2016年3月31日木曜日

安倍政権の露骨な票目当て と 民進党首脳部の無知無能

 日刊ゲンダイが、安倍首相夏の参院選をにらんで、目玉づくりに躍起になっているものの出てくるのは“票目当て”の愚策ばかりだと揶揄する記事を載せました
 
 「高齢者に3万円の給付金」については、早くから選挙目当ての政策だとして野党から批判されていました。貧しい高齢者たちに救いの手を伸べるのは別に悪いことではありませんが、選挙前の1回限りということでは、当然批判の的になります。
 待機児童問題では安倍首相の無知と冷淡さがクローズアップされました。すると窮地に陥った首相は何を思ったのかいきなり「保育士に叙勲を」と打ち上げました。よりによって叙勲とは!なんとも呆気にとられるものでした。それなら金も掛からないしと、でも思ったのでしょうか。しかしそんなことで保育士になろうという人がいるとしたら、お目に掛かりたいものです。
 そうしてその次に「若者向け商品券」を考え出しました。そういえば選挙権が18歳に引き下げられたのだから・・・という発想なのでしょうか。あまりにも安易すぎて、高齢者給付金の時の趣旨説明との関係はどうなるのでしょうか。
 
 そうではあっても、それだけチャンと選挙を意識してガンバルあたりは、首脳部恐ろしいばかりのピント外れよりは多少はマシなのかもしれません。
 民進党の枝野幹事長は、「野党間の選挙協力を次期衆院選の選挙区まで広げることについては念頭にない」と口にしました。一体どう理解したらいいのでしょうか。参院も衆院も、国政ではなかったのでしょうか。
 そう思っていると、今度は返す刀で岡田代表が「消費税アップは条件を整えて実施すべきだ」と、枝野氏に負けず劣らず、これまた唖然とすることを口にしました。そういえばあの野田氏もそうでした。そして菅氏も・・・。
 
 本当に民主党いや民進党は芯から恐ろしい党です。
 きっと選挙というものを全く知らないのでしょう。
 選挙のたびに数を減らしてきたのも道理です。
 
 ・・・後は、岡田氏をこき下ろす「まるこ姫」の見事な滑舌!?にゆずります。(文中の太字強調個所は原文によっています)
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露骨な票目当て 安倍政権の“3B政策”に騙されてはいけない
日刊ゲンダイ 2016年3月30日
「負けないよう身を引き締めて頑張る」 ―28日の参院予算委で、民進党結成について対決姿勢を鮮明にした安倍首相。夏の参院選をにらみ、目玉づくりに躍起になっているが、出てくるのは“票目当て”の愚策ばかり。とりわけ「3B(バカ)政策」と揶揄されているのが次の3つだ。
 
【高齢者1人につき3万円の給付金】
 15年度の補正予算で成立した、所得の低い高齢者に1人あたり3万円を配る「臨時福祉給付金」。約1250万人を対象に総額3900億円をバラまく内容だが、過去の「地域振興券」(99年)や「定額給付金」(09年)と同様、自民党が選挙前に打ち出す“札ビラ”作戦と言っていい。
 
 一時のバラまきが景気浮揚につながらないのは明らかで、安倍政権が消費税先送りのアリバイづくりに招いたポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授もかつて、「定額給付金」に対して「米国などではほとんど貯蓄に回り失敗した。日本がなぜ実施するのか理解できない」と苦言を呈していた。せっかくだから、安倍首相は高齢者給付金についても経済効果を質問するべきだったろう。
 
【若者向け商品券】
 政府が16年度補正予算案に盛り込む方針を固めた――と産経新聞が報じたのが、低所得者の若者向けの商品券の配布だ。1月の家計調査(2人以上世帯)で、34歳以下の若年層の消費支出が前年同月比11・7%減と落ち込み、個人消費の底上げには、若年層の消費刺激策が必要と判断したらしい。だが、ネット上では早くも〈俺らをバカにしてんのか〉〈選挙権が18歳以上に引き下げられたためのバラまき策〉などと非難囂々だ。
 そもそも安倍首相自身も1月の参院予算委で、高齢者向けの給付金について問われた際、「高齢者層は、他の年齢層に比べ消費性向が高い傾向にあります」と答弁していた。それが一転して「若い人にもバラまくよ」なんてデタラメ過ぎるだろう。
 
【叙勲】
「保育園落ちた日本死ね」――で一気に注目が高まった待機児童問題は、保育所の数だけでなく、保育士の人数・質の確保も問題だ。保育士の賃金は全産業の平均に比べ約11万円も低く、賃金アップは急務の課題だが、安倍政権は待遇改善にはビタ一文使いたくないらしい。そこで出てきたのが、ナント! 「叙勲」だ。
 参院予算委で保育士の待遇改善策を問われた安倍首相は「叙勲において積極的に評価することについても検討したい」なんて答えていた。
「日々の生活が大変なのに、数十年先にもらえるかどうかも分からない『叙勲』で保育士が増えると思っているのならトンチンカンもいいところ」(都内の20代保育士)
 
 元毎日新聞政治部記者の板垣英憲氏はこう言う。
「『3B政策』とは第1次大戦前にドイツが進めた帝国主義政策を意味しますが、安倍政権が今、進めていることも帝国主義政策のようなものだから、言い得て妙です。付け加えるなら、どの政策も選挙ウケを狙った買収みたいなもの。Bには買収の意味も含まれているかもしれません」
 しょせん、安倍政権にとって「憲法改正」さえ実現できれば、あとは野となれ山となれ。マトモな政策が出てこないワケだ。
 
 
増税は予定通り実施という民進党の岡田は代表を辞めろ
まるこ姫の独り言 2016年3月29日
何この人 岡田のどこを見ているか分からないノータリン感は。
消費税増税を予定通り実施しろと言っている。
消費増税、予定通り実施を=岡田民進代表
               時事通信 2016年3月28日
民進党の岡田克也代表は28日の日本テレビ番組で、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて、「財政健全化は次の世代に責任を果たす意味で非常に大事だ。
条件を整えた上で上げていくべきだ」と述べた。
 
 前の衆議院選挙の時、景気条項は関係ない、どんなことがあっても消費税増税を実施する。その為には家計が増税に耐えられる経済状況にする。再び延期することは ないと大見えを切っていた安倍首相だったが、まったく景気が良くならないどころが悪くなる一方の今、安倍首相は自分の失敗を糊塗して、ノーベル賞学者やら、周りのお友達の参与やらにお墨付きを与えてもらい、本来やるべき立場の人間が、消費税増税の先送りが濃厚になっているのに、岡田の空気読めない能天気発言には絶句する。
 
 安倍首相は自分の失敗を認めず、”国民のために大英断した国民思いの首相”と言う麗しい首相像を国民に見せて、今度も騙してでも選挙に勝つ気満々だ。
 岡田は街頭演説で、安倍政治と反対の政治をすると言っていたが、これが安倍政治と反対の政治という事か?
 まんまと安倍首相の騙しのテクニックに嵌められ、だれも望んでいない消費税増税実施にひた走る岡田は。。。。。。
 
 消費税増税を3党合意で決め、安倍首相の意図した衆議院解散の筋書に乗った野田と言い、この岡田も安倍首相の騙しのテクニックに乗せられている。
 トンチンカンにもほどがあると言うものだ。
 岡田が民主党の代表でいて支持率がほとんど上がらず、民主維新が合併したら、ご祝儀相場で支持率が上がるかと思いきや上がるどころか期待しない数字がダントツとは。。。。
 やはり”昔の名前で出ています岡田”や枝野が新党へ移行してここでも党を牛耳っているような姿は全く新鮮味がない。
 
 新党への注目度をアップするためにも、あっと驚くようなサプライズを用意する。
 私的には、山尾志桜里代表で、マスメディアにも取り上げられ若い世代へのアピールにもなり、生まれ変わった民主・維新が国民へ浸透して、ものすごい宣伝効果になると思うが。。。。
 山尾志桜里は、惚れ惚れするような街頭演説をしていたし、珍しくオーラがある議員だ。
 
 ところが空気読めない岡田は、待機児童問題で名を売った議員を政調会長にこそすれ、自分が身を引く覚悟ができていない。
 そして、まんまと安倍首相の戦略に引っかかり、自縄自縛に陥っている。
 
 岡田は本当に政治センスが悪すぎる。ああ歯がゆい。
 
 これでまた自民党政権の戦略勝ちになってしまうのではないか。
 選挙の始まる前に、自分からコケてどうするのだ。

戦争法廃止へ3万7千人が国会前 大阪梅田でも1700人

 戦争法が施行された29日、国会正門前で廃止を求め行動が行われました。午後7時半まで行われた「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の行動には、3万7000人が参加しました引き続きその直後から行われたシールズと「安全保障関連法に反対する学者の会」の行動では、さらに参加者がふくれあがりました。
 
 この日、全国各地で行動が取り組まれました。 
 シールズ関西大阪・梅田で行った同法の施行に反対する街頭宣伝には1700人が参加しました。
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戦争法廃止へ3万7千人
未来のため安倍政権倒す 国会前 施行に抗議
しんぶん赤旗 2016年3月30日
 戦争法が施行された29日、戦争法の発動を許さないとともに、廃止を求めて、国会正門前で行動が取り組まれ、「戦争反対」「安倍はやめろ」とコールを響かせました。午後7時半まで行われた「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の行動には、3万7000人が参加。その直後から行われたシールズ(自由と民主主義のための学生緊急行動)と「安全保障関連法に反対する学者の会」の行動では、さらに参加者がふくれあがりました。この日、全国各地で行動が取り組まれました。 
 
 シールズと学者の会の行動では、シールズの奥田愛基(あき)さんがスピーチし、「安保法制が強行されたときのことをまだまだ忘れていない。全然あきらめていない」と語り、「安倍首相は憲法を守る気がない。安保法制を廃止する。憲法を守りたい」と訴えました。
 総がかり行動実行委員会の行動では、戦争をさせない1000人委員会の福山真劫(しんごう)さん、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会の高田健さん、憲法共同センターの長尾ゆりさんがあいさつし、市民の運動を広げ、戦争法の廃止を求める2000万署名の成功と、参院選での勝利を呼びかけました。
 4野党の代表があいさつ。日弁連の川上詩朗憲法問題対策本部事務局長らがスピーチしました。
 集会に参加したシールズ関西の斉藤凜さん(20)は「今度の参院選で初めて投票できます。未来の子どもたちのためにも安倍政権を倒したい」。東京都調布市の女性(62)は「声を出すことで市民も政治家も変わった。参院選に向け、戦争法に賛成した議員を落とすためにできることをしたい」と語りました。
 昼間には、安保関連法に反対するママの会@ちばの呼びかけで安保法施行に反対する「ママカフェ」が行われ、「だれの子どももころさせない」とアピールしました。
 
4野党代表 連帯スピーチ
 国会正門前大集会では、4野党の代表が連帯のスピーチを行いました。
 日本共産党の山下芳生書記局長は「戦後初めて自衛隊が海外で殺し殺される道に踏み込もうとしている。断じて許せません」と厳しく批判。参院1人区の野党統一候補の擁立が次々に進んでいることを報告し、「解散に備え、衆院でも野党選挙協力を進めたい。これまでも難しいハードルを皆さんの後押しで乗り越えてきた。これからも乗り越えられると確信している。安倍政権打倒、戦争法廃止で新しい政治を一緒につくろう」と呼びかけました。
 
 民進党の枝野幸男幹事長は「立憲主義、民主主義を守るために最大限のことをする」と発言。社民党の吉田忠智党首は「戦争法廃止に向けて国民世論に訴えよう」、生活の党の玉城デニー幹事長は「思いを一つにして頑張ろう」と訴えました。
 
 
政権退陣へカウントダウン
「憲法を守れ」 シールズ関西が街宣 大阪・梅田
しんぶん赤旗 2016年3月30日
 戦争法が施行された29日、SEALDs KANSAI(シールズ関西=自由と民主主義のための関西学生緊急行動)が大阪・梅田で、同法の施行に反対する街頭宣伝を行い、1700人が参加しました。
 参加者は「憲法守れ」「NO WAR(戦争反対)」などと書いたプラカードを掲げて、憲法を軽んじる安倍政権への憤りを表しました。
 
 防衛大学校に通う友人がいるという京都府宇治市の女性(22)=龍谷大学4回生=は「彼は『自分が最前線に行く』と豪語していますが、そうさせたくはない。自分や後の世代が戦争を知らないまま生きていけるよう、多くの人の目に留まる場でアピールすることはやめられない」と話しました。
 シールズ関西は、▽安保法制により自衛隊の活動範囲・内容が拡大することで戦争へのリスクが高まる▽同法の成立過程が立憲主義、民主主義に反している―ことなどを問題視。マイクをもった男性(23)は「安保法制廃止と安倍政権退陣へのカウントダウンが始まった日でもある。絶望せずに声を上げ続けよう」と述べました。
 
 岡野八代同志社大学教授、安保関連法に反対するママの会@大阪、滋賀県の若者グループ「しーこぷ。」のメンバーもスピーチしました。

31- 超富裕層1人が10万世帯分の資産保有

小池氏 「アベノミクスで格差拡大」
しんぶん赤旗 2016年3月30日
 日本共産党の小池晃議員は29日の参院予算委員会で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとで格差が拡大し、巨額の富が一握りの超富裕層に集中していることを示し、経済政策の抜本的転換を求めました。
 
 日銀調査で「貯蓄ゼロ世帯」は、「2人以上」が2012年の26・0%から15年の30・9%へ、「単身」で同33・8%から同47・6%へと増加。3年間で470万世帯増え、1892万世帯と過去最高です。小池氏の質問に日銀の高橋経一情報サービス局長は「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」が一番多い理由だと答えました。
 
 一方、米雑誌『フォーブス』の集計では、日本の超富裕層上位40人が保有する資産総額が12年の7・2兆円から、15年には15・9兆円へと2・2倍にも膨れ上がっています。
 小池氏は「上位40人を平均すると、たった1人で10万世帯分の資産を保有している」「上位40人の資産は、全世帯の下から53%程度が保有する資産に相当する」と指摘。「アベノミクスが一握りの超富裕層への富の一極集中を生み出した」とただしました。
 安倍晋三首相は、ごまかし答弁を繰り返したあげく「1%の人たちに、すべての富が集中する状況にはなっていない」と言い放つなど、まともに答えられなくなりました。
 小池氏は、「アベノミクスの破たんは明らかだ」として、公正な社会の実現へ経済政策の転換を求めました。

2016年3月30日水曜日

安倍政権の“待機児童”緊急対策は保育崩壊をさらに進めるだけ

 大きな社会問題になっている待機児童問題に対して政府が発表した緊急対策は、保育士の月給を4%アップ(約8,000円)し、保育士1人当たりが担当する子どもの数を、国より厳しい独自基準を設けている自治体に対して緩和を要請し、より多くの子どもを受け入れられるようにするというものでした。
 月額で他業種よりも10万円も安いのを僅か8,000円(日給400円)のアップでは何も解決しない上に、保育士1人あたりの配置基準を規制緩和と称してさらに緩和しようとするのは、現行の基準でも猛烈に過重な負担に苦しめられている保育士に更に負担を強いるもので、これでは保育崩壊がさらに進むだけだと「LITERA」は述べています。
 
 また同じく「まるこ姫の独り言」は、この政府の緊急対策について「ホント馬鹿じゃなかろうか」で始めて「この政権は徹底して人に対しての愛が感じられない」とこき下ろして、最後は「国民をどれだけ舐めているのかこの政権は」で〆ています。
 いまクローズアップされている社会問題についてすら安倍政権は肝心な基本認識も欠いたまま、的外れの「緊急対策」を打ち出すとは呆れた話です。
 
 「LITERA」と「まるこ姫の独り言」の記事を紹介します。
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日給わずか400円アップで保育士の負担激増…
安倍政権の“待機児童解決策”は保育崩壊をさらに悪化させるだけ
LITERA 2016年3月29日
 やっぱり、安倍政権は問題の本質をわかっていない──。昨日28日、塩崎恭久厚生労働相が発表した待機児童解消についての政府の緊急対策が、さっそく物議を醸している。
 塩崎大臣によると、待機児童解消のため、新たに〈保育士1人当たりが担当する子どもの数に関し、国より厳しい独自基準を設けている自治体に対して緩和を要請し、より多くの子どもを受け入れられるようにする〉(時事通信より)という。だが、これで「よかった、これで少しは保育園に入りやすくなる!」なんて喜ぶ親は、はたしているだろうか。
 
 現在、国が定めている保育士1人あたりの配置基準は、子ども0歳児の場合、保育士1人に子ども3人。1、2歳児なら保育士1人に子ども6人。3歳児になると保育士1人に子ども20人。4、5歳児だと保育士1人に子ども30人だ。とてもじゃないが、1、2歳児をたった1人の保育士が6人以上もみることは相当な注意が必要になるし、それでなくても保育士の労働環境の劣悪さも大きな問題になっている。つまり、この緊急対策とやらは、ただ保育士に負担を強いるだけの対策だ。
 そして、そうしたツケが回ってくるのは、結局のところ保育園の子どもたちである。事実、現状でさえ保育園では、子どもたちがまともな保育を受けられていないという声がある。
 
 政府がまともな対策をとってこなかったばかりに、いま、保育園では何が起こっているのか。昨年5月に出版された『ルポ 保育崩壊』(小林美希/岩波新書)には、こんな厳しい現実が綴られている。
 たとえば、株式会社が運営する、ある認可保育所の事例。この保育所では1歳児クラス定員13人に対し、保育士の数は3人。だが、著者が出向いた日はそのうち10人の子どもが“ぎゃん泣き”状態で、そのうち1人の保育士が3人の子どもを「おんぶに抱っこ」していたという。
〈新卒の保育士が、「どうしていいか分からない」と口にしながら途方に暮れていた。リーダー保育士は怖い顔をして「泣き過ぎ!」と子どもたちに向かって叫んでいる〉(前掲書より。以下同)
 昼食時はもっと悲惨だ。タオルでつくられた前掛けをかけ、そのタオルをテーブルに敷かされる。タオルの上には食器が置かれ、子どもは身動きができない姿勢で昼食をとるのだ。食事をこぼしても片づけやすいという理由で、人手不足の保育所や老人ホームで行われているものだというが、著者は〈これでは子どもや高齢者の人権が無視されてはいないだろうか〉と疑問視する。
 
 さらに別の日には、著者はこのような光景を目のあたりにする。
〈泣き止んだ子どもがまずテーブルにつかされ、食事が運ばれるのを待っていた。男の子がおしぼりを手にし、椅子に座ったが足をぶらんとテーブルに乗せてしまった。その瞬間に、力の強そうな男性保育士が「行儀が悪い!」と怒鳴りつけ、鬼の形相で、その子の手からおしぼりを奪い取り、テーブルにバシンとたたきつけた。そして、次の瞬間、その子の足を怒りに任せて強くたたいた。まだ物事のよしあしも分からない一歳の子どもを、だ〉
 
 このような状況は、何もこの保育園だけでは決してない。公立保育所ではオムツ交換が少ないために子どものお尻がかぶれ、いくら改善を要求しても聞く耳をもってもらえなかったケースや、園庭のない認証保育所では入園して3週間も散歩に連れていってもらえなかったケース、さらには四畳半や六畳程度のスペースをとって柵を立て、子どもたちをすし詰めにして遊ばせるケース……。本書には質の低い保育の現状がいくつも書かれている。
 
 保育園を考える親の会・普光院亜紀代表は、同書のなかで現在の保育園に対する危機感をこう述べている。
「このところ認可保育所にも、質のばらつきが目立ってきた。そもそもの面積基準や保育士配置基準も十分ではないが、待機児童が多いから基準ぎりぎりの環境で保育が行われることが増えていると感じている。施設環境にゆとりがないと、保育士の負担がふえる。そのとき保育士自身が未熟だと、子どもの自由を奪い管理する保育になりがちだ」
 
 現状でさえこのような状態なのに、政府の緊急対策が導入されれば、さらに保育士にしわ寄せがいく。ちなみに本書でも紹介されているが、2014年3月にまとめられた「東京都保育士実態調査報告書」では、当時、保育士として働いている人のうち「保育士を辞めて別の職種で働きたい」を考えている人は16%で、これは6人に1人が「辞めたい」と考えているということになる。また、退職したいと考える理由のトップは「給料が安い」で、「仕事量が多い」「労働時間が長い」とつづいている。
 
 待機児童の大きな問題は保育士不足にあるといわれている。激務でありながら低賃金となれば、いくら志をもっていても挫けてしまうだろう。だが、そうした問題点が再三指摘されているのに、政府が打ち出したのは「保育士給与の4%引き上げ」。これに対し、認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏は、〈保育士の給与4%増というのは、全産業平均月給よりも月額11万ほど低い約20万円/月の保育士給与を、8000円上げる、ということ。日給にすると400円。時給だと50円。これで保育士不足が解消するとは、誰がどう考えても思えません〉と指摘している。
 日給にしてたったの400円アップで、「いまよりもっと子どもをみてね」と押し付ける……。安倍首相にしてみれば、7月の参院選を控えているいま、「やれるだけやっている」というポーズのために今回の緊急対策をまとめたのだろうが、それでこの内容というのが驚きである。とくに重要なのは、安倍政権は怒りの声が噴出している「待機児童」をなんとか鎮めるために、保育士に負担を強い、子どもの安全を顧みなかったという点だ。これはもはや鬼畜の所業としか思えない。
 
「保育園落ちた」ブログの一件によって、安倍政権がいかに子をもつ親たちの痛みや苦労を理解していないかが露呈したが、今回の緊急対策によって、「理解する気もないし、根本的に問題解決する気もない」という腹の底がよくわかったというものだ。(水井多賀子)
 
 
待機児童問題の緊急対策とやらが
保育士1人が担当する子どもの数を増やす? 
まるこ姫の独り言 2016年3月28日
待機児童問題の緊急対策とやらが保育士1人が担当する子どもの数を緩和を促す、そんな話になっている。
待機児童解消へ 保育士1人が担当する子どもの数で緩和促す方針   
フジテレビ系(FNN) 3月27日
 待機児童解消に向け、政府が28日にも発表する緊急対策で、保育士1人が担当する子どもの数について、自治体が独自に定めているルールの緩和を促す方針を固めた。
 現在、国の基準では、1歳児の場合、「保育士1人につき、子ども6人まで」となっているが、自治体によっては「5人まで」など、厳しいルールで運用している実態がある。
 ホント馬鹿じゃなかろうか。
 待機児童問題は切羽詰まっている。保育士一人が担当する子供の数を大幅に緩和したら、ますます
保育士の仕事が過重になって、保育の質が低下するに決まっている。
 何でもかんでも、保育園に子供を突っ込めの発想しか持てない安倍政権の緊急対策にはあきれ果てるしかない。
 解決策は、保育士の待遇を改善にかかっているのに、給与アップがたったの2%とか4%とか、どれだけみみっちいのか。人が生きて、死ぬ、初めと最後に関わる職業の人達に対しての待遇が悪すぎる。
考えようによっては、ものすごく重要で尊い仕事だろうに。
 
 全産業の平均給与より、月にして10万円も安いと言われているのに、安倍政権は、未だに解決策として2%や4%の給与アップでお茶を濁そうとしている。
 挙句の果てに、ルールを緩和して一人一人の保育士にもっと沢山、子供の面倒を見ろと強要しているも同然の対応はいかがなものか。
 
 この政権は徹底して人に対しての愛が感じられない。
 一億総活躍?女性の輝く社会? 口だけは達者だが、国の存亡がかかっているのに、汗水たらして働く国民や、これからの国を担う未来を創る子供達が、不当に虐げられているのは、どうしたことか。
 
 こんな数合わせのようなことをしても保育士は集まらないし、かえって責任の重さに、心身とも疲弊していくのではないか。
 離職者が増えるだけだ。本当に何度考えても、バカとしか思えない。
 
 そんなに保育士や介護士への財源がないと言うなら、安倍首相が海外に行ってはドンドンばら撒く血税の何分の一かを削れば解決するだろうに。安倍首相のバラマキ癖を少し改めれば財源はいくらでもある。
 野党もそこのところを徹底的に突っ込んだらどうか。
 国民をどれだけ舐めているのかこの政権は。舐め過ぎだ。

出向社員の待遇は悲惨 パソナ子会社の『追い出し部屋』

 小泉内閣時代に郵政改革担当大臣などを務め、現在は「産業競争力会議」の民間議員を務めている竹中平蔵氏は、「正社員をなくしてしまえばいい」などという過激な発言でも知られています。
 彼が会長をしている最大手人材派遣会社パソナの 子会社である転職支援会社「日本雇用創出機構」は、大企業のリストラ対象者を”出向”の形で受け入れた上で、訪問数のノルマを課して自ら転職先探しをやらせるなどのヒドイ仕打ちをしているということです。
 
 要するに大企業がリストラしたい対象者たちを、”再就職支援”という口実で受入れた後 絶望的な境遇に落とし込むことで最終的に”追い出す”というシステムで、ブラック企業の極みというべきものです。
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出向社員に劣悪待遇 パソナ子会社「追い出し部屋」の実態
日刊ゲンダイ 2016年3月29日
 人材最大手パソナの子会社が、大手企業の「ローパー(ローパフォーマー=成績不良者)社員」のクビ切りに“出向”という形で手を貸していた疑惑が浮上している。問題に挙がっているのは、パソナグループの転職支援会社「日本雇用創出機構」だ。しかも、受け入れた社員にヒドイ仕打ちをしていたという。
 
  パソナグループのやり方は悪辣だ。
 「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」と銘打った“首切りマニュアル”を作成。企業に対し、〈面談は1対1が望ましい〉〈会社に残ることが本人のキャリアのためにならないことを強調する〉などとローパー社員のクビ切り法を指南したうえで、企業からローパー社員を受け入れていた。
 
  要するに企業にクビ切りを奨励し、リストラされた社員を受け入れていたという構図だ。
 「機構に出向させられた社員の待遇は悲惨です。シャープの関連企業『アルバック』から出向した約50人は、転職先への訪問数のノルマを課されていたようです。待遇に耐えかねたのか、富士電機の子会社の社員は機構を相手取り訴えを起こし、いまだ係争中です。再就職支援とは名ばかりで、社員にとっては“追い出し部屋”同然だったようです。24日の参院厚生労働委で、共産党の小池晃議員が問題視していました」(メディア関係者)
 
 機構は、旭化成やキヤノンなど株主・賛助会員となった大企業78社からリストラ対象者を出向で受け入れ、自ら転職先探しをやらせているという。この問題を国会で追及している民進党の山井和則衆院議員はこう言う。
 「意に反する退職を迫られ、機構に無理やり出向させられた方からの声が、私の元に届いています。厚労省は、不当な退職強要や強制的な出向がなかったか徹底的に調査すべきです。機構がやっていることは“追い出し部屋”のアウトソーシング外部委託ではないか。事実なら許されません」
 
  パソナの竹中平蔵会長は、日本の労働市場を雇用維持型から労働移動支援型へ転換することを導いてきた。労働者を食い物にすることは許されない。 

30- 安保法施行 国会前でママカフェ/「安保法は違憲」各地弁護士提訴へ

 29日、東京・永田町国会前の芝生にシートを敷き、子育て中の女性たちが「ママカフェ@国会前」を開いて安保法施行に対して静かに抗議の意思を示しました。
 
 また、安全保障関連法は憲法違反と主張する弁護士ら、東京や京都、大阪、広島などで違憲訴訟の準備を進めていて、4月に先陣を切って東京地裁に大規模訴訟が起こされる見通しだということです
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ママたち、国会前で「安保法廃止あきらめない」
東京新聞 2016年3月29日 
 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が施行された二十九日、東京・永田町で、子育て中の女性たちが「ママカフェ@国会前」を開き、静かに抗議の意思を示した。施行に反対する市民が連日、声を上げる国会前。メガホンや鳴り物で大きな声を響かせるデモとは趣を異にした集いで、参加者はお茶を味わったりしながら「法廃止をあきらめない」との思いを分かち合った。 (小林由比、小松田健一)
 
 企画したのは、安保法審議中の昨年七月にできた「安保関連法に反対するママの会@ちば」のメンバーら。
 子育て中で夜の抗議行動には来られないが、施行日に集まりたいと呼びかけた。首都圏各地から約十人が集まり、レジャーシートを敷いて手作りのクッキーやお弁当を囲んだ。
 
 「政府は根拠のない危機をあおってばかりで、法についての説明は場当たり的で、ごまかしばかりだ」。大学生の娘がいる宮本理恵さん(52)=千葉県=が批判する。夫婦別姓の問題に取り組んできたが、「個人の自由や尊厳を大切にしない点で安保法も同じ」。
 これまでも本気で闘ってきたつもりだったが、「これからはもう一段引き上げて闘って廃止を目指さなくては。まずは次の参議院選挙に向けて、廃止を目指す議員が一人でも増えるようにしたい」と話した。
 二歳の長女と参加した女性(33)=東京都武蔵野市=は「子どもを持って、自分の子だけでなく、どの子も殺されてほしくないという気持ちが強くなった」と振り返る。「安保法の中身だけでなく、あれだけの反対の中で成立させたことも許せない」
 高校生から小学生まで三人の子どもを育てる村田マユコさん(46)=千葉市=は、息子たちの世代が、経済的な理由などから自衛隊入隊を余儀なくされるのではないかと不安がる。「目の前の子育てに追われ、政治に目を向けてこなかったけど、このままではいけないと思った」
 
 「施行にも内心とても怒っている。でも、明るく平和の大切さを語ることで、これからも法の問題点を伝えていきたい」と思いを語った。
 
 
「安保法は違憲」提訴準備 京都の弁護士ら
京都新聞 2016年3月28日
 安全保障関連法は憲法違反と主張する弁護士らが、東京や大阪、広島などで違憲訴訟の準備を進めている。先陣を切り、4月にも東京地裁に大規模訴訟が起こされる見通し。
 
 京都ではベテランから若手まで幅広い年代の弁護士が3月上旬に第1回会議を開いた。今後は各地の状況も踏まえ、提訴内容を詰めていくという。
 東京地裁では安保法に基づく自衛隊出動を事前に差し止める訴訟と、精神的苦痛を受けたとして国家賠償を求める訴訟を起こす予定だ。「平和的生存権」や人格権侵害を主張する。

2016年3月29日火曜日

政府答弁書 共産党排撃はヒトラーと同じ手口

 28日のLITERAは、鈴木貴子議員の質問主意書に対する安倍内閣の答弁書で、「日本共産党、現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体であり、暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べたことを取り上げて、このように事実に反するネガキャン(ネガティブキャンペーン=誹謗中傷)を行って共産党を排除しようとするのはヒトラーと同じ手口だとする記事を載せました。
 
 ヒトラーが率いたナチ党が躍進したのは、第一次世界大戦で敗北したドイツが帝政国家から共和国制に移行して、当時最も民主的とされたワイマール憲法を持して国が自由主義的雰囲気に包まれた中でした。
 
 それでは自由主義的で共産党の支持者も多くいたドイツ共和国で、一体ヒトラーはどのようにしてあの恐るべき独裁権力を握ったのでしょうか。
 1932年の総選挙でついにナチ党は比較第1党に躍進しました。そのとき共産党は第2党でした。
 ナチ党のヒトラーは右翼の諸党と組んで多数を形成して首相の地位に就くと、その1か月後に起きた国会焼き討ち事件(犯人は不明でしたが、ヒトラーたちが行ったと考えるのが最も合理的です)を口実に、その翌日には言論や集会・結社の自由など、国民の基本的人権のほとんどを失効させる大統領令を発令し、数千人の共産党議員、党員、支持者そして共産党には全く無関係な自由主義的知識人たちを逮捕し投獄しました。
 
 うしてナチ党への反対勢力を国会から一掃したのちに「全権委任法を成立させて、その後は思いのままのナチス独裁政治を行いました。
 その独裁政治への策動の手始めとして、当時政治勢力的にもナチ党に迫っていた共産党を、でっち上げ事件によって徹底的に壊滅させたというのが、LITERAが言うところのヒトラーの手口です。

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 LITERAの記事はさらに、ここにきて安倍首相は一気に9条第2項を争点にするという見方が現実味を帯びてきていると述べています
 「政権体力があるうちに」としきりに進言する勢力があるというのですが、実に身の内外で狂気に取り憑かれている首相・・・です。
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安倍政権が共産党を「破防法の対象」と閣議決定! 
露骨なネガキャンと共産党排除はヒトラーと同じ手口だ
LITERA 2016年3月28日
 先週3月22日、安倍内閣が日本共産党について、「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」との答弁書を閣議決定した。無所属・鈴木貴子衆院議員の質問主意書に対する政府の回答だが、これに対し、ネット上では保守派やネトウヨたちが歓声をあげている。
「そんなテロ政党がドヤ顔で政治家やってるのが放置されてる不思議」「共産党を支持してる人もテロリストw」「日本から消えてどうぞ」「そんな連中と組む民進党w」「なるほど「民共」で暴力革命かw」
 
 毎度のことながらなんという頭の悪さ。こいつらは破防法というのがどういう法律なのか、まったくわかっていないらしい。
 破防法とは、「暴力主義的破壊活動」を行った団体に対する規制措置などを定めた法律で、たしかに共産党をずっと調査対象にしてきた。同法とセットで設置された破防法適用のための調査機関である公安調査庁(公安庁)のレポート「内外情勢の回顧と展望」の2016年1月版でも、イスラム国を始め、朝鮮総連、オウム真理教、中核や革マル等の新左翼セクト、一部右翼団体などとともに、現在でも日本共産党について述べられている。
 しかし、この破防法はもとももと東西冷戦下の1952年に共産党を排除する政治的な目的でつくられた法律。しかしこの間、なんの具体的な成果も上げられず、破防法も公安庁も、自民党や警察関係者にすら「無用の長物」「予算の無駄遣い」と冷笑されてきた存在なのだ。
 
 長年日本の公安当局を取材している記者が解説する。
破防法と公安庁に存在価値がないというのは政治的なスタンスとは関係のない客観的事実ですよ。公安庁はその成り立ちから、共産党を取り締まることを最大目的にしてきたが、この60年以上、なんの破壊活動の証拠も掴むことはできなかった。途中で、自民党からも『こんなところに膨大な予算をかける意味がないだろう』という批判が出て立場が危うくなっている。それで、調査対象をシフトして、1995年のオウム真理教事件で初めて団体規制請求をするんだけれど、これも却下されている。最近も、極左過激派が参加しているなどとして、安保法反対運動、反原発運動、沖縄基地反対運動等までもマークしているが、ほとんど妄想に近いような内偵を繰り返しているだけで、なんの成果も上げられていない。そうしたなかで『共産党は今でも調査対象か?』なんて主意書が出てきたら、公安庁の連中は自分たちの存在理由を誇示できるから、大喜びで、イエスと答えるだろうね」
 今回の主意書は、公安庁にとって、存在を忘れられがちな自分たちをお上にアピールする絶好の機会だったことは想像に難くない。
 
 だが、問題は、内閣がそれを閣議決定までして、答弁書として共産党の名前を明示したことだ。産経新聞は今月23日付の紙面で、政府の答弁書について「政府が調査対象の団体を明示するのは異例」「極めて異例の対応」などと書いていたが、たしかの過去、口頭の質疑で当時の公安調査庁長官が言及することはあったものの、政府答弁書という形はあまり前例がない。
 産経は「今回の答弁書決定は、いまだに綱領に『革命』を明記する同党への警戒の表れ」などと、またぞろトンチンカンなことをほざいているが、安倍政権がまことに「警戒」しているのは、近年共産党が、安倍首相の強引なやり口に反発する国民の声を吸収して躍進しており、参院選での野党共闘を呼びかけているからに他ならない。
 
 実際、自民党は「『野党統一候補』=『民共合作候補』」などとするビラまで作成。「WiLL」(ワック)などの安倍応援雑誌にも、共産党批判特集を掲載させるなど、共産党叩きに躍起になっている。そこに出てきたのが、今回の“共産党は破防法調査団体”という閣議決定だった。
 これは明らかな安倍政権による参院選対策であり、共産党へのネガティブ・キャンペーンなわけだ。しかも、この主意書の存在自体、“やらせ”である可能性が極めて高い。というもの、主意書を提出した鈴木貴子議員は、元衆議院議員の鈴木宗男・新党大地代表の娘。最近まで民主党所属だったが、民主が共産党と選挙協力することに反対して先月、離党届を提出(処分は除籍)しており、自民党入りは確実視されていたからだ。政治部記者が続ける。
「宗男氏は先月24日にも安倍首相と官邸で面会し、夏の参院選での自民党候補支援などを約束したと見られています。ようは野党の連携を乱すために、『破防法』とか『暴力革命』という言葉で共産党にマイナスイメージをもたせ、自民党への“手土産”にしたということ。国会で政権与党が政府に質問するようなものですから、ほとんど“やらせ”ですし、そもそも今の時代に“反共キャンペーン”なんて、産経以外の記者は冷ややかに見てますよ(笑)」
 
 まあ、こんな安倍政権の策謀に嬉々としてひっかかるのは、それこそ冒頭で紹介したネトウヨのみなさんぐらいしかいないと思うが、しかし、歴史を振り返ってみると、笑って済ませられる話ではまったくない。
 
 たとえば、ナチスドイツが反共を喧伝し、ドイツ共産党などの抵抗勢力を弾圧することで権力を掌握していったのは有名な話だ。1933年、ヒトラーの首相就任から1カ月後の2月27日、国会議事堂が炎に包まれた。犯人については諸説あるが、現場に駆けつけた内相ゲーリングは合流したヒトラーの姿をみるや、即座に大声で断言したという。「間違いなくこれは共産党の仕業ですぞ、首相。議事堂内で最後に目撃されたのは共産党の議員です」。ヒトラーはこう明言したという。「われわれは鉄拳をもってして人殺しのペストを粉砕しなくてはならなん」(『ヒトラー 権力掌握の二〇ヵ月』グイド・クノップ・著、高木玲・訳/中央公論新社)。
 
 国会議事堂炎上事件の翌日、ヒンデンブルク大統領の署名のもと、「国民と国家を防衛するための大統領令」を発令。これは言論や集会・結社の自由など、国民の基本的人権のほとんどを失効させるものだった。さらに、その日のうちに、ドイツ共産党関係者が逮捕された。そのなかには、ほとんど共産党とつながりのない作家や芸術家などの知識人もいたという。続いて、ドイツ共産党とドイツ社会民主党の機関紙がまとめて発禁処分を受けた。だが事件の夜、ドイツ共産党の武装蜂起と判断できるような動きは警察の記録にも一切存在しなかったという。そして、翌月、総選挙を経て反対勢力を国会から追いやったヒトラーは全権委任法を成立させた。国会でドイツ社会民主党の党首からその「迫害」を批判されたヒトラーは、こう反論したという。
「貴君は迫害とおっしゃる。(略)さらに貴君は、批判は有益であるともおっしゃる。たしかにドイツを愛する人であれば、私たちを批判してよいだろう。けれどもインターナショナルを信奉する者に、私たちを批判することはできない!」(前掲書より)
 
「日本を取りもどす」の御旗のもと、批判する人たちを「反日」として攻撃する、安倍首相の姿そのものだ。先日本サイトでもお伝えした国家緊急権、すなわち自民党が改憲で新設を目論む緊急事態条項についても同様だが、今回、破防法をもち出して共産党を攻撃したのも、まさにヒトラーの手法と重なる
 
 また、現在は、夏の衆参同日選の可能性が高まっている。ここにきて、安倍首相は一気に9条第2項を争点にするという見方が現実味を帯びてきているという。
「緊急事態条項もそうだし、公明党に配慮した環境権、はたまた発議要件を変更する96条など、安倍首相が在任中に国民投票であれもこれも一気に変えるとなると、さすがに政権は体力がもたない。だったら、最初からいきなり9条2項の戦力の不保持と交戦権の否定をやってしまおうということみたいです。実際、首相に近い議員からは、そのプランをしきりに安倍首相に進言していると聞きます」(前出・政治部記者)
 
 現状、9条の護持をもっとも強く掲げる共産党に対し、露骨な反共キャンペーンを行った理由は、決して安倍首相の頭の中が冷戦時代で止まっているとか、そういう話ではないのだ。名実ともに独裁に突き進む安倍政権。最後に「待て」をかけることができるのは、やはり国民の声しかない。(梶田陽介)

安保関連法29日施行 各地で廃止を訴える行動

 安全保障関連法が29日に施行されるのを前に、27日と28日に各地で反対の集会やデモ、反対行動が行われました。
 
 27日、札幌市では北海道弁護士会連合会などの主催で、集会とパレードが行われ市民約2000人が参加しました。
 同じく府中市では、昨年12月に発足した「HANDL(戦争反対、民主主義と命を守る調布・狛江・府中の若者行動)」が主催して、昨年12月に続き2回目の府中駅前街宣活動を行いました。
 28日には、市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」の主催で、衆院第二議員会館前で抗議行動を行いました。
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安保関連法29日施行 弁護士ら廃止訴えデモ 札幌
北海道新聞 2016年3月28日
 安全保障関連法が29日に施行されるのを前に、北海道弁護士会連合会などは27日、札幌市中央区の大通公園周辺でパレードを行い、「私たちは戦わない」などと安保法の廃止を訴えた。
 
 パレードは本年度4回目。パレード前の集会で道弁護士会連合会の田村智幸理事長は、安保法施行で国連平和維持活動に派遣された自衛官が武器を使って他国軍隊などを助ける「駆け付け警護」が可能になる点について、「自衛官が他国の人に銃口を向けることになるだけでなく、狙い撃ちされたり局地的な暴動に巻き込まれたりする恐れがある」と語り、自衛官の命がさらされる危険性を訴えた。
 引き続いて行われたパレードには約2千人(主催者発表)が参加し「海外での武力行使反対」などと声を上げた。
 
 
「安保法の廃止を」 府中駅前で若者グループ街宣
東京新聞 2016年3月28日
 安全保障関連法に反対する調布、狛江、府中の三市の若者グループが二十七日、府中市の京王府中駅前で街宣活動をし、「法を廃止し、安倍内閣を退陣させよう」と訴えた。
 
 若者グループは、昨年十二月発足の「HANDL(戦争反対、民主主義と命を守る調布・狛江・府中の若者行動、ハンドル)」。大学生や会社員、福祉施設職員ら三市の五人が「同じ思いを持つ同世代のために声を挙げられる場所をつくろう」と立ち上げた。
 街宣活動は昨年十二月に続き、二回目。メンバーと、呼び掛けに応じた大学教授や府中市議らがマイクを握った。子育て世代の代表は「横断歩道で手をつなぐだけでは子どもの命を守れない世の中になった。戦争法に反対の声を挙げていく」と訴えた。
 メンバーたちは、安保法廃止を目指して全国で展開されている二千万人署名運動にも協力を求めた。メンバーの一人で会社員の冨樫翔吾さん(24)は「参院選までに、地域がまとまれるように活動の幅を広げたい」と話した。次回の街宣は狛江市で計画しているが、日程などは未定。 (加藤健太)
 
 
安保法制施行に市民が国会前で抗議行動
東京新聞 2016年3月28日
 安全保障関連法が二十九日に施行されるのを前に、同法の廃止を求める抗議行動が二十八日、東京都千代田区の衆院第二議員会館前であった。
 
 主催は市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」。昨年九月に同法が強行採決された後、全国で署名運動をしたり、野党共同の廃止法案の審議を求めたりしてきた。参加者らは「安倍内閣退陣!」などと書いたプラカードを掲げ、「戦争法は必ず廃止」とシュプレヒコールの声を上げた。
 
 教員の夫の教え子に自衛隊員がいるという足立区の事務職小室悦子さん(61)は「殺し殺される当事者にさせたくない。施行前日でも『賛成していない』と意思表示をしなければ」と言葉をかみしめた。
 署名集めをしてきた文京区の主婦大滝妙子さん(69)は「夏の選挙で改憲勢力に負けたら、国民の力を結集するのが難しくなる。最後まで声を上げ続けなくてはと思う」と話した。

29- 市民連合 意見交換会 市民が政治動かす

 27日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の主催で、「全国市民意見交換会」かれ、参院選1人区での野党統一候補の勝利、1人区での擁立をさらに加速させる、衆院選小選挙区の共闘も進めるなどを目指して熱心な議論が交わされました。
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野党統一候補勝利へ力合わせ 
市民連合 意見交換会 市民が政治動かす
しんぶん赤旗 2016年3月28日
 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は27日、全国各地で奮闘する市民が集う「全国市民意見交換会~市民がつくる新しい選挙」を都内で開きました。市民の後押しで実現した参院選1人区での野党統一候補の勝利、1人区での擁立をさらに加速させる、衆院選小選挙区の共闘も進めるなど、熱心な議論が交わされました。
 
 意見交換会は分科会など三部にわたり開催され、第一部の全体交流会はメディアに公開されました。安全保障関連法に反対する学者の会の佐藤学氏が、戦争法をめぐる全国的たたかいの歴史的な特徴について、「市民が主権者として立ち上がり政党と政治を動かしている。市民団体が全国各地でこれまでにない統一を果たし、統一の思想に支えられ国会でも(野党)統一が実現した」と述べました。
 総がかり行動実行委員会の高田健氏は、安倍晋三首相が戦争法に続き明文改憲へ執念を抱く中、「これほど全国で市民が自らの力で立ち上がっている姿を見たことがない。この力で何としても首相の企てを阻止しよう」と呼びかけました。
 立憲デモクラシーの会の山口二郎共同代表は、衆参同時選挙の可能性にふれ「衆院選でも野党の協力を進める世論を喚起し、市民が野党の背中を押していくことが私たちの課題だ」と述べました。
 
 衆院北海道5区補選で池田まき予定候補への統一を後押しした「市民の風・北海道」の川原茂雄共同代表は、「安保法強行後の最初の国政選挙で参院選の前哨戦になる」と勝利する意義を指摘。「共産党の人たちが民主党のリーフをまいていて感動します。市民と野党が一緒にたたかいを進めている」と語ると、会場に「おお」という声が上がり、拍手に包まれました。
 全国初の市民・野党統一候補を擁立した参院熊本選挙区から、「あべ広美後援会」の平野みどり副会長が発言。「熊本は国会議員すべてが自民党。保守層にも『安倍政権はおかしい』という人がおり、そこに食い込むためアウェー(敵陣地)にも行きたい」と意気込みを述べました。
 2月19日の5野党党首合意を受け統一候補を実現させた宮城選挙区から、「ママの会宮城」の吉田美智子さんが、候補者一本化で比例にまわった日本共産党のいわぶち彩子氏をこれからも「応援する」と発言。共産・民主両党と桜井充宮城選挙区予定候補が交わした政策協定の柱の一つに「辺野古(米軍新基地)反対が入ったことはすごく大きい」と紹介し、今後も消費税増税や原発再稼働の是非など各分野で話し合っていきたいと抱負を語りました。
 
 会場には37都道府県から57団体、90人が参加しました。