2026年7月1日水曜日

皇室典範改正問題 小林よしのり氏が緊急提言 ほか

 政府は30日夕の臨時閣議で皇室典範改正案を決定しました。
 改正案は「旧11宮家の男系男子の養子縁組」と「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持」を可能する内容で、政府はこれを速やかに国会に提出し717日までの今国会での成立を目指す方針です。
皇室典範」は新憲法制定後の1947年に制定されましたが、第1条では「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」とされ、新憲法が男女同権を謳ったことと整合しないものでした。
 また国民の80~93%が愛子様の皇位継承を支持していることとも整合しません。
 それは愛子様が今上天皇・皇后両陛下をならって質素・倹約を旨とし、国民や困窮者に寄り添おうとされる姿勢への評価と見られます。それに対して悠仁様の方は、世上流布されている噂に拠れば、残念ながら愛子様とは対極的な存在であると思わざるを得ません。
 今回は「皇室典範制定後初めて実質的変更を伴う改定を行ったもので、新憲法と整合しない「男系男子に限る」とした限定を修正し、愛子様の皇位継承を実現する良い機会だったのですが、それに大いに反対している高市・麻生内閣の下では実現しませんでした。

 日本共産党の小池晃書記局長は29日の記者会見で、政府の皇室典範改定案に、皇族の養子となる旧宮家の子孫が男性であれば皇位継承資格を与える内容が盛り込まれたことについて、「今まで何も議論してこなかった中身が盛り込まれた。どう考えてもだまし討ちのようなやり方だ」と批判し、「振り出しに戻って最初から議論をやり直すべきだ」と主張しました(しんぶん赤旗)。
 また30日のSmart Flash紙に、皇室典範改正問題についての小林よしのり氏が緊急提言:「『養子案』は単なる引き延ばし、『愛子天皇』しか皇室を救う道はない」が載りました。漫画家の小林よしのり氏は右翼としても良く知られており、折に触れて見解を表明してきました。
 両紙の記事を紹介します。
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皇室典範改定 政府案はだまし討ち 小池氏「議論やり直しを」
                       しんぶん赤旗 2026年6月30日
 日本共産党の小池晃書記局長は29日の記者会見で、政府の皇室典範改定案に、皇族の養子となる旧宮家の子孫が男性であれば皇位継承資格を与える内容が盛り込まれたことについて、「今まで何も議論してこなかった中身が盛り込まれた。どう考えてもだまし討ちのようなやり方だ」と批判しました。「振り出しに戻って最初から議論をやり直すべきだ」と主張しました。

 小池氏は、皇室典範改定を巡って政府・与党がだまし討ちを繰り返してきたと批判しました。皇位継承全体会議では、参加した全13会派のうち7会派しか賛成していない内容を衆参両院の正副議長が「立法府の総意」としてまとめたことを指摘。さらに、「総意」に基づくとして政府から示された皇室典範改定案の要綱には、全体会議で議論していなかった婚姻後の女性皇族に住民基本台帳を適用する内容が記載されたと述べました。
 その上、自民党に示された改定案の条文には、旧宮家の男系男子の子孫が男性であれば皇位継承資格を与える内容が入ったとして「今まで議論していない中身が盛り込まれた。全体会議は一体何のための場だったのか。『立法府の総意』は完全に崩壊している」と批判。天皇の地位を「主権の存する国民の総意に基く」とする憲法1条の規定をあげ、「『国民の総意』に基づかない皇室典範改定を行えば、天皇の地位に揺らぎが起こることを意味する」と主張しました。
 また、天皇の長女愛子さんによる皇位継承はあり得ないとした自民党の中曽根弘文憲法改正実現本部長の発言について問われ、「中曽根氏は、愛子さんが天皇になったら結婚する人がいないとし、その理由を男子を産まないといけないという『プレッシャー』がかかると述べた。それは『男系男子』による皇位継承を不動の原則とする矛盾と本音が表れた発言ではないか」と指摘しました。


【皇室典範改正問題】小林よしのり氏が緊急提言
「『養子案』は単なる引き延ばし、『愛子天皇』しか皇室を救う道はない」
                        Smart Flash 2026.06.30
 6月25日、衆参両院の正副議長と与野党の代表者による全体会議で、皇室典範改正案の要綱が政府側から示され、会議後に森英介衆院議長は「了承となった」と記者団に語った。改正案は30日にも閣議決定される見通しで、政府は7月17日までの今国会中の成立を目指している
「要綱には、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧宮家の男系男子を皇室に迎える案について、皇室典範の改正で対応すると書かれていました。しかし、全体会議は満場一致には至らず、とくに、養子案については参院の立憲民主党の議員から『国民の理解、安定性、伝統の観点から採用することは極めて困難』などの反対論が出ました。しかし、改正案は政府の思惑どおりに、今国会中に成立する公算が高いとみられています」(政治担当記者)
 
 こうした動きに強い危機感を示すのが、漫画家の小林よしのり氏だ。小林氏は、皇位の安定継承には「女性・女系天皇」を認める皇室典範の改正が不可欠である、とこれまで一貫して主張し、男系男子のみの皇位継承に固執する動きを厳しく批判してきた。はたして、政府案について何を思うのだろうかーー。
今回の改正案は『愛子天皇』を排除するための法案ですよ。そういう観点でマスコミが報じないから、みんな気がつかないだけです。世論調査では約9割が『愛子天皇』を望んでいるのに、それを封じてしまおうという企みがあるわけです。彼らのなかには『女性・女系天皇』は絶対に認めない、という熱狂的なドグマがあるから、旧宮家の男系男子から養子を迎えて、その子を天皇にすればいいと考えた。そのために『愛子天皇』を排除する。これが彼らの本音なんです」(小林氏・以下同)
 しかし、「男系男子」というこだわり自体、確たる根拠はないのだという。
「彼らは『男系男子こそが日本の伝統だ』と思いこんでいる。しかし、日本は男系でも女系でもなく、双系主義が伝統であって、天皇には男でも女でもなれるんです。そもそも天照大神は女神ですし、女性天皇も八方十代います“女系天皇はいない”というのが定説になっていますが、それも大嘘です。
 そもそも、神武天皇の後の天皇は『欠史八代』と言われ、存在したのかどうか立証されていません。そこで皇位は途絶えていることになるわけで、男系で続いてきたことをどうやって立証するのでしょうか。それでも男系にこだわるのは、日本会議や神道政治連盟、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)など『男系』にこだわる団体から、選挙の支援を受けている国会議員がいるからです。票のため、自分のエゴのためなんですよ」
 このまま養子案が法制化されれば、どんな事態になるのか。
「たとえば、旧宮家のひとりである竹田恒泰氏でも、天皇の祖父、上皇様のようなものになる可能性があります。本人は天皇になれなくても、その子孫には皇位継承権がある。これは新たな身分制、新たな貴族を生み出すということですよ。さらに養子を増やしていけば、特定の旧宮家による皇室の乗っ取りにもなりかねません。
しかも旧宮家といえども、一般国民として自由に育ってきている。そういう人が、愛子さまのように天皇にふさわしい帝王学を学んでいるはずもありません。そういう“新たな貴族”を、国民が尊敬できるかということです」

 さらにいえば、養子案には、憲法違反の疑いもあるという。
「旧11宮家は1947年に皇籍を離れており、その子孫は完全な一般国民です。しかも7家はすでに断絶、または断絶が確定しており、いまは4家しか残っていません。つまり、今回の改正案は、“全国民のなかから4つの家に生まれた男子だけが皇族になれるようにする”というものです。これは明らかに、日本国憲法第14条が定める『門地による差別の禁止』に違反するんです。もし、このまま皇室典範が改正されれば、私は違憲訴訟をすることも考えていますよ」
 憲法の問題をすり抜けたところで、そもそも養子になる人物が現れなければ、養子案は“画に描いた餅”となる。
「現代の一般国民として自由に育った人が、喜んで皇室に養子として入るとは思えません。誰が養子になるんだと探しているうちに、結局、誰もいないということになる。結論はそうなるはずですよ。それは安倍政権のときからわかっていたことです。結局、今回の養子案も、皇族数確保と言いながら、単なる引き延ばし策にしかならないでしょう」

 多くの問題を孕み、本質的には皇族数の確保にもつながらないという、今回の皇室典範の改正案。それに代わって小林氏が主張するのは「愛子天皇」だ。
「愛子さまは、天皇としての資質も十分、備えておられます。それは当たり前で、今上天皇であるお父様の背中を見ながら育ったわけですからね。『国民と苦楽をともにする』というお父様のふだんの振る舞いや、考え方を学んでいらっしゃるわけです。さらに、語学も堪能で豊かな教養もおありです。だから外遊されても、堂々としていらっしゃる。
 ところが、女性であるだけで皇位を継承できないのです。今回、天皇皇后両陛下はオランダやベルギーを訪ねられましたが、ヨーロッパにはたくさんの王女がおり、今後はたくさんの女性君主が生まれるんですよ。でも、愛子さまだけは、きちんとした女帝としての資質がおありなのに、“女性だからダメだ”と言われている。これは、日本の恥を世界にさらしているようなものです」
 小林氏は、側室制度がなくなった皇室を今後も持続させるには、「愛子天皇」しかないと断言する。
「いまは側室がいない以上、男系だけで皇統を続けるということは絶対に不可能なんです。これは小泉内閣が2005年に設置した有職者会議のときからわかっていることですよ。だから、当時は『女性・女系天皇』を容認する皇室典範改正が議論された。そもそも、男系で続ける歴史も伝統もないのは、説明したとおりです。そうすると、女性・女系に道を開くしかない。愛子さまはちゃんとした帝王教育も受けておられるし、国民の人気も高い。しかも、皇室典範の皇位継承資格を『男系男子』から『皇統に属する子孫』と書き換えるだけで『愛子天皇』は実現するんです」

 皇室の行く末を、本気で案じているのは誰なのかー。 

比例削減審議入り強行 与党横暴 多様な民意切り捨て 衆参野党が一致し対抗

 高市首相には「サナエ トークン」、「中傷動画」さらには「経歴詐称疑惑」など、晴らすべき疑惑が山積しています。ところがウソ塗れの言い訳が悉く通用しなくなったため、いまや対応のしようがなくなって「逃げの一手」の状態となりました。

 そんな中で、衆院比例定数削減法案と副都心法案だけは何としても会期内に通すとして、国対委員長に厳命しているようです。自分はひたすら集中審議から逃げることを明言しながら、全野党が審議拒否をしている中を「衆院再可決」という極悪の一手で通そうというのは、余りにも非常識で卑劣です。国会議員の風上にも置けません。
 小選挙区制に「比例定数制」が加味されたのは、小選挙区制の不合理さを多少とも緩和するための「不可欠の要素」でした。それを「維新との合意」を口実にして強引に縮小するのはあり得ないことで、高市氏が議会制民主主義の何たるかを理解していないことの顕れです。
「副都心法案」も同じで、複数の都市が副都心候補に名乗りを上げている中で、「維新との合意」だからという口実で強引に大阪に決めてしまうことは出来ません。地方分権制度を踏みにじるものです。
 高市氏も維新もどこまで愚かで独善的で狡猾なのでしょうか。品性の下劣さを示す以外のものではありません。

 高市氏は残り少ない国会会期の中、1日から3日までインドに出かけました。
 帰国後も国会の集中審議には応じないと逃げの姿勢を明らかにした上で、全野党が審議拒否で固まっている中、7月17日までの日程で上述の「衆院比例定数削減法案」と「副都心法案」に加え、「国旗損壊処罰法案」と「皇室典範改定法案」の成立まで狙うとは、前代未聞の暴挙です。これほど出来の悪い首相であったとは・・・
 しんぶん赤旗の2つの記事を紹介します。
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比例削減審議入り強行 与党横暴 多様な民意切り捨て 衆参野党が一致し対抗
                      しんぶん赤旗 2026年6月30日
 自民党と日本維新の会の与党は29日、衆院政治改革特別委員会で、野党が委員会の職権開会の中止を申し入れましたが、これを無視し、野党議員不在の中で衆院比例定数削減法案の趣旨説明を強行しました。野党は衆参両院の全ての野党が出席した合同国対委員長会談を行い、定数削減法案は断じて認めないことで一致。今後も衆参の野党国対委員長が結束して取り組んでいくことを確認しました。

 比例定数削減は単なる少数会派の議席を削ることにとどまりません。世論調査で多数を占める、殺傷兵器の輸出解禁や高額療養費負担上限引き上げ反対、消費税減税や選択的夫婦別姓実現など、平和・くらし・人権に関する国民の多様な声を切り捨てる暴挙です。
 日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの5党の衆院政治改革特委のメンバーは、同委の美延映夫委員長(維新)に対し、委員会開催と法案の趣旨説明の実施を職権で決めたことに強く抗議し中止を申し入れました。ところが、美延委員長と自民・維新は要請を一切無視して、趣旨説明の強行に突き進みました。
 これを受け、5党と参院の立憲民主党、公明党、れいわ新選組、社民党、沖縄の風、日本保守党の衆参両院の全ての野党国対委員長が合同で会談。30日の同委で与党による同法案の採決強行が取り沙汰される中、同法案は断じて認めないことで一致しました。衆参予算委員会の集中審議や党首討論の開催を求めることでも一致。これを踏まえ、衆参与党と衆参両院の議長に申し入れを行うなど、今後も衆参結束した連携を確認しました。
 日本共産党の塩川鉄也国対委員長は会談で「定数削減は多様な民意を切り捨て、議会制民主主義を壊す暴挙だ」と強く批判。衆院議長のもとに設置された選挙制度協議会での議論に横やりをいれ、枠をはめようとする法案は断じて認められないと述べました。また、憲法63条の大臣の国会出席義務を逃れるような高市早苗首相の対応は断じて許されないと強調しました。
 会談後の記者会見で、立民・斎藤嘉隆国対委員長は、参院は政府提出法案の審議を行うことができない不正常な状況だとし、定数削減法案について「仮に衆院から参院に送付されたとしても、委員会に付託し扱うことはできない」と強調。野党が求める予算委集中審議の実施などが整っても定数削減法案の審議に応じないという理解かと問われ、「強行的に衆院側で採決されるようなことになれば、いくら予算委を開くことが確約されたとしても正常化は難しい」と述べました。


国会軽視 闘い正念場 比例削減・副首都・国旗損壊処罰・皇室典範改定
                       しんぶん赤旗 2026年6月30日
 国会の会期末(7月17日)まで3週間を切るなか、高市自維政権は、民主主義を踏みにじる衆院議員の比例定数を削減ようと強引な国会運営を押し進めています。
 26日の衆院議院運営委員会では、野党が抗議し、退席するなか、与党だけで衆院比例定数削減法案と副首都法案の特別委員会への付託を強行し、審議入りの日程を決定しました。
 これには、日本共産党と中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいが一致して反対。5党の国対委員長は、両法案の特別委員会への付託に抗議し、今後一切の審議に応じないと表明しています。中道の重徳和彦国対委員長は「衆参ともに野党が一致結束し、政府・与党の対応に断固たる徹底抗戦をしていく」(26日)との構えを見せています。
 比例定数の削減は多様な民意を切り捨て、戦争国家と大企業優遇の政治を進める独裁政治をもたらすものです。
 さらに、憲法が保障する「思想信条の自由」「表現の自由」などに抵触する違憲立法も異例の短時間で衆院通過させようとしています。24日の衆院内閣委員会で審議入りした国旗損壊処罰法案は参考人質疑も含めて実質3日間、わずか10時間余の審議で26日に採決が強行されました。憲法さえも眼中にない異様な強権ぶりです。
「立法府の総意」からはかけ離れた皇室典範改定も終盤国会の焦点となっています。政府が作成した皇室典範改定案の要綱には、各党から反対や異論の声が相次ぎ、世論調査(「朝日」20、21の両日実施)でも、旧宮家の男系男子を養子として皇族にできるようにする法整備を「急ぐ必要はない」が71%で、「急ぐべきだ」の19%を上回りました
 悪法ごり押しの一方で、際立っているのが高市早苗政権の国会軽視姿勢です。
 高市首相は、中傷動画や暗号資産問題について秘書の陳述書を答弁の代わりに国会に提出するなどと主張。国会審議の否定との批判が高まり、参院の野党各会派は、与党に対し集中審議と党首討論の7月開催などを要求しました。ところが、与党が難色を示したため、野党は確約が得られるまでは新たな審議日程の協議に応じないとしています
 いま、国会がやるべきことは、強権を使って憲法に反する悪法を成立させることではありません。高市首相の中傷動画や暗号資産をめぐる疑惑を解明し、国民の暮らしを守る手だてを尽くすことこそ最優先で求められています。終盤国会を迎え、強権政治を許さないたたかいも正念場を迎えています。        (佐藤高志)

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