10- 「国際女性デー」の中央大会が盛大に

　8日、女性に対する差別撤廃と平等な社会参加に向けて行動する「国際女性デー」の中央大会が、東京都内で開かれました。

　「廃止しよう！戦争法　取り戻そう！立憲主義」をテーマに、会場は熱気に包まれました。

 

　日本では、まだ婦人参政権が認められていなかった1923年に最初にとりくまれました。

　国連は１９７７年に「国連デー」として総会で決議しました。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

平和と平等　私たちの手で 「国際女性デー」中央大会開く

しんぶん赤旗　2016年3月9日

　くらし、権利、平和のために立ち上がる「国際女性デー」の中央大会が８日、東京都内で開かれました。戦後、女性が参政権を行使した１９４６年から７０年の節目の年。「廃止しよう！戦争法　取り戻そう！立憲主義」をテーマに、大会は会場いっぱいの参加者の熱気に包まれました。

 

　主催者あいさつで柴田真佐子実行委員長（日本婦人団体連合会会長）は「安倍政権の暴走を許さない私の１票で政治を変え、平和とジェンダー平等の日本と世界を私たちの手でつくり上げよう」とよびかけました。

　国連女性差別撤廃委員会審議の様子を映像で紹介。立憲デモクラシーの会の中野晃一さん（上智大教授）が「女性が立ち上がる時、新しい民主主義が始まる」と題して講演しました。各分野での女性のたたかいを交流。国際婦人年連絡会の実生律子世話人、日本共産党の田村智子参院議員があいさつしました。

 

　集会に先立ち、浅草・雷門前で宣伝。新日本婦人の会の笠井貴美代会長は「女性の活躍といいながら保育園に入れず、仕事が奪われる。こんな国でいいのか」と語り、全労連の長尾ゆり副議長は「町を焼き尽くし、家族を奪った戦争を絶対に繰り返してはならない」と訴えました。

 

国際女性デー　

女性に対する差別撤廃と平等な社会参加に向けて行動する日。２０世紀初頭にアメリカの女性たちがパンと参政権を求めて起こした行動がきっかけです。国連は１９７７年に「国連デー」として総会で決議。日本で最初にとりくまれたのは、婦人参政権が認められていなかった１９２３年でした。

生活保護受給２１６万４０００人 過去最多

　

 厚労省が８日に発表したところによると、生活保護を受けている人は昨年１０月の時点で２１６万４３３８人、受給世帯数は１５９万４７２９世帯で、いずれも過去最多となりました。

　世帯数では６５歳以上の高齢者世帯が全体の約４５％を占め、低年金や無年金で生活保護に頼らざるを得ない高齢者が増えているものと、厚労省は分析しています。

 

 生活保護制度はいうまでもなく憲法25条によって保障されている「健康にして文化的な最低限度の生活を営む権利＝生存権」を行政面で具体化したものです。

　過去最多に達した昨年１０月の段階でも、受給者率は人口（1億２７００万人）の僅かに１・７％で、諸外国に比べると格段に低い値です。これは受給資格のある人のうちで、実際に受けているのは１５～２０％にとどまっているため、といわれています。
　問題はそれが必ずしも国民の側が自己抑制しているためだけではなくて、役所によって違法な「水際作戦」と呼ばれる申請受付拒否が行われていることによるものです。

 

　実際、昨年秋の臨時国会で５０年ぶりといわれる生活保護法の改正案が成立しましたが、これまでも役所の窓口での違法な申請受付拒否が問題になっていたのに、改正法によって、扶養できる親族がいる場合や、申請書をきちんと用意できない人は公然と門前払いになるなど、更に給付のハードルが上がり申請がしにくくなりました。

　

　またそれに先立つ形で、マスメディアによって不正受給の追及キャンペーンも行われました。
 

　不正受給はあってはならないことですが、ある自民党議員の告発をきっかけに始まった受給者バッシングのキャンペーンには、「貧困問題の本当の追究を避ける狙い」があったように思われます。
 

　日本の場合は所得再分配後も一向に貧困率が改善されないという、不正常さが顕著です。これは国家の機能が発揮されていないということに他なりません。

　政府は軍備や軍事に走るのはやめて、貧困問題にこそ真剣に取り組むべきです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

生活保護受給２１６万４０００人　昨年１０月、過去最多

東京新聞　2014年1月8日

　厚生労働省は八日、全国で生活保護を受けている人が昨年十月時点で二百十六万四千三百三十八人（前月比四千五百三十人増）となり、過去最多だったと発表した。これまで最も多かった昨年三月の二百十六万一千五十三人を七カ月ぶりに更新。受給世帯数も百五十九万四千七百二十九世帯（同三千八百十八世帯増）で、過去最多だった。

　厚労省は、低年金や無年金で生活保護に頼らざるを得ない高齢者が増えていると分析している。

　世帯別では、六十五歳以上の高齢者世帯が全体の約４５％を占め、七十一万九千三百九十八世帯（前月比二千三百九十九世帯増）。働ける世代を含む「その他の世帯」は二十八万八千六百三十世帯（同四十五世帯増）だった。

　受給者は二〇一二年十二月に二百十五万人を突破し、その後も高水準で推移している。

　政府は生活保護費のうち食費や光熱水費に充てる「生活扶助」の基準額を今年四月に０・４％引き上げる。物価下落などに伴い実施する基準額引き下げ分と、消費税増税に伴う引き上げ分を相殺し、決定した。

 

 

生活保護費の支給と賠償を命じる画期的判決

　大阪・岸和田市で、３０代の男性が中卒で運転免許がないことなどが影響して仕事が見つからなかったため、生活保護を繰り返し申請したのに対して、市が、年齢が若く健康なので働くことができるはずだとして、一貫してそれを認めなかったことを違法と訴えたことが、大阪地裁で認められました。

　判決は、「仕事は十分あるはずだという先入観などをもとに、十分に事情を調べる義務を怠った」とするもので、市に生活保護費の支給と６０万円余りの賠償を命じました。

　担当弁護士は「職があるかないかなど平均的に見てどうかではなく、申請者個人の資質や生活の困窮の程度などをきちんと見なさいということで、生活保護の本来あるべき姿を示していて、すばらしい判決」と語っています。

　日本ではなぜかこうした画期的な判決も、上級審に行くと政権寄りの判決に変えられます。これは日本の裁判では検察起訴の９９．９％が有罪になるという、世界的に例のない実態にあることと同根の理由によるといわれています。

　裁判官が功利性に基づいて判決を下すなどということは、あってはならないことですが、それはともかくとして、岸和田市は謙虚に判決を受け入れてこの判決を確定させて欲しいものです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

生活保護費支給と賠償命じる判決

NHK NEWS WEB　2013年10月31日

大阪・岸和田市が、仕事が見つからず生活に困り生活保護の申請を繰り返した当時３０代の男性に、働くことができるはずだとして生活保護を認めなかったことについて、大阪地方裁判所は、「仕事は十分あるはずだという先入観などを基に、真摯（しんし）な求職活動をしたか十分に調べる義務を怠った」と指摘し、岸和田市に生活保護費の支給と６０万円余りの賠償を命じました。

大阪・岸和田市に住む当時３０代の男性は、５年前、いわゆる派遣切りにあって失業したあと、中卒という学歴や運転免許がないことなども影響して仕事が見つからず、生活に困って生活保護を繰り返し申請しました。

しかし、年齢が若く健康で、働くことができるはずだとして認められなかったため、違法だと訴えていました。

判決で、大阪地方裁判所の田中健治裁判長は、「当時、男性は働く能力も意思もあったが、仕事の場を得られる状況になかった。ケースワーカーには、男性が年齢が若く、仕事は十分あるはずだという先入観などがあり、真摯な求職活動をしたか十分に調べる義務を怠った」として、岸和田市に、当時認められなかった分の生活保護費の支給と６８万円余りの賠償を命じました。

原告の男性は、「私たちのような人が普通に生活保護制度を活用できる判決が出たのではないかと思います。制度を活用しながら、自立を支える運用をしてほしい」と話していました。

また、男性の代理人の下迫田浩司弁護士は、「職があるかないかなど、平均的に見てどうかではなく、申請者個人の資質や生活の困窮の程度などをきちんと見なさいということです。生活保護の本来あるべき姿を示していて、すばらしい判決だと思います」と話していました。

一方、岸和田市は、「判決内容を精査し、関係機関とも協議したうえで、対応を検討します」としています。

 

 

生活保護法改正案反対 研究者１０００人超が声明に賛同

　生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案に反対する学者など研究者による共同声明の賛同者が１０８７人に達しました。社会保障・福祉分野が２２５人、教育学１５２人、憲法・行政法などが１３８人などです。

　呼び掛け人代表の三輪隆埼玉大名誉教授ほかが、２４日、記者会見して明らかにした上で、「日本の社会に貧困が広がり、深刻な状況になっている」ことを訴えました。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

生活保護法改正案に反対　研究者１０００人超　声明賛同

東京新聞　2013年10月25日

　生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案に反対する学者など研究者による共同声明の賛同者が千人を超えた。呼び掛け人代表の三輪隆埼玉大名誉教授、後藤道夫都留（つる）文科大名誉教授、布川日佐史（ひさし）法政大教授が二十四日、厚生労働省で記者会見して明らかにした上で「日本の社会に貧困が広がり、深刻な状況になっている」と訴えた。

　賛同者は千八十七人。呼び掛け人が改正案の国会提出に反対する声明案を発表した九月十三日には四百四十人だった。その後、政府が今国会に改正案を提出し、成立させる方針を明確にしたのを受けて急増した。内訳は社会保障・福祉分野が二百二十五人、教育学百五十二人、憲法・行政法などが百三十八人など。幅広い分野の研究者が賛同した。

　声明は改正案について「安全網を切り縮めることは、自由で民主的な社会の基盤を掘り崩す。生活困窮者だけでなく全ての人々の生存権に対する攻撃だ」と批判している。

　申請時に資産や収入に関する書類の提出を義務付けた規定に関し「申請への門前払いが横行するのは目に見えている」と指摘。親族らの扶養義務強化に対し「一層多くの人が迷惑をかけたくないとの理由から生活保護の利用を断念する」と懸念を示している。

　政府は五月、改正案を国会に提出。与党や民主党による修正を経て衆院を通過したが、参院選前の与野党対立のあおりで廃案になった。政府は修正を踏まえ、今国会に再提出した。　（上坂修子）

◆呼び掛け人（五十音順）

　浅倉むつ子早稲田大教授（労働法・ジェンダー法）、伊藤周平鹿児島大教授（社会保障法）、井上英夫金沢大名誉教授（社会保障法）、遠藤公嗣明治大教授（社会政策学）、大門正克横浜国立大教授（歴史学）、小沢隆一東京慈恵会医科大教授（憲法学）、木下秀雄大阪市立大教授（社会保障法）、木本喜美子一橋大教授（社会政策学・ジェンダー研究）、後藤道夫都留文科大名誉教授（社会哲学・現代社会論）、竹信三恵子和光大教授（労働社会学）、布川日佐史法政大教授（公的扶助論）、本田由紀東京大教授（教育社会学）、三輪隆埼玉大名誉教授（憲法学）、世取山洋介新潟大准教授（教育学）、和田肇名古屋大教授（労働法）

 

 

生活保護基準下げ ５１制度に連動 帯広市

　生活保護基準は、最低賃金や住民税非課税限度額の算定などさまざまな制度の基準になっているため、その引き下げの影響は大きいといわれていました。

　安倍政権が８月に行った保護基準引き下げは、実際に国民の生活を支えるさまざまな制度の利用者に深刻な影響を与えており、北海道帯広市の例では、市民の4分の３が利用している実に５１の制度に連動していることが分かりました。

　以下にしんぶん赤旗の記事を紹介します。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

生活保護基準下げ　５１制度に連動 帯広にみる　

市民の４分の３利用　住宅家賃減免、住民税非課税、就学援助

しんぶん赤旗　2013年10月22日

　生活保護基準は、最低賃金や住民税非課税限度額の算定、就学援助など国民の生活を支えるさまざまな制度の“物差し”となっています。安倍政権が８月に行った保護基準引き下げは、これら諸制度の利用者に深刻な影響を与えます。独自に影響調査した北海道帯広市の場合でみると―。（岩井亜紀)

　帯広市では、人口１６万９０６５人（９月末現在）に対して、諸制度の利用者は延べ１２万４２５２人（８月現在）です。人口の４分の３の生活が諸制度で支えられています。

　「生活保護が俺の使っているいろいろな減免に関係あるなんて、知らなかった」―。市営住宅に妻（５９）と住む立花健夫さん（５９）＝仮名＝は、驚きを隠しませんでした。７年ほど前から下半身まひの症状が現れ、５年前に自営業を廃業。頸部脊柱管狭窄（きょうさく）症などと診断されました。

　障害年金で生活しています。それまで住んでいたアパートの家賃４万５０００円の負担がきつく、市営住宅に移りました。

　現在はベッドに寝たきり。介護保険で、スロープと車いす、ベッドのレンタルと、週１回の訪問入浴などを利用しています。

　立花さんがいま利用している制度は、重度心身障害者医療給付費と市営住宅家賃減免、介護保険料負担、介護保険サービス利用料軽減です。いずれも保護基準と連動します。

　厚生労働省は生活保護基準の引き下げに伴い、３８の制度に影響が出るとしています。一方、帯広市は、市独自の制度を含め５１もの制度に影響します。利用者数は延べ１２万４２５２人。そのうち生活保護利用者は５３６０人(8月現在)です。

　同省は、できるだけ他制度に影響を及ぼさないよう対応することを基本的な方針とするといいます。

　同市の財政担当者は「政府が具体的に示さないとやりようがない。制度から外れる人が出るおそれがある」と強調します。

　住民税の非課税限度額は、生活保護基準に基づいて決まります。保護基準が８月に下がったので、非課税限度額も下がります。住民税非課税を利用要件とする制度では、来年度から利用できない人も出てしまいます。

　同市の場合、市営住宅家賃減免や介護保険料独自軽減など延べ２３０６人に影響が出るとしています。

　立花さんは「安倍政権は社会保障充実を理由に消費税を増税すると言うが、生活保護をはじめ社会保障の削減をすすめる。許せない」と語気を強めます。

　日本共産党の稲葉典昭市議団長は「生活保護基準の引き下げは人口４分の３の市民が利用する制度に関係します。制度を支えるのは地域農業と関連産業です。生活保護改悪とＴＰＰ（環太平洋連携協定）が強行されたら、十勝地方の地域経済も住民の暮らしも破壊されてしまう。多くの市民が阻止する声を上げなければ」と話しています。

 

生活保護引き下げに不服審査請求１万件超

　８月から生活保護基準額が引き下げられたことに対して、全国の生活保護利用者が行った不服審査請求が１万件を突破しました。

　この引き下げは、社会保障審議会の報告書を厚労省が強引に捻じ曲げ、且つデフレによる物価下落を５．７％と過大に算定して行ったもので、安倍政権の社会保障切り捨て計画の第１弾です。しかも参院選に影響が及ばないように選挙の後に実施されました。

　もうじき消費税も上がり物価も上がるので、生活保護者にとっては大変な打撃になることが分かっていながらよく実施できたものです。

　生活保護者は、生活保護費の減額を知った日の翌日から６０日以内に、都道府県知事に対して、減額を取り消すよう不服申し立てができます。知事の裁決は５０日以内に出ますが、裁決に不服であれば提訴や再審査請求ができます。

　憲法で保障されている生存権を守り、国に実施させるための権利です。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

生活保護引き下げに反撃　不服審査請求１万件超

　　　　“これでは生きられない”

しんぶん赤旗　2013年10月12日

　安倍自公政権が８月から実施した生活保護基準額の引き下げをめぐり、全国の生活保護利用者が行政に対し一斉に行った不服審査請求が１万件を突破しました。生活保護や貧困問題に取り組む諸団体が１１日、厚生労働省で記者会見し、報告しました。

----------------------------------------------

　安倍政権は、世帯平均６･5％､最大１０％の保護基準額引き下げにより段階的に６７０億円の保護費削減をすすめようとしています。

　審査請求は全都道府県に及び、合計で１万１９１件（別表　添付省略）に上りました。「生活保護基準引き下げにＮＯ！　全国争訟ネット」共同代表の尾藤廣喜弁護士は「このままでは生きていけないという当事者の怒りの表れ」とのべました。

　全国生活と健康を守る会連合会の安形義弘会長は、「いままで声を上げられなかった生活保護利用者が主役になった運動でもあると思う｡さらに広げて､世論をつくりたい｣と話しました｡

　「ＳＴＯＰ！　生活保護基準引き下げ」アクション呼びかけ人代表の宇都宮健児弁護士は、政府の社会保障審議会生活保護基準部会の委員の“物価が上がれば保護費は上げるものと了解している”という発言を紹介。「物価も上がり、消費税増税も実施されれば利用者にとってはトリプルパンチ。基準部会に利用者や支援者を入れ、実態を十分に調査すべきだ」と指摘しました。

　会見に先立ち、生活保護基準引き下げの撤回と、同部会での慎重な検討を求める要望書を田村憲久厚労相と、駒村康平部会長あてに提出しました。

----------------------------------------------

　審査請求

　生活保護費の減額を知った日の翌日から６０日以内に、都道府県知事に対して、減額を取り消すよう不服申し立てができます。書面などの審理をへて、申し立てから５０日以内に知事による裁決が出ます。裁決に不服であれば提訴、もしくは厚生労働大臣に再審査請求ができます。

 

 

民間給与は２年連続で減少 ＋

　国税庁の調査で、民間企業の給与は２年連続で下がっていることが分かりました。現在の給与水準は４半世紀前と同水準ということです。

　また今回初めて非正規従業員の平均給与を区別して算出しましたが、その額は１６８万円で正規従業員の２．８分の１でした。

　日銀の「異次元緩和」も日銀と市中銀行の間でカネが回るだけに留まり、政府の大企業優遇策も一向に給与の上昇には結びつきません。大企業の内部留保２８０兆円のうち２２０兆円は現金で、これは過去最高の水準です。

　大企業はますます富み 働く人たちの生活は苦しくなる一方です。こういう中でも安倍政権は消費税の倍増に邁進しようというのでしょうか。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

民間給与２年連続減＝１２年分、平均４０８万円－国税庁

時事通信　2013年9月27日

　民間企業で働く会社員やパート・アルバイト、派遣などの非正規従業員が２０１２年の１年間に受け取った給与の平均は４０８万円で、前年を１万円下回り、２年連続で減少したことが２７日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

　役員を除く正規従業員の平均は４６７万円（男性５２０万円、女性３４９万円）。非正規は１６８万円（同２２５万円、同１４３万円）だった。同庁が正規、非正規を区別して調査するのは初めて。

　同庁が抽出した企業約２万社で働く約２９万人の給与から全体を推計した。１９８９年の４０２万円と同水準で、ピークだった９７年の４６７万円からは５９万円減った。 

 

＋

消費税増税阻止に５０００人超　かつてない運動　全国で　東京・日比谷で国民集会

しんぶん赤旗　2013年9月28日

　安倍首相による来年４月からの消費税増税表明直前の２７日、圧倒的な国民世論と幅広い共同を広げる「消費税大増税ストップ！！　国民集会」が東京都内で開かれました。会場の日比谷野外音楽堂からあふれる全国５０００人以上が集いました。「国会も開かずに首相が決断するなんて国民は断じて許さない」として、かつてない規模で街頭宣伝に取り組み、地域の運動を広げ、増税勢力の野望を打ち砕こう、との行動提起を確認しました。

　会場は「京都衆はこぞって増税反対！｣の横断幕､｢消費税増税ダメにゃあ！」のそろいの黄色いＴシャツなど、増税許さないグッズで一色。消費者団体や震災被災者の代表らがリレートークしました。

　各氏は一様に、「安倍首相は有識者じゃなく、被災者、国民の声を聞け」「安倍首相がどう判断しようが、増税を阻止するまでたたかい抜く」と意気高く表明しました。

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が主催者あいさつ。主婦連合会の山根香織会長と、「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」呼びかけ人の平石共子さん、日本共産党の市田忠義書記局長が連帯あいさつしました。

　日本共産党から市田氏のほか、小池晃副委員長、佐々木憲昭衆院議員、紙智子、田村智子、倉林明子、辰巳孝太郎の各参院議員が、紹介されました。

消費税増税、集団的自衛権行使は反対多数 ― 世論調査

　毎日新聞の世論調査によれば、来年４月に消費税率を８％に増税することに、賛成が２１％、反対が２５％、先送りが１８％、段階的引き上げが３３％でした。生活必需品などに軽減税率を適用すべきは６９％でした。

　憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使については、反対が53％、賛成が３７％でした。

　また共同通信が行った世論調査でも、消費税率を予定通り８％に引き上げるのに賛成が２２・５％、反対が２９・１％、先送りが２２・７％、上げ幅縮小が２２・０％でした。

　集団的自衛権については「行使できないままでよい」が４７・４％で最多でした。

　世論は安倍政権の目論見を容認していません。民意と「ねじれ」た政策を民意の納得を得ないで強行すれば、そのまま自滅につながることでしょう。特に増税至上主義の財務省の主導で消費税増税に踏み切ることは間違いです。彼等にとってはひたすら税率のアップのみが勲章で、その結果実際の税収が落ちようが不景気になろうが、それらのことはもともと眼中にはない人種だといわれています。

　ところで消費税に関しては、渡辺恒雄・読売新聞グループ代表が、今月上旬政治家たちに暑中見舞いを送り、その中で「8％への増税を中止し、代わりに５％から１０％に上げる時に、生活必需品は5％にとどめる」案が提案されていて話題になっています。新聞（代）は生活必需品というわけです。

　新聞各社は、新聞代が消費税アップの対象から除外されるという見込みで、政府の消費税増税案に当初から賛成の一大キャンペーンを張ってきましたが、ここに来て世論等の反対で安倍首相がそれを確約しなくなったことで、各紙はにわかに消費税増税に難癖をつける論調に変わって来ました。

　あれほど消費税増税の必要性を説いてきた新聞こそが真っ先に増税に応じるのかと思きや、なんと自分たちだけは増税から逃れようというわけです。新聞（代）が生活必需品と看做されるかどうかも大いに議論を呼ぶ話でしょう。

　世界から奇異な目で見られている日本のメディアは、もうこれ以上みっともない姿を晒して欲しくないものです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

消費増税:「段階的に」３３％　本社世論調査

毎日新聞　2013年08月25日

◇８％に引き上げなら「買い控え」５１％

　毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が今秋に最終判断する２０１４年４月の消費税率８％への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべきだ」との回答は２１％にとどまった。「段階的に引き上げるべきだ」が３３％で最も多く、「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」も１８％を占めた。消費増税自体は容認しつつ、引き上げ方や時期の見直しを求める意見が過半数に達している。「現在の５％を維持すべきだ」は２５％だった。

　政府は２６日から３１日まで消費増税の集中点検会合を開き、有識者や各界の専門家ら計６０人から意見を聞く予定だが、首相は難しい判断を迫られそうだ。

　税率の段階的引き上げは、１４年４月に８％、１５年１０月に１０％という現行の増税スケジュールを見直す考え方。政府内では本田悦朗内閣官房参与が景気への影響を考慮し、毎年１％ずつの増税を主張している。自民支持層でも「段階的」３６％、「先送り」１８％で、「予定通りに引き上げるべきだ」は２４％にとどまっている。

　消費税が８％に引き上げられた場合、今より買い物に使う金を「減らす」との答えは５１％で、「減らさない」の４４％を上回った。「減らす」と「減らさない」の割合は男性がそれぞれ４６％と５０％、女性が５５％と４０％で、男女の意識の差が鮮明になっている。

　また、消費税を引き上げる際、生活必需品などに軽減税率を導入すべきだという意見に「賛成」は６９％、「反対」は２４％で、７月の前回調査とほぼ同率だった。

　首相の経済政策「アベノミクス」で景気回復が「期待できる」との回答は５３％で、前回より３ポイント増加した。ただ、「期待できる」と答えた層でも、消費増税については「段階的」が３７％と最も多く、「予定通り」の２７％を上回った。

　調査では前回に続いて、憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権について、行使できるようにした方がいいと思うかどうかも聞いた。「思わない」は５３％、「思う」は３７％で、行使否定派が過半数を占める傾向は変わっていない。

　安倍内閣の支持率は５９％で前回から４ポイント増加。不支持率は２２％で３ポイント減少した。

　主な政党支持率は自民３７％▽民主５％▽日本維新の会６％▽公明、みんなの党、共産各４％−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３３％だった。【中田卓二】

消費増税「予定通り」２２％　共同通信世論調査

共同通信　2013年8月25日

　共同通信社が２４、２５両日に実施した全国電話世論調査によると、来年４月に消費税率を８％に引き上げる方針に関し、予定通り実施すべきだとの回答は２２・５％にとどまった。現行税率５％の維持を求める回答が２９・１％で最も多く、次いで「引き上げ時期の先送り」２２・７％、「引き上げ幅の縮小」２２・０％となった。見直し策をめぐっても意見が割れた格好だ。

　安倍晋三首相は１０月上旬に消費税増税に結論を出す構えだが、国民の意見が割れている状況は判断に影響を与えそうだ。

　憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権については「行使できないままでよい」が４７・４％で最多だった。

 

 

労働者数は増えても正社員は減少

　政府は、２０１０年以降失業率が減少しつつあり 好景気に向かっているかのようないい方をしていますが、その実態はどうなのでしょうか。

　総務省が１３日に発表した労働力調査によると、今年４～６月期の平均の非正規労働者数は１年前より１０６万人増え、その一方で正規雇用者は逆に５３万人減りました。つまり雇用者数は増えたものの全て不安定な雇用形態の人たちで、非正規労働者数は過去最多の１８８１万人になりました。

　そのうえ６月に決めた成長戦略では、労働市場の流動化を図ると称し「限定正社員」制度を普及させるとしています。会社側の事情で容易に解雇できる人たちを増やそうというわけです。

　また同じく派遣労働者制度も見直されて、大半の人たちが３年で雇い止め＝派遣先を追われる仕組みに変えられようとしています。、

　これらはすべてが企業本位のもので、多くの労働者はいつまでも生活の安定が得られないという無慈悲な政策です。

　以下に東京新聞の記事を紹介します。

～～～～～～～～～～～～～～～

進む雇用不安　労働者増　実は正社員減

東京新聞　2013年8月18日

　パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。　（我那覇圭、関口克己）

　総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。

　政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の正社員と変わらないものの、企業がその勤務地や職務から撤退すれば、正社員よりも簡単に解雇される。

　限定正社員は非正規労働者と正社員の中間に位置づけられ、統計上も新たな分類になる。解雇のしやすさから「見かけ正社員」とも批判される。

　年間約三百件の労働相談などに応じるＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は「人件費を削減して利益を出そうというビジネスモデルが確立されている。企業が解雇を回避する努力をするよう、国は力を入れるべきだ」と、限定正社員制度の運用に注文をつける。

　成長戦略には、社会問題化している派遣労働の規制緩和も盛り込まれている。

　労働者派遣法は通訳や秘書など専門的な二十六の業務以外は、企業が派遣を受け入れられる期間を原則一年（最長三年）とし、その後は禁じている。

　だが、厚生労働省の研究会は今月六日、これを改め、派遣元からの派遣労働者を別の人に代えれば、業務を続けられるとした素案をまとめた。人材派遣会社からの要望が反映された。

　派遣労働者が派遣元と無期限の派遣契約を結んでいれば、派遣期間は制限されないが、現在、約百十万人いる派遣労働者のうち、これに当たるのはわずか二割。大半は最長三年で派遣先から追われることになる。

　労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は素案を「労働者を解雇しやすくしたい企業の論理そのものだ」と批判。「このまま導入されれば、現在は正社員である人も次々と解雇され、派遣労働者に置き換えられる。雇用環境はさらに不安定になる」と訴える。

 

 

生活保護費減額の苦痛は顕著

　国は３年間かけて生活保護費を６．５％も減額することにしていますが、その初年度分が８月に実施されました。

　千葉県の弁護士たちが設置したホットラインには次々と悲痛な相談が寄せられています。

　「１日２食を１食に切り詰めている」、「携帯代が払えない」、「食事の質を落として光熱費も節約を余儀なくされている」、「ガス代を節約するため毎日風呂に入れない」などです。

　生活保護費の減額は６７０億円を節約するためですが、その一方で毎年土木関係を中心に数兆円もの使い切れない予算※1を配分したり、復興予算の内の１兆円が全く復興と関係のない費目で消費されています。

　そのうえ官僚の天下り先への莫大な予算配分※2は全く減らしていません。

　　　※1　１１年度　５兆９千億円、１２年度　３兆４千億円 （いずれも使い残し分）

　　　※2　国家公務員再就職法人 ４，５０４法人（再就職者２５，２４５人）に交付された金額 １２兆１３３４億円（年額）　（平成20年4月現在）

http://www1.dpj.or.jp/special/yobicyousa/02.html
　

　要するに政府･官僚は自分たちの権益と無駄遣いには決して手をつけずに、最も弱者である生活保護世帯から生活費を奪おうとしているわけです。まさに「苛政は虎よりも猛し」を地で行くものです。

　弁護士会は、まずは1万人規模の行政不服審査法に基づく不服の審査請求を行い、もしも退けられれば集団訴訟へと発展させる考えだということです。

　以下に東京新聞の記事を紹介します。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

「１日１食に切り詰め」　生活保護の減額　受給者切実

東京新聞　千葉版　　2013年8月11日

　生活保護費の減額が今月から始まり、受給者の生活に影響が出始めている。(千葉）県内の弁護士らが開設したホットラインには「１日２食を１食に切り詰めている」「携帯代が払えない」など多くの相談が寄せられた。全国の支援団体と連携し、集団訴訟も視野に、自治体へ不服を申し立てる「審査請求」を準備する動きが、県内でも出ている。　（白名正和）

　「心臓病を患っているが、食事の質を落として光熱費も節約を余儀なくされている」「携帯代が払えなくなった」－。千葉市中央区の県弁護士会館の一室で六日、ホットラインとして設けた四台の電話が次々と鳴っていた。

　「ガス代を節約するため毎日風呂に入れない」「今後、保護費が一万円も下がると聞いた」と、受給者らの声は切実なものばかり。「国はほかの無駄遣いをたくさんしているのに」「視覚障害があるのにどうすればいいのか」など、弱い立場を狙った引き下げを批判する声もあった。

　ホットラインには六日だけで三十八人から相談が寄せられた。電話相談にあたった常岡久寿雄弁護士は減額について「ただでさえギリギリの生活をしている受給者を、さらに困窮に追い込むことになる」と指摘した。

　保護費の減額は、デフレによる物価の下落に実態を合わせる名目で行われた。今後は三年かけて段階的に、国全体で６・５％にあたる六百七十億円が削減される。

　これに伴い、特に大きな影響を受けるのは子育て世帯だ。厚生労働省の試算によると、都市部に住む四十代の夫婦と小中学生の子ども二人の世帯の場合、二〇一五年四月までに月額で二万円、三十代の母親と四歳の子どもの母子世帯の場合でも約九千円減額となる。

　これに対し、「生活保護基準引き下げにＮＯ！　全国争訟ネット」は、千葉など各地の弁護士らと連携して、全国一斉のホットラインを実施し、受給者一万人規模の審査請求を目標に掲げている。千葉県のホットラインへの相談者も、多くが審査請求の提出に賛同したという。

　審査請求は行政不服審査法に基づく手続きで、今回は各受給者の引き下げを決めた県内の福祉事務所の決定に対し、不服を申し立てることになる。県内では九月中旬ごろにまとめて申し立て、退けられれば集団訴訟へと発展させる考えだ。

　常岡弁護士は「一人で声を上げても制度はなかなか変わらない。できるだけ多くの受給者とともに行動し、引き下げの撤回を実現させたい」と意義を強調した。