2017年1月31日火曜日

生活保護家庭の子弟は大学に行けない

 「生活保護家庭の子は事実上大学に行けない」・・・生活保護法ではその子弟が大学や専門学校に就学することを認めていません。進学した場合はその人の保護費は停止されます( ⇒ 世帯分離)。
 また大学に進学するために高卒後一旦就職して大学入学金等を貯めようとしても、その時点で家庭の収入増と認定されて生活保護費が減額されるためにそうすることもできません。
 
 同法は1950年に制定されましたが、その当時は大学進学率は低く、多分「贅沢なこと」という見方があった筈です。しかし現在では大学進学はごく当たり前のことになっていて、生活保護世帯の子であるから進学できないという「きまり」は極めて残酷です。
 それだけではなく生活保護世帯の子弟が高校・大学に進学することによって、卒業した後にその世帯の収入がアップし生活保護の対象から離脱する率が高まることが知られています。また日本財団による、「貧困家庭の子どもを支援しないで格差を放置すると、現在15歳の子どもの1学年だけでも、社会が被る経済的損失が約29千億円に達し、政府には約11千億円の財政負担が生じるという試算もあります。
※ 2015年12月4日 子どもの貧困を放置すれば15歳1学年だけで国家の損失は2・9兆円
 
 日本は教育に掛ける予算が少な過ぎ先進国の中で最低クラスであり、欧州では国立大学の学費はゼロか極めて低額なのに対して、日本の学費は極めて高額です。奨学金も実質的に教育ローンになっています。
 日本財団は「子どもの貧困を放置して生じる経済的な損失は大きい。教育格差の解消に向けて対策を進めるべきだ」と提言しています
 
 1月26日の衆議院予算員会において、民進党の細野豪志議員が、生活保護世帯の子弟が事実上大学に進学できないという問題について安倍総理に質しました。
 子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンス」駒崎氏がそれを「駒崎弘樹公式サイト」で取り上げ、その記事がハフィントンポストに転載されました。以下に紹介します。
 
 問題は安倍首相の回答ですが、【総理の反応】の項に示されているとおりです。
 いつもながらのことですが、安倍氏はあれで何かを答えたつもりになっているのでしょうか。そこにあるものは驚くべき「無内容さ」です。これでは何一つ進展しません。
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「生活保護家庭の子は大学行っちゃダメ問題」が、
国会で安倍総理にぶつけられました
ハフィントンポスト 2017年01月30日
子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。
年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピ(ヤフー・トピックスに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。
また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう!」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。
 
この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました
生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は6万円くらい減る
この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくのですが、それで疲弊していき、勉強する時間もなくなっていくわけです。
その状況について、さる1月26日の衆議院予算員会において、民進党の細野豪志議員が、安倍総理に切り込んでいきました。
 
細野議員は、安倍総理が施政方針演説で述べた言葉「どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校にも、大学にも進学できる環境を整えなければなりません」を引用し、それに対し
「こういうことは、歴代総理はいってこなかった。素晴らしい」と一定の評価をします。
その上で、続けます。
誰もが大学にも進学できる、専修学校にも進学できる環境には、残念ながらなっていないと私は考えています。これをご覧ください。全世帯で73%の子どもが大学等に進学しているんですね。しかし、生活保護家庭に限定するなら33%、そして児童養護施設や家庭養護の子どもにいうならば、23.2%に過ぎない。総理が自ら施政方針演説で言われた目標を満たしているとお考えですか?」
安倍総理はそれに対し
「まさに、まだ残念ながらそういう状況になってないからこそ、私はそういう社会をつくっていきたい、このように申し上げたわけでございます。」
と意欲を示しました。
 
その後、細野議員は、現場で頑張る若者の例を語ったあと、こう切り出しました。
「総理、ご存知ですか?生活保護の家庭というのは、現状においては大学や専門学校に入ることは認められていないんですよ。(中略)この現状は、総理、どうですか。どんな貧しい家庭に生まれようが、誰でも大学や専門学校に就職できるという環境になっていますか?」
 ここで直接の担当大臣の塩崎厚労大臣が防波堤のように答弁を代わります。
「制度の話なので、私が。(中略)意欲と能力のある子どもさんには、運用上世帯分離を形式上すれば、大学に進学できる、という風になっているのでございます。
生活保護費で何をカバーするのか、というのが大事な議論の分かれ目でございまして、給付型奨学金などの様々な施策を組み合わせていきたいと思っていまして・・・(後略)」
 細野議員はそれに対して反論します。
「総理、聞かれましたか?高校まではいけるんです。でも、大学はダメなんです。こういう言葉がある。「稼働に資する」と。すなわち、稼げる人は稼がせる、といのが生活保護の考え方なんですよ。だから、受験料すら出さないんですよ。
(中略)世帯分離をすると親は一人分の生活保護費をもらえなくなりますから、6万円ぐらい減るんですね。親が食べられなくなるかもしれないといって諦めている子どもは多いんです。総理、あそこまで仰ったのなら、変えませんか?」
 
【子どもの進学が、生活保護脱却の鍵】
さらに細野議員は、「進学すると生活保護から自立できる」エビデンスを提示します。
 
横須賀市のデータで、子どもが中卒の場合は、その世帯が自立できたのは41%に過ぎないのに対し、定時制高校に子どもが進学した場合は57%、全日制高校に入学した場合は77%もの世帯が自立できたのです。
よく考えたら、すごいことです。子どもがより高いレベルに進学すると、子どもだけでなく、その世帯全体が生活保護から脱却するのです。これは生活保護の問題を語る上で、非常に重要なデータです。
(ちなみにこうした調査をちゃんとやっている横須賀市および横須賀市長の 吉田雄人 市長は非常にグッジョブです)
出典:生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会(第六回)
 
細野議員は言います。
「確かにその間は6万円だけ余分に生活保護費はかかるかもしれないけれど、長い目で見たときは、必ず彼らが自立をしてくれる。そしてやがては納税者になってくれる。ここを惜しんでるんですよ、総理!」
 
【総理の反応】
それに対し、総理は以下のように答弁しました。
「生活保護を受けている家庭の子どもが大学に行っちゃいけないとか、そういうことは全くないわけでありますから。なんとなく、ちょっと誤解を受けられる方がおられるのではないかと思いますので・・・。
 (略)
 行ってはいけないということではなく、本人分が生活保護の中から引かれる、ということになるわけでございます。
 (略)
 同時に細野議員が言われた問題意識については、それは私も共有しているところでございます。
 (略)
 18歳から実際に仕事に行くお子さんも、希望して大学に行きたいけれども行けなかった方もおられると思いますが、そういう中において、その公平性についてはどうかという議論も存在するのは事実でございます。
それと同時に財源をしっかりと確保していくのも大切でございまして、大きな課題でもあります。しかし一歩一歩前進して参りたいと思います。」
 
【ネックは公平性と財源】
安倍総理の姿勢は、厚労省の従来の姿勢を反映したものになっています。すなわち、こういうことです。
生活保護を受けずに頑張っている低所得の家庭の子どもの中にも、大学に行けない子もいるだろう。そういう子どもたちへの経済支援はあることはあるが、十分とは言えない。
一方で、生活保護世帯の子どもが大学に行く場合に、保護費から授業料を出せたら、それは国が経済支援していることになる。片方には支援がなく、片方に支援があるという状況は不公平ではないか
そしてお決まりの財源の問題です。今までは世帯分離させて国が払う生活保護費を、子ども個人に転嫁させていましたが、国が払うとなると、おそらく数十億から100億円を超えるコストがかかるでしょう。それをどうするのか、というところです。
 
【解決策はある】
これは確かに難しい問題だと思いますが、公平性に関しては、「より厳しい環境にある子どもに、より手厚いサポートを」という姿勢で良いのではないかと思います。生活保護水準の家庭は厳しい生活水準ですし、貧困の連鎖の鎖がより強固なものですので、そこからの脱却のためにはより支援が多くても良いのではないか、と。
「生活保護をもらわずに何とかやっている家庭の子ども」と比較しての公平性ですが、そうした厳しい環境でも頑張っている世帯には、給付型奨学金や収入連動型奨学金を充実させ、よりサポートをしていくべきです。「彼らも辛いんだから、我慢して」という論理は、公平かもしれませんが未来はありません
さらに財源ですが、子どもへの投資はまさに将来返ってくる「投資」ですので、手元になければ、子どものことにしか使わない「こども国債」を発行して財源に充ててはどうでしょうか。地方へのバラマキの別名「地方創生」とかはまっぴらごめんですが、子どもたちのためなら、国債が増えるのはアリです。個人的には真っ先に購入します。
 
【さいごに】
 今回の国会質問は、コンパクトながら、この問題について総理をはじめ国会議員の方々に認知してもらえた、非常に重要な機会ではなかったかと思います。また、問題の構造もよく理解でき、国会の論戦というのは、こういうものであるべきだ、と強く感じました。
さあ、皆さんはどう思われますか?
生活保護の家庭の子どもが大学に行くのは、「贅沢な話」でしょうか?あるいは「生活保護をもらっていない他の家庭もいるんだから、我慢すべき」なんでしょうか?
ぜひ、少しでも考えてみてください。我々が望むことは、きっと国会にも届くのですから。
*発言は衆議院予算委員会速記録(議事速報)から引用しました。
(2017年1月28日「駒崎弘樹公式サイト」より転載)

31- 50年代 日米軍事同盟の背後で様々な謀略事件が起きた

 1950年代には松本清張が「日本の黒い霧」シリーズで暴露したような様々な謀略事件が起きました。
 同時にソ連を数百発の核爆弾で攻撃し、6000万人を殺害するというような計画がアメリカの統合参謀本部などで繰り返し練られていたということです。
 櫻井ジャーナルの記事を紹介します。
 のちに「ワンマン」と称された吉田茂首相は、当時平和憲法を守ろうとしてそれなりにアメリカに対して筋を通していたことも分かります。
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日本が米国と結んだ軍事同盟の背後でも
NATOと同じように破壊工作組織OPCの人脈が蠢いている    
櫻井ジャーナル2017.01.30 
アメリカはヨーロッパだけでなく、日本とも軍事同盟を結んでいる。その基盤には日米安全保障条約があるわけだが、この条約は1951年9月、アメリカのサンフランシスコにあるプレシディオ(第6兵団が基地として使っていた)で署名されて成立した。
 
 その1週間前、同じ場所でオーストラリア(A)、ニュージーランド(NZ)、アメリカ(US)の3カ国がANZUS条約に調印している。その2年前にアメリカはNATO(北大西洋条約機構)を創設したが、前回指摘したように、その目的はソ連/ロシアを制圧し、ヨーロッパで米英巨大資本のカネ儲けに邪魔な人や団体(右とか左は関係ない)を殲滅することにあった。日米安保やANZUSの場合、ロシアだけでなく中国が強く意識されているはずだ。
 
 安保条約が調印されたその日、対日平和条約も結ばれている。サンフランシスコのオペラハウスで開かれた講和会議には日本を含む52カ国が出席している。中国の代表は招請されず、インド、ビルマ(現在のミャンマー)、ユーゴスラビアの3カ国は出席せず、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアは調印式に欠席した。
 対日平和条約の調印式には首相兼外相の吉田茂をはじめ蔵相の池田勇人、衆議院議員の苫米地義三、星島二郎、参議院議員の徳川宗敬、そして日銀総裁の一万田尚登が出席したが、安保条約の署名式には吉田ひとりが出席している。
 
 全権団を率いていたのは吉田。彼は当初、アメリカ軍への基地提供に否定的な態度を示し、サンフランシスコ平和会議への出席を避けようとしていたのだが、7月19日に昭和天皇へ「拝謁」した後、全権団を率いることに同意したという。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)当時の状況から考えると、安保条約の締結は天皇の意思で決まり、吉田は身代わりだった可能性が高い。天皇とつながっていたアメリカの支配層が操り人形として作り上げた人物が岸信介だ。
 
 アメリカと緊密な関係にあったイギリスではドイツが降伏した直後、1945年5月にウィンストン・チャーチル英首相がJPS(合同作戦本部)に対し、ソ連を奇襲攻撃するための作戦を立案するように命令している。これは本ブログで何度も指摘してきた。
 そして作成された「アンシンカブル作戦」では、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は参謀本部に拒否されて実行されず、チャーチルは7月26日に退陣するのだが、日本が降伏して第2次世界大戦が終わった翌年、1946年の3月に彼はアメリカのミズーリ州で「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステに至まで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説して「冷戦」の開幕を宣言した。
 
 1947年にチャーチルはスタイルス・ブリッジス米上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたと報道されている。こうしたチャーチルの動きと連動するかのように、アメリカ軍ではソ連を先制核攻撃するプランが練られ始めている。
 この1947年3月にトルーマン大統領は世界的な規模でコミュニストを封じ込める政策、いわゆるトルーマン・ドクトリンを打ち出し、ジョージ・ケナンがXという署名でソ連封じ込め政策に関する論文を発表している。統合参謀本部の研究報告にソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれたのはその2年後だ。
 
 1953年になると沖縄で布令109号「土地収用令」が公布/施行され、アメリカ軍は暴力的な土地接収を進める。1955年には本島面積の約13%が軍用地になったという。沖縄の軍事基地化はアメリカの世界戦略と結びついている。
 その間、1954年にアメリカのSAC(戦略空軍総司令部)はソ連を攻撃するための作戦を作成した。600から750発の核爆弾をソ連に投下、約6000万人を殺すという内容で、この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。300発の核爆弾をソ連の100都市で使うという「ドロップショット作戦」が作成されたのは1957年初頭だ。
 
 1955年から57年にかけて興味深い人物が琉球民政長官を務めている。キューバ軍を装ってアメリカに対する「テロ攻撃」を展開、それを口実にしてキューバへアメリカ軍を侵攻させようというノースウッズ作戦の中心メンバーになるライマン・レムニッツァーがその人だ。レムニッツァーはは大戦の終盤、アレン・ダレスたちとナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を大統領に無断で実施している。
 ドワイト・アイゼンハワー政権(1953年から61年)でレムニッツァーは統合参謀本部議長に就任するが、次のケネディ大統領とは衝突、議長の再任が拒否されている。衝突の主な原因はソ連に対する先制核攻撃をめぐるものだった。
 
 沖縄は勿論、こうした流れに日本全体が巻き込まれていた。NATOの秘密部隊を編成したOPC(1951年にCIAの内部に入り込んだ)は1949年に拠点を上海から日本(厚木基地が中心)へ移動させている。この年の1月に中国で人民解放軍(コミュニスト)が北京に無血入城、5月には上海を支配下におく事態になったからだ。
 その年の夏、日本では国鉄を舞台とする「怪事件」が引き起こされる。7月に下山事件と三鷹事件、8月には松川事件だ。この3事件で国鉄の労働組合だけでなく、日本の労働運動、そして「左翼」と見なされている人びとは大きなダメージを受けた。
 
 OPCが拠点を上海から日本へ移動させた3年後、日米安保が成立した翌年の6月に大分県直入郡菅生村(現竹田市菅生)で駐在所が爆破された。近くにいた共産党員2人が逮捕され、3人が別件逮捕されるのだが、後に当局が仕組んだ「偽旗作戦」だということが判明する。下山事件、三鷹事件、松川事件と同じ背景があるということだ。
 
 菅生村での事件でカギを握っているのは、共産党に潜入していた戸高公徳(市木春秋という偽名を使っていた)。事件後に姿を消したが、共同通信の特捜班が東京に潜んでいた戸高を見つけ、その証言から彼が国家地方警察大分県本部警備課の警察官だということが判明、ダイナマイトを入手し、駐在所に運んだのも彼だと言うことがわかった。
 本来なら戸高は厳罰に処せられ、その背景も調査されなければならないが、戸高の刑は免除され、有罪判決から3カ月後に警察庁は戸高を巡査部長から警部補に昇任させ、そのうえで復職させている。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学の術科教養部長にもなっている。退職後も天下りで厚遇された。この「テロ」には大きな背景があることを示唆している。
 
 この偽旗作戦は1952年7月4日に可決成立した破壊活動防止法との関係で語られることもあるが、国鉄の3事件、菅生事件、破壊活動防止法の成立、そして沖縄の軍事基地化は同じ大きな目的のために仕組まれた出来事にすぎないだろう。破壊活動防止法を持ち出すのは一種のダメージコントロールだ。ちなみに、事件当時、菅生村の周辺地域では米軍射爆場への接収計画などに反対する運動が高まっていたようだ。
 
 OPCが東アジアにおける拠点を日本へ移動させた理由は中国のコミュニストによる制圧が不可避になったから。その後、日本はそうした状況になっていないわけで、破壊工作の拠点は残っているどころか増強されているだろう。対中国作戦だけでなく、東南アジアでのクーデターを準備する場所としても日本/沖縄は使われてきた。 

2017年1月30日月曜日

絶対的貧困の進行を隠す安倍政権

 安倍政権は昨年12月、「子どもの相対的貧困率が大きく改善した」と発表しました。しかし、それは言わば二重の欺瞞を重ねて得られたものです。
 
 その一つは、貧困率のデータがOECDなどが採用する厚労省の「国民生活基礎調査」ではなく、総務省の「全国消費実態調査」を用いていることです。これについて自由党の山本太郎参院議員は25日の代表質問で、「総務省の実態調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕のある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向がある」と指摘しています。
 同じ土俵で得られたデータで比較すべきなのに、毛色の違う資料を持ってくるのでは話になりません。
 
 もう一つはしんぶん赤旗の指摘で、政府が用いている2009年と2014年を比較すると、可処分所得が下から数えてちょうど10%に当たる人の可処分所得は、134・7万円から132・3万円へ24000円も低下したにもかかわらず、所得の中央値が下がりそれに伴って貧困線も下がったために、貧困層はその絶対的貧困の度を深めたにかかわらず、見かけ上の相対的貧困率が僅かに下がったというのが真相というものです。
 
 貧困層を救済することなく、逆にますます貧困に追い込む・・・まともな政治家であれば絶対にやってはいけないことです。それなのに、上記の理由でたまたま見かけの数字が「改善」したことを、いかにも自分たちの成果であるかのごとく高言するとは何とも浅ましい話です。
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貧困拡大隠す安倍首相 相対的貧困率の低下 実は中間層の疲弊 
しんぶん赤旗 2017年1月29日
 安倍晋三首相は「アベノミクス」のもとで広がる格差と貧困の実態を覆い隠すのに躍起となっています。そのために利用しているのが「貧困率の低下」です。
 
2万4000円も可処分所得が減少
 安倍首相があげるのは、2014年の「全国消費実態調査」(総務省)の結果です。5年前の調査結果では101%だった「相対的貧困率」が99%に減ったというのです。
 安倍首相は、この数字を根拠に、貧困層が豊かになったかのように言っていますが、それは違います。同調査で可処分所得が下から数えてちょうど10%に当たる人の可処分所得は、09年の1347万円から14年の132・3万円へ、2万4000円も低下しています
 
 貧困層の所得が減ったのに、なぜ貧困率が低下したのでしょうか? それは、貧困率の計算の基準となる「貧困線」が低下したからです。
 相対的貧困率は、全国民を可処分所得(世帯員数による調整後の値)の順に並べたときに、真ん中の人の値(中央値)の半分の額を「貧困線」として、その貧困線を下回る人の割合として計算されます。同調査では、中央値が09年には2704万円でしたが、14年には2633万円になり、71万円も下落しました。このため、貧困線も1352万円から1317万円に35万円下がってしまいました。
 
所得は減ったのに「貧困層」から外れ
 このため、先ほどあげた下から10%に当たる人の場合、09年には貧困層に計算されましたが、14年には貧困層ではないと計算されることになります。自身の所得は減っているにもかかわらず、「貧困層」からはずれてしまったのです(表参照)。
              貧困線と可処分所得下位10%の金額の経緯
 
 
可処分所得
貧困線
可処分所得下
③の人が「貧困」かどうかの
 
の中央値
 
位10%の金額
判定
 
 
 
 
2009
270.4
135.2
134.7
 ②>③なので「貧困」に該当
 
2014
263.3
131.7
132.3
 ②<③なので「貧困」に該当せず
 
 貧困率が低下したのは、貧困層が豊かになったからではなく、むしろ、中間層の可処分所得が落ち込んだためで、「貧困」が低所得層だけでなく中間層にまで広がってきたことを示すものです。日本共産党第27回大会決定でも指摘している「中間層の疲弊」が進んだ結果ともいえます。貧困率の低下をもって「アベノミクスの成果」と言い張れば、貧困の実態に目を閉ざすことになります。

30- メディアは「アベノミクス失敗」を何時になれば言うのか

 いまは外国人が日本の株を持っているので、円高や円安になったときにドル建ての株価が乱高下するのを防ぐため、円高になれば自動的に株安(円ベース、以下同)に、円安になれば自動的に株高になります。勿論それは企業の実態とは無関係に、です。それを円ベースで株高になれば即経済が好転したと見るのは大いなる誤りです。
 
 「アベノミクス」を提唱したリフレ論者が「間違っていた」と述懐したにもかかわらず、政府はいまだに何の修正も加えずに「脱デフレはまだ道半ば」などとうそぶいています。
 しかし既に4年にもなるのに国民の購買意欲は一向に高まりません。それは個人の可処分所得を増やす政治が行われていないからで、アベノミクスは破綻しています。救いのないのはメディアまでが「道半ば」論に完全に同調していることです。
 
 「日々雑感」氏は、「『脱デフレなお途上ではなく、メディアは安倍政権の失政と批判すべきだ。実際にアベノミクスは失敗だった。速やかにグローバル化政権は退陣し、国民の生活が第一の政治を行う政権に交代することを望む」と述べています。
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「脱デフレなお途上」とは「敗退を転進」というが如く。
日々雑感 2017年1月29日
 本日付(1/29)読売新聞第4面の記事「脱デフレなお途上」という記事には驚いた。金融政策だけで脱デフレは困難だ、という認識は正しいが、財政政策だけで何とかなるとの論は頂けない。
 なぜ脱デフレが出来ないのか、という病理をまず正しく認識しなければ、いかなる処方箋を下そうと見当違いになる。読売新聞は四年余り前に安倍自公政権が異次元金融緩和に乗り出した折に、「円安」「株高」で、早くもアベノミクスの効果が表れたと称賛した。
 
 このブログで私は「円安」「株高」で日本経済は好転しないし、それで経済成長は出来ないと警告したすべき政策は個人の可処分所得を増やすこととUターン投資減税を行って、国内に企業投資を還流させることだと提言した。しかし安倍自公政権は私の提言とは真反対の個人所得の削減と同様の効果をもたらす消費増税に踏み切った。それにより総需要不足に陥り、デフレからの脱却は絶望的となった
 読売新聞の提言する「財政政策」は勿論必要だが、それは一時的に景気を持ち上げるカンフル注射でしかない。持続する経済成長を実現するには海外移転した国内企業の生産拠点を日本国内へ呼び戻すことだ。
 
 安定した雇用と安定した個人所得がない限り国内GDPの半分を占める個人消費が上向くことはない。個人所得が安定化しなければ若者は結婚して子育てをしようと決断しない。少子化が止まらない社会の未来は悲劇的だ。それは地方に暮らせば身に沁みて理解できる。
 地方経済と社会を支えていたのは縫製工場や家電品等の組立工場だった。それらを企業の最大利益を求めて海外移転してしまったため、地方の疲弊はここ十年で目に見えて顕著になった。
 今さら指摘するまでもなく、日本の農業は9割り近い兼業農家によって支えられていた。平日は縫製工場や組立工場や農協や郵便局や役場で働き、休日に田畑を耕す人たちによって中山間地は守られていた。
 しかし平成大合併で中山間地の最大の雇用団体だった役場が消滅し、郵便局が民営化で集約化され、農協も合併を繰り返して一か所に集約化された。つまり暮らせない農業所得を補う雇用の場が地方からなくなった。それにより地方は「加速的」に衰退した。
 
 雇用がなければ人は暮らせない。能天気なテレビが「心の時代」などといったスローライフ万歳番組を放映しているが、スローライフでは子供を育てて大学まで出すことは困難だ。人生を趣味で過ごすことは出来ない。古民家に暮らして和気あいあいとしていれば幸福だ、といった地方の暮らし万歳といったテレビ番組は地方の問題から目を背けさせ、地方に対する理解を歪めさせるだけだ。
 「脱デフレなお途上」ではなく、安倍政権の失政と批判すべきだ。実際にアベノミクスは失敗だった。速やかに「グローバル化」政権は退陣し、「国民の生活が第一」の政治を行う政権に交代することを望む

2017年1月29日日曜日

アメリカの利益が日本国民の生活よりも重要なのか

 安倍首相は、彼が熱望してやまない日米首脳会談で、「米国第一主義を尊重し理解する」と伝えるということです。バカみたいな話です。
 なるほどトランプ大統領は就任演説で「米国第一主義」を明言しましたが、同時に、「すべての国には自国の利益を優先させる権利があることを理解した上で、そうします」と述べています。
 従ってトランプ氏の「米国第一主義」をひれ伏して受け入れるというのは愚の骨頂であり、一国の首相たる者の取るべき態度ではありません。
 ブログ:「村野瀬玲奈の秘書課広報室」が、「アメリカの利益が日本国民の生活よりも重要だというのか」と嚙みつきました。当然のことです。
 
 そもそもそんな国辱的なおべんちゃらを言っているときではありません。
 トランプ大統領安倍首相との会談で、TPP協定に代わる二国間の貿易協定(FTA)締結に向け速やかな進展を求める意向を明らかにしています。安倍首相はあれだけTPP協定の成立に血道を上げていたのだから、当然FTAにも応じる筈だと考えているわけです。
 安倍首相は以前に確か二国間協定には応じないと明言していましたが、内弁慶の安倍氏がトランプ氏の要求をキチンと断れるのでしょうか。とてもそんな風には思えません。
 
 天木直人氏も、「日米二国間交渉という悪夢の再来が現実になった」として、首脳会談で新たな要求を突き付けられれば、全く逆らえずに丸呑みさせられてしまうのは明らかだと述べましたそして安倍首相がその事実を日本国民には隠しておきたくても、いまはトランプがすべてツイッターで公表すので、ベタ降りが国民の目の前にさらされるとしました
 
 安倍首相は、何の戦略的な思考も持たないままでTPP批准のバカ騒ぎを演じたことが、日米FTAの締結に向けてどんな悪影響を及ぼすことになるのかを、今度こそ身に染みて自覚する必要があります。もっともそういう事態であるということが理解出来なければ無理でしょうが・・・
 
 FTA交渉の中でも当然「非関税障壁の撤廃」と「ISD条項の導入」が要求されます。
 せめてそれだけは自分自身の責任上政治生命を懸けて阻止して欲しいものです。
 
追記)
 これまでの国会答弁を聞いていると安倍首相も石原担当大臣も、TPPやFTAのISD条項の恐ろしさについては全く無知です。アメリカで行われている仲裁裁定の実態を知りません。それでは米韓FTAの二の舞を演じることになります。
 仲裁は事実上多国籍企業の顧問弁護士が行い、彼らは仲裁裁定で莫大な収入を得ています。そんな彼らが雇い主である多国籍企業に不利な裁定をする筈がありません。アメリカがこれまでのすべての訴訟で全勝し、無敗であるというのは当然の話です。
 米韓FTAを結んだ韓国は、その訴訟費用自体に耐えきれずに数十の国内法を改正しましたが、それでもなおかつ巨額の賠償請求に苛まれ慄いています。韓国の当初の意図とは裏腹に、今や多国籍企業の恰好の餌食になっているわけです。
 
 仲裁裁定の経費とそれに関与する弁護士の収入に関するデータを紹介します。
    原典:「不当な行為で金儲け Profiting from Injustice」  Pia Eberhardt と Cecilia Olivet 著 2012年11月出版 (マスコミに載らない海外記事より転載) 
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(前  略)
仲裁業界が、国際投資法の受動的な受益者とは程遠いことを明らかにする。そうではなく、彼らはきわめて活動的な当事者、多くが、多国籍企業に対して強力な個人的、事業的なつながりを持ち
 
1. 投資仲裁裁判の数も、かかわる金額も過去二十年間で急増し、1996年に、38件(そのような紛争を管理する世界銀行の機関ICSIDに登録されたもの)だったものが、2011年には、450件の投資家-国家訴訟が知られている。訴訟にまつわる金額も劇的に増大した。2009年/2010年、151件の投資仲裁裁判で、大企業は国に少なくとも1億ドル115億円要求した。
 
2. 仲裁ブームは、投資弁護士にとって、納税者の支払いによる大儲けをもたらした。訴訟・仲裁費用は投資家-国家紛争一件につき、平均800万9・2億円ドル以上で、場合によっては、3000万(34・5億円ドルを越える。エリート弁護士事務所は、弁護士一人、一時間、1,00011・5万円ドルも請求する  - しかもチーム丸ごとで訴訟を扱うのだ。仲裁人は、ある報告されている例では、約100万ドル1・15億円にものぼる高給も享受している。こうした費用は、国民が基本的サービスの利用さえできない国を含め、納税者が支払っているのだ。例えば、フィリピン政府は、ドイツの空港運用業者フラポートの二件の訴訟の被告として、5800万ドル66・7億円もついやした。この金額は、12,500人の教師を一年間雇える給料で、あるいは380万人の子供に、結核、ジフテリア、破傷風やポリオなどの病気に対するワクチンが打てたはずなのだ(以上 1ドル115円で換算)
(後  略)
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トランプ大統領 日米首脳会談で2国間協定締結を要求か
NHK NEWS WEB 2017年1月27日
ロイター通信は、アメリカのトランプ大統領が来月、ホワイトハウスで安倍総理大臣と会談する際に、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に代わる2国間の貿易協定締結に向けた、速やかな進展を求める意向だと伝えました。
これはロイター通信が26日、トランプ政権の高官の話として伝えたものです。
 
それによりますと、来月行う方向で調整している日米首脳会談について、この高官は「安倍総理大臣の訪問を通じて、TPPに代わるものを探るつもりだ」と述べたということで、トランプ大統領が、会談の際に、TPP協定に代わる2国間の貿易協定締結に向けた速やかな進展を求める意向だと伝えました。
また、AP通信はトランプ大統領が近く、TPP協定の大半の参加国と2国間の貿易交渉を始めるための措置を取ると伝えています。
 
TPP協定はトランプ大統領が23日に、離脱するための大統領令に署名し、発効のめどが立たなくなりました。
トランプ大統領は26日の演説でも、「われわれはTPP協定から離脱し、アメリカの労働者を守る新たな1対1の貿易協定への道を開く」と述べていて、今後は、アメリカにとってより有利なかたちの2国間の貿易協定に向けた交渉を進めたい考えです。
 
 
アメリカの利益が日本国民の生活よりも重要だ
というのが自民党の政策だということ。
村野瀬玲奈の秘書課広報室 2017/01/27
あまりにも異常な安倍自民党政府の政治方針
「米国第一主義を尊重」し、それをわざわざ首脳会談で言いに行くのだそうです。
 
たとえば、ポーランドとドイツの首脳会談で、ポーランド首脳が「ドイツ第一主義を尊重する」とわざわざ言うものかどうか。
たとえば、イギリスとアイルランドの首脳会談で、アイルランド首脳が「イギリス第一主義を尊重する」とわざわざ言うものかどうか。
たとえば、インドとスリランカの首脳会談で、スリランカ首脳が「インド第一主義を尊重する」とわざわざ言うのかどうか。
たとえば、カナダとアメリカの首脳会談で、カナダ首脳が「アメリカ第一主義を尊重する」とわざわざ言うのかどうか。
たとえば、メキシコとアメリカの首脳会談で、メキシコ首脳が「アメリカ第一主義を尊重する」とわざわざ言うのかどうか。
 
メキシコ大統領に関して言えば、支持率が現在12%にまで下落しているという報道があります。
 
メキシコ大統領支持率12%に低下 地元紙調査 
日経新聞 2017/1/19 18:52
【メキシコシティ=丸山修一】メキシコのペニャニエト大統領の人気低下に歯止めがかからない。地元有力紙レフォルマが18日付で発表した世論調査によると、支持率は12%と同紙の調査による自身の最低支持率を更新した。景気減速や汚職・犯罪問題に有効な手立てを打てず、年明けのガソリンの値上げも重なり、支持をさらに失った。
 
 昨年12月時点の前回調査で支持率は24%だったが、一段と落ち込んだ。「支持しない」も前回の73%から一気に86%に上昇。同紙は「他国と比べても歴史的な低さ」と指摘している。関連してメキシコの最も大きな問題を聞いたところ、経済が41%でトップ。前回は16%で、トランプ氏の米大統領就任を前に経済への不安が高まっている。
(後略)
 
日本では、自民党政府がアメリカに隷従すればするほど自民党内閣の支持率が上がり、マスコミもアメリカへの隷従を当然としているに等しい論調が主流なのとあまりに違いますね。「ほかに適当な人がいない」としか考えることができなくて現職を漫然と支持し続けることがないメキシコ国民の反応はまともだと思います。
かくして、安倍自民党の異常さの例がまた一つ積みあがったのでした。
 
安倍自民党は自らトランプのアメリカの奴隷になりに行くようなものです。というか、日本国民とその財産をトランプのアメリカに献上しに行くようなものです。
この自民党政府とこの隷属精神を屈辱だと思わない多数の日本人に対して、深い悲しみをおぼえます。
 
 
「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃
天木直人 2017年1月28日
 ついに来るべきものが来た。しかも、こんなに早く来るとは衝撃だ。日米二国間交渉という悪夢がそれだ。
 今日1月28日の各紙が一斉に大きく書いてる。TPPからの永久離脱を宣言したトランプ大統領が新たな日米二国間交渉を要求する見通しが強まったと。
 こうなることは当然の成り行きだったが、かくも早く、トランプ大統領が要求して来るとは、さすがの安倍首相も衝撃を受けているに違いない。
 
 米国との二国間通商交渉がどれほど理不尽なものか。それを一番よく知っているのが外務官僚だ。
 かつて日米経済摩擦が一大外交問題になっていた1980年の終わりから1990年のはじめの頃、対米交渉を総括的に担当していた外務省の北米局長が、我々中堅幹部たちを前にしてこう言った事があった。
 「もはや、米国をまともだと考えて仕事をしているものは外務省でだれひとりいない」と。
 対米従属の権化のような北米局長がそう言ったのだ。その時の驚きを私は昨日の事のように思い出している。まさしくこれが当時の外務省全体の正直な思いであった。それにもかかわらず、その局長は、そして外務省は、面従腹背のごとく日米同盟最優先を言い続けるしかなかった。
 
 それから30年ほどたって、日米二国間交渉という悪夢が再現されようとしている。しかもその悪夢は30年前の悪夢の比ではない。あの時は、官僚主導の交渉の余地はまだあった
 しかし、今度はトランプ大統領がそれを言い出し、自ら安倍首相に迫ってくる。丸呑みさせられてしまうのは明らかだ。
 あの時は、まだ日本経済、企業、国民には体力があった。しかし、いまは瀕死の状態だ。あの時は、交渉の舞台裏を国民の目から隠し、ごまかせた。
 しかし、いまはトランプ大統領がすべてツイッターで公表する。安倍首相のベタ降りが国民の目の前にさらされる
 
 もはやこの国の政治は、与野党が国会で政局に明け暮れている場合ではないのだ。挙国一致内閣でこの国難をどう乗り切るか、その対応策を考える時だ。
 いや、もはや政治家だけで決められる段階は通り越している。
 国民が政治に参加し、政治が国民と一体となって、トランプ大統領の米国に対する日本の外交を考える時だ。
 それを実践するのが新党憲法9条である。
 トランプ大統領の理不尽を跳ね返す事ができるのは憲法9条しかない(了)