岸田首相と小池知事に不信任／いつから「連合自民党」になったのか

　植草一秀氏が28日の衆院補選の結果について、「岸田首相と小池知事に不信任」を示したとする記事を出しました。
　28日に投開票された東京15区、島根1区、長崎3区の衆院３補選は、自民が唯一候補者を立てた島根1区でも惨敗し、不戦敗2を含めて3戦全敗という結果になりました。これは9月の自民党総裁に再選を期している岸田氏にとって深刻な事態です。
　また小池都知事が応援した武洋匡氏が、4月21日投開票の目黒区長選に引き続いて落選したことで、7月の都知事選に3選を狙う小池氏に赤信号がともりました。
　一方これまで連敗続きだった立民党が3戦全勝になった要因は、「連合」の反対を排して共産党と共闘したからであるとして、今後は「連合」とたもとを分かち、共産党を含む野党共闘路線を明確に確立することが立民党を再建し、政権交代実現への道を拓くものであると植草氏は述べています。
　逆に枝野幸男氏と同様に連合芳野会長の理不尽な横やりに屈するようでは、立民党は再び凋落のコースを辿ることになります。

　ところで27日の連合メーデー中央大会に、芳野友子会長は岸田首相、武見敬三厚労相、更には小池都知事を招待した上で、立民党が衆院補選で共産党と共闘したことに対して「容認できない」と怒りを露わにしたということです。
　余りにも異常で、そもそも「メーデー」の意味を知っているのかが疑われます。

 「レイバーネット日本」の記事「いつから『連合自民党』になったのか！〜演壇には岸田首相、武見大臣、小池都知事」と「くろねこの短語」の記事「連合会長 ～　衆院補選で共産党と共に街頭演説した野田元首相に『容認できない』～」を併せて紹介します。
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岸田首相と小池知事に不信任
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2024年4月28日
２０２４年の政局に最大の影響を与える衆院３補選が４月２８日に投開票日を迎えた。
結果は自民の３戦全敗、立憲民主党の３戦全勝に終わった。
小池百合子東京都知事が影響力を持つ都民ファースト系の候補者である乙武洋匡氏は落選した。都民ファースト系の候補者は４月２１日投開票の目黒区長選でも敗北した。

政治の大きな潮流転換が始動した。
三つの重要点を抽出できる。
第一は岸田自民が国民から不信任を突き付けられたこと。
第二は小池百合子東京都知事が国民から不信任を突きつけられたこと。
第三は立憲民主党が共産党との共闘によって三戦全勝を果たしたこと。
極めて意味の深い衆院補選になった。

岸田文雄首相は選挙戦最終日の４月２８日に現地入りした。
陣営の要請ではなく、党本部の意向で現地入りを強行したと伝えられている。
岸田氏は自分が現地入りすれば勝利できると予測したのだと見られる。
つまり、民意をまったく読めていないことが鮮明になった。
自民の３戦全敗の責任を負うのは岸田文雄氏自身である。

「政治とカネ」の巨大犯罪が明るみに出たのに、岸田首相は何もしなかった。
自民党の犯罪議員に対して厳正な対応が必要だったが、派閥抗争だけを演じて、ゆるゆるの対応を示し続けた。
「政治とカネ」問題を刷新するために政治資金規正法抜本改正が必要だが、岸田自民は法改正に全面的に背を向けた。何もしなくても自民党は安泰だと判断したと見られる。
問題の深刻さを何も理解していない。問題を解決するために力を注ぐ考えなど毛頭ない。
このことが明らかになった。

衆院補選の投票率は低かった。
東京１５区が４０･７０％、
島根１区が　５４･６２％、
長崎３区が　３５･４５％
だった。
低投票率は組織票に依存する自公に有利に働く。
しかし、すべての選挙区で自民系の議員は敗北した。

長崎では立憲民主と維新の一騎打ちになったが、維新は自民別動隊。
維新が接戦に持ち込んでおかしくない情勢だったが、大差で敗北した。
岸田首相と同時に凋落が鮮明になったのが小池百合子都知事だ。
７月７日東京都知事選での３選に赤信号がともったと言える。

立憲民主党は今夏の補選３戦全勝が共産党との共闘によって実現した事実を直視する必要がある。
立憲民主党が共産党との共闘路線から反共産に転向したのが２０２１年１０月総選挙。
枝野幸男氏が共産党との共闘を明確に否定した。
この瞬間から立憲民主党の凋落が始動した。
引責辞任した枝野幸男氏の後継代表に就任したのが泉健太氏。
この泉健太氏が反共産路線を強化した。
その結果、２０２２年参院選で立憲民主党は２１年衆院選以上の大敗北を喫した。
泉健太氏は直ちに引責辞任するべきだったが代表ポストに居座った。
しかし、立憲民主党の凋落傾向に歯止めをかけることはできなかった。
その立憲民主党が今回の衆院補選で３戦全勝の勝利を得た。
その要因は共産党との共闘にある。
３つの補選すべてで共産党が立憲民主党候補の当選に尽力した。
その結果として３戦全勝の戦果を得たのである。

立憲民主党の共産党との共闘を激しく攻撃し続けてきたのが「連合」だ。
「連合」は「勝共の連合」と表現できる、統一協会系の国際勝共連合と深い歴史的関りを有する反共勢力である。
「連合」とたもとを分かち、共産党を含む野党共闘路線を明確に確立することが立憲民主党再建、政権交代実現への道になる。

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いつから「連合自民党」になったのか！〜演壇には岸田首相、武見大臣、小池都知事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レイバーネット日本　2024-04-27

　連合メーデー中央大会（4月27日代々木公園）に、労働者を食い物にしている経団連の手先になり、労働者の搾取を手助けしている岸田文雄首相を呼んだ。そればかりではない。芳野友子連合会長が挨拶する横に並ぶのが岸田文雄首相、武見敬三厚労大臣だけでなく、人権を踏みにじる小池百合子都知事。この演壇の顔ぶれを見て、とてもじゃないが労働者の祭典などとは言えない。いつから「連合自民党」になったのか尋ねたい。
　「東京15区補選は自主投票」と敵前逃亡した「連合東京」。ここで再び芳野会長がお出ましになる。芳野友子会長は27日、衆院東京１５区補欠選挙（28日投開票）で立憲民主党が共産党から支援を受ける状況に重ねて不満を述べた。

　立民の野田佳彦元首相と共産の小池晃書記局長が一緒に街頭演説（写真上）に臨んだことを「非常に残念だし、連合としては容認できない」と指摘したことを記者団に語った。怒っているのは組合員、早く消えてくれ！（宮川敏一）


【連合会長】メーデー中央大会でヘタレ総理への「帰れ」の野次に「申し訳ない」！！＆東京１５区補選で共産党と共に街頭演説した野田元首相に「容認できない」・・・戦う相手を間違えたアンタこそ「残念」！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くろねこの短語　2024年4月28日
　連合主催のメーデー中央大会の式典で、来賓として挨拶したヘタレ総理に「帰れ」と野次が飛んだそうだ。そりゃ、当然だろう。労働者の大会で権力者がドヤ顔で挨拶して、誰もリアクションを起こさないとすれば、そちらの方が異常だろう。

　もっと異常なのは、その野次について連合会長の反共・芳野君が「来賓に組織内から野次が飛んだということは、非常に申し訳ないと思う」って頭下げちゃったことだ。そもそも、総理であると同時に自民党の総裁でもある世襲政治家を、メーデー中央大会の式典に来賓として招待することが間違いなのだ。

・メーデー中央大会で岸田首相に「帰れ」とやじ　連合・芳野会長「非常に申し訳ない」

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 27, 2024 搾取される日本の労働者が、搾取側の岸田首相に「帰れ」と野次を飛ばすのは普通でしょう。 普通じゃないのは、搾取側の岸田首相を「来賓」としてメーデー中央大会に呼び、野次られた搾取側の岸田首相に「お詫び」している連合の芳野友子会長ですよ。この人も頭の中は搾取側。 　https://t.co/sPvz21zvjC

 

— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 27, 2024 労組の中央組織たるナショナルセンターの責任者であれば、資本家と結託して労働者を搾取してきた自民党のトップに対し、確固たる意思を以て「帰れ」と声を上げた労働者と連帯すべきであるのに、芳野会長は岸田首相に「申し訳ない」などと言う有様。闘わない労組のトップなど存在価値がない。

　でもって、反共・芳野君の共産党アレルギーは止まるところを知らないようで、なんと東京１５区補選で共産党のとっちゃん坊や・小池君と一緒に街頭演説したノダメを「非常に残念だし、連合としては容認できない」って罵ったってね。

　選挙協力してるんだから共産と立憲が同席したって何の不思議もないことで、いちいち共産党をdisする心の狭さって、とてもじゃないけど一般大衆労働者諸君と共に権力と戦う連合会長の器ではない。

・東京１５区補選　立民・野田佳彦元首相と共産・小池晃書記局長が〝共闘〟　連合会長「残念」

— 盛田隆二 �™ (@product1954) April 27, 2024 連合の芳野友子会長は「#東京15区補選 で立憲の野田元首相と共産の小池晃氏が一緒に街頭演説に臨んだことは連合として容認できない」と重ねて批判 自民党を支える経団連の手先として、酒井なつみ氏の選挙妨害をした。連合傘下の労組は「御用組合」と蔑まれても黙っているのか 　https://t.co/l8le4NzsHN

　戦う相手を間違えた連合会長こそ「残念」、ってなもんです。

迫るラファ侵攻に住民 逃げ場ない 戦争やめて／米国務省職員また抗議の辞職

　しんぶん赤旗は27日、ラファの39歳の住民の「殺されたくない。生きたい。今すぐ戦争をやめてほしい」、「イスラエルの地上軍に根絶やしにされるかもしれない」、「生きたい。戦争をやめてくれ」という切実な声や、22歳の住民の「イスラエル軍が来たら逃げる場所などない。私と祖父はテントのなかで死を待っている。すごく苦しい。今すぐ停戦してほしい」との切実な訴えを報じました。電話で取材したものです。

　米国務省でアラビア語担当の報道官を務めていたハラ・ラリト氏が25日、イスラエルを一貫して支持するバイデン政権の外交政策に抗議して辞職しました。昨年10月以降、３人目です。同氏は25日、ソーシャルメディアに投稿し「私はガザ地区に対する米国の政策に抗議して18年間携わった仕事を辞めた」ことを明かし、「武器ではなく外交を。（米国は）平和と団結の勢力になれ」と呼び掛けました。
　しんぶん赤旗の2つの記事を紹介します。
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迫るラファ侵攻に住民　逃げ場ない　戦争やめて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年4月27日
【カイロ＝秋山豊」イスラエルが地上侵攻を準備するパレスチナのガザ地区最南部ラファ。25日に本紙の電話取材に応じた住民は「殺されたくない。生きたい。今すぐ戦争をやめてほしい」と必死の思いを語りました。

本紙取材
　ラファにはガザの人口約２３０万人のうち約１５０万人が身を寄せていると言われます。イスラエル軍の無差別攻撃で住まいを追れれ、家族を殺された人ぴとなどです。
　北部ガザ市からラファに逃れてきたイサム・アルマクウスィさん（39）は、「私たちはイスラエルの地上軍に根絶やしにされるかもしれない」と話し、おぴえているようすです。イサムさんの母親と親せきはイスラエル軍に殺されており、「生きたい。戦争をやめてくれ。私はハマスとは何の関係もないんだ」と訴えました。
　イスラエルの戦時内閣は同日、ラファでの対ハマス作戦の進め方について協議しました。
　同じくラファに避難しているラハマさん（22）はガザ市の自宅が攻撃を受け、両親ときょうたいたちが殺されました。「イスラエル軍が来たら逃げる場所などない。私と祖父はテントのなかで死を待っている。すごく苦しい。今すぐ停戦してほしい」と話しました。　国際社会はイスラエル軍がラファに侵攻すれば大勢の民間人が虐殺され、人道危機が深刻化すると警告しています。
　ロイター通信は医療関係者の報告として、イスラエル軍が同日、ラファを空爆し、ジャーナリストを含む少なくとも６人を殺害したと伝えました。


米国務省職員また辞職　ガザ政策抗議３人目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年4月27日
　米国務省の職員が25日、パレスチナのガザ地区を軍事侵攻するイスラエルを一貫して支持するバイデン政権の外交政策に抗議して辞職しました。国務省職員が政権のイスラエル擁護政策に抗議して辞職するのは昨年10月以降、３人目です。
　辞職したのは国務省でアラビア語担当の報道官を務めていたハラ・ラリト氏です。ドパイにあるメディア地域事務所の副所長も務めていました。約20年前に政治・人権担当の高官として国務省で働き始め、中東、香港、南アフリカなど世界各地で任務に就きました。
　ラリト氏は25日のソーシャルメディアヘの投稿で「私はガザ地区に対する米国の政策に抗議して18年間携わった仕事を辞めた」と明らかにしました。「武器ではなく外交を。（米国は）平和と団結の勢力になれ」と呼び掛けました。
　国務省では今年３月と昨年10月にそれぞれ職員がバイデン政権のイスラエル擁護に抗議して辞職しました。昨年11月には、国務省と連携して対外援助を実施する「米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）」で１０００人超の職員がバイデン政権に対してガザでの即時停戦を呼び掛けるよう求める公開書簡に署名しました。

29- 米国は射程300kmの弾道ミサイルをウクライナに供給／再び歴史の間違った側にいるドイツ

　バイデンは24日、ウクライナ、イスラエル、台湾への援助を含む950億ドルの軍事援助法案に署名しました。このうち608億ドル（約9兆4千億円）はウクライナ向けです。
　ドイツは米国に次ぐウクライナへの武器供与国で、イスラエルに対しても、武器輸入量のほぼ3分の1を占めているということです。
　イギリスは6･2億ドルの援助を発表しました。フランスは初期段階で2000人の軍隊をウクライナに派遣するとして、既に1000人がオデッサに入ったということです。
　こんな風にいまやNATO諸国は総力を挙げてウクライナを支援していて、ウクライナ戦争が事実上のロシア対NATOの総力戦になっています。

 「櫻井ジャーナル」の記事「米国で軍事支援法が成立、射程300kmの弾道ミサイルを供給、ロシア国内を攻撃へ」と「マスコミに載らない海外記事」の「再び歴史の間違った側にいるドイツ」を紹介します、
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米国で軍事支援法が成立、射程300kmの弾道ミサイルを供給、ロシア国内を攻撃へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井ジャーナル　2024.04.26
　アメリカのジョー・バイデン大統領は4月24日、ウクライナ、イスラエル、台湾への援助を含む950億ドルの軍事援助法案に署名した。当初は難色を示していた共和党も4月20日、下院で民主党と同じように承認していた。このうち608億ドルはウクライナ向けだ。内訳はアメリカの兵器在庫を補充するために232億ドル、ウクライナ向け兵器システムの購入に138億ドル、そしてウクライナ周辺でアメリカが実行している軍事作戦に113億ドルだという。私服を肥やしていると西側でも批判されているウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はマイク・ジョンソン下院議長に感謝を表明している。

　今回の支援法案の目玉は、最大射程距離300キロメートルの戦術ミサイルシステム「ATACMS」だとされ、国防総省のガロン・ガーンによると、バイデン大統領は2月、ウクライナ領内で使用するミサイルの譲渡を密かに承認し、ミサイルは4月初めにウクライナへ引き渡されたとされている。すでに100機を極秘輸送、ウクライナ軍は4月17日、クリミア半島の飛行場を攻撃した際に使用されたとも言われている。今後、攻撃範囲をクリミアやロシア内部へ広げてロシア市民を殺害、ロシア国内に政府に対する怒りの声を高めようとしているのだろう。

　イギリス軍のトニー・ラダキン参謀総長はロシア内部への攻撃が強化されると発言しているが、同国はウクライナへ5億ポンド（6億1700万ドル）相当の軍事支援を発表した。これには長距離ミサイル「ストームシャドウ」が含まれている。
　本ブログですでに書いたことだが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はNATOの地上軍をウクライナへ派遣すると口にし、フランス軍部隊約1000名がオデッサへ入ったと伝えられている。さらに同程度の部隊が送り込まれる予定だともいう。セルゲイ・ナリシキンSVR（ロシアの連邦対外情報庁）長官は3月19日、フランス政府がウクライナへ派遣する部隊を準備しているとする情報を確認、初期段階では約2000人を派遣する予定だとしていた。

　しかし、こうした軍事支援で戦況が大きく変化することはないと見られている。アメリカ政府はウクライナでの軍事作戦を立てるため、「プロジェクト・メイブン」と名付けられたAIを利用しているというが、これも失敗に終わった。
　メイブンは以前から知られている軍事用AIだが、実際に使われたようだ。このAIはウクライナでロシア軍が負けると分析したようだが、結果は全く違った。単純なルールに基づくゲームとは違い、多くのファクターが複雑に絡みあう戦争では有効でない。核戦争のリスクを冒してのテストのつもりかもしれないが、アメリカ軍はベトナム戦争でも戦況の分析にコンピュータを使い、敗北している。

　アメリカではウクライナに対する資金援助を目的とし、凍結しているロシアの資産を没収する動きもあるが、これは米英を中心とする金融システムにとって自殺行為とも見られている。このシステムが信頼できないことを示す行為であり、国際金融秩序は崩壊するからだ。日本はアメリカの財務省証券を購入しているが、日本の官僚や政治家はその資産が自国へ戻ってくるとは思っていないだろう。彼らは「絵に描いた餅」で満足している。損するのは何も知らされていない日本の庶民だ。
【参考】
櫻井ジャーナル「独の長距離ミサイルでクリミア橋を攻撃する計画を独空軍は米太平洋空軍に伝達」


再び歴史の間違った側にいるドイツ
　　　　　　　　　　　　　　　 マスコミに載らない海外記事　2024年4月18日
　　　　　　　　　　　　　　Strategic Culture Foundation　2024年4月12日
　他の欧米諸国とともに、ドイツとアメリカはロシアに対する代理戦争を通じて根深い歴史的犯罪を続けている
　歴史の繰り返しは悲劇的で、茶番のようにさえ思えるかも知れない。どうしてこのような明らかな狂気が繰り返されるのかと疑問に思う人もいるかもしれない。しかし、原動力は同じだと理解すれば、説明は簡単になる。
　今週、ドイツがガザ虐殺幇助の罪で国際司法裁判所で告訴されたのは実に恥ずべきことだ。1948年の虐殺条約に違反してガザにおけるイスラエルによる虐殺を促進したとして、ドイツはニカラグアに訴えられた。
　この条約は、第二次世界大戦中、ナチスドイツによる600万人のユダヤ人大量虐殺を受けて創設された。戦争終結からわずか79年が経ち、ドイツ国家は再び、自称ユダヤ人国家イスラエルによるガザ地区で進行中の大量虐殺共謀の罪で訴えられている。
　それは歴史における衝撃的で嘆かわしい捻れのように思える。記憶が生きている中、ドイツは再び人道に対する忌まわしい犯罪で告発されている。
　さらに恥ずべきなのは、イスラエルが大量虐殺を行っていること、そして、第二次世界大戦の凶悪なホロコーストによる特別な義務のため、イスラエルの安全を気高く守っていることをドイツ当局が否定していることだ。

　ドイツがイスラエルを支持する理論的根拠とされるものは驚くべき歴史の歪曲だ。
　今週のドイツに対する訴訟は、1月にハーグの同じ国連裁判所で南アフリカがイスラエルに対して起こした以前の訴訟と同様、議論の余地がないものだ。両訴訟に対する裁判所の最終判決は係属中だ。
　それにもかかわらず、イスラエルによるガザ地区の軍事包囲は大量虐殺に相当し、複数の国際法違反を含んでいる点で、既に世界世論は多くの国際法と人権の専門家と一致している。つまりドイツの責任だ。
　過去6か月間、パレスチナ領土のイスラエルによる理不尽な破壊により、犠牲者に1万4,000人以上の子どもと1万人以上の女性を含む3万3,000人以上が死亡した。13,000人が瓦礫の下で行方不明になったり墓標のない墓に埋められたりしていることを考えると、実際の死者数はおそらく46,000人を超えるだろう。飢餓と病気が激化する中、今後数カ月間で最大10万人死亡すると懸念されている。

　イスラエルにとって、ドイツはアメリカに次ぐ第二位の武器供給国だ。ドイツはイスラエルの武器輸入量のほぼ3分の1を占めている。
　200万人以上の大量飢餓という意図的政策を伴うイスラエルの残忍なガザ包囲は、アメリカとドイツの重要な軍事支援がなければ起きなかったはずだ。
　しかし、殺人機械や弾薬と同じくらい重要なのは、ドイツやアメリカや欧米同盟国全てが与えている揺るぎない政治的支援だ。信じられないことに、イスラエルは大量虐殺を行っていないとベルリンやワシントンやロンドンやパリや他の欧米諸国の首都は主張し続けている。アメリカのジョー・バイデン大統領同様、ドイツのオラフ・ショルツ首相もイスラエルの自衛権に関する皮肉で欺瞞的な呪文を繰り返している。

　ガザで起きているのは欧米帝国主義勢力によって可能になった大虐殺だ。アメリカとその全ての欧米同盟諸国は酷い戦争犯罪の共犯者だ。毎日テレビで生放送されているにもかかわらず、卑劣な欧米メディアはテロを熱心に浄化し和らげている。まともな世界なら、欧米諸国政府と企業が管理している「報道メディア」は、共犯者として、救いようのない非難を受けるはずだ。
　しかし、ドイツの責任は、シオニスト政権の責任と同様、極めて憂慮すべき不名誉な意味を帯びている。ナチス・ドイツによる犠牲者数百万人の名の下、ガザでの虐殺は言葉で言い表せない卑劣な非情さと独善性で行われている。ドイツによる歴史的なユダヤ人大量虐殺が、ユダヤ人だと主張する国家により、ドイツによって可能になった国家により、今も他の人々に対して繰り返されているのは全く極悪非道だ。このなとも忌まわしいものをでっち上げるのはほとんど不可能だ。
　ガザで行われているテロは、現在世界中で進行中の帝国主義犯罪の悪質な噴出の一つに過ぎないことも理解されるべきだ。

　ウクライナでは、マネーロンダリングや詐欺やかたりにどっぷり浸かった名目だけのユダヤ人傀儡大統領が率いる腐敗したネオナチ政権を利用して、NATO枢軸の欧米帝国主義者連中が、ロシアに代理戦争を仕掛けている。ドイツはウクライナ政権にとってアメリカに次ぐ第二位の武器供給国だ。
　80年前、ナチス・ドイツはユダヤ人とスラブ人を絶滅させるため、ウクライナ・ファシストを派遣し、最大3000万人のソ連国民が死亡した。現代のウクライナ政権は、これらナチス協力者を称賛している。第二次世界大戦後、冷戦時代、ソ連に対して秘密戦争を行うため、同じウクライナ・ファシストをアメリカは派遣した。
　このように、ドイツとアメリカは他の欧米諸国とともに、ロシアに対する代理戦争という形で根深い歴史的犯罪を続けている。

　同じ帝国主義ならず者国家が、イランやシリアやレバノンに対するイスラエル侵略を可能にしている。今月初め、ダマスカスのイラン大使館をイスラエルが爆撃したのは特に厚かましい国際法違反だった。イスラエル・ファシスト政権の野蛮さは、欧米の後援者により全面的に可能となり奨励されている。痛烈な皮肉は、イスラエルが公然と主権を攻撃し国民を暗殺している一方、アメリカ政府とベルリン政府が、イランに対し「最大限の自制」を発動するよう叱責していることだ。
　一方アメリカやオーストラリアやイギリスは、中国を刺激するための軍事同盟に参加するよう日本をそそのかしている。日本の岸田文雄首相は今週ワシントンで祝宴を催されて、中国とロシアを対象とした新たな好戦的軍事措置に署名した。岸田首相はウクライナをアジアと結び付け、ロシアがウクライナ戦争で勝てば中国が東アジアを占領すると主張した。子分日本は半分正しい。この地域は確実に、ロシアと中国の違法行為疑惑によってではなく、日本が貪欲に奉仕しているアメリカ主導の帝国主義によって結びついている。

　驚くほど短い歴史の中で、欧米帝国主義とファシズムは一周した。中国で最大2000万人の死者を出した太平洋戦争で日本が敗北してからほぼ80年経ち、東京は中国に対してあり得る核戦争を仕掛ける新たな計画の最前線に立っている。1945年、日本にアメリカが二発の原爆を投下した後、日本がアメリカに協力して、この事業に参加する倒錯は、歴史におけるもう一つのうんざりする捻れだ。
　ナチス・ドイツとファシスト日本の巨悪犯罪が今日復活しているのは、同じ勢力が今日の帝国主義の地政学的権益に奉仕しているためだ。

　しかし、歴史の捻れと矛盾は、一つの歴史的力の中に結晶化する。全ての犯罪や野蛮さや流血や壊滅世界戦争の危険は、帝国主義大国が原因で、その主なものはアメリカとその覇権的支配の飽くなき追求だ。
　欧米資本主義の歴史的失敗と組織的崩壊は、近代以前の時代と同様、世界を再び戦争へと駆り立てる原動力になっている。植民地主義者の大量虐殺や第一次世界大戦や第二次世界大戦や、今や第三次世界大戦の深淵に。

　大量虐殺でイスラエルと共に非難を受けているドイツは、一見そうみえるほど場違いではない。帝国主義とファシズムが再び世界中で猛威を振るっているためだ。ドイツとイスラエルはどちらも犯罪シンジケート・ギャング仲間で、それぞれ固有の正当化神話とアリバイがある。
　ロシアと中国は確実に歴史上ファシズムの被害を最も多く受けた国だ。今ロシアと中国が再び同じ勢力に直面しているのは嘆かわしいことでないにせよ完全に首尾一貫している。
　ドイツは再び歴史の間違った側に立っている。アメリカと全ての欧米属国も同じだ。彼らにとって永遠の恥だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/04/12/germany-stands-on-wrong-side-of-history-again/　 

自民は「政治とカネ」解決の意思なし／政治資金法改正 お粗末な自民党案／自民改正案は“抜け穴”だらけ

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて26日、衆院政治改革特別委員会が初めて開かれました。野党が政策活動費や企業・団体献金見直しを含めた幅広い政治改革の必要性を主張する一方で、自民案は議員の責任明確化に偏ったもので、それでさえも議員の処罰を巡って「言い逃れができる」と指摘されるなど、お粗末を極めたものでした（東京新聞）。
　植草一秀氏が24日に「自民は『政治とカネ』解決の意思なし」という記事を出しました。
　同氏は早くから政治資金規正法の改正が必須であるとして、最低限改正されるべき要点を繰り返し明確にして来ました。
　関連記事（下記他多数）
　　　　（4月3日） 7月総選挙目論む 断末魔 岸田首相（植草一秀氏）
　　　　（3月16日）やってる感すら希薄政倫審プロレスー政治資金規正法改正の具体的提案
　議員であればその至当性を分からない筈はないのに、今なおまともな改正案を出せないのは、裏金の甘みと議員の身分の保証を何とか残したいという願望があるからに他ならず、解決の意志を持っていないと断じるのが当然です。
　まるこ姫が「身内の公明党に突き上げられ出してきた政治資金法改正お粗末な自民党案」という記事を出しました。
　日刊ゲンダイは「岸田自民『政治資金規正法』改正案は“抜け穴”だらけのザル…専門家『悪質な論点ずらし』とバッサリ」という記事を出しました。
　3つの記事を紹介します。
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自民は「政治とカネ」解決の意思なし
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2024年4月24日
自民党の裏金・脱税疑惑事件。表面化したのは昨年秋。組織ぐるみの巨大犯罪。
政治資金の入りと出は収支報告書に記載しなければならない。

政治資金規正法が定めている。この法律は議員立法で制定された。
国会議員が自らの行動を規制するために定めた法律。
その法律を自民党が組織ぐるみで踏みにじった。

しかし、検察は自民党の組織ぐるみ犯罪を適正に摘発しない。権力者の犯罪は無罪放免にし、権力者にとって邪魔な者は無実であるのに犯罪者に仕立て上げる。
こうした刑事司法不正が繰り返されている。

しかし、政治とカネの問題の核心は顕在化した巨大犯罪にあるのではない。
政治資金規正法にポッカリと大きな穴が開いている。議員が政治資金規正法の実効性を失わせるために意図的に開けた大穴。この大穴を塞がなければ法改正の意味はない。
この点を踏まえて、私は必要最小限の法改正事項を提示してきた。

三つの事項を盛り込むことが必要不可欠。
第一は２１条の２の２項削除。
規正法の大穴を塞ぐこと。
第二は連座制の適用。
政治資金の不正が表面化したときに最終責任を負うのは政治家自身である。
会計責任者に罪をなすりつけて政治家本人の責任を問わないことはあり得ない。
第三は総括収支報告義務を課すこと。
政治家に関わる政治団体、資金管理団体は多数存在する場合が多い。
政治家が不正に資金を受領しても、その資金の帰属を特定できないと不正を摘発することが難しいと言われる。
この問題を解消するために、政治家に総括収支報告の提出を義務付ける。
政治家が受領した資金は必ず総括収支報告に記載されねばならなくなる。
このことによって資金の帰属が不明という問題を解消できる。
この三点を政治資金規正法改正に盛り込むことが必要不可欠。

最大の問題は２１条の２の２項削除。
規正法は政治家個人への寄附を禁じているが、現行法２１条の２の２項で政党が行う寄附を除外している。
この条文に基づき、巨額の政治資金が政党や政党支部から政治家個人に寄附され、その使途が明らかにされていない。
５０億円もの政治資金がどのように使われたのかが完全に不明なのだ。これでは規正法が存在する意味がない。
したがって、２１条の２の２項を削除することが絶対に必要。

連座制の適用がなければ犯罪が繰り返される。連座制の適用によって政治家の行動が規制される。
政治家が「政治とカネ」で不正を行わないのは当然のこと。
したがって、不正があった場合に政治家の責任を問うことは当然のことだ。

これ以外に、企業団体献金の全面禁止を定めるべきだ。
政党交付金制度を構築した際の大前提は企業団体献金を廃止することだった。この点も明確にすべきだ。
野党は本来、予算審議の際に岸田首相から法改正の具体的内容について確約を取り付けるべきだった。
岸田首相が確約しなければ予算審議に応じない。この強い姿勢が必要だったが、野党は予算の年度内成立に全面的に協力した。野党が本気で法改正を断行する意思を有しているのかどうか。疑問符が付く。

ただ、一方で自民党は、後半国会においても抜本法改正の方針を示さない。
この自民党の対応をまずは断罪しなければならない。
４月２８日に衆院３補選がある。主権者はこの選挙で自民党に明確なＮＯを突きつける必要がある。

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身内の公明党に突き上げられ出してきた政治資金法改正お粗末な自民党案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まるこ姫の独り言　2024.04.24
政治資金規正法の改正案は、野党は軒並み出してきているのに、裏金の本家本元自民党、本来は自民党が率先して案を出してこなければいけないのにいつまでたってもグダグダグダグダ・・・・・

野党案はどの党もすでに出してきている。

そもそも「岸田総理」が信頼回復のために火の玉となって取り組むと言っていたのに、「自民党案」が出てこないのはその場さえしのげれば国民は忘れてくれるという、従来の考えが強いからではないか。

私は、自民党は本格的な「政治刷新」をやるわけがないと思って来たから、全く期待はしていなかったが案の定、その場しのぎの「政治刷新本部」だった。

業を煮やした身内の公明党が国会で、政治資金規正法の改正案、「自民党」はどうなっているのか、やる気はあるのかと問われて慌てて出してきた「自民党案」のお粗末な事は！

＞自民、規正法「小手先」見直し　政活費、企業献金に踏み込まず　野党「改革に値せず」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4/24(水) 7:04配信　時事通信 ＞自民党は23日の党会合で、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正の独自案をまとめた。 ＞焦点の一つだった政策活動費や企業・団体献金の扱いなどにはほぼ触れず、見直しが「小手先」にとどまった印象は拭えない。党内で議論を尽くした形跡もなく、野党は「改革案と呼ぶに値しない」（立憲民主党の泉健太代表）などと批判を強めた。

やっぱり、自民党にとって「裏金」は無くてはならないもので、これを断ち切られたら自民党じゃなくなってしまうという恐れがあったのではないか。

だから最後まで「自民党案」をまとめようとしなかった。

国会で身内の公明党から厳しく言われたことで慌てて出してきた案は、想像はしていたが自民党に甘くて抜け道だらけ。

しかも裏金の温床である「企業団体献金の禁止」や「政治活動費」にも踏み込まず、連座制導入も明確にせず、小手先の改革案で国民を騙そうとしている。

この案だと、裏金のほとぼりが冷めたら、自民党は必ず法の抜け道を駆使して必ず裏金作りに邁進する。
企業も、この先も自民党政権が続くと思っているのだろうから自民党に「袖の下」を渡してくる。

そしていつまで経っても金権政治がまかり通る国になって、政治はもとより、経済、教育、少子化問題等々、世界からますます取り残されていくのではないか。

やはり政権政党が自民党一択ではこの国の発展はない。


岸田自民「政治資金規正法」改正案は“抜け穴”だらけのザル…専門家「悪質な論点ずらし」とバッサリ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2024/04/24
　自民党は組織的な裏金事件をみじんも反省していない。26日に初開催される衆院政治改革特別委員会が迫る中、「ザル法」と呼ばれる政治資金規正法改正をめぐる独自案を23日、ようやく取りまとめた。これで主要各党の案が出そろった形だが、自民案は抜け穴たっぷり。
　岸田首相はこのところ「規正法改正をこの国会会期中に実現する」と力んでいるが、フタを開けてみればやっぱりハリボテだ。これで政治改革なんてふざけるにもほどがある。
　自民案はこうだ。政治資金収支報告書の提出時に国会議員による「確認書」添付を義務付け、不記載・虚偽記載への監督責任を明記。会計責任者が収支報告書への不記載などで処罰された場合の罰則規定は、議員が必要事項をチェックせずに確認書を交付したケースに限定した。厳罰化からはほど遠く、大甘だ。一方、不記載の相当額を没収し、国に納付させる規定を設けた。
　法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう指摘する。
「法的責任を最大限回避し、金銭的責任を取るポーズでお茶を濁す。自民党案は盗品に色を付けて返せばいいだろう、と言っているようなもので、議論のたたき台にもなりません。悪質な論点ずらしです。会計責任者が有罪になった場合、議員が自動失職する連座制を導入しなければ、再発防止策にはなり得ない。岸田首相は会長を務めていた宏池会の元会計責任者が有罪になったにもかかわらず、自身にはおとがめなし。規正法改正案も“抜け道”だらけ。ここまで世論の怒りに鈍感なのは、国民を代表する首相ではなく、自民党員の首相だからなのでしょう」

自民作業部会の座長は“骨抜き”の自覚をポロリ
　白鳥氏は国会から独立した第三者機関による外部監査の導入、収支報告書のデジタル化のほか、政党交付金の減額や不交付などのペナルティーも必須だとする。調査研究広報滞在費（旧文通費）の透明化もしかりだ。連座制導入も含め、このあたりは野党も要求していて、政治資金パーティーや企業・団体献金、政治活動費の禁止も求めている。
　規正法改正をめぐる自民の作業部会座長の鈴木馨祐衆院議員はきのうの会合後、「厳密な『連座制』ではないが、『連座制』といわれるものには近いと思う」と発言。骨抜きの自覚をポロリした。
　自民の裏金問題は、派閥の政治資金パーティーの販売ノルマ超過分の還流にとどまらず、政治団体間で資金を移動させて使途公開率を引き下げるマネロン疑惑もくすぶっている。金権腐敗のド真ん中にいる連中が政治改革なんて片腹痛い。どだい無理な話なのだ。