改憲でも首相は問いに答えぬ不誠実(16/05/21)
☆コメント1
安保法制に「集団的自衛権」という文字はありませんよ。･･･匿名（16/05/22）
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コメントをありがとうございます。
法文としてはそういう文言になっていないかも知れませんが、内容的に集団的自衛権の行使に当たるものであることがあれだけ問題にされたわけです。･･･湯沢 事務局（16/05/22）
☆コメント2
内容的に「集団的自衛権の行使に当たる」という事例なら安倍政権以前の政府答弁の中にもありましたよ。 「公海上の米艦に対する武力攻撃が日本への攻撃の着手とみなす可能性もある」という答弁です。個別的自衛権で対処するとの趣旨ですが、国際法的には集団的自衛権です。これは２００３年の政府答弁です。安倍政権以前からこういう事は言われてきたのです。 そもそも、自衛隊や個別的自衛権も「解釈改憲」で合憲とされてきました。･･･匿名（16/05/22）
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以前の政府答弁については詳細を存じませんが、「可能性もある」に留まっていてその法制化まで進まなかったので問題にならなかったのではないでしょうか。 個別自衛権については行使三要件を明確に謳い、自衛隊についても、国は国民の幸福追求権（憲法13条）を守る必要があるということで、それなりに根拠は明確にされていたと思います。･･･湯沢 事務局（16/05/23）
☆コメント3
法制化まで進まなかったのではなく、「公海上の米艦防護」を今の法律でできる、という答弁です。自衛隊法ですね。これってすごく問題だと思うのですが。 あと、１３条の国民の幸福追求権を守る必要があるなら、集団的自衛権も自衛権なのですから、十分に必要だと思いますけど。個別的も集団的も同様に「自衛権」つまり、「守る権利」です。･･･匿名（16/05/24）
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「公海上の･･･」の件に関してはご指摘のとおりでした。 個別自衛権は「急迫不正の侵略」に対する自国の防衛の権利なので、海外で自衛の戦いと称して行う戦闘行為とは違うと考えます。･･･湯沢 事務局（16/05/24）
☆コメント4
集団的自衛権も「自国の防衛の権利」ですよ？ そこは個別的自衛権と同じなのに、なぜ、ダメなんでしょうか？･･･匿名（16/05/24）
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集団的自衛権は「急迫不正の侵略を受けた場合」に限定されていないので９条の制約を超えています。･･･湯沢 事務局（16/05/24）
☆コメント5
違いますよ。「外国の武力攻撃によって日本の存立が脅かされる場合にのみ、自衛権は行使できる」というのが政府見解です。 「外国の武力攻撃がアメリカなどの第３国に向けられた場合でも日本の存立を脅かす場合があるので、集団的自衛権も自衛の措置に含まれる」としたのです。 「存立が脅かされる」という要件は変わっていません。･･･匿名（16/05/24）
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それは安倍内閣とともに登場した考え方であると思います。９条と整合する自衛権の発動要件は「急迫不正の侵略が現前している」という明確なものであって、「存立が脅かされる」などという曖昧で議論の百出するようなものではありませんでした。 殆どの憲法学者が安保法制を憲法違反のものだとしたのは、そういう要件では９条と整合しないという意味であると思います。 安倍政権の考え方を支持する人が居るのは当然のことです。ただこの議論は法案の制定時に大いに行われたものなので、それがここでまた繰り返されることの意味が率直に言って良く分かりません。それにこの議論を延々と続けても決着はしないと思います。 そこで次回に総括的なコメントをいただいて終わりにしたいと思います。…湯沢 事務局（16/05/24）
☆コメント6
安倍政権で登場した考え方ではありませんよ。 昭和４７年の政府答弁で登場した考え方です。 https://bn-in.facebook.com/murayama9zyou/posts/402917136515511 これは事実です。総括的なコメントにしますが、これに対しての返信はお願いします。９条の会さん支部のブログとして確認すべきです。 さて、すでに安保法制は成立し、今現在でも与党は自民党です。 次の衆議院選挙は２０１８年。この頃には国民は安保法制の事など忘れています。民進党が自民党と同等ぐらいの実力を付けないと政権交代は無理でしょう。なので、安保法制が廃案になる事はありません。 ９条の会の皆さんはどうするのでしょうか？そろそろ現実を見るべきです。 野党が複数で戦ってもようやく自民党と互角です。本来なら一つの政党で自民党に対抗できる政党が必要ですが、まず、無理です。 この現状をどう打破するのでしょうか？･･･匿名（16/05/25）
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昭和47年の政府見解では「日本は主権国家として、国際法上いわゆる集団的自衛権を持っているものの、憲法9条の制約によってそれを行使することはできない。あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという『急迫、不正の事態』に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものである」と述べています。 これは国民の中でも既に一般化されている認識であって、それ以上のことは何も述べていません。従って安倍内閣の述べていることとの共通性もありません。 以上がご要望に基づく「返信」です。
安倍政権は多数の力で我々が「違憲である」というところの安保法制を成立させました。今後「安保法制反対の勢力」を結集し選挙ごとに議席を増やしていくことで、最終的に廃案を目指したいと考えています。 これまで数次にわたるコメントをいただきありがとうございました。･･･湯沢 事務局（16/05/25）
☆コメント7
「急迫不正の侵略が現前している」なんてどこにも書いてませんけど？ ご自身の一個前の返信、お忘れですか？ 安倍政権も外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという『急迫、不正の事態』に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置という論理は継承しています。 そもそも、この昭和４７年答弁も「解釈変更」ですよ？ 自衛隊、個別的自衛権は違憲だという憲法学者は多数います。 「反対の勢力の結集」は無意味だという事が分かりませんか。 国民の関心は憲法や安保ではありません。 いまだに自民党の支持率が３０パーセントを超え、民進党の支持率が民主党の支持率より低い現実を見てください。 そこに気付かないと勝てませんよ。 私は自民党に変わる「一つの野党」を待望しています。 それを目指すには「野党共闘」は邪魔です。複数で立ち向かっても意味はない。 「野党共闘」はアンチ自民党勢力の足を引っ張っていることに早く気づいてください。・・・匿名（16/05/25）
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「侵略が現前 云々」は、抽象的・概念的なものではなくて事態がそこまで切迫しているという意味で、「昭和４７年答弁」の意味合いも正にそうなっています。 「本来は集団的自衛権を有しているが、9条により行使することは禁じられている」という見解は、これまでの各政権が一貫して維持してきたものです。ところが安倍政権は突如「集団的自衛権を行使できる」法制を成立させました。その点が決定的に違います。 昭和47年答弁を「解釈変更」だと考える人がいることは理解しますが、当方はそうは考えていません。
後段のコメントについては、見解の相違はありますが貴方の忠告として受け止めます。 いずれにしてもお互いに合意できる余地のないこの議論はもう終わりにしたいと思います。･･･湯沢 事務局（16/05/26）
消費増税の延期だけでは意味がない(16/05/30)
☆コメント1
では投稿者はどんな「経済政策」が良いと思うのでしょうか？ アベノミクス批判は自由ですが、「じゃあ、どうする？」という視点が必要かと。デフレに戻すべきと考えるのか、減税するのか。国の借金、つまり赤字国債の問題はどうするのか。批判だけなら楽ですが、対案を述べないと。・・・匿名（16/05/30）
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「日々雑感」氏は「まずは三年半に亙るアベノミクスの検証をすることだ」と述べています。 アベノミクス以外の健全な経済政策、国民本位の諸政策であれば全てが代案になると思います。 異次元緩和をベースとするアベノミクスでは経済が活性化しないということは当初から言われていました。富裕層や大企業などは大儲けをしましたが、多くの国民は所得が下がり、結局消費税増税の延期を余儀なくされました。国も、アベノミクスによって大幅に赤字を増やしました。日銀がこれまで買い取った国債は350兆円に上りました。そんな自分の足を食うような政策が何時までも続けられる筈がありません。しかし歪を極めたこの状況下で買取を止めにすれば、国債をめぐる悲劇が直ちに現出します。国債の信用が失われれば計り知れない悪影響が多方面に及びます。 アベノミクスの最大の問題は、異次元緩和を正次元にソフトランディングさせる方法がないという点です。手仕舞いの方策を持たずに踏み出した責任は限りなく大きいと思います。どう責任を取る積もりなのでしょうか。・・・湯沢 事務局（16/05/30）
☆コメント2
「アベノミクス以外の健全な経済政策、国民本位の諸政策」とありますが、具体的にそれはどんな経済政策ですか？言葉では何とも言えますけど、ちゃんと実行に移せる政策なんですか？もう少し具体的に政策内容を教えてください。・・・匿名（16/05/31）
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アベノミクスが失敗したことは明らかで、そのマイナス面があまりにも大きいので、本来であれば内閣は総辞職すべきものです。そうしないのであれば少なくとも政策を転換すべきです。このまま2年が経過すれば事態はさらに悪化します。どういう政策がいいのかはそれこそ叡智を集めて決めればいいことです。
貴方は次々と問いを重ねたいようにお見受けしますが、当方は能力的にも時間的にもそれには対応できません。限られた時間の中で運用しているブログであることをご理解ください。
もしかして対案の明示がなければ批判をしてはいけないというお考えなのかもしれませんが、当方はそういう風には考えていません。ブログはもっと自由なものです。考え方やフィーリングが合わないのであれば読まなければいいのではないでしょうか。・・・湯沢 事務局（16/05/31）
☆コメント3
別に批判するのは構わないんですけど、「じゃあ、批判しているあなたはどういう具体策を持っているの？」と私は思うわけです。対案がなく、相手を批判するのは楽だし、自由にやればいいけど、対案ナシの批判はあまり説得力を持たないのは確かです。成功、失敗、いろいろ言われますが、政府は責任ある与党として政策を実行しているわけです。それを批判するなら対案ぐらいは用意してあげれば相手への敬意にもなるわけです。国民主権で主権者は私やあなた方ですから。 まあ、対案を強制しているわけではないですけど、批判だけならだれでもできるわけです。「私ならこうする」という具体案がある人はより信頼されます。・・・匿名（16/06/01）
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貴方のご意見として受け止めます。コメントをありがとうございました。・・・湯沢 事務局（16/06/01）
（註 関連記事のため、例外措置として6月1日の分も5月度詳報に含めました）