2016年11月30日水曜日

日本の裁判における不正義

 日本の裁判では刑事起訴された被告の99.9%が有罪になるということです。諸外国では有罪率は70%台といわれているので極めて異常な数字です。
 それでは日本では証拠が完備した明白な事案だけを起訴しているのかというとそんなことはなく、誤った決めつけによるお粗末極まる起訴は山ほどあります。
 それなのにそれがほぼ100%の確率で有罪になってしまうのは、「判検一体」と呼ばれる判事と検事の癒着体質があるからだと言われています。
 
 「疑わしきは被告人の利益に」は世界に共通する原則であり、日本の司法修習所でも「99人の真犯人を見逃がすとも一人の無辜の罪人を生んではならない」と教えられるといわれています。そういう点で判事に託されている責任は特に重大なのですが、現実は全く異なっているわけです。
 
 2013年5月に開かれた国連拷問禁止委員会では、アフリカ・モーリシャス共和国の委員から日本の司法制度の不透明性は「中世の名残」であると指摘されました。それは自白偏重の司法のあり方を批判したものでしたが、まるで中世の物語のような不合理さという意味で、日本の司法の実態は彼の指摘した通りです。
 
 冤罪は最大の国家犯罪とされますが、日本ではそれが日常茶飯事的に行われていることになります。これこそは真に恐るべきことです。司法に携わる人たちはどう考えているのでしょうか。
 
 不審な裁判は刑事事件に限りません。原発運転差し止め裁判などでも、最高裁事務総局の意向に迎合した判決を下す判事は跡を絶ちません。政治的な案件なども当然事務総局の意向を忖度した判決が主流を占めています。
 三審制度の形骸化の問題や再審がほとんど認められない現実の陰には、判事ムラとでも呼ぶべき仲間同士の「庇い合い」があるとしか思えません。彼らが本当に良心と自由心証のみに基づいて判決を下しているとはとても思えません。
 
 受託収賄罪などに問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対する控訴審で、11月28日、名古屋高裁は一審の無罪判決を取り消して逆転有罪判決を言い渡しました。
 自らも冤罪に苦しんだ経験を持つ植草一秀氏のブログ:「政治権力の片棒に過ぎない不正義の裁判所」を紹介します。
 
   (関係記事)
       2013年6月20日 世界が驚く日本の「人質司法」の後進性
       2014年6月3日 「中世の名残り」の司法が続く
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政治権力の片棒に過ぎない不正義の裁判所
植草一秀の「知られざる真実」 2016年11月29日
受託収賄罪などに問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対する控訴審で、名古屋高裁は11月28日、一審の無罪判決を取り消して懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡した。
高裁判決は、「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金30万円を渡した」などとする業者供述の信頼性を認め、検察側の主張に沿った判決を示した。
これに対し、藤井市長は公判後の記者会見で「まったく受け入れられない」と反発。
弁護団は速やかに最高裁へ上告する方針を示した。
この事件における証拠は、贈賄側の「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金30万円を渡した」だけであるが、一審ではこの証言を信用できないとして無罪判決が示されていた。
ところが、高裁では、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した。
 
しかし、藤井市長や弁護団が主張するように、高裁の逆転無罪判決は、一審判決を覆すだけの十分な証拠調べを行った上のものでなく、適正な手続きを欠いた不当な判断であると言える。
「逆転有罪にする」ことが最初に決められて、判決が示されたものであると評価せざるを得ない。
いかなる判決が示されようとも、「心証」という一言で片づけられてしまう。
このことが、日本の司法を暗黒に陥れている。
 
普通の人々は、裁判所は中立公正の存在という「幻想」を抱いている。
しかし、これは事実と異なる。
裁判所は政治権力に支配される、権力機関の一翼である。
したがって、裁判所は、中立公正の立場から、法と正義に照らした判断を示す存在ではない。
政治権力の意向を受けて、歪んだ判断を示す特性を有しているのが裁判所の実態なのである。
すべての個人は、このことをしっかりと銘記しておく必要がある。
そして、裁判所の判断を絶対と思わず、裁判所の判断は、「一つの判断」であると考えるべきである。
「絶対視しない」ということが「相対化する」ということである。
裁判所の判断を「相対化」することが何よりも重要だ。
 
ナチスドイツのような国があったとする。
この国で警察に捕まり、裁判を受けて有罪とされて、刑罰を科せられたとしよう。
そのときの評価は、「刑罰を受けた者が絶対に悪い」にはならない。
「ナチスドイツの判断と行動が間違っているかも知れない」と判断するのが適正ということになるだろう。
これが「相対化」して裁判所判断を見る姿勢なのだ。
裁判所の判断だからと言って絶対視できない。
むしろ、警察や裁判所の判断が間違っているのではないか。
こう考える姿勢が「相対化する」ことの結果なのだ。
 
日本の裁判所は中立公正の存在ではない。
法と正義を守る、守護神の存在ではないのだ。
政治権力の支配下にある、もとより歪んだ存在なのだ。
だから、裁判所の判断を絶対視しないことが大事である。
それは「一つの判断」に過ぎないし、多くのケースで「歪んだ判断」なのだ。
 
とりわけ、政治権力の意向が絡む事案では、この傾向が極めて強くなる
小沢一郎氏の秘書が有罪判決を受けた事案もそうである。
私が有罪判決を受けた事案もそうである。
そして、今回の藤井市長の事案もそうである。
政治権力の意向を受けて、裁判所の判断が根底から歪められるのである。
 
判決は法的拘束力を持ち、重大なものであるから、冤罪被害者の被害は計り知れない。
後藤昌次郎弁護士が「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪である」の言葉を遺されたが、まさに、戦争にも匹敵する、国家による重大犯罪が冤罪である。
今回の事案では、郷原信郎弁護士が見事な弁護をしているが、国家権力がこれを潰しにかかったという側面が極めて強い。
最高裁で適正判断が示されることが望ましいが、「裁判所が歪んでいる」という前提に立てば、過大な期待も持てないのである。
実害があるから裁判に力を注ぐ必要はあるのだが、最終的には、裁判所判断が正しくないことがいくらでもあることを、私たちは知っておかねばならない。
以下は有料ブログのため非公開

30- 年金カット法案 衆院本会議でも強行採決

 29日に、衆院本会議で年金カット法案が強行採決されました。
 このところ委員会や本会議では「強行採決」が立て続けに行われていますが、安倍首相は第一次内閣時代でも、退場するまでの正味11か月間に実に17回の強行採決を行いました。
 
 年金カット法のポイントは物価又は賃金が共に、又は一方が下がった場合、下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算によれば、2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るということです。
 
 安倍政権は他にも、70歳以上の医療費自己負担上限を、住民税を支払う全員を対象に倍額に引き上げることなどを考えています。
 これまで外国には莫大なカネをばら撒き、国民全体の所得が減っているにもかかわらず国家公務員の給与は平均で年額5万1000円上げておきながら、金がないからとばかりに肝心の弱者である高齢者には冷淡な仕打ちしか考えていません。
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年金カット法案が本会議でも強行採決、70歳以上の医療費も倍額に! 
追い詰められる貧困高齢者
LITERA 2016年11月29日
 25日の衆院厚生労働委員会につづき、本日、衆院本会議で公的年金改革法案、いわゆる年金カット法案が強行採決された。25日の同委で安倍首相は野党からの問題指摘に対し「それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ!」と言い放ち、挙げ句、「私が述べたことを理解いただかないなら何時間やっても一緒だ」と独裁者丸出しの暴言を吐いたが、それを反省するでもなく、きょうもまた強行採決。もはや安倍首相は、反対意見など無視してなんでも強行採決で通してしまうつもりなのだろう。
 
 しかし、この年金カット法案は、現在、年金を受給する高齢者たちにとっては死活問題だ。
 今回の法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では年金支給額は現在よりも5.2%も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。
 
 何度もお伝えしているように、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4%も減らし、医療面でも70~74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。
 それだけではない。昨日明らかになった2017年度から予定されている公的医療保険制度の見直し案では、70歳以上の医療費自己負担上限を、住民税を支払う全員を対象に引き上げるとした。たとえば、約1200万人いる年収約370万円未満の所得層も、外来で月額の自己負担額上限は1万2000円だったが、来年8月からは倍の2万4600円に引き上げる。しかも、年金が153~211万円という低所得層への所得に応じた保険料5割軽減という特例も廃止するという。こうした見直しによって、国は350億円を浮かせるらしい。
 
 医療費見直しや年金カット法案といった高齢者への社会保障の厳格化は、一体、何をもたらすのか。NPO法人ほっとプラス代表理事で、『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』(朝日新書)の著者である藤田孝典氏は、25日の厚労委で参考人として法案反対の立場から、「65歳以上の高齢者の相対的貧困率は18%」という高水準にあること、そしていま、高齢者は「相当、生活が逼迫されている」と説明した。
 
「年金がこのままもし景気浮揚等なく減らされていくという状況では、まず生活困窮状態にある高齢者はどういうふうな状況に陥っていくのか。わたしたちのもとに相談に来られる人たちは、病院の受診回数、服薬回数を減らしています。年金が不十分な人は、なるべく病院に行かない。ほんとうは受診しないといけないのに、医師の指導に従えない、そういう状況が見られています」
 「ほんとうは要介護4という介護サービスを入れないと普通の生活がしていけないという状態にある女性も、年金金額が少ないために要介護1ぶんのサービスしか入っていない
 「多くの研究者の方たちも、低所得にある高齢者の人たちがいかに健康を害しているのかという調査(結果)も、すでに多く出されています。(年金の減額は)その金額だけを見ると、たかが数千円、数万円とわずかなものだと思われがちだと思いますが、この影響は非常に大きい」
 
 相談に訪れる人のなかには、「自殺や一家心中、介護殺人を考えているというような声がすでに数多くあります」と言う藤田氏。いま、高齢者が置かれた状況がこうした切迫したものであると知った上で、安倍政権はそれでも年金カット法案を強行採決したのである。
 
 命にかかわる社会保障費を抑え込み、一方では国家公務員の年収を平均5万1000円増額する改正給与法が参院で成立している。弱い者は「自己責任」の一言で見捨てられ、見殺しにされていく──安倍政権のままでは、そんな恐ろしい社会がどんどんと進んでいくのだろう。 (編集部)

2016年11月29日火曜日

トランプがオリガーキーを破ることができれば「大帝」に値する

 トランプ氏の勝利はアメリカの支配層=オルガーキーにとっては我慢できないことのようで、当選以来一貫して「彼らの リベラル進歩派偽装組織” を利用しながらトランプの権威を失墜させる企みを続け彼の大統領就任を妨害しようと画策している」ということです。
 現に27日(日)のある日本のTV番組では、米人と思われる人が「トランプ氏が暗殺される可能性は50%ある」と述べていました。
 オバマ氏がそうであったように、もしもトランプ氏が支配層の利益に逆らわなければ何事もなく過ぎるのでしょうが、そうなれば彼を支持した人たちが当然怒り出します。
 彼の性格と独裁的なやり方こそが支配層オリガーキーや頑迷なネオコンに対抗するのに適していて、その面での健闘が期待できます。
 
 世界的に著名なコラムニストである Paul Craig Roberts 氏は、もしトランプがオリガーキーを破り、アメリカを救うことができれば、彼はトランプ大帝として、歴史にその名を残すことができると述べました。
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トランプ大帝
マスコミに載らない海外記事 2016年11月27日
 2016年11月25日
リベラル派、進歩派や左翼(いまだに存在している範囲での)は、トランプ次期大統領と、アメリカ国民に反対して、腐敗したオリガーキーと手を組んでいる。
彼らは、トランプの “独裁的人格と支持者” をめぐるヒステリーを産み出そうという取り組みにかかりきりだ。言い換えれば、メッセージは「ファシストがやってくる」だ。
 
リベラルや進歩派が “全員白人の閣僚” と泣き言をいっても、トランプが黒人男性や、一人は少数派、もう一人はトランプ批判者という女性二人を任命して恥をかいただけだ。
選挙で選ばれたウクライナ政府の権威を失墜させるため、金で雇ったマイダン抗議行動参加者をキエフで利用したのと同じやり方で、トランプの権威を失墜させる企みを継続、トランプ就任を妨害しようと、オリガーキーは連中のリベラル進歩派偽装組織を利用して画策している
 
トランプ抗議行動参加者が誠実で、ジョージ・ソロスや軍や金融界の既得権益集団や、グローバル資本などのオリガーキーから金をもらった単なる手先でないのなら、偽の主張や不当な批判をすれば、トランプや彼の支持者たちが、あらゆる批判に耳を閉ざしてしまい、ネオコンが支援を申し出て、トランプに影響力を及ぼすのを容易にしてしまいかねないことを考慮すべきだ。
 
現時点では、トランプ政権が何をするつもりなのか我々にはわからない。もし彼が国民を裏切れば、再選されるまい。もし彼が、オリガーキーに敗れれば、国民は一層過激になるだろう。
政府の職に任命されたワシントン・インサイダーが、トランプ大統領政権内でどのように振る舞うのか我々にはわからない。彼らがネオコンのようなやイデオローグ、強力な利権集団の手先ではない限りは、インサイダーは、現状に追随することで生き延びる。もし、トランプの下で、流が変われば、インサイダーも変わるのだ。
 
アメリカ中央部の人々が、私的金融取り引きで儲けるオリガーキーを落とすべく、できる限りのことをしたおかげで、トランプが選ばれたのだ。大多数のアメリカ国民は、自分や子供や孫の経済的見通しが四半世紀にわたって悪化している。ヒラリーが勝った州は、リベラル派の飛び地と、景色の良さゆえに、頽廃的で裕福なリベラル派が住んでいる北東海岸、西海岸と、コロラド州とニュー・メキシコ州というオリガーキーのホームグラウンドに限定されていた。赤/青の選挙地図を見れば、地理的にヒラリー支持は極めて限られている
 
ヒラリーが、1パーセントの手先であることを我々は知っている。クリントンの1億2000万ドルの個人財産と、16億ドルの個人財団は、クリントンが金で雇われている証拠だ。ヒラリーは、リビアとシリアの大半の破壊や、ウクライナの民主的に選ばれた政権の打倒の責任があるのを我々は知っている。クリントン政権のイラク経済制裁は、500,000人の子供の死をもたらしたことを我々は知っている。こうしたことは、戦争犯罪であり、人類に対する犯罪だ。ヒラリーが、政府の役職を個人的利益のために利用したことを我々は知っている。彼女は国家安全保障法規に違反したのに、責任をとわれずにいることを我々は知っている。一体なぜ、リベラル-進歩派-左翼連中が、ヒラリーの実に熱心な支持者だと言われているのか、我々にはわからない。
 
可能性がある一つの答えは、こうした集団は既得権益集団の単なる偽装組織にすぎず、いかなる誠実な動機もないということだ。
可能性があるもう一つの答えは、こうした集団が、重要な問題は、アメリカ人の雇用や、核大国との戦争を避けることではなく、性転換者、同性愛者や違法外国人の権利だと思い込んでいることだ。
可能性があるもう一つの答えは、こうした集団は無知で、愚かだということだ。
 
こうした抗議行動参加者たちが脅威と見なしている、トランプの強い頑迷な個性は、実際には、美点だ。オバマのように取るに足らない人物は、ディック・チェイニーによって易々と振り付けされたぼんやりしたジョージ・W・ブッシュよりもオリガーキーに立ち向かう能力があったわけではない。独裁的なやり方と性格こそが、しっかり陣地を固めている支配層オリガーキーや、頑迷なネオコンに対抗するのにふさわしかろう。もしトランプが引っ込み思案だったら、有権者は彼を無視していただろう。
 
トランプは、黒人や貧乏人全般や、教員組合、農民に、女性の中絶権などの施し物をして、大統領の座を買い取ったわけではない。トランプが選ばれたのは、彼がこう言ったからだ。 
“我々を阻止しようとしている既成政治支配体制は、アメリカの悲惨な貿易協定、膨大な違法移民や、わが国の富を流出させた経済・外交政策の責任がある同じ集団だ。わが国の労働者階級を略奪し、わが国の富をはぎ取り、その金を、ごく少数の大企業や政治組織の懐に入れた経済決定の責任は、グローバルな権力構造にある。この腐敗した機構を止めることができるのは、あなた方だけだ。”
選挙人は公職を目指す人物からのこの種の話は、もう長いこと聞いていなかった。トランプの言葉は、アメリカ国民が聞きたいと待ち望んでいたものだ。
 
トランプがいくら頑固でも、彼はたった一人だ。オリガーキーは多数いる。
トランプの何十億ドルの財産がいくらみごとでも、オリガーキーは何兆ドルも持っている。
議会では共和党が多数派なので、トランプは、党による妨害は避けられようが、議会は既得権益集団の手中にあるままだ。
 
大統領がいくら強力でも、政権内の団結無しには、特にもし大統領が、ロシアと中国による脅威とされるものに関して、軍と反目していれば、上からの変化は起こらない。トランプは核大国との和平を望んでいると語っている。軍安保複合体は、予算のため、敵が必要なのだ
 
核大国間の緊張を終わらせ、アメリカ国民にとって、経済的機会を再現することが絶対に必要だ。トランプは、戦争や雇用の海外移転で恩恵を受ける立場にない。唯一合理的な戦略は、こうした問題で彼を支持し、圧力をかけ、そうさせることだ。
 
移民問題に関しては、オバマ司法省が、アメリカ警察は、アメリカ国民だけを警官に採用して、アメリカ国民でない人々を差別してはならないという裁定をして、この構図を悪化させただけだ。アメリカ国民は、自国内で、アメリカ国民でない人物に逮捕される可能性に直面すれば、移民に対する恨みは高まろう。このような形で、アメリカ市民権をおとしめるのは明らかに無意味なことだ。アメリカ経済が、自立した生活を維持できる雇用を再び産み出せるまでは、移民を抑える方が合理的なのは明らかだ。
 
もしトランプが、オリガーキーを破り、アメリカを救うことができれば、彼はトランプ大帝として、歴史にその名を残せよう。トランプにとっては、更なる財産よりも、この可能性こそが魅力的なのだろうと私は思う。事前に、彼を引きずり下ろそうとするよりも、彼を支持すべきなのだ。ランプの決意と、国民の支持によって、上から下への変化が可能になる。そうでなければ、変化は下から上に起きることになり、それは街頭でのとてつもない流血を意味する。
 
Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。後 略
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29- 南スーダン「反政府派支配地域」明記 「PKO5原則」は崩壊

  これまで政府は南スーダンの情勢について、「反政府勢力のリーダーであるマシャール前副大統領は海外におり系統だった反政府勢力は存在せず、彼らが支配している地域もないのでPKO参加5原則は維持されている」と説明してきました。
 
 しかし陸上幕僚監部作成の「南スーダンPKO10次派遣要員家族説明会資料」(2月1日時点)では、南スーダンに「反政府派支配地域」が存在することが明記され、その境界に「戦闘発生箇所」があることも示されていました。それが今月派遣された11次派遣要員の「家族説明資料」(8月1日時点)は「支配地域」がなくなり、「反政府派の活動が活発な地域」に差し替えられていました。
 
 共産党の井上哲士議員は22日の参院外務防衛委員会でその事実を示し、国連事務総長報告でも2月よりも8月の方が現地より緊迫の度を加えていることは明らかだとして、稲田防衛相に説明資料のゴマカシを糺すとともに、PKO5原則がもはや成り立っていないと主張しました。
 
 南スーダンPKO派遣では、政府はウソにウソを重ねてことを進めています。それも「駆け付け警護」という危険な新任務を付与された部隊の派遣に当たってのゴマカシですから、ことは重大です。
 
 しんぶん赤旗の「主張」と関連の記事を紹介します。
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主張南スーダン新資料 派兵ありきのごまかし許せぬ
しんぶん赤旗 2016年11月28日
 陸上自衛隊が南スーダンPKO(国連平和維持活動)への派兵について作成した資料の中に、反政府勢力の「支配地域」を示した地図があることが判明しました。自衛隊の「PKO参加5原則」には「紛争当事者」間の停戦合意がありますが、南スーダンでは7月以降、政府軍と反政府勢力の内戦が激化しています。しかし、日本政府は、反政府勢力に「支配地域」がないことなどを理由に「紛争当事者」と認めず、「参加5原則」は満たされていると説明しています。陸自作成の資料は、政府が自衛隊派兵ありきでいかにでたらめな説明をしているかを示すものです。
 
「支配地域」の存在隠す
 陸自の資料は、日本共産党の井上哲士参院議員の要求に防衛省が提出しました。南スーダンPKOへの第10次隊の派兵(5月~)を前に隊員の家族向け説明会で使用されました。資料の中には、「政府派・反政府派の支配地域」と題する南スーダンの地図(2月1日時点)があり、「反政府派支配地域」を赤い線で囲み、「戦闘発生箇所」も示されています。
 
 政府は、今月20日から南スーダンへの派兵を始めた第11次隊に戦争法(安保法制)に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与を閣議決定した際、反政府勢力のマシャール前副大統領派は「紛争当事者」には当たらないとしました。理由として「同派により『支配が確立されるに至った領域』があるとは言えない」(「新任務付与に関する基本的な考え方」)とし、「支配地域」がないことを挙げました。
 
 さらに、第11次隊の派兵を前にした家族向け説明会資料(防衛省が井上議員に提出)でも、第10次隊の派兵の際と同様の地図(8月1日時点)が掲載されましたが、「府派・反政府派の支配地域」という表題や、赤い線で囲んだ「反政府派支配地域」の部分は「反政府派の活動が活発な地域」に、「戦闘発生箇所」も「衝突発生箇所」に書き換えられました
 
 南スーダンでは、7月にキール大統領派(政府軍)とマシャール前副大統領派との大規模な戦闘が発生し、国連の報告書でも昨年8月の両派の「停戦合意」の「崩壊」が繰り返し指摘されています。マシャール派を「紛争当事者」と認めれば「PKO参加5原則」は成り立たなくなってしまいます。
 
 内戦激化の中でも、「PKO参加5原則」は崩れていないと強弁して第11次隊を派兵し、加えて「駆け付け警護」などの危険な任務を付与するため、マシャール派には「支配地域」がないかのように資料を改ざんした疑いが濃厚です。「不正確な記述」のため「修正した」(稲田朋美防衛相)などと後になってごまかして済む問題ではありません。
 
自衛隊の撤退は急務
 南スーダン情勢に関する最新の国連専門家委員会報告書(15日付)は「さらに一層、悲惨な暴力が激化する可能性が高い」と明記しています。加えて報告書は、政府軍の最高幹部らが国連を敵対視し、PKOや人道支援活動に対し執拗(しつよう)な妨害を繰り返していると指摘しています。
 
 「駆け付け警護」の新任務を付与された自衛隊部隊が、政府軍と交戦する事態も起こりかねません。政府軍との戦闘は、憲法9条が禁止する海外での武力行使そのものです。自衛隊の撤退は急務です。
 
 
「反政府派支配地域」を明記 南スーダン「PKO5原則」崩壊
井上議員 陸幕資料示し追及
しんぶん赤旗 2016年11月23日
参院外交防衛委
 日本共産党の井上哲士議員は、22日の参院外務防衛委員会で、南スーダンへの自衛隊派兵問題を取り上げ、南スーダンPKO第10次要員(5月派遣)の家族への説明で、政府がすでにPKO参加5原則が崩れていると認識していたのではないかとただしました。
 
 井上氏が示した陸上幕僚監部作成の「南スーダンPKO第10次派遣要員家族説明会資料」(2月1日時点)では、南スーダン北部に「反政府派支配地域」が存在することが明記され、支配地域との境界に「戦闘発生箇所」があることも示していました。一方、今月派遣された第11次派遣要員の「家族説明資料」(8月1日時点)は、「支配地域」がなくなり「反政府派の活動が活発な地域」に差し替えられていました。
 
 井上氏は、「政府はこれまで、反政府側の支配地域があるかどうかはPKO参加5原則が維持されているかどうかの基本的な指標だと答弁してきた」と指摘。「それなのに、反政府側の支配地域があると家族に説明しながら、第10次要員を派遣した。つまり、参加5原則が崩れていると認識しながら、それを承知で派遣したということだ」と迫りました。
 
 稲田朋美防衛相は、「第10次要員が派遣される場合においても、紛争当事者が現れ出たとは認識していない」と言い訳に終始。井上氏は国連事務総長報告を読み上げ、「2月より8月の方がさらに治安は悪化しているのに改善したかのように家族に説明し、派遣を継続することは許せない」と批判。「PKO参加5原則が破たんしていることは明らかだ」と強調し、南スーダンからの自衛隊のすみやかな撤退を求めました。

2016年11月28日月曜日

軍備優先 生活苦で殺されることになる日本国民

 安倍政府は2016年の第三次補正予算を編成する方針であり、その総額は約1兆円、そのうちの2000億円をミサイル防衛の強化に充てるということです。
 北朝鮮の脅威に備えて喫緊の課題であるからだというのが言い分ですが、北朝鮮と対立関係にある韓国を除けば、世界中でそんな国はありません。なぜ日本だけが北朝鮮のミサイルに備えなくてはならないのでしょうか。そこには安倍首相と稲田防衛相の独特の「思い込み」があるだけで、客観的な理由など見当たりません。
 
 8月3日に北朝鮮が日本海に弾道ミサイルを着弾させたときに、稲田防衛相はすぐに新型の迎撃ミサイル「SM-3ブロックIIA」などの導入を示唆するとともに、弾道ミサイルの「破壊措置命令」を常態化させました。
 それにもかかわらず9月5日に北朝鮮が3発の弾道ミサイルを北海道沖に着弾させた時、日本側が発射を知ったのは着弾後のことで破壊措置どころではありませんでした。
 発射後10分以内に到達するミサイルの迎撃などは「原理的に無理」なのです。
 仮に奇跡的に迎撃が間に合ったとしても、発射のタイミング、迎撃ミサイルの軌道(3次元)、迎撃ミサイルの速度に寸分の誤差でもあれば衝突はせずに「迎撃」はできません。
 
 日本はこれまで、役に立つという保証のまるでない迎撃ミサイルシステムに約1兆6000億円を投じたと言われています。
 安倍政権は、アメリカが一方的に価格を決めるこの種のシステムをこの先も買い続ける積りのようですが、それではいくら金があっても足りません。そもそも原理的に価値がないと思われる装置(システム)を政治家が勝手に選択して購入してよい筈がありません。
 
 天木直人氏は、このままでは間違いなく、我々は戦争の前に「生活苦で殺される」ことになると述べています
 
    (関係記事)
       2016年9月5日 北朝鮮に対するミサイル防衛(MD)は無理で無駄
            https://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2016/09/05.html
       2016年9月14日 超高額なミサイル防衛システムは役に立たない
       2016年10月6日 米軍需産業に巨額を貢ぐ安倍政権
            https://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2016/10/06.html
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戦争で殺される前に生活苦で殺されることになる日本国民
天木直人 2016年11月27日
 軍事力を強化して日本の安全を守ろうとする主張に対し、私が決まって繰り返す反論の言葉がある。
 そんなことをすれば、我々は戦争で殺される前に生活苦で殺されることになる、という言葉だ。
 まさしくそれを裏付ける報道を、今朝11月27日の読売新聞が行った。
 読売新聞は一面トップで、安倍政府は2016年の第三次補正予算を編成する方針を固めたと、一大スクープ報道した。
 
 問題はその内容だ。
 総額約1兆円に上る補正予算には、経済対策関連予算は計上されず、なんとその2割に当たる約2000億円を、既存のミサイル防衛システムの強化に充てるという。
 北朝鮮の脅威に備えて、喫緊の課題であるからだという。
 しかも読売新聞は、その記事の解説欄で、米国の最新鋭ミサイルシステム、いわゆる高高度ミサイルとも、最終段階ミサイルとも言われている、より高額で敵対的なミサイルシステムの導入について、本格的な検討に入った、と書いている。
 これではいくら予算があっても足らない。
 
 おりから、安倍首相は、消費税増税はいうまでもなく、社会保険、医療保険の負担増や年金削減をどんどんと強行し、国民生活を猛烈な勢いで苦しめている。
 一億総中流のはずであった日本が、いつのまにか、一握りの富裕者と多数の生活困窮者に急速に分断されつつある。
 このままではほとんどの国民が戦争の犠牲になる前に生活苦の犠牲になる。
 北朝鮮の危機が高まっていると言うけれど、戦争になる確率はどれほどあるというのか。
 しかも万が一戦争が起きたらミサイル核戦争になる。
 一瞬にして皆が犠牲になる。
 
 しかし、生活苦は確実に目の前で起きている。
 そして、このまま安倍政権が続くと、確実に国民は犠牲になる。
 そして、気づくことなく真綿で首を絞められるように犠牲になっていく。
 このままでは間違いなく、我々は戦争で殺される前に生活苦で殺されることになる。
 我々は、本気になって目の前に差し迫っている危機を克服しなければいけない時に来ているのである(了)

28- 「保守王国・新潟」の崩壊!? 自民党が危機感 

 夕刊フジが新潟県の総選挙事情を取り上げました。珍しいことです。
 新潟県では、7月の参院補選と10月の知事選において自民党がまさかの連敗をしたことで全国的な注目を浴びました。
 自民党執行部にとっては知事選の敗北はショックで、選挙区ごとの得票も全敗だということです。
 それで執行部が知事選の応援に入った国会議員にアンケートを行ったところ、次期衆院選を見据えて強い危機感を覚えさせるものでした。そこで二階俊博幹事長は「新潟選出の衆院議員にアンケート結果を伝えて、指導しろ」と指示し、17国会内で若手対象の個別指導が行われたということです
 
 自民党の議席確保に向けた必死さが伝わってくる話です。
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「保守王国・新潟」壊滅危機 自民党系候補が惨敗続き 
 真紀子氏とともに党も凋落の一途 
夕刊フジ 2016年11月27日
 「保守王国」と呼ばれた新潟県から、自民党の衆院議員が壊滅しかねない ― 。そんな噂が永田町でささやかれている。新潟といえば「今太閤」と呼ばれた田中角栄元首相の地元だが、最近の参院選や知事選で自民党系候補が惨敗しているのだ。危機感を抱いた執行部も対策に乗り出した。
 
 現在、新潟県の自民党衆院議員は6人いる。全6選挙区のうち、選挙区5人、比例復活1人という内訳だ。
 このうち、長島忠美氏(新潟5区、当選4回)と、高鳥修一氏(同6区、同3回)には安定感があるが、それ以外の4人は当選2回の若手だ。前回衆院選は自民党に追い風が吹いていたが、若手のうち3人は数千票差のギリギリで議席を確保している。
 
 新潟県では今年、7月に参院選、10月に知事選が行われ、自民党系候補が連敗した。特に党執行部は「知事選敗北」にショックを受けたという。
 県連関係者は「知事選は当初、『自民党系候補が圧勝する』とみられていたが、ふたを開けてみれば『原発再稼働反対』を訴えた野党系候補が逆転勝利した。選挙区ごとの得票も全敗だった。党執行部は知事選の応援に入った国会議員にアンケートを行った。次期衆院選を見据えて、強い危機感を覚える結果だったようだ」と語る。
 
 新潟は角栄氏が健在だったころ、雪深い地元の意見を丁寧に聞き、社会インフラの整備などに尽力した。角栄氏は鉄の結束を誇る後援会「越山会」を築き上げ、同県は「保守王国」「田中王国」と呼ばれた。
 だが、長女の真紀子元外相は問題行動が多く、支持者を次第に失った。自民党を除名され、民主党で一時議席を得たが、2012年に落選した。新潟自民党もこれに重なるように凋落した。
 次期衆院選で、民進党と共産党が共闘すれば、ギリギリで勝ち上がった若手は、さらに苦しい戦いを余儀なくされる。
 
 かつて角栄氏の薫陶を受けた二階俊博幹事長は素早く動いた。
 「田中先生の耕した地盤を守らなければならない」と思ったのか、二階氏は「新潟選出の衆院議員にアンケート結果を伝えて、指導しろ」と指示し、17日、国会内で若手対象の個別指導が行われたという。
 新潟自民党は復活できるのか。

2016年11月27日日曜日

イスラエルとの軍用ドローンの共同開発は止めるべき

 イスラエルは数年ごとに隣地のガザを空爆し、あるいは戦車等で侵入して徹底的に破壊しています。数年が経って町が復興したころを見計らって、イスラエルはまた同様の破壊を行います。この繰り返しを彼らは「芝刈り」と呼んでいます。何時まで経ってもガザを復興させないという訳です。
 
 2014年7~8月のイスラエルによるガザ攻撃の際、現地で取材を続け田中龍作氏によれば空爆機の9割は無人機ドローンによるものだったということです。安倍政権は先年武器輸出を解禁しましたが、その際に海外との武器の共同開発も解禁しました。それによって早速成立したのが日本とイスラエルとの軍用無人機の共同研究でした。
 ガザの住民たちはイスラエル建国に当たって住み慣れた土地から追い出されたパレスチナ人民です。その人たちへの際限のない空爆に用いられるドローンの開発改良に日本が関わることになったわけです。
 
 これまでは日本は平和国家として中東の人たちからも信頼されて来ましたが、今後はパレスチナ難民たちから恨まれることになるのは必至です。
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三菱に申し入れ 「イスラエルと軍用ドローンの共同開発をしないで」
田中龍作ジャーナル 2016年11月25日   
 市民たちがきょう、軍需産業と防衛装備庁を訪問した。署名を添え「イスラエルとの軍用無人機の共同研究に参加しないで下さい」と申し入れた。(主催:武器輸出反対ネットワーク)
 訪問した軍需産業は三菱電機、富士重工、日本電気(NEC)の3社。
 三菱電機(丸の内)は総務部の担当者が出てきて、市民側の話を聞き、署名を受け取った。署名は37ヵ国に住む日本人の5千筆。富士重工とNECからは応対を断られた。
 
 軍用ドローンを共同開発する相手国は、よりによってイスラエルである。(他の国だったらいいと言う訳ではない)
 (英字紙や文献に違うことが書かれていたとしても)ガザ空爆の9割は軍用ドローンからだった。
 2014年7~8月のイスラエルによるガザ攻撃の際、田中は現地で取材を続けていたので、自らの目と耳で認識している。空を切り裂くような金属音をたててF16が飛来したのは数えるほどだった。
 四六時中、ドローンは唸るような重低音を立ててガザの空を舞った。そしてパレスチナの民と施設を爆撃した。海岸で遊ぶ子どもの命を奪ったこともあった。
 誤爆ではない。イスラエル軍は高精度カメラを通してスクリーン上で爆撃対象を確認しているのだから。高度を下げた時は芝刈り機が耳元で鳴っているようだった。
 
 パレスチナの医療機関が調べたところ、子どもたちがPTSD(心的外傷ストレス)にかかる原因のトップは、軍用ドローンの飛行音だった。
 安倍政権が「武器輸出三原則」を撤廃したことで、企業は大っぴらに武器を輸出できるようになった。
 大学は軍需に結びつく研究をすれば、補助金がつくようになった。産学あげての武器輸出だ。
 
 ガザでパレスチナ人からこんなことを言われた。「日本は偉大だ。ヒロシマに原爆を落とされ廃墟となったが、平和国家として繁栄を遂げた」と。
 日本はこれまで平和憲法を掲げ武器輸出を控えてきた。戦乱の絶えない中東でも日本人は好意的に受け容れられてきた。
 ところが平和憲法は安倍政権によって事実上破棄され、武器輸出もできるようになった。
 日本人を見る目が変わってくるだろう。日本の武器輸出で一番危なくなるのは、日本人ではないだろうか。
~終わり~

27- トランプ氏「国民の生活が第一」 日本こそ「国民の生活が第一」に

 「日々雑感」氏は、トランプ次期米大統領が「国民の生活が第一」の政策を行う中で、「隷米」に徹する安倍首相に舵取りを任せていれば、日本の自衛隊員が米国の兵士に代わって無益な「宗教戦争」や「利権争奪戦争」に命を捧げることになりかねないとして、日本こそ「国民の生活が第一」の政治を強力に推し進め国益のために政治を行うべきだと述べました。
 以下に紹介します。
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「御用評論家」 この度し難い連中
日々雑感 2016年11月26日
 つい先日まで殆どというべきか、すべてというべきか、新聞やテレビに登場する評論家たちはトランプ氏が大統領選挙で勝てばドル安円高になるだろうと御託を並べていた。そして「いや、トランプ氏が勝つことはないだろう」と結んでいたものだが、果たしてトランプ氏がヒラリー氏に勝った。
 彼らはどんなデータから「ヒラリー氏勝利」を予想していたのか、評論家諸氏は新聞テレビで自身の知識がいかに偏ったモノだったかを告白すべきだ。そして彼らの偏った見識で国民に御託を垂れて、世論を誤った方向へ導いてきた罪を詫びるべきだ。
 
 英国の国民投票でEU離脱を選択した時点で「世界のパラダイムはここ30年に及ぶグローバル化から国民の生活が第一へとシフトした」と読み取るべきだった。しかし評論家諸氏はグローバリゼーションを仕掛けている米国の1%のメッセンジャーとしての役割を依然として続けていた。曰く「EU離脱を選択した英国民はリグレットしている」と根拠のない「解説」をノタマッテいた。
 そして今回の予想外れだ。トランプ氏の当選も予想外れなら、ドル高円安も予想外れだ。彼らはマトモな評論家の顔をしてテレビに登場して恥ずかしくないのだろうか。
 
 トランプ大統領の米国は「国民の生活が第一」の政治を愚直に推進するだろう。中近東の紛争から手を引くためにロシアと話し合うことになるだろう。勝手に就任した世界警察の役目も放棄するだろう。元々米国はモンロー主義の国だった。かつての米国に回帰するだけのことだ。
 トランプ氏の米国が日本に在日米軍駐留経費の全額の負担を求めるなら、トットと撤退して頂こうではないか。そうすれば米軍経費として支払っていた7000億から8000億円も自衛隊に回せることになる。バカ高い米国の兵器を買わなくて済むし、インチ仕様の兵器や弾薬のすべてをメートル仕様に直せば、国内の汎用工業品で賄えることになる。
 
 米軍が日本から撤退すれば明日にでも中国や北朝鮮が日本に攻め込んで来る、という米国のジャパンハンドラーたちの宣伝文句を受け売りしていた軍事評論家たちの口車に乗って言い立てる連中がいるが、中国や北朝鮮が軍事行動を起こせる国情にないことは明らかだろう。
 中国は年間10万件以上もの暴動(15人以上が集まった騒動)が起こっている。今後とも経済崩壊により日本の人口以上の失業者が中国全土にあふれて、中共政府は収拾のつかない事態に陥るのは想像に難くない。そして北朝鮮はトランプ氏の米国が特殊部隊かステルス無人攻撃機で急襲し、キム・ジョンウン氏を排除することも予想される。
 
 ヒラリー氏がオバマ氏の対中融和策を踏襲すると見られていたが、トランプ氏はレーガン大統領当時の「強い米国」を復活させるものと思われる。世界警察は降りるが、米国に仇なす者は徹底して許さない、という態度に出るだろう。
 そうすると安倍氏の日米同盟というよりもも隷米政策は危険だ。軍事面を日本に肩代わりさせて、米国の青年を米国内に引き揚げさせることをトランプ氏は画策するだろう。日本の自衛隊員が米国の兵士に代わって無益な「宗教戦争」や「利権争奪戦争」に命を捧げることになりかねない
 
 日本こそ「国民の生活が第一」の政治を強力に推し進める必要がある。日本国民を今以上貧困化させてはならない。日銀の異次元金融肝油を隠れ蓑にして、年間数兆円も米国の1%に儲けさせてきた株式投資をやめるべきだ。
 日本は「ジャパン・ファースト」を宣言して、日本の国益のために政治を行うべきだ。馬鹿げたTPPなどのグローバリゼーションと決別すべきだ。しかし未だにTPP参加を推奨する愚かな評論家が新聞やテレビに溢れている。この度し難い連中はいつになったに懲りるのだろうか。