡命していた親子が18年3月に公園でノビチョクのガスを浴びせられたとされる事件ですが、犯人は不明で、親子は猛毒ガスを浴びたにもかかわらず健在が伝えられました。これも謎に満ちた事件でした。

　因みにセルゲイ・スクリパリは元ロシア軍情報総局幹部です。

「マスコミに載らない海外記事」の記事を紹介します。

　併せて櫻井ジャーナルの記事を紹介します。

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スクリパリ化されたナワリヌイ

マスコミに載らない海外記事　2020年9月 4日

Moon of Alabama　2020年9月2日

　私がこれを読んだ時の最初の反応は、あくび！だった。彼らは、もっと真実味のあるおとぎ話を思いつくことはできなかったのだろうか？

ドイツ政府は、ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイから採取された試料に行なわれた検査で、ソ連時代の神経ガス、ノビチョクが存在していたと主張している。 水曜、アンゲラ・メルケル首相報道官シュテフェン・ザイベルトは、特別なドイツ軍研究所で検査したところ「ノビチョク・グループの化学神経ガス」の証拠を示したと声明で述べた。 ソ連時代の神経ガス、ノビチョクは、イギリスで、元ロシア・スパイセルゲイ・スクリパリと彼の娘を毒殺するために使われた。それはコリン・エステラーゼ阻害薬、シャリテー大学病院の医者が、初めにナワリヌイで確認した物質のクラスの一種だ。

「軍用」「最も致命的な」毒物ノビチョクが、どうして誰も殺さないのか奇妙だ。

　ちなみに、スクリパリ親子はどこにいるのだろう？ 今度はナワリヌイが彼らがそうだったのと全く同様に消えるのだろうか？

　問いたい他の疑問はこれだ（そして決して答えられるないものだ）。

・ロシア国家、あるいはプーチンがナワリヌイを毒殺しようとしたのなら、なぜ国外に彼を飛行機で連れ出すことが許されたのだろう？

・病んだアレクセイ・ナワリヌイの血液を分析した２つのロシア研究所には、いかなる異常な物質の痕跡も見いだされなかった。なぜだろう？

・ナワリヌイが、この毒物にさらされたとされているのに、周囲の誰も被害を受けなかったのはなぜだろう？

・ドイツ政府は、なぜナワリヌイをベルリンに連れて行くのをそれほど熱心に望んだのか？

・この反ロシア情報工作は誰が先導しているのだろう？ MI6、CIA、それともドイツ連邦情報局BND？

　ナワリヌイ事件、少なくとも、それが巻き起こしたことは、ベラルーシで、アメリカが実行したカラー革命失敗への反応だと私は思う。そのためにロシアを罰しなくてはならないのだ。

　オムスクの病院は、まだナワリヌイの本物の血液試料を持っている。

　それを再検査できる中立の国際研究所はあるのだろうか？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2020/09/navalny-gets-skripaled.html　

反プーチンのナワリヌイの妻の父親はロンドンで資産を管理する元KGBの銀行家

櫻井ジャーナル　2020.09.04

　空港のバーで同行していた人物が運んできた紅茶の中に入れられていた毒でアレクセイ・ナワリヌイは昏睡状態になったと彼の広報担当者は主張、西側の有力メディアはウラジミル・プーチンが毒を盛った可能性が高いと宣伝している。ちなみに、紅茶を運んだ人物に異常はない。

　本ブログでも指摘したが、ナワリヌイを診察した病院の医師は昏睡状態になった原因は低血糖だとしている。彼は糖尿病を患っていることから、糖尿病性ショックとも呼ばれる重度の低血糖が原因だと見るのが常識的。相変わらず、西側の有力メディアは証拠、根拠を示すことなく「プーチンの陰謀」を宣伝している。

　2010年にアメリカのエール大学で行われているエール・ワールド・フェローズにナワリヌイは参加した経験がある。毎年、同大学では世界各地からエリート16名を集め、4カ月間一緒に生活させ、訓練するのだという。西側の支配者に選ばれた人物ということだ。

　ナワリヌイの妻も興味深い人物だと言われている。彼女の父親、ボリス・アブロシモフはロンドンにおけるロシア人の財産を管理している銀行家で、元KGB。ロシアの富豪で元KGBのアレクサンダー・レベデフの同僚だという。

　ソ連最後の書記長はミハイル・ゴルバチョフ。ペレストロイカ（建て直し）を彼は打ち出すが、それを考え出したのはKGBの頭脳と言われ、政治警察局を指揮していたフィリップ・ボブコフだとされている。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018）

　このボブコフを含むKGBの中枢にいた一部幹部はジョージ・H・W・ブッシュをはじめとするCIA人脈と連携していたとも言われている。そしてCIA人脈とKGBの中枢が手を組んでソ連を消滅させ、その資産を盗んだというのだ。ハンマー作戦である。そうしたKGBの腐敗勢力の下で活動した若者も富豪となり、オリガルヒと呼ばれるようになった。

　ゴルバチョフは1990年に東西ドイツの統一を認めたが、それにはNATOを東へ拡大させないという条件がついていた。国務長官だったジェームズ・ベイカーはこの約束を否定していたが、ドイツのシュピーゲル誌によると、アメリカはロシアに約束したとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語っている。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）

　またドイツの外務大臣だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは1990年2月にエドゥアルド・シェワルナゼ外相と会った際、「NATOは東へ拡大しない」と確約し、シェワルナゼはゲンシャーの話を全て信じると応じたという。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）

　1991年8月にゴルバチョフを排除する出来事があったが、その工作をしたのも同じチームだ。そして登場してくるのがボリス・エリツィン。勿論、アメリカの支配者は約束を守らない。NATOは東へ拡大し続けてロシアへ迫っている。

　エリツィンは自分の忠実な部下と考えていたKGB出身のウラジミル・プーチンを1998年7月にFSB（KGBの後身）の長官に任命、99年8月には第一副首相、そして首相代理、同年12月には大統領代理になった。

　プーチンは米英金融資本の操り人形になるはずだったのだが、大統領に就任した2000年5月から彼はロシアを再独立させる政策を打ち出していく。クレムリンを支配していた米英金融資本の手先、オリガルヒの粛清を始めたのだ。エリツィンも金融資本もKGB出身のプーチンに騙されたわけである。西側では腹立ち紛れに「偽者説」を流す人もいる。

　クレムリンへの従属を誓ったオリガルヒもいるが、少なからぬ富豪はロンドンやイスラエルへ逃げた。ウォール街と並ぶ金融の中心地、ロンドンのシティへロシア・マネーが流れ込むのは必然だが。その額の多さからロンドンは「ロンドングラード」と呼ばれたほどだ。

　そのロンドンでナワリヌイの妻の父親はロシア人富豪の資産を管理している。

17- コロナ禍で｢老化が進む人｣が激増 外出が減り体力･食欲･気力が低下

　名古屋市に住む74歳の男性はコロナ禍の4月以降、ほぼ家に閉じこもってデイサービス(通所介護)もずっと休んでいたところ、食欲がなくなり、体力が低下。ベッドから起きて歩いてトイレに行くことも難しくなったため、おむつが必要になってしまいました。「要支援度２」から「要支援度１」に進んでしまったのです。

　太ももの筋肉は全く使わないと2日で1％減少すると言われます（NPO 長寿健康づくり事業財団）。2ヶ月で30％も減少するので2～3ヶ月で歩けなくなってしまうし、その他の筋肉も同じように減少するので、日常生活が出来なくなり結局寝たきりになってしまいます。

　ここ10数年来、「フレイル」（高齢者の気力や体力が落ち、生活機能が低下した状態）予防が重視され、各市町村などで「介護予防事業」（老人体操など）が行われています。

　面白いことに、「人とのつながり」（文化活動やボランティア・地域活動）がないと、フレイルのリスクが上がるということも確認されています。

　東洋経済オンラインに、「コロナ禍で『老化が進む人』が激増　～ 」という記事が載りましたので紹介します。

　お互い後期高齢者は特に気をつけたいものです。

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コロナ禍で｢老化が進む人｣が激増しかねない訳 

感染恐れて外出減り体力･食欲･気力が低下

 鈴木 理香子　東洋経済オンライン　2020/08/16

　新型コロナウイルスが高齢者にとって危険な理由は、感染したときの重症化や死亡リスクが高いということだけではない。4月以降のさまざまな行動自粛が、高齢者の心身に深刻な状況をもたらしつつある――。

　名古屋市に住む74歳の小林義人さん(仮名)は、妻と長男の3人で暮らしている。過去にがんを患ったこともあって、コロナ禍の4月以降、「外出するのが怖い」と、ほぼ家に閉じこもって外に出ていない。デイサービス(通所介護)もずっと休んでいる状態だ。

引きこもりによる体力低下でおむつが必要に

　外出する恐怖と、昼間に動かなくなったことで食欲がなくなり、体力が低下。ベッドから起きて歩いてトイレに行くことも難しくなったため、おむつが必要になった。数年前に軽い認知症があると診断されていたが、朝晩の感覚が薄れて夕方に起き出すなど、認知機能の低下も進んでしまった。

　こうした小林さんの様子を心配した家族が、担当のケアマネジャー(介護支援専門員)に相談し、要介護度を見直したところ、「要支援2」から「要介護1」に。これは

・食事や排泄などは自力でできるなど、ほぼ健康な人と同じように生活できていた

　ところから

・入浴、排泄、着替えなど多くの面で介護が必要な状況

　に変わったことになる。

　「実はいま、急に生活機能が落ちて、要介護度が変わるケースが増えています」

　こう話すのは、名古屋市緑区の居宅介護支援事業所「でんじやま」でケアマネジャーをしている、水野勝仁さんだ。

　要介護度は軽度の要支援1から重度の要介護5まで7段階に分かれていて、一定の期間(6カ月～3年)で見直されるのが一般的だ。一方で、急に健康状態が悪くなった人については、これとは別に要介護度を変更できる。

　「緑区では、今年6月の要介護度の区分変更をした人が例年より250人ほど多かった。それだけでなく、要介護度が2段階以上、変わる人も何人かいました。こうしたケースはこれまでほとんどなく、深刻さを痛感しました」(水野さん)

　水野さんの事業所がある名古屋市緑区では、今年2月末、隣接する南区と共に日本で初めてデイサービスでクラスターが発生。63人が感染し、うち12人が亡くなっている。当時の状況を水野さんはこう振り返る。

　「緑区内の病院で感染した利用者さんがたまたまデイサービスを利用していたことから、感染が広がりました。デイサービスの利用者さんだけでなく、その家族も感染して亡くなっています。名古屋市から通所系介護サービスの事業所に対して休業要請が出され、高齢者は外出を控えるよう求められました」

　デイサービスは食事や排泄、入浴といった日常生活を支援する場所だけでなく、利用者同士が交流する場でもある。

「コロナフレイル」の実態が明らかに

　この自粛要請期間中に、高齢者の健康状態の悪化を目の当たりにした水野さんは、大阪経済大学人間科学部教授の髙井逸史さん(理学療法士)と共同で調査を実施。緑区と大阪・堺市でデイサービスを利用している高齢者の心身の状態が、4月7日の緊急事態宣言前と後でどう変わったかを調べた(調査期間は5月10日～31日)。

　その結果、緑区の高齢者148人(平均年齢82.7歳)では、宣言前より「外出頻度が減った」が77％、「食事量が減った」が17％、「転倒不安が増えた」が46％、「もの忘れが増えた」が36％、「疲れたような感じがする」が34％だった。対して、堺市(257人・平均年齢80.7歳)も同じ傾向だったものの、「食事量が減った」「疲れたような感じ」が少なかった。

　「緑区は、日本初のクラスターだったことや、身内や知り合いが感染で亡くなっている。この事実が、より抑うつ状態を悪くさせたと考えています」(水野さん)

　髙井さんは併せて、堺市の高齢者573人(平均年齢81.8歳)について、デイサービス利用を「控えた群(257人)」と「通った群(316人)」で比較。すると、「転倒不安が増えた」で約6倍、「認知機能低下」で約11倍も控えた群のほうが高くなっていた。

　堺市と緑区の両方で専門職へのヒアリングを行った髙井さんは、コロナ禍の外出自粛による高齢者の健康状態の悪化を「コロナフレイル」と捉え、こう呼びかける。

　「下半身の筋力の低下が思った以上にありましたが、これは自粛中の個人の取り組みや、デイサービスを再開したときの運動などを通じて、維持や改善が期待できるかもしれません。一方、認知機能を取り戻すのは難しい。第2波に備えて、どういう対策が必要なのかみんなで考えていく必要があります」

　そもそもフレイルとは、日本老年医学会が2014年に提唱した高齢者の“老化”に関する新しい概念のことで、「気力や体力が落ち、生活機能が低下した状態」を指す。

　当時の同学会理事長で高齢者医療を専門とする大内尉義さん(虎の門病院前院長)は、「当時は“年のせい”で片付けられていた身体の衰えは、しっかり介入すれば元気な状態に戻りうる可能性があることがわかってきたのです」と話す。つまり、早い段階でフレイルの兆候に気づいて対処できれば、寝たきりにならずにすむというわけだ。

2～3カ月後には歩けない高齢者が増える

　だが、コロナ禍の今は、家に閉じこもりがちで運動する機会が減り、さらにいわゆるコロナうつと呼ばれる状態で食欲が減ったり、あるいは逆に甘いものなどの過食に走ったりしがちだ。こうした状態がフレイルを加速させてしまう可能性がきわめて高い。

　「普通の生活をしていたら数年かかって落ちる筋力が、外出を控えて動かないままでいたら1週間で失われる。この状態が続けば、2～3カ月後には歩けなくなる高齢者がたくさん出てきてしまうのではないか」(大内さん)

　フレイルになるとまず筋肉が衰えてくる。筋肉量は10代がピークで、何もしなければ1年間に3～5％ずつ減るといわれている。高齢者の場合は、筋肉量の減少を加速させる別の要素がプラスされる。

　「それが“運動不足”と“栄養不足”です。これに加齢を含めた3大要素が、筋肉量を減らす原因だとわかっています。高齢になって食事がパンやうどん、ご飯などの炭水化物に偏ってタンパク質不足になってしまったり、運動をする機会が減ったりすれば、当然ながら筋肉量はどんどん落ちていきます」

　ここで1つテストをしてみよう。東京大学教授の飯島勝矢さんらが考案した「指輪っかテスト」だ。両手の親指と人差し指で輪っかを作り、ふくらはぎを囲む。ふくらはぎのほうが太くて囲めない場合は問題なし。一方で、輪っかとふくらはぎの間がちょうどだったり、とくにすき間ができたりしたら、今後フレイルになるリスクが高い。

　「リスクが高い人は今すぐ対策を。その1つは、筋肉の材料になるタンパク質をしっかりとること。肉や魚、卵、大豆製品をとるのが望ましいですが、難しい場合はアミノ酸製剤(サプリメント)でもかまいません」

　併せて行いたいのが筋トレだ。筋肉には持続力に必要な「赤筋(遅筋)」と、瞬発力に必要な「白筋(速筋)」があり、フレイルで落ちやすいのは白筋のほうだ。この白筋を鍛えるにはスクワットやダンベル体操などが有効だという。

　そして、フレイルを予防するもう1つのカギが、“人との触れ合い”だ。筋肉の衰えとコミュニケーションは一見関係ないように思えるが、そうではない。先の飯島さんらが行った調査では、運動をしっかりやっていても、人とのつながり(文化活動やボランティア・地域活動)がないと、フレイルのリスクが上がることが明らかになった。

　人と触れ合うことの重要性については、前出の水野さんも話している。

　「デイサービスが休業している間、食事や排泄、入浴を代替サービスで補えば何とかなると思っていました。しかし、それだけを補っても健康状態が悪化してしまう高齢者が少なくありませんでした。1日のリズムを作ったり、人とのコミュニケーションの場となったりするデイサービスの役割の大きさを痛感しました」

　地域によっても違うだろうが、デイサービスは再開されたものの、地域の集まりやボランティアなど、社会参加活動の場が減っている。また、そうした集まりがあっても、感染が怖いからと家に閉じこもっている高齢者も少なくない。大内さんはいう。

コロナ禍でも社会とのつながり、人との触れ合いを

　「今、考えなければならないのが、コロナ禍でも社会とつながれる、人と触れ合えるという場を持つということ。例えば、家族や友人との交流を深めてみるのも1つ。たわいもないおしゃべりでも不安が和らぎ、気持ちの落ち込みを予防できます」

　その際にポイントとなるのがITだ。厚生労働省は6月、介護事業所に対してタブレットなどのICT機器の購入またはリース費用を支援することを明らかにした。介護事業所のなかには、すでに利用者とオンラインでつながり、運動や会話でサポートする支援を行っているところもある。

　「若い人たちがオンライン飲み会で楽しみを見つけたように、高齢者もITを活用して新たに人とのつながり方をつくっていくことが大切です。そのためには技術の進歩が必要で、ITが苦手な高齢者でも簡単に操作できる技術をすぐにでも開発してほしい」

　高齢者の要介護度の進行は、介護業界の逼迫や、社会保障費の増大につながる。何より、今まで元気だったおじいちゃん、おばあちゃんが、コロナの感染は免れたけれど、寝たきりになってしまった、では悲しすぎる。社会が、家族が、1人ひとりが、感染予防だけでなく、フレイル対策を行っていかなければならない。

周庭逮捕と香港の民主化運動について ～ （世に倦む日々）

　昨年大々的に展開された香港の民主化デモは、香港政府が逃亡犯引き渡し条約の改定を目指したことに対するものでした。香港は既に20か国と引き渡し条約を結んでいますが、台湾とは結んでいなかったため、18年に台湾で殺人事件を起こし香港に戻った人間の引き渡しが出来ませんでした。

　そのため条約国を拡大する改定案を作ったのですが、そこに中国が含まれていたため反対運動がおこり、巨大デモに発展したのでした。それに対して香港政府はデモを規制できるように国家安全法を改正しようとしたのですが、それは火に油を注ぐ結果となりました。

　デモは警官側の規制に反発するなかで次第に暴力的なものに変わり、リーダーがメディアに予め衝突場所を示し衝突を大々的に報道させるようになったといわれています。

⇒（1月3日）欧米報道機関に攻撃される香港警察　真実はどうなのか

　デモの指導者たちが英米の諜報機関の財政援助を受け、折に触れて指導を受けていることは、櫻井ジャーナルなどが繰り返し報じてきました。

　ブログ「世に倦む日々」が、「周庭逮捕と香港の民主化運動について ～ 」とする記事を出しました。独特の視点から香港の民主化運動について深く考察しています。

　最大200万人ともいわれた巨大デモが最後に暴力化した点について、「1970年代の新左翼（極左）の過激行動と類似していた」という記述にはうなずく人が多いのではないでしょうか。

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周庭逮捕と香港の民主化運動について - 「民主の女神」周庭とは何者なのか

世に倦む日々　2020-08-13

周庭逮捕の事件が韓国でどう報道され、どのような論評と反応が出ているか関心があったが、ネットを検索するかぎり全く確認することができない。ハンギョレや中央日報の日本語サイトを覗き見たが、何も記事が上がっていなかった。やはり、周庭の問題で大騒ぎになっているのは日本だけのようだ。香港の人々の受け止め方については内実はよく分からない。５月に香港ポストに載った情報では、意外なことに、電話世論調査で５２％が国家安全維持法に賛成と回答したとあり、香港の中の複雑な状況を窺わせていた。もっとも、６月にロイターが行った世論調査では反対が５６％と出ていて、ここでは逆の常識的な結果が表れていて、香港ポストが報じた内容を打ち消している。ただし、民主化デモへの支持は３か月前より減少し、親中派への支持が増え、民主派への支持が低下している傾向が明らかとなった。香港の民主化運動は、現時点での総括を言えば、やはり失敗だったと言わざるを得ない。

昨年の中国本土への容疑者移送の条例改正に反対する抗議行動そのものに問題があったと私は考えている。最初から奇妙だった。突然、香港の議会（特別行政区立法会）に乱入した覆面姿の暴徒の若者たちが議事堂を破壊、黒いスプレーで正面壁の香港旗に落書きして塗りたくり、さらに議長席に英国統治時代の旗を掲げ、それを動画撮影してＳＮＳで世界に発信し示威していた。この破壊行為は、単に逃亡犯条例に反対して民主化を要求するというよりも、香港返還の意義そのものを否定する行為であり、植民地香港を回復した中国の主権を陵辱する蛮行だ。香港の市民たちの多くが、やりすぎだと感じただろうし、心を傷つけられる思いをした者も少なくなかっただろう。大陸の中国人たちは無条件に反発して憤慨し激高したに違いない。中国の近代史はアヘン戦争の屈辱から始まっている。香港は外国列強に侵略蚕食された原点の地であり、象徴的な領土であって、その主権を奪還することは中国と中国人の悲願だった。

その意味で、昨年の香港の民主化デモは最初から戦略と手法が間違っていたし、路線が誤っていたと言わざるを得ない。香港の民主化で成果を着実に得るためには、世論の多数の支持を得なくてはならず、何よりも大陸の中国人の共感を受ける運動を推進しなければならなかった。中国の内部を変え、中国共産党の内側に共鳴盤を築くことで、習近平の香港仕置きの暴政をストップさせ、少しずつ雨傘革命前の一国二制の原状を取り戻す道程を歩む必要があった。それは可能だっただろう。リーダー次第で、運動次第で、それは可能だったし、大陸の中国人の多くはその方向性を望み、香港の抗議運動を期待して見守っていたはずだ。香港の民主化は大陸の民主化に直結し連動した問題だった。だが、実際のところは、香港の民主化団体はそれを最初からぶち壊しにしていたのであり、漸次的な改革や対話を通じての成果獲得は寸毫も眼中にないかの如くだった。香港返還の歴史的意義を否定し、それを実現した中国共産党の業績を全否定していた。

大陸の中国人は大いに幻滅しただろうし、香港民主派への支持や期待をやめ、運動団体の背後に米国と英国の影があることを察知し、米中対立の紛争の材料として香港問題が利用されている陰謀を直観しただろう。このままだと香港が分離独立で奪われると考え、人民解放軍による武力制圧も辞さずの想定と覚悟に及んで行ったと想像する。中国人からすれば、トランプ政権による経済制裁はきわめて理不尽で、ＰＲＣ（People's Republic of China）の崩壊解体を目論む脅迫と圧力は許容できない暴力だ。昨年の香港の民主化運動は、最初から平和的な妥協的解決を捨てていて、つまりは現実的な民主化の目標とシナリオを持っていなかった。彼らが支持と共感を求めたのは、大陸の中国人ではなく、もっぱら欧米と日本の外国人であり、彼らが言う「国際社会の支持」とは、米中対立の中で米国に与することであり、ＰＲＣをイデオロギー的に攻撃することだった。運動の中身は悉く反中反共運動だったのであり、むしろ積極的に中国政府を挑発し、人民解放軍による武力侵攻を歓迎して誘導しているような印象さえ受けた。

昨年後半、香港警察の取締りが厳しくなると共に民主化デモは下火になったが、下火になると共に行動は過激化し、公共物の破壊毀損を含めた挑発と暴動が目立つようになった。７０年代の新左翼（極左）の過激行動と類似していた。周庭が日本のマスコミに言うところの「国際社会の応援」とは、畢竟、日本人の中国憎悪のボルテージを上げることであり、中国に対する敵意と害意を昂揚させることに他ならない。日本のマスコミにおける周庭の思想的位置は、ちょうど北朝鮮への憤怒を煽った横田早紀江と相似形である。配役が同じであり、敵国への憎悪を扇動するシンボル･アジテーターである。周庭の要請に従って日本人が中国への憎悪と非難を高めたところで、香港の民主化には何も寄与も貢献もしない。民主主義で重要なのは民意であり、民意の多数を握れるかどうか、多数の心を動かせるかどうかだ。反共反中のブロイラーを周庭のプロパガンダ飼料で増やし、怒声と轟音を高めても、中国や香港の政治を変える方向には繋がらない。逆に中国人から不信と不興を買うだけで、香港民主派の立場を悪くするだけだ。

香港民主化運動の活動家たちは、なぜ立法会を破壊し、香港旗に落書きする侮辱行為ができたのだろう。香港と中国の歴史を全否定することができ、その暴徒行動に躊躇や葛藤を覚えることがなかったのだろう。気になる情報として、香港の民主化運動の背後にＮＥＤ（全米民主主義基金）などの米国シンクタンクの存在があり、資金援助の関係があるという噂がある。噂と言っても、国家のスポークスマンである華春蛍が正式な会見で発言しているのだから、それなりに事実的根拠のある外交上の批判と警告と考えていいだろう。これら米国シンクタンクは、米国が潰そうとする敵性国に入って諜報機関として活動し、東欧･コーカサス･中央アジアのカラー革命の糸を引き、中東（シリア･イラン）でも暗躍してきた。反米政権の弱体化と転覆を目的とするＣＩＡのデリバティブ（＝金融派生商品）的な工作組織である。ＮＥＤは、香港の民主化団体だけでなく、台湾のひまわり運動にも関与していたという情報がある。真偽は不明だが、私には腑に落ちる部分があり、一つの絵として繋がる感覚を否めない。

台湾のひまわり運動も国会（立法院）に乱入した。乱入して占拠した。その６年前の学生運動は、民主主義運動の美談として積極的に評価されて総括されている。だが、私には違和感が残り、国権の最高機関であるはずの国会に、なぜ簡単に土足で乱入して占拠などすることができるのだろうという疑問が消えなかった。国家の権威と尊厳を失墜させる行為である。国際社会の中で地位が不安定な台湾（中華民国）としては、それは恥辱であり、統治の不全を示す失態であり、やってはいけないことだった。衛士が速やかに排除するべきだった。想起するのは、カラー革命の共通する態様が、こうした議会占拠とか大統領官邸占拠の「革命」を特徴としていたことだ。冷戦終結後の米国の他国への振る舞いの特徴は、そうした国家の神聖な最高価値表象を軽々しく踏みにじり、蹴散らし、侮辱して貶めるところにある。ハリウッド映画作品にもよく登場して、何度も不愉快な思いをさせられた。他国の尊厳を傷つける。粗暴に傷つけながら、他国の人間の精神を米国人化する。押しつけて慣れさせる。

結局、香港は、人民解放軍の武力突入の代わりに国家安全維持法を選ばされた。流血の代わりに自由剥奪の弾圧法制を引き受けさせられた。林鄭月娥の苦汁の言い訳はそんなところだろう。無論、悪いのは習近平政権に決まっていて、香港の人々の側に責任はない。けれども、そういう絶望の選択に持っていかないように、手前で食い止めるのが政治をする者の使命であり、智恵を絞って策を積み重ね、創意工夫で具体的提案を繰り出し、譲歩と一致を引き出し、最悪の事態を防ぐのが政治運動家の責務というものだ。昨年の香港の民主派活動家たちには、そうした柔軟な側面がまるでなく、抗議と衝突と対外宣伝のみの一直線だった。香港政府を苦境に追い詰め、 政治にアマチュアのお嬢様の林鄭月娥に妥協と宥和を断念させて、習近平の強硬路線に逃げ込んで保身する旋回へと嗾（けしか）けるのみだった。対話を図ろうとして名乗り出る代表者がいなかった。最後まで出て来なかった。そして、自分たちにはリーダーはいないだの、指導者のないクラウドだの、新しい政治運動にリーダーは不要だの、しばき隊みたいな安っぽいセリフを垂れている。

対話の実現を模索して名乗り出る者が現れなかった。要求のハードルを調整して、北京を相手にしたたかな駆け引きに出る者が出なかった。昔の日本の過激派（極左）を彷彿させる暴力的街頭行動ばかりが展開されるので、私はそれを見て、これはやはり米国が裏で絡んでいるなと推断した。黄之鋒の達観した表情を見ても、ロンドンへ逃げた羅冠聰の乾いた口調からも、最初から中国政府を交渉の相手にしておらず、拒絶と否定と罵倒ばかりで突き放している。欧米･日本の耳目を香港に引きつけて、国際世論を盛り上げて中国を締めつけることだけが目的だ。中国共産党政権の瓦解と打倒だけを狙っている。ウェーバーが残した至言を彼らが知らないはずがないが、日本のマスコミ人には忘れている者もいるのでノートしよう。

政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業である。もしこの世の中で不可能事を目指して粘り強くアタックしないようでは、およそ可能なことの達成も覚束ないというのは、まったく正しく、あらゆる歴史上の経験がこれを証明している。しかし、これをなしうる人は指導者でなければならない。いや、指導者であるだけでなく、― はなはだ素朴な意味での― 英雄でなければならない。　（岩波文庫 P.105)

最後に、周庭の弁護士はなぜ登場して説明しないのだろう。法の野蛮さと無効性は誰でも承知するところだが、弁護士にも出て来てもらって、彼女の無実潔白を明言してもらいたい。まさか、後から、実はＳＮＳの別アカウントで７月以降も日本の誰かと接触し、クリティカルな情報交換に及んでいたなどと、そのような告発を受けることはないと確信させてもらいたい。それと、彼女の両親のコメントがないが、どういう職業と身分の人物なのだろう。紹介が一行もない。日本のマスコミが調べて伝えようとしないのは不思議だ。周庭の日本語はきわめて秀逸で、２３歳でここまで上達している例はあまり見ない。本人の弁では、アニメの趣味の延長で覚えたと言うが、私の推測では、確実に正規の教育課程で指導を受けている。レッスンなしに、個人の趣味であそこまで完璧な語学能力は修得できない。そこらの日本の高校生や大学生よりも国語（日本語）の試験の点数は上だろう。構文の組み立てに才があり、瞬時に次々と語彙を探り当てて表現を掘り出す。論理と主張を構成し、的確で説得的な日本語のトークを作っていく。

あざやかで呆然としてしまう。惑溺させられる。魅力的で蠱惑的なキャラクター。日本語と漢語の文化的差異を理解し、そこに興趣を感じて研究している言語態度がある。オーラルもいい。文章もいい。オーラルも、テキストも、敢えて、自分の日本語能力の水準と教育環境の秘密を隠すような、素人を演出するポーズを繕っているように見える。

15- 受診控えで持病悪化 非正規で続発 職失い２カ月ぶり診察 ほぼ失明

　新型コロナウイルス感染症の影響で患者が受診を控える傾向があります。一部には“受診控えで外来患者数が最適化した”と受診の縮少を正当化する見方がありますが、現実を見れば症状悪化が起きる事例が続発しています。末尾に全国保険医団体連合会がまとめた受診控えによる症状悪化の事例の一部が載っています。

　何よりも悲惨なのはコロナ禍で職を失った人たちで、そのために受診できなくなるケースが特に非正規労働者に多いということです。

　しんぶん赤旗が取り上げました。

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受診控え持病悪化　コロナ影響

…非正規で続発　職失い２カ月ぶり診察　ほぼ失明

しんぶん赤旗　2020年8月14日

　新型コロナウイルス感染症の影響で患者が受診を控え、持病を悪化させる事例が続発しています。現場の医師は、「受診控えはコロナ感染を警戒している人だけでなく、非正規労働者に顕著だ。生活が苦しい人が多く、本当に胸が痛む」と語ります。新型コロナの収束が見通せないもと、受診控えの長期化に不安を募らせています。（松田大地）

　７月下旬、茨城県内で佐藤太郎医師（仮名、７０代）が営む診療所に、３０代男性が妻に支えられて２カ月ぶりに受診しました。長く患っている糖尿病が悪化し、両目はほぼ失明していました。

　もともと症状が重く、１～２週間おきの通院を促していました。受診できなかった理由を佐藤医師が聞くと、男性は「コロナで派遣の仕事がだめになって来られなかった。目が見えなくて、もう仕事はできない。ここまで通うのも難しい」と肩を落としたと言います。

注射量を“節約”

　佐藤医師は、「糖尿病が悪化すると分かっていたでしょうに、血糖値を下げるインスリンの自己注射量を半分くらいに“節約”していたんだと思います」と語ります。

「会社が倒産して金がない」と１カ月半も受診を我慢し、網膜症や腎症など合併症を引き起こす寸前まで悪化した人もいました。受診しても「持ち合わせがない。検査はやめてくれ」と拒む人も多く、詳しく調べることもできないと憂えます。

支援待ったなし

「もともと血糖値がコントロール不良の重症患者の場合、受診控えはすぐさま生死に関わります。安心して受診できるように、患者負担を軽減するなどの補助がもっと手厚ければいいのですが…。職を失った人や非正規労働者の受診控えはますます増えると思う」

　深刻化する受診控えを防ぐため、国の支援・保障対策の拡充は待ったなしです。

　茨城県保険医協会の調査では、新型コロナに伴う受診控えなどで外来患者数が減った医療機関は９割超でした。そのうち４割の１８２医療機関で患者の症状悪化を確認。糖尿病患者の「血糖コントロール不良や合併症の重症化」が最多で、緊急入院した人もいました。

　全国保険医団体連合会のアンケート調査でも、受診控えに伴う、がんや心不全、糖尿病の進行・重症化などの事例（表）が多数紹介されています。

患者減り収入が減少　感染対策で職員疲弊

　コロナ危機が影響した受診控えは、持病の悪化だけでなく医療機関の経営も直撃しています。佐藤医師の診療所は、４～６月の患者数が前年同月より２～３割減少。毎月の収入減少は２～４割にのぼります。

　そのうえ、新型コロナ対策に伴う身体的負担や出費が重くのしかかっています。発熱患者の待合室と診察室用にプレハブ２棟を約１６０万円で購入。８月からは、県から許可されて、発熱患者を患者の自動車内で診察する取り組みを始めました。

「疲労感なんてもんじゃない。もうへとへとです」と明かす佐藤医師。発熱患者が来るたび防護ガウンを着込んで外に出て診察を行い、それが終われば、ガウンを脱いで診療所内で別の患者を診るという繰り返しです。「先日、患者さんから寄付金をいただいて、みんなで涙を流しました。しかし、肝心の国からは本格的支援がありません。『持続化給付金』は１００万円だけです。減収分を考えれば少なすぎます」

　経営悪化は全国各地に及び、各医療団体は国に支援の抜本拡充を再三、要望。日本医師会の中川俊男会長は７月の会見で「来年度の予算編成を待てる状況ではない」「受診控え、健診控えは容易に回復しないと見込まれる。地域医療の維持が危うくなっている」と警鐘を鳴らしています。

　受診控えをめぐっては、国がテレビ電話などのオンライン診療を推進しています。しかし、佐藤医師は「肺音、心音が聞けず触診もできない。糖尿病患者は採血や採尿も行います。無理です」と語ります。

「地域医療の崩壊を何としても防がないといけません。ＰＣＲ検査を抑制して感染拡大の封じ込めに失敗したうえ、抜本的支援も行わない国の責任は最後まで問われます」

安心して受診できる環境確保こそ

全国保険医団体連合会の工藤光輝事務局次長の話　

　受診控えの広がりは、医療体制だけでなく国民生活全体が苦しくなっていることの表れです。国の責任で雇用と賃金を守り、低所得者や減収世帯の患者負担の免除などを行うべきです。そのうえで、安心して受診できるように、医療機関が感染対策に全力を注いでいることを発信し、必要な受診や予防接種、健診を呼びかける広報活動を進めることが必要です。

　さらに患者負担という点で今後を考えれば、国が狙う７５歳以上の窓口負担引き上げなどはやめるべきです。

　同時に、私たちの調査では受診控えとともに、経営悪化で「閉院・廃業も考える」という回答が目立ちました。１カ所でも閉まれば、行き場を失う患者が生まれるなど地域医療に影響が出ます。公的仕組みである医療への支援はまだまだ足りません。感染防護具の確保にも責任を持つべきです。

　国が医療全般を縮小してきたなか、“有事対応の余力がない”“医療体制を見直す時だ”という問題意識が医療界で共有されつつあります。一部の報道では“受診控えで外来患者数が最適化した”と言って体制縮小を正当化していますが、症状悪化が起きている現実を直視すべきです。命と健康を預かる医療の拡充を強く訴えたい。

13- 日航ジャンボ機123便墜落事件：5つの疑惑（植草一秀氏）

　35年前の1985年8月12日、日航ジャンボ機123便が群馬県の高天原山の尾根に墜落し、乗客乗員520人が亡くなりました。

　このジャンボ機墜落は「事故ではなく事件である」というのがこの事件に関心を持つ多くの人たちの見解です。

　植草一秀氏が取り上げました。

　植草氏のブログでは5つの疑惑が提示されていますが、それが事件を解明する5つの鍵とも考えられます。疑惑の提示にとどめたのは、結論を併記しても限られた紙数の中では十分に語り尽くせないと考えたからと思われます。

　文中に、それについて詳述した植草氏の著書が紹介されています。

　因みに記事中に出てくる「オレンジエア」は、自衛隊が航空機撃墜ミサイルの訓練用に使う「標的機」のことです。

　それは日航ジャンボ機の尾翼を破損させた直接的な原因であり、自衛隊がこの事件に深く関与し事件後に何人かの自殺者？ を出すことになった大元の理由です。

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123便墜落事件：五つの疑惑

植草一秀の「知られざる真実」　2020年8月11日

この事件には重大な疑惑が山積している。五つの疑惑を提示しておく。

第一は救出されたＪＡＬ客室乗務員の落合由美さんの証言と事故調査報告書の内容がまったく異なっていること。

落合さんが墜落直後の状況に関して重要な証言を示した。

落合さんは墜落時の状況を次のように証言した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

しかし、公式の事故調査報告書は、「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」としている。

墜落時の状況を証言し得るのは救出された４名以外にはいない。そのうちの１名であるＪＡＬ客室乗務員の証言が完全に無視されている。

事故調は誰の証言を元に「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」と記述したのか。

第二の疑惑は墜落直後に米軍機および自衛隊機が現場を確認していたにもかかわらず、現場での救助活動始動が翌日朝８時半になったこと。

１２３便が墜落したのは８月１２日午後６時５６分。

米軍機は墜落から２０分後には現場に到着して墜落場所を確認している。

米軍機は午後９時ころまで現場で救援活動に着手しようとしたが基地からの命令があり帰還した。

しかし、午後９時２０分頃に自衛隊機が現場に到着するのを確認してからの帰還だった。

自衛隊が直ちに救助活動を実施していれば多くの人命が救出されたと考えられる。

ところが、実際に自衛隊による救出活動が始動したのは翌１３日の午前８時半だった。

第三の疑惑は、後に墜落の原因とされた１２３便の圧力隔壁が墜落現場で直ちに自衛隊によって裁断、破壊されたこと。

圧力隔壁の不具合が墜落の原因であるなら、圧力隔壁は最重要の事故原因究明の証拠資料である。この最重要資料を現場で破壊した行為は、客観的に見れば証拠隠滅行為である。

第四の疑惑は事故機の垂直尾翼等の破片と見られる物体が海底で発見されたにもかかわらず、物体の引き揚げが行われていないこと。

２０１５年８月、静岡県東伊豆町の沖合２．５キロメートル、１２３便の推定飛行ルートの真下で１２３便の残骸と見られる物体が発見された。

物体を引き揚げて解析すれば、事故原因の究明に多大の貢献をする可能性がある。

ところが、日本政府は海底の物体を引き揚げようとしない。

引き揚げることに不都合があるのだと思われる。

第五の疑惑はボイスレコーダーの音声。

事故調の報告書には機長による「オールエンジン」という言葉が記されている。

しかし、この表記は機長が発した音声とは異なる。機長が発した言葉は「オレンジエア」である。

フジテレビがこの問題を取り上げて特別番組を制作した。

２０００年１１月９日放送のフジテレビ番組「ザ・ノンフィクション『15年目の検証』」である。番組は音声解析の専門家を起用し、「オールエンジン」の表記を「ボディギア」と推論した。

誰がどう聞いても「オレンジエア」としか聞き取れない音声に関する特別番組で「オレンジエア」の表現がただの一度も登場しない。この事実が最大の疑惑だ。

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　『　４章　「捏造と隠蔽と」

　　　　　ＮＯ．５「日航ジャンボ機１２３便」の嘘　』

に日航ジャンボ機墜落事件について記述した。併せてご高覧賜りたい。

（以下は有料ブログのため非公開）