2014年7月31日木曜日

「秘密保護法は違憲」 神奈川県の11人が無効求め集団訴訟

 特定秘密保護法は国民の知る権利を阻害し憲法違反だとして、神奈川県内在住のフリージャーナリストや高校教諭、元教諭ら11人が25日、国を相手に無効の確認と施行の差し止めなどを求める集団訴訟を横浜地裁に起こしました。
 
 訴状によると、特定秘密に当たる情報の定義が抽象的で、各省庁の判断で秘密の範囲が広がる恐れがあり、「独立公文書管理監」「情報保全監察室」についてもチェック機能はなく国民の知る権利を阻害するとしています
 今月17日に公表された同法の運用基準についても、憲法に違反するとしています
 
 同法は昨年12月に成立し今年12月に施行される予定です。
 この法律を巡っては今年2月静岡県の弁護士が、3月にはフリージャーナリストらが同様の提訴ています
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「秘密保護法は違憲」 神奈川県内在住11人が無効求め集団訴訟
神奈川新聞 2014年7月26日
 特定秘密保護法は国民の知る権利を阻害し憲法違反だとして、(神奈川)県内在住の11人が25日、国を相手に無効の確認と施行の差し止めなどを求める集団訴訟を横浜地裁に起こした。原告によると、同法の無効を求める訴訟は静岡、東京に続き全国で3件目という。 
 提訴したのは、県内在住のフリージャーナリストや高校教諭、元教諭ら11人。
 
 訴状によると、「特定秘密に当たる情報の定義が抽象的で、各省庁の判断で秘密の範囲が広がる恐れがある」と主張。秘密指定の妥当性を監視する「独立公文書管理監」、事務局の「情報保全監察室」についても、チェック機能はなく国民の知る権利を阻害するとしている。
 また、国が設置した情報保全諮問会議も被告に位置づけ、同会議が今月17日に公表した運用基準についても、憲法に違反すると訴えている。
 同法は昨年12月に成立。静岡県の弁護士が今年2月、静岡地裁に同様の訴えを起こし、3月には東京地裁でもフリージャーナリストらが提訴した。国側はいずれの訴訟でも、訴えを退けるよう求めている。
 
■「声上げ世論喚起したい」
 「横浜は言論弾圧である横浜事件の舞台となった場所。声を上げることで国を揺さぶり、世論を喚起したい」。原告団長でフリージャーナリスト岩田薫さん(61)=鎌倉市=ら3人は、提訴の意義を語った。
 岩田さんはこれまで、環境保全などの住民運動に携わり、情報公開制度を利用して文書の開示を求めてきた。「特定秘密保護法が施行されれば、行政文書は今以上に開示されなくなる。行政が問題のあることをしても分からなくなる」と危機感をあらわにする。東京地裁で係争中の訴訟の原告でもあり、東京、静岡の原告とも連携していく考えを示した。
 
 東京地裁での訴訟を傍聴、横浜でも訴えを起こすと聞いて原告に加わったのは元高校教諭の青木祐二さん(29)=横浜市保土ケ谷区。「情報が隠されることで何が秘密か分からなくなり、インターネットなどで知らない間に秘密に触れ、罰せられる可能性がある」。元小学校教諭の中村光夫さん(71)=鎌倉市=は「太平洋戦争もそうだが、歴史を見れば国は不都合な情報を国民に隠す。この法律は強きを助け、弱きをくじくものだ」と力を込めた。
 
 原告団は、法律の施行が迫っていることから、弁護士を立てない本人訴訟で訴えを起こした。第1回弁論までに代理人を選任するという。また「ほかにも多くの人に原告に加わるよう呼び掛けたい」と話した。
 

ガザ侵攻長期化 死者1200人超、負傷者6000人超

 パレスチナ自治区ガザに対するイスラエル軍の攻撃は30日で23日目を迎え、ガザの死者数は1245、負傷者は6000人超に達しました
 住宅や学校も攻撃されています。
 神戸新聞は30日の社説で、「ガザ侵攻/無慈悲な戦闘に終止符を」と訴えました。
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ガザ侵攻長期化、死者1200人超す 子ども287人
朝日新聞 2014年7月30日
 パレスチナ自治区ガザに対するイスラエル軍の攻撃は30日で23日目を迎え、近年にない長期戦に入ろうとしている。ガザの保健省によると、ガザの死者数は29日夜までに1210人に達した。子どもが287人を占める。
 
 イスラエル軍のガザへの侵攻は2008~09年は23日間、12年は8日間だった。イスラム組織ハマスも、テルアビブなどイスラエルの大都市圏を狙ったロケット弾で応戦している。
 イスラエル政府は29日に予定していた閣議を30日に延期した。ネタニヤフ首相は28日に「長期戦に備えなければならない」と述べたが、パレスチナ自治政府やエジプトがハマスと調整しているとされる停戦案を見極めるとみられる。
 
 
イスラエル軍がガザの住宅・学校を攻撃、少なくとも43人死亡
ロイター 2014年 07月 30日
[ガザ/エルサレム 30日 ロイター] - イスラエル軍は30日午前、パレスチナ自治区ガザ北部の住宅や学校を攻撃、少なくとも43人が死亡、国連が運営する学校の関係者20人など、多数が負傷した
ガザの保健省が明らかにした。死者には医療関係者や幼児も含まれているという。
イスラエル軍は状況を確認中としている。
  
病院関係者によると、今月8日に軍事作戦が始まって以降、ガザ地区での死者は1245人に達した。イスラエル側の死者は56人となっている。
エジプト政府は29日、新たな停戦案をパレスチナ側の代表団に提示する方針を表明。イスラエル当局者も、カイロに代表団を派遣する可能性を示唆している。
 
 
(社説) ガザ侵攻/無慈悲な戦闘に終止符を
 神戸新聞2014年7月30日
イスラエルがパレスチナ自治区ガザに対する攻撃を始めて3週間、本格的な地上侵攻に踏み切って2週間になる。戦闘が激化し、犠牲者は千人を突破した。負傷者数も6千人を超えるとみられる。
 その多くは子どもや女性を含む一般市民である。イスラエル側も兵士ら40人以上が亡くなり、流血の拡大に歯止めがかからない。
 国連安全保障理事会は緊急会合を開き、「即時かつ無条件の停戦」を呼び掛ける議長声明を出した。これ以上の犠牲を防ぐため、双方に「人道的対応」を強く促す内容だ。
 米国のオバマ大統領も、イスラエルのネタニヤフ首相に同様の要請を行った。イスラエルへの攻撃をやめないイスラム原理主義組織ハマスに対する非難の声も高まっている。
 暴力の応酬は互いの怒りや恨みを深くし、対話による解決を一層困難にする。双方とも国際社会の求めに応じて直ちに停戦すべきだ。
 実際、ガザの死者に占める市民の割合は8割に上る。これほど多くが巻き添えになるのは、戦闘が市街地で繰り広げられているためだ。
 ガザの面積は神戸市の7割弱だが、人口は約170万人と20万人ほど多い。そんな都市にミサイルや砲弾を撃ち込めばどうなるか。イスラエルは「自衛権の行使」と主張するが、国連の人権高等弁務官は「戦争犯罪の可能性がある」と批判する。
 戦闘によって、1時間に1人のペースで子どもたちが命を落としているという調査もある。無慈悲としか言いようがない。
 負傷する子どもはその何倍もいることだろう。命は助かったとしても、家を破壊され、家族が目の前で殺害される。大人でも耐え難い体験は心に深い傷を残すに違いない。
 ガザではハマスが地下トンネルを掘り、物資の補給やイスラエルへの軍事行動を続けている。イスラエルの侵攻はトンネルの破壊を目的とするが、学校や病院なども攻撃して被害を大きくしているのが実情だ。
 一方、学校などに武器を持ち込み、市民を「人間の盾」とするハマスの行動も常軌を逸している。やはり「非道」のそしりは免れない。
 戦乱で犠牲となるのは罪のない人たちだ。そうした不条理に終止符を打たねばならない。双方の市民が真に望んでいるのは、戦火に脅かされることのない平穏な生活である。
 

さいたま市 九条守れの俳句今後も不掲載 世論二分なら排除と

 「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と、73歳の女性が詠んだ市民の俳句を、さいたま市の三橋公民館が月報に掲載することを拒否した問題で、稲葉康久・市教育長は29日の定例会見で、「世論を二分しているものは月報にそぐわない。今後も掲載しない」と述べました。
 
 29日には有識者や住民代表で構成される「さいたま市公民館運営審議会」(2ヶ月毎に開催)が開かれて、掲載拒否問題が約1時間にわたり話し合われ、「公民館運営の根本に関わる問題だ」、「すべての作品を、政治的かどうか判断しなければならなくなる。行政が介入するべきではない」などと、公民館や市教委の対応に対して厳しい意見が相次ぎました。教育長の発言はそれを無視したものでした。
 
 文芸作品などで公序良俗に反するものは掲載できないとする基準は、これまで一般に認められてきましたが、「世論を二分するものはテーマにしてはならない」というのはあまりにも暴論です。この考え方は町の施設を護憲団体の集会には貸さないという、近年広がりつつある一部の市町の対応と同根のもので、建前上は「世論を二分している問題だから」としていますが、事実上、政府の意向に反するものだからというのが理由になっています(しかも憲法9条の問題について言えば、二分されている少数側の意見である「改正」をごり押ししようとしているのが、他ならぬ政府側です)
 
 そもそも全ての問題は原則として「A」と「非A」に二分されるので、そうなればあらゆるテーマが該当することになります。中国の例を見るまでもなく、文芸の世界に行政が口出しをすることは最も慎むべきことです。
 発表することを認めない さいたま市の掲載拒否は、戦前に行われた「検閲」そのものです。教育長は自分が発言した内容を分かっているのでしょうか。
 
 この問題について大田尭東大誉教授は、「そもそも公民館は誰もが自由に利用ができ、意見を言える開かれた場。公民館側が掲載の可否を判断するのは、パブリックの域を超えている」と述べています。
 また高橋哲哉東大教授は、「公民館側の対応は批判的な表現や言論を萎縮させ、戦時中の言論統制を思い出させる。俳句のような芸術の表現の場で、政治的中立の名の下に、制限を加えるのは憲法を超越した権力になっている」と指摘しています。
 
 安倍内閣の反動政治が、こんな形で行政のすみずみにまで及ぼうとしています。
 
 東京新聞の記事と、問題発覚(7月5日)直後のさいたま新聞を紹介します。
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「九条守れ」俳句、今後も不掲載 世論二分なら排除
東京新聞 2014年7月30日 
 「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ市民の俳句を、さいたま市大宮区の三橋(みはし)公民館が月報への掲載を拒否した問題で、稲葉康久・市教育長は二十九日の定例会見で、「世論を二分しているものは月報にそぐわない。今後も掲載しない」と述べた。
 市教育委員会は、今後の月報で俳句を掲載するかどうかを再検討していたが、掲載されないことがほぼ確実になった。
 
 市教委は今回の問題を受け、各公民館での市民の文芸作品などの掲載について、独自の基準づくりも進めている。稲葉教育長は「集団的自衛権の問題が背景にあり、掲載すべきではなかった。今後もこの立場をご理解いただく」と話し、「世論を二分するような」テーマの作品は載せない基準にする考えを示した。
 掲載拒否は、六月下旬に公民館が作者の女性らに連絡して判明。市教委は今月八日にいったん「今後も掲載しない」としたが、市民らから「表現の自由が萎縮する」などの批判が出て、十五日、一転して再検討の方針を明らかにした。
 清水勇人(はやと)市長も十七日の会見で「世論が大きく分かれる問題で一方の意見を載せると、市の意見だと誤解を招く。(掲載拒否は)おおむね適正だ」と述べた。
 
◆「多様な学び 行政介入すべきでない」公民館審議会
 今回の掲載拒否問題への批判は、日に日に高まっている。市教委や市に掲載を求めている団体職員武内暁(さとる)さん(66)=さいたま市中央区=は「世論を二分するものを、なぜ載せてはいけないのか。公民館の主役は住民。基準で縛ろうという発想がおかしい」と憤る。
 二十九日に開かれた「さいたま市公民館運営審議会」でも、有識者や住民代表の委員から、公民館や市教委の対応に厳しい意見が相次いだ。
 審議会は大学教授、NPO法人や住民の代表ら十三人が、公民館の運営のあり方を話し合う。この日の会合では掲載拒否問題を約一時間にわたり議論。委員長を務める安藤聡彦(としひこ)・埼玉大教授(社会教育学)は「公民館運営の根本に関わる問題だ」と指摘した。
 大高研道(おおたかけんどう)・聖学院大教授(同)は「『梅雨空-』の句を問題にすれば、(公民館の月報などに載せる)すべての作品を、政治的かどうか判断しなければならなくなる。公民館は多様な学びの場を保障するのが役割で、行政が介入するべきではない」と批判した。
 
 稲葉教育長の定例会見は審議会の会合後にあった。教育長の発言を聞いたある委員は「審議会の議論とはまったく逆の方向だ。何が世論を二分しているかなど判断できるはずがないし、するべきではない」と反発した。 (岡本太)
 
 
「九条守れ」俳句掲載拒否 市に意見100件超、大多数が批判や苦情
埼玉新聞 2014年7月8日
 さいたま市大宮区の三橋公民館が、毎月発行する公民館だより7月号の俳句コーナーに、公民館で活動するサークルが選んだ憲法9条を題材にした市民の作品掲載を拒否した問題で、市に寄せられた意見が7日までに104件に上ったことが8日、市教委への取材で分かった。大多数が批判や苦情だったという。
 掲載が拒否されたのは、さいたま市大宮区の女性(73)が詠んだ俳句「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」。
 
 意見は電話やファクス、メールで、市内にある公民館59カ所を所管する市教委の生涯学習総合センターや三橋公民館に寄せられた。同センターによると、公民館の判断に理解を示す内容も一部あったが、大多数が批判や苦情など否定的なものだった。
 同センターは掲載を取りやめた理由として、「世論が二分されているものは、一方の意見だけを載せることはできない。公民館の考えだと誤解されてしまう可能性もある」などと説明するが、市民の理解が得られない対応だったことが浮き彫りになった。
 市教委には現在、市内全館で発行している公民館だよりの明確な掲載基準などはないという。同センターは早ければ、今月中にも一定のルール作りを行う予定だが、「従来の考えを踏襲することになる」との方針を示した。
 
「戦時中の言論統制」
 三橋公民館が公民館だよりに憲法9条をテーマにした俳句の掲載を拒否した問題で、東京大学名誉教授の大田尭さんと東京大学大学院教授の高橋哲哉さんは、埼玉新聞の取材に「戦時中の言論統制を思い出させる」などと述べた。
 さいたま市南区で6日に行われた映画上映会に出席した大田さんは「そもそも公民館は誰もが自由に利用ができ、意見を言える開かれた場。公民館側が掲載の可否を判断するのは、パブリックの域を超えている」と話した。
 高橋さんは「公民館側の対応は批判的な表現や言論を萎縮させ、戦時中の言論統制を思い出させる。俳句のような芸術の表現の場で、政治的中立の名の下に、制限を加えるのは憲法を超越した権力になっている」と指摘した。
 

2014年7月30日水曜日

集団的自衛権行使「違憲」訴訟の見込みは

 小林  慶大名誉教授大阪日日新聞に「集団的自衛権行使『違憲』訴訟の方法」と題する記事を載せました。
 
 それによると、まず日本の違憲審査制度は、ドイツのような憲法裁判所型ではなく、司法裁判所型であるため、実際の民事行政訴訟か刑事訴訟になった場合にだけ、憲法上の争点も判断される制度であるということです。
 今回の閣議決定により、「平和的生存権」が既に害されたとして、国民多数が集団で国家賠償請求訴訟を提起することも考えられるものの、そんな実害(訴えの利益)は存在しないとして、訴えそのものが却下(門前払い)されてしまう可能性大きいということです
 そして、高度に政治的な問題は司法の判断になじまないとして憲法判断を避けた砂川事件最高裁判決(判例)での「統治行為論」を挙げて、主権者国民が決定を下すべき事柄であるとするならば、結局は憲法を無視する内閣は総選挙で倒すしかないと述べています。
 
 日本における(最高裁の)違憲立法審査権の実態を知らされます。
 ただ、幸いなことに安倍内閣の支持率は「黄信号」といわれる40%台に下がり、「赤信号」といわれる30%台に落ちるのも間近になりました。あと一息という感じです。
 不正な政府に対して、民主勢力が力を合わせて倒閣運動を行うことは常に必要なことです。
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一刀両断 集団的自衛権行使「違憲」訴訟の方法 
小林 節大阪日日新聞 2014/7/29
※ 慶大名誉教授・弁護士
 憲法9条が、1項で戦争(他国と意見の違いについて武力で決着をつけること)を放棄し、2項で戦力(正式な軍隊)と交戦権(海外で戦争を遂行するために不可欠な権利)の不保持を明記している以上、わが国が「海外派兵」できないことは自明である。だから、わが国は「海外派兵の禁止」「専守防衛」(侵略の対象にされた場合にだけは自衛行動をとる)を国是としてきた。
 だからこそ、同盟国を守るために海外派兵することが不可欠な集団的自衛権は現行憲法の下では行使できないとされてきた。
 
 ところが、今回、安倍内閣は、場合によっては集団的自衛権も行使できる…と閣議決定した。これは明白な憲法違反である。
 そこで、憲法81条に、一切の国家行為の違憲性は最高裁が審査し得る…と規定している点を捉えて、あの閣議決定に対する違憲判決を得よう…とする声が全国であがっている。その代表格が山中光茂・松阪市長である。
 ところが、あの閣議決定に対する違憲訴訟は法技術的にかなりの無理がある。
 
 まず、わが国の違憲審査制度は、ドイツのような憲法裁判所型ではなく、アメリカのような司法裁判所型である。だから、実際の民事(含む行政)訴訟か刑事訴訟になった場合にだけ、その審理に必要な限りで憲法上の争点も判断され得る制度である。
 
 だから、例えば、海外派兵される隊員が出発の朝に部隊を離脱し懲戒処分を受け、その無効を争う訴訟や派遣される部隊の国内での移動を妨害して公務執行妨害で公訴を提起され無罪を争う訴訟で、その前提問題として、自衛隊の海外派兵の違憲性を争うことになる。
 他に、今回の閣議決定により、憲法前文が保障する「平和的生存権」が既に害された(既に不安が始まり心が害されている)として、国民多数が集団で国家賠償請求訴訟を提起することも考えられる。しかし、そんな実害(訴えの利益)は存在しないとして、訴えそのものが却下(門前払い)されてしまう可能性は大きい
 
 さらに、いずれにせよ、戦争と平和という国家の存続に関する歴史的決断は、非民主的な司法部の判断になじまず、内閣・国会ひいては総選挙で主権者国民が決定を下すべき事柄である(統治行為論)という最高裁判例の壁がある。だから、憲法を無視する内閣は総選挙で倒すしかない…という現実をあらためて直視すべきであろう。
 

ガザ唯一の発電施設が砲撃で運転停止

 
 かつてイラク戦争では、アメリカ軍はライフラインである上・下水道施設を徹底的に破壊しました。
 またベトナム戦争では、病院もいわゆるアメリカ軍の北爆の標的になりました。
 
 いまガザでも軍事的に圧倒的に優勢なイスラエル軍によって、同じようなことが行われています。
 ガザ唯一の発電施設が29日、イスラエル軍の砲撃を受けて運転が停止しました。
 国連難民キャンプに28日、戦闘機から発射された複数のミサイル着弾難民が死亡しました。
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ガザ唯一の発電施設が稼働停止、イスラエル軍攻撃受け
AFPニュース2014年07月29日
【7月29日 AFP】パレスチナ自治区ガザ(Gaza)地区に電力を供給している唯一の発電施設がイスラエルの砲撃によって故障し、使用不能となったと、ガザ地区エネルギー当局の副局長が語った。
 
 エネルギー当局のファティ・シェイク・ハリル(Fathi al-Sheikh Khalil)副局長は28日、AFPの取材に応え「昨夜のイスラエルの砲撃により、ガザ唯一の発電施設が稼働停止した。まず蒸気発生器が損傷し、さらに燃料タンクが砲弾を受け炎上した」と語った。
(c)AFP
 
ガザ地区の国連難民キャンプに着弾、子ども8人死亡
AFPニュース2014年07月29日 
【7月29日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)で続いている攻撃の応酬で28日、難民キャンプの子ども8人が死亡、イスラエル側でも4人が死亡した。開始から3週間が経過した壊滅的な暴力の連鎖を断ち切ってほしいという世界の願いは、またも打ち砕かれた。
 
 緊急当局によると、海沿いにある国連(UN)のシャティ(Shati)難民キャンプの運動場をミサイルが直撃し、子ども8人の他に少なくとも2人が死亡、さらに46人が負傷し、そのうちの多くがやはり子どもだという。
 パレスチナ側の医療筋は、複数のミサイルが戦闘機から発射されたという目撃証言があるとして、難民キャンプを攻撃したのはイスラエル軍だと非難している。これに対しイスラエル軍は、同キャンプへはいかなる攻撃も行っていないとして全面的に否定。ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)がロケット弾を誤射し、イスラエルを攻撃するはずが同キャンプに着弾したと主張している。
 その後間もなくある治安筋が、イスラエル南部で軍部隊との撃ち合いになったパレスチナ側の戦闘員5人が死亡したと伝えた。しかしハマスは、同域への攻撃でイスラエルの兵士10人を殺害し、味方の犠牲者はいなかったと主張した。
 この日の被害により、パレスチナ側の死者数は1050人を上回った。
(c)AFP/Hazel WARD
 

核廃絶や脱原発訴え「平和の火」リレーが出発

 広島、長崎の原爆忌を前に28日、核兵器の廃絶や平和の実現を願う「反核・平和の火リレー」が、愛媛県、鳥取県などで始まりました
 広島・平和記念公園の「平和の灯ともしび」を移したトーチが、県内の市町村を巡るリレーです。
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核廃絶や脱原発訴え 「平和の火」リレー出発愛媛
   愛媛新聞 2014年07月28日
 核廃絶や脱原発を訴え、愛媛県内を巡るリレーが28日、県庁を出発した。30日までの3日間、約300人のランナーが広島の「平和の火」をともしたトーチを手に257区間約300キロをつなぐ。 
 8月6日の原爆の日を前に全国で展開し、愛媛では25回目。参加者は東予と南予の2コースに分かれ原発の即時廃止や、集団的自衛権の行使容認に懸念を訴える要請文を15市町に提出する。 
 出発前、県庁であった要請行動では、実行委員長の水田英司さん(28)が「子どもや家族のことを考えると原発は不安」と強調し、要請文を県の担当者に手渡した。 
 強い日差しの下、最初のランナー2人がトーチを手に県庁を出発すると、集まった人たちは拍手で送り出していた。 


    「平和の火」をともしたトーチを手に県庁を出
        発するランナー=28日午前、松山市
 
 
平和の祈り県内つなぐ鳥取
読売新聞 2014年07月29日
  広島、長崎の原爆忌を前に28日、核兵器の廃絶や平和の実現を願う第30回「反核・平和の火リレー」が始まった。広島・平和記念公園の「平和の灯ともしび」を移したトーチが西部、中部、東部の順で県内全市町村を巡り、8月1日に鳥取市のJR鳥取駅前へゴールする。
 
 県教組の青年部員を中心とした実行委が主催し、計約300人のランナーがトーチをつなぐ。途中、各市町村役場と県庁に立ち寄り、国家補償を明記した被爆者援護法の制定や原子力に頼らないエネルギー政策への転換などを要請する。
 
 初日は午前9時過ぎ、水色のTシャツを着た第一走者2人が日南町役場前を出発。西部地区実行委員長の田中修一さん(30)は「反戦・反核・平和の思いを多くの県民と共有したい」と話していた。
 

2014年7月29日火曜日

安倍内閣の支持率42% 朝日調査(詳報)

 朝日新聞が26、27日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は42%と続落し、第2次安倍内閣発足以来、最低となりました
 逆に不支持率は36%で、最高を更新しました。
 
 速報に続き、詳報が載りましたので紹介します。
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川内原発再稼働「反対」59% 朝日新聞世論調査
朝日新聞 2014年7月28日
 朝日新聞社が26、27日に実施した全国世論調査(電話)で、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は23%で、「反対」の59%が大きく上回った。安倍内閣の支持率は42%で、第2次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は36%で、最高を更新した。
 
 安倍内閣の支持率は5月は49%だったが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した6月の調査でこれまでで最低の43%を記録。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした直後の7月4、5日の緊急調査では44%だった。不支持率は、特定秘密保護法成立後の昨年12月の34%がこれまでの最高で、今年6月、7月上旬の調査ではともに33%だった。
 
 川内原発については、原子力規制委員会が7月16日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、10月にも再稼働が可能になる。しかし、調査では再稼働に「反対」が「賛成」を引き離した。内閣支持層や自民支持層でも「反対」が半数近くを占め、「賛成」を上回った。
 
 今回の調査では、現在停止している原発を再稼働しないと経済に悪い影響が出るかどうかも聞いたところ、「悪い影響が出る」は42%、「そうは思わない」は43%と、意見が割れた。
 
世論調査―質問と回答〈7月26、27日実施〉  
 
(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は7月4、5日の調査結果)
 
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 
   支持する       42(44)
   支持しない      36(33)
◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」42%、右は「支持しない」36%の理由)
   首相が安倍さん    15〈6〉    5〈2〉
   自民党中心の内閣  18〈7〉   20〈7〉
   政策の面        47〈20〉  66〈24〉
   なんとなく        17〈7〉    6〈2〉
◇(「支持する」と答えた42%の人に)これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。それとも、安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。
   これからも安倍内閣への支持を続ける    43〈18〉
   安倍内閣への支持を続けるとは限らない   53〈22〉
◇(「支持しない」と答えた36%の人に)これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。それとも、安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。
   これからも安倍内閣を支持しない  61〈22〉
   安倍内閣を支持するかもしれない 34〈12〉
◆今、どの政党を支持していますか。
自民33(35)▽民主5(4)▽維新1(1)▽公明3(3)▽みんな0(0)▽結いの党0(0)▽共産2(2)▽生活0(0)▽社民1(1)▽新党大地0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし50(46)▽答えない・分からない5(8)
◆安倍首相の外交・安全保障政策への取り組みを評価しますか。評価しませんか。
評価する   38   評価しない  40
◆安倍首相の経済政策への取り組みを評価しますか。評価しませんか。
   評価する  45   評価しない  35
◆安倍政権は、企業が納めている法人税の税率を引き下げることを検討しています。法人税を引き下げることに賛成ですか。反対ですか。
   賛成    39    反対   38
◆4月から消費税が8%に上がって、お宅の家計への負担はどの程度重くなっていますか。(択一)
   かなり重くなっている     18
   ある程度重くなっている   54
   あまり重くなっていない    23
   まったく重くなっていない   
◆来年10月に消費税を10%に引き上げることに、賛成ですか。反対ですか。
   賛成    27     反対    64
◆原子力発電についてうかがいます。いま停止している鹿児島県の九州電力川内原発の運転を再開することに賛成ですか。反対ですか。
   賛成    23     反対    59
◆いま停止している原子力発電所の運転を再開しないと、経済に悪い影響が出ると思いますか。そうは思いませんか。
   悪い影響が出る    42
   そうは思わない     43
◆今後、原子力発電は、技術と管理次第では安全なものにできると思いますか。それとも、人の手に負えない危険性があると思いますか。
    安全なものにできる         25
   人の手に負えない危険性がある  63
◆安倍首相の原発政策に、福島第一原発事故の教訓が生かされていると思いますか。生かされていないと思いますか。
   生かされている      19
   生かされていない     61
◆コンビニやファストフードの食品の安全性を、普段どの程度気にしていますか。(択一)
   大いに気にしている     22
   ある程度気にしている    43
    あまり気にしていない      26
    まったく気にしていない      
◆コンビニやファストフード向けにチキンナゲットを作っていた中国の食品会社が、期限切れの鶏肉を使っていました。コンビニやファストフードで調理された食品を買うのを控えますか。それほどでもありませんか。
    買うのを控える        64
   それほどでもない     23
 ◇
〈調査方法〉 26、27の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3521件、有効回答は1590人。回答率45%。