2013年6月30日日曜日

「ブラック企業大賞2013」 ノミネート8社の“行状”

 ブラック企業とは
(1) 労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業
(2) パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)
(3) また環境破壊や事業所の周辺環境や地元地域社会への配慮・貢献、消費者のニーズ・アフターケアに対する考慮が薄い企業なども含まれる場合がある。
と定義されているようです。

 今年度のブラック企業大賞のノミネート企業827日、弁護士など労働問題のエキスパートで構成される実行委員会から発表されました。
 殆どが有名な企業で日刊ゲンダイによるといずれの社にも大変な問題がありますが、そのうちでも「ワタミ(株)」は2年連続のノミネートである上に、そこの創業者で27日まで取締役会長であった渡辺美樹氏が今度の参院選に自民党から立候補するということで話題になっています。
 
 ちなみに昨年度のブラック企業大賞は東京電力、一般投票で選出される市民賞にはワタミ(株)が輝いたということです

 日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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「ブラック企業大賞2013」 ノミネート8社の“行状” 
日刊ゲンダイ 2013年6月27日
 弁護士など労働問題のエキスパートが実行委員を務める「ブラック企業大賞 2013」のノミネート企業が27日、都内で発表された。不名誉な賞にノミネートされた企業と理由の概要は以下の通り。

 
1 ワタミ(株)
 08年6月、入社から2カ月しかたっていない正社員が、厚生労働省が定める過労死ライン(月80時間の残業)をはるかに上回る141時間の残業を強いられ自殺。12年2月に労災認定されたが、創業者の渡邉美樹会長は遺族に対して謝罪や面会を拒否している。
 
2 株式会社 クロスカンパニー
 一部では「女性社員の働きやすい企業」と宣伝されているが、09年10月に入社1年目の女性社員が過労死。女性は同年4月に大卒の新卒として入社し、9月には店長に就任し、売り上げノルマ達成のために奔走。同月の時間外労働は111時間以上であった。
 
3 株式会社 ベネッセコーポレーション
 09年に人事担当部署の中に「人財部付」という部署が新設され、女性社員を配属。女性社員は「あなたたちを受け入れてくれる他の部署を探しなさい」と命じられた上で、仕事は単純作業に変更された。12年8月にはこの部署が「実質的な退職勧奨の場となっていた疑いが強く、違法な制度」と、東京地裁立川支部が判決を下した。
 
4 株式会社 サン・チャレンジ(ステーキのくいしんぼ)
 10年11月、サン・チャレンジが運営する「ステーキのくいしんぼ」の渋谷センター街店店長を務めていた男性が首吊り自殺。亡くなる前の8カ月間の残業時間は、最短で162時間30分、最長で227時間30分だった。12年3月に渋谷労働基準監督署が過労自殺と認定した。

5 株式会社 王将フードサービス(餃子の王将)
 長時間労働のためにうつ病を発症した男性が13年2月5日に提訴。うつ病発症直前の6カ月の時間外労働は月平均で135時間。また、新人研修は非常に過酷であり、パワハラと思われる研修内容でも問題視されている。

6 西濃運輸株式会社
 神奈川県内の支店の事務職の男性(23)が10年12月31日にキャンプ場で硫化水素により自殺。なくなった月の残業時間は98時間だった。男性は3度にわたって退職を申し出たが、会社側はこれを拒否していた。

7 東急ハンズ
 04年3月、心斎橋店でチームリーダーを務めていた30歳の男性が帰宅後に心臓疾患で突然死。亡くなる直前の2カ月間はバレンタイン商戦などの繁忙期で、時間外労働は1月当たり90時間だった。13年3月、神戸地裁は東急ハンズに対し、遺族に7800万円の損害賠償を支払うよう命じた。

8 国立大学法人東北大学
 07年12月に薬学部助手の男性(24)が研究室から投身自殺。自殺直前の2カ月間の時間外労働はそれぞれ104時間、97時間だった。男性は同年10月から廃棄設備が整備されていない実験室で生殖機能異常などの副作用がある抗がん剤の実験に従事していた。

 ちなみに、ブラック企業大賞2012年の大賞は東京電力、一般投票で選出される市民賞にはワタミが輝いた。2年連続でノミネートされたワタミはどうなるのか。注目の授賞式は8月11日に開催される。
 
 

2013年6月29日土曜日

世界平和アピール七人委が自民改憲草案反対を声明

 
 世界平和アピール七人委員会が28日、自民党の改憲草案を批判するアピールを発表しました。
 アピールは自民党の改憲草案を

・9条を改悪し自衛権の名の下で国防軍を設置して、さらに章の「緊急事態」の下で、国民の批判を一切許さずに国の方針に従わせる義務を課そうとしている。人口急減多額の財政赤字を抱えている国が軍備増強を図るならば、国民生活を圧迫し、国力を弱体化させ、徴兵制度への道を歩むことになる
96条を変更する構想も大きな問題で、改憲要件を過半数に緩和すれば、多数の国民に支持される安定した憲法にならない
章の「国民の権利及び義務」の改定草案では、公益及び公の秩序」が繰り返し強調され、国民の権利を著しく制限する一方、義務を拡大することが目論まれている。いまだに福島県民が将来への生活設計を全く立てられない苦悩の中にいるにも関わらず、原発の輸出に熱中し、国内での原発推進を公然ともくろむことも、基本的人権の蹂躙に他ならない
草案47「各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」も、の違憲状態をそのまま追認しようとするものである。
・また「大臣は現役の軍人であってはならない」という規定は、現役さえ退けば翌日からでも大臣になれることに他ならず、文民統制空洞化するものである

などと厳しく批判したうえで、「1945年の敗戦以後積み重ねてきた平和を愛好する国としての日本の努力と成果を、敗戦と被占領の不本意な結果だとして否定し去ろうとする動きによって消し去るという過ちをおかしてはなりません」と結んでいます。

 以下にアピールの全文を紹介します。
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日本国憲法の基本的理念を否定する改定の動きに反対する 
 201328                
 世界平和アピール七人委員会       
 武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野   
 池田香代子 小沼通二 池内了 辻井喬

 私たち世界平和アピール七人委員会は、政府と政治家たちが計画している、現行憲法の基本理念を否定する改定への動きに、主権者であるすべての国民が注目し意見を表明されるよう要望します。また、政府と国会議員がこの改定への動きを直ちに中止するよう求めます。

 現行憲法の前文には、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」、「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる」とうたわれています。これは国連において日本政府が主導的貢献をしてきた「人間の安全保障」の理念と一致しています。それにもかかわらず、自由民主党が国会提出を目指している「日本国憲法改正草案」(平成24年4月27日、以下草案という)では、このような国際的視野が一切消え、自国のことのみに目が向いています。

 現行憲法の第二章「戦争放棄」は、「草案」では「安全保障」と名をかえた上、第九条第一項の「戦争の放棄」を維持するかの如く見せています。しかし、それを保障してきた現行憲法第九条の②の、戦力を持たず、国の交戦権を認めない規定を削除して、集団的自衛権を含む自衛権の名の下で国防軍を設置して、第九章の「緊急事態」の下で、国民の批判を一切許さずに国の方針に従わせる義務を課そうとしています
 私たちは、現代の戦争が、自衛の名の下で進められてきたことを忘れてはなりません。現行憲法第九条の②のおかげで、第2次世界大戦後、日本は68年間戦争によって殺すことも殺されることもない平和と繁栄の国であり続けてきたのです。軍事力の増強は、たとえ防衛のためといっても、近隣諸国の軍事力増強への圧力となり、しばしば軍拡競争の連鎖となってきた歴史を想起する必要があります。近隣諸国との友好関係を一歩一歩進めることこそが、国家の安全保障の確保につながる最良の道です。日本のような、人口急減社会の下で、多額の財政赤字を抱えている国が軍備増強を図るならば、国民生活を圧迫し、国力を弱体化させ、「国防軍」維持のために徴兵制度への道を歩むことになることは明らかです。

 「憲法改正」を規定する現行憲法第九十六条を草案第百条に変更する構想にも大きな問題があります。憲法改定を計画する場合には、内容を丁寧に提示して支持を増やす努力をすることが正道です。それにもかかわらず草案では、現行憲法の改定条件を緩和して、国会議員のわずか1人の差でも国会の議決ができ、国民投票では投票率に関係なく有効投票数の過半数で改定ができることにしています。これでは多数の国民に支持される安定した憲法にならないことが明らかです。

 このほかにも、以下に取り上げる項目を含め見過ごすことのできない多くの改定がもくろまれています。

 第三章の「国民の権利及び義務」の改定草案では、「公益及び公の秩序」が繰り返し強調され、国民の権利を著しく制限する一方、義務を拡大することが目論まれています。草案は、主権者である国民が政府の行動を規制するという近代国家の憲法の理念に反し、国民主権を事実上放棄させて、政府に国民を従属させる構造になっています。現行憲法の下でさえ、政府は、米軍基地の沖縄県への押し付けを、県民の一致した意見を無視して続け、福島第一原発の事故状況が未解明のままであり、福島県民が将来への生活設計を全く立てられない苦悩の中にいるにも関わらず、この事態を無視して、原発の輸出に熱中し、国内での原発推進を公然ともくろむなど、さまざまな場で国民の基本的人権の蹂躙を繰り返しています。草案はこの動きを一層加速させるものであり、支持することはできません。

また現在、選挙区ごとの人口格差について、政府と国会が是正をしないままでいるため、憲法違反の状態が続いています。草案第四十七条には「各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」という条項が追加されているため、人口格差が大きい現在の違憲状態をそのまま合憲として定着させてしまうことになります。

 現行憲法第五十六条では、両議院の各々が、議員の3分の1以上の出席がなければ議事を進めることができないとされていますが、この規定の削除が提案されています。この改定は、議論の内容の重視でなく、議事を進めるという形式の重視に導くものです。

 かつての日本では、軍部が政治に介入し深刻な弊害をもたらしました。そのため現行憲法第六十六条で、すべての大臣は文民でなければならないと定められ、自衛隊員にも適用されています。国防軍を設置しようとする草案では、「大臣は現役の軍人であってはならない」と規定されています。これでは、現役を退くことによって翌日から大臣になれることとなり、いわゆる文民統制は完全に空洞化されることになります。

 さかのぼれば、アジアなどの非西欧諸国は、欧米を中心につくられた近代国家が行った侵略主義・植民地主義・覇権主義の犠牲になってきました。そのアジアの中で、明治以来の日本は、米欧諸国と肩を並べる近代国家を構築しました。しかし、日本が自ら近隣諸国に兵を進めて植民地化してきたことは、残念ながら否定できない歴史の事実です。これを反省し、現行憲法前文で「全世界の国民が・・・平和に生きる権利を有することを確認」したことによって、近隣諸国は、日本との武力衝突を考慮する必要がなくなったのでした。そして、高度な技術を保有する日本が、武器の輸出を抑制してきたことも、多くの国と市民から高く評価されてきたところでした。

 世界平和アピール七人委員会は、1955年の発足以来、日本と世界の平和を求めてアピールを発表してきました。それは、日本・アジア・世界の歴史的経験を踏まえて到達し、日本国憲法の前文にうたわれている基本理念を発展させようとの一貫した努力であり、現行憲法制定の前年に発足した国連憲章の基本的理念とも一致するものでした。1945年の敗戦以後積み重ねてきた平和を愛好する国としての日本の努力と成果を、敗戦と被占領の不本意な結果だとして否定し去ろうとする動きによって消し去るという過ちをおかしてはなりません。

 連絡先:世界平和アピール七人委員会事務局長 小沼通二
メール: mkonuma254@m4.dion.ne.jp
ファクス:045-891-8386
 
 

東京新聞が「参議院考」を掲載

 改憲を目指す安倍首相「『分の』を次回の参院選で取るのは不可能だ」訪問先のポーランドで16に語ったそうです。自民、みんな維新の会のを合わせて100議席を獲得するのは無理だと判断しているという意味です。

 「しかし・・・」首相にはその言葉の裏に、「民主党内には96条の改憲発議要件の緩和に賛成する議員は少なくないし、公明党も国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則以外では改憲に一定の理解を示し始めている」、「だから・・・」という思いがあった筈です。
 今回の参院選で「3分の2」に達しなくても、もしも改憲勢力がまた躍進すれば3年後の参院選で念願の「3分の2」を達成する可能性は非常に大きくなります。

 国防軍の設置を「3年間だけ遅らせた」というような結果であっては、滅亡への歩みにさしたる変化はありません。  ・・・・・・・・・・・・

 東京新聞の「参議院考」を紹介します。
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<参議院考> 改憲勢力発議目指すなら 改選8割超獲得必要
東京新聞  2013年6月28日
 改憲の是非が問われる今回の参院選。与党の自民、公明両党が参院で過半数を確保し「ねじれ」を解消できるかという勝敗ライン以上に、自民、みんな、日本維新の会の三党からなる「改憲勢力」の議席数が重大な焦点になる。

 参院選で候補を擁立しない新党改革の非改選議員を加え、三党が参院で改憲発議に必要な「三分の二」以上の勢力を占めるには、改選議席(百二十一)の八割以上の百議席を獲得しなければいけない。だが、改選議席の三分の二なら八十一議席。改憲勢力が今回の参院選で八十一を確保すれば、三年後の改選で全体の三分の二を取るハードルはグッと低くなり、改憲派が勢いづきかねない。
 改憲勢力が三分の二に達しなくても、一定の議席数を確保すれば、安倍晋三首相が改憲の発議要件を定めた九六条の緩和を目指し、動きを具体化させる可能性がある。

 改憲勢力以外でも、民主党内には九六条の改憲発議要件の緩和に賛成する議員は少なくない公明党も国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則以外では改憲に一定の理解を示し始めているためだ。
 首相は「選挙後に多数派を取るよう努力していく。民主党の中にも条文によっては賛成している(勢力がいる)」と強調。公明党の考えについて、今後は議論していくことも表明している。
◇           ◇
参議院考 憲法の命運握る
 「『三分の二』を一回の参院選で取るのは不可能だ」
 改憲を目指す首相の安倍晋三は十六日、訪問先のポーランドで、夏の参院選で改憲の発議に必要な三分の二以上の議席を「改憲勢力」で獲得する可能性はないと断言した
 「改憲勢力」とは、改憲に前向きな自民、日本維新の会、みんなの三党と新党改革。衆院では三分の二を超えている。
 だが、安倍は参院選を戦う前から三分の二は不可能と言った。衆院にはない「三年ごとの半数改選」という参院独自の仕組みがあり、一気に勢力を伸ばすのは難しいからだ。
 半数改選は憲法に明記されている。衆院選は一回の選挙で、全議席が時の民意を反映する。前後で政権の枠組みが大きく変わることもある。逆に、憲法は参院に「激変緩和」の機能を与えた。
 消費税導入が争点となった一九八九年参院選。消費税廃止を掲げた社会党が躍進し、自民党は結党以来初めて参院で過半数を割った。首相の宇野宗佑は退陣に追い込まれた。
 この選挙で社会党から初当選した元民主党参院議員会長の角田義一(76)は「参院選には、その時の国の課題に対する国民投票的な要素がある」と語る。
 ただ、政権選択の衆院選と違うため、自民党は政権にとどまり、政策の大転換にはつながらなかった。参院では、野党提出の消費税廃止法案が可決されたが、衆院で審議されず廃案になった。
 参院の半数改選は一定程度の「猶予」を政治に与えているとみることができる。
 だが、今回の参院選では「猶予」を奪われかねない争点がある。憲法だ。
 原発や消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)参加問題は、立法が必要になっても、与党が衆院で再可決できる三分の二を持っているため、極論すれば参院選の結果にかかわらず与党の思い通りになる。対する憲法は、護憲勢力が三分の一を堅持すれば改憲を阻止できるが、改憲勢力が三分の二を確保すれば、初めて衆参両院で改憲派が発議要件である「総議員の三分の二以上の賛成」に達してしまう。
 改憲勢力が参院選で、非改選議席と合わせて一回で三分の二を取るには改選百二十一のうち百議席が必要。安倍は不可能と言うが、自民党は先の東京都議選で候補者全員が当選する圧勝劇を演じた。参院選で再現がないとは限らない。
 半数改選の「猶予」を考えれば、改選の三分の二である「八十一」という数字も意味を持ってくる。今回八十一以上を獲得すれば、三年後に全議席の三分の二を取るハードルは下がるからだ。
 安倍の祖父である岸信介は一九五八年、保守合同による自民党誕生後の衆院選で、首相として初めて改憲を争点に掲げた。結果は過半数をはるかに超える圧勝だったものの、三分の二には届かず、改憲は遠のいた。

 安倍は祖父の背中を追い、三年後も視野に改憲に突き進もうとしている。 (宮尾幹成、敬称略)
 
 

2013年6月28日金曜日

秘密保全法制定反対市民集会の記録

 
 軍隊には軍事法廷と機密保護法がつきものです。自民党の改憲草案の9条改憲案には国防軍の創設以下、それらのすべてが盛り込まれています。
 国防軍の創設を目指す安倍政権が、機密保護法の前段階をなす「秘密保全法」を目指さない筈はありません。
 前段の・・といっても「秘密保全法」は決して緩やかなものなどではなく、政府が「公共の安全、秩序維持」のために必要と判断すれば、あらゆる事項が「秘密」に指定されて隠蔽されることになります。

 たとえば「放射能情報」や「TPP」が「秘密」に指定されれば、以後はそれを報道すること、調べること、その情報を交換することがなどがすべて禁止されます。そうして国民の知る権利、表現の自由、学問研究の自由が制限され、議論自体が出来なくなることで、簡単に戦前の暗黒時代が出現することになります
 
          2013年6月8日今秋にも秘密保全法の成立を目指す と
      ※ 2012年11月7日「『秘密保全法』案が動き出そうとしています」

 札幌弁護士会が27日、「国民の自由、日本の民主主義をつぶすのか!『秘密保全法』制定反対市民集会の記録」(PDFファイル)を公表しました。全42ページに及ぶもので簡単に読みきれる分量ではありませんが、政府が準備している、「秘密保全法」の実態がよく理解できます。

 PDFファイルは末尾のURLをクリックすれば開きます。
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秘密保全法制定反対市民集会の記録を公開します。
札幌弁護士会 2013/06/27
政府は、「秘密保全法」制定の準備を進めています。
これは、行政機関に「秘密」指定の権限を与え、その「秘密」を漏らしたり、知ろうとしたりした者を罰するという法案です。
かつての国家秘密法案の再来とも言われますが、実はさらに危険性を増しています。
 「秘密」に指定することができる事項は、防衛、外交、さらには「公共の安全、秩序維持」に関することも含まれているため、広範な政府情報が「秘密」として国民の目から隠されかねず、国民の知る権利や国民主権の重大な危機と言えます。また、不正の隠ぺいなど濫用のおそれも否めません。
さらに、「秘密」を扱う人とその家族、友人らの身元を徹底的に調査するということも予定されています。 札幌弁護士会では、秘密保全法の危険性を明らかにし、制定反対の機運を高めるため、2013年3月1日に市民集会を開催しました。パネリストには、高田昌幸氏(元北海道新聞道警裏金疑惑取材班デスク)、清水雅彦氏(憲法学者・日本体育大学准教授)、三木正俊氏(日弁連秘密保全法制対策本部副本部長)を招きました。
このたび、秘密保全法の危険性を多くの方に知っていただきたく、集会の模様を文書化し、公開することといたしました。秘密保全法の危険性が、話し言葉で、わかりやすく語られています。ぜひお読みになり、また、広めてください。

国民の自由、日本の民主主義をつぶすのか!秘密保全法制定反対市民集会の記録」(PDFファイル)
 
 

2013年6月27日木曜日

全米市長会議が核兵器を廃絶し軍事費を削減し貧困是正をと

 
 財政破綻寸前の貧困大国といわれるアメリカの全米市長会議は24日、「核兵器廃絶、軍事費削減し貧困是正を」とする決議を採択し、大統領に要求することになりました。まことに合理的な要求です。 

 名実ともに超大国であったアメリカはまず長引くベトナム戦争の過程でドルを大幅に消費したために、ドルが「金兌換券」であることを維持できなくなりました。
 ドルが文字どおりの「紙幣」になった後レーガノミックスとそれ以降の新自由主義によって中間層は崩壊し貧困層と富裕層の二極化が進みました。
 そして社会保障政策も削減されました。
 
 いまではアメリカは貧困大国といわれ、あまりにも高騰した医療費のために貧乏人は正規の医療を受けることができずに命を落とし、大学を出ても中々就職できない若者は、学資ローンを返済するために軍隊に入隊するしかなくなりました。
 貧困をベースにした入隊システムの構築といわれるものです。

 第二次世界大戦後の「超大国 アメリカ」の面影はいまはありません。
 アメリカが凋落した原因は一にかかって軍事費の膨大化です。減らされたとはいえ昨年度の軍事費は実に68兆円(簡便のために1ドル100円で換算)で、今後も5年間で核兵器の研究・製造・維持の予算を23%増やすということです。これではいくらなんでも財政は破綻します。
 その一方で「予算の自動削減」のシステムにより住宅・教育などの事業や低・中所得層への援助削られ、貧困化はさらに増大します

 ところでこれから国防軍を持とうと盛んに主張する安倍首相には、そうしたアメリカの没落の跡を辿ろうとしていることの自覚はあるのでしょうか。
 何か物に憑かれたようになっている安倍氏にはその自覚はないにしても、、それが破滅への道であることは明らかです。
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核兵器廃絶、軍事費削減し貧困是正を 
全米市長会議が決議 大統領に要求
しんぶん赤旗 2013年6月26日
 【ラスベガス=山崎伸治】米国で人口3万人以上の都市の市長が参加する「全米市長会議」は24日、当地で開いた第81回年次総会で、全世界の核兵器を廃絶し、軍事費を国民の必要とする分野に回すために指導性を発揮するようオバマ米大統領に求める決議を採択しました。

 決議案はオハイオ州アクロンのプラスケリック市長(平和市長会議副議長)が30人の市長の賛同を得て提出。同趣旨の決議は2010年以来、毎年採択されています。
 今年の決議は、国連総会が今年9月に初めて核軍縮問題の首脳級会合を開くこと、3月にオスロで核兵器の非人道性に関する国際会議が開かれたことなど、核軍縮をめぐる国際的な動きを評価。これに背を向ける米国など核兵器保有5大国を批判しています。
 米国が12年に6820億ドルの軍事費を使い、今後5年間で核兵器の研究・製造・維持の予算を23%増やす一方、国内では「予算の自動削減」で住宅・教育などの事業や低・中所得層への援助が削られていると指摘しています。
 その上で(1)オバマ大統領が9月の国連総会で「核のない世界」実現の決意を再表明する(2)米政府が多国間核軍縮交渉開始に向けた国連の作業部会(8月)、核兵器の非人道性に関する国際会議(14年、メキシコ)に参加する(3)核兵器改良の予算を大幅に削減する(4)軍事費を削減し、国内の貧困と格差の是正に回す―ことなどを決議しています。

核廃絶・軍事予算削減に関する全米市長会議の決議 (要旨)

 【ラスベガス=山崎伸治】全米市長会議が24日、年次総会で採択した核廃絶・軍事予算削減に関する決議の要旨は次の通り。

 オバマ米大統領は2009年4月、プラハで「核兵器のない世界を追求する意志を表明する」と宣言した。
 国連総会は「核兵器のない世界」に向けた多国間核軍縮交渉を提案する作業部会を設置し、今年9月26日に国連総会として初めて核軍縮を主題に首脳級会合を予定している。
 ノルウェー政府が今年3月にオスロで開いた核兵器の非人道性に関する会議には127カ国と国連、赤十字国際委員会、平和市長会議が参加した。
 全米市長会議は、国連の作業部会にも、オスロ会議にも、米国など国連安全保障理事会の5常任理事国が参加していないことに深い憂慮を表明する。
 推定で1万7300発の核兵器が存在し、その94%は米国とロシアが保有している。核兵器の先制使用の脅迫は、両国の国家安全保障政策の中心であり、中東や南東アジア、朝鮮半島での核をめぐる緊張は、核戦争の可能性が現在もあることを想起させる。
 オバマ政権は2014会計年度予算で、エネルギー省の核兵器事業に過去最高の78億7000万ドルを要求した。国防総省は核兵器運搬手段の維持・改良に120億ドルの追加を要求した。同政権の予算要求では核兵器の研究・製造・維持の予算が今後5年間に23%増となっている。
 米国は12年に6820億ドルを軍事費に使った。米国は長い不況から抜けようとしていたが、今年3月に発動した予算の自動削減で都市の経済回復が危ぶまれている。開発支援や住宅・教育支援が削られ、地方自治体や非営利団体は職員を解雇したり、低・中所得層のための事業を縮小したりしている。
 全米市長会議はオバマ大統領に対し、今年9月の国連総会の首脳級会合で「核のない世界」に向けた決意を再表明し、国連事務総長の「5項目提案」を支持するよう求める。
 米政府に対し、8月に開かれる国連の作業部会、14年にメキシコで開かれる核兵器の非人道性に関する国際会議に参加するよう求める。
 大統領と議会に対し、核兵器改良の予算を削減し、それを都市が緊急に必要としているものに充てるよう求める。
 軍事費を削減し、国内の貧困と格差の是正、社会的なセーフティーネットの修復、雇用の創出、インフラ整備、地方自治体への支援を行うよう求める。
 
 

2013年6月26日水曜日

海自がソマリア沖で多国籍部隊に参加へ


 政府はソマリア沖での海賊対策活動の期限を1年延長するとともに、2隻の護衛艦のうち1隻を多国籍部隊の活動に参加させる方針を固めました。
 25日の自民党合同部会で防衛省は「海賊という犯罪行為を取り締まる警察活動であり、武力行使かどうかという憲法を巡る問題は生じる余地がない」と説明し、出席者から特に異論は出なかったということです。

 海外での多国籍部隊との連携行動が、常にこうした形で既成事実化されて行くのは言うまでもなく危険なことです。
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海自 ソマリア沖で多国籍部隊に参加へ
NHW NEWS WEB  2013年6月25日
政府は、海上自衛隊がアフリカのソマリア沖で行っている海賊対策について、活動の期限を1年延長するとともに、一部の護衛艦を多国籍部隊の活動に参加させる方針を固め、防衛省の幹部が、自民党の合同部会で説明しました。

ソマリア沖の海賊対策を巡っては、海上自衛隊の護衛艦2隻と哨戒機2機が、「海賊対処法」に基づいて、外国籍を含むすべての船舶を対象に護衛活動を行っていて、来月23日に活動の期限を迎えます。
こうしたなか、25日に開かれた自民党の合同部会で、防衛省の黒江運用企画局長は、活動の期限を1年延長するとともに、2隻の護衛艦で1隻の商船を挟み込むようにしている今の護衛の方法を、ことし12月をめどに改めて、商船1隻に対しては護衛艦1隻のみで対応し、残り1隻の護衛艦は、アメリカやイギリスなどの多国籍部隊の活動に参加させる政府の方針を説明しました。
黒江局長は、多国籍部隊の活動への参加について、「海賊という犯罪行為を取り締まる警察活動であり、武力行使かどうかという憲法を巡る問題は生じる余地がない」と述べ、出席者から特に異論は出ませんでした。

防衛相「憲法上の問題に抵触しない」
小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、海上自衛隊の護衛艦を多国籍部隊の活動に参加させる方針について、「あくまでも海賊対処を各国が協力して行うという範ちゅうでの対応だと思っているので、『集団安全保障』など、憲法上の問題に抵触するような事案ではない」と述べました。