2015年7月31日金曜日

安倍政権が「中国脅威論」を強調しだす

 外務省は22日、突如東シナ海での中国のガス田開発の写真を十数枚公表しましたが、それはどういう意図からなのでしょうか。

 中国側は即日、「ガス田開発は争いのない中国の管轄海域排他的経済水域内で行われており主権と管轄権の範囲内だ。日本は対立を作り出そうとしている」と主張しました。
 それはそのとおりで日本のやり方は対立を作る意図があったとしか思えません。 
 
 果たして28日から始まった安保法案の参院特別委では、与党側議員との質疑応答で、安倍首相中谷防衛相中国を名指しし“仮想敵国”扱いの答弁を繰り返すようになりました。
 これまでオフレコの酒席では、安倍首相は安保法案の真の対象は中国であると繰り返してきましたが、なぜ急に、各国が注目している国会でそれを公言するようになったのでしょうか。9月には訪中が予定されているのに実に不可解なことです。
 
 「中国脅威論」をあおることで世論をできるだけ好戦的なものに変え、違憲立法の「安保法案」をゴリ押ししようという意図だとすれば、実に拙劣なやり方というしかありません。まして両国の戦闘機の数を比較するなどはあまりにも好戦的で、9条の精神から離れすぎています。さらに「場合によっては日本が先制攻撃することになる」などといいすに至っては、唖然・呆然というしかありません。 
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“仮想敵国”名指し安倍政権が煽り始めた「中国脅威論」の詭弁
日刊ゲンダイ 2015年7月30日
 もはや「軍事衝突」の危機をあおり、国民の理解を得るしかない――。そんな安倍政権の恐ろしい“本性”が表れていた。28日から始まった安保法案の参院特別委。驚いたのは、与党議員とのやりとりで、安倍首相や中谷防衛相が「中国」を名指しし、“仮想敵国”扱いの答弁を繰り返していたことだ。
 
「中国は防衛識別圏を設定し、領空のような扱いをしている」「中国の東シナ海におけるガス田開発のプラットホーム建設をどう見るか」
 与党のトップバッターで質問に立った自民党の佐藤正久議員は、中国が南シナ海で進めている埋め立て工事の写真などを示しながら、執拗に政府側の認識を質問。これに対し安倍首相は、東シナ海のガス田開発について「08年の(開発に関する日中両国の)合意が守られていない」「南シナ海で中国は大規模な埋め立てをしている」などと批判。中谷防衛相も「中国が海、空軍のプレゼンスを増大させる可能性がある。南シナ海の安定的利用に対するリスクが増大しかねない」と答弁した。
 
 続く自民党の愛知治郎議員は、中国が保有する第4世代(最新鋭)以降の戦闘機数を質問。中谷大臣が「中国が保有するのは731機、我が国は293機」と答弁すると、すかさず愛知議員は「バランスが悪い。いい状況じゃない。だから米軍との協力が不可決。これが抑止力だ」と強調した。
 
 ほかにも中国機に対する自衛隊のスクランブル発進回数の増加などがやりとりされたのだが、要するに安倍政権は「安保法案は中国に対抗するため」と言いたかったらしい。だが、安倍首相は20日に生出演したフジテレビの番組で、男性アナから「目の前の脅威は、ズバリ中国ということですか」と問われ、「私は特定の国だと申し上げるつもりはありません」とトボケていた。それが参院特別委では一転して中国批判だ。一体なぜなのか。
 
「『安保法案はなぜ必要なのか』という疑問に対し、安倍政権はこれまで『安全保障環境の変化』とお茶を濁してきたが、いよいよ国民をごまかし切れなくなった。『中国』という具体名を挙げないとダメだと判断したのでしょう。22日に突然、外務省が中国の東シナ海のガス田開発の写真を公表したのも、その伏線だと思います」(与党関係者)
 違憲立法の「安保法案」をゴリ押しするために「中国脅威論」をあおり、世論を誘導しようなんて、つくづく姑息だ。ヒトラーの参謀、ヘルマン・ゲーリングは「戦争を望まない国民を政治指導者が望むようにするのは簡単。国民に我々は攻撃されかかっているとあおり平和主義者に対して愛国心が欠けていると非難すればいい」と言っていたというが、今の安倍政権そのものだ。
 
 他方、国会で「仮想敵国」扱いされた中国はカンカンだろう。安倍首相や中谷防衛相の敵視答弁を受け、日中関係が今以上に悪化するのは避けられない。元外交官の孫崎享氏はこう言う。
「中国の脅威について論じられていましたが、それは日米安保条約で対応する問題で、集団的自衛権とは何ら関係ありません。東シナ海や南シナ海の話も安保法案と全く関係ない。国会で今、議論されている集団的自衛権は、自衛隊をイラクやアフガンに派兵していいのかということ。それを安倍政権は、中国脅威論をあおって国民をごまかそうとしているのです」
 国民をだましても安保法案に突き進む安倍政権を絶対許してはダメだ。

ホルムズ海峡封鎖で機雷掃海の根拠 崩れる 

 参院特別委の30日の審議で、集団的自衛権を行使してホルムズ海峡で機雷掃海を行えるとする政府の根拠が崩れました。
 中西健治氏(無所属クラブ)の質問で、ホルムズ海峡が機雷封鎖され原油やLNGを輸入できなくなっても、電力供給のうち約7%が滞るに過ぎ電力供給に与える影響は限定的であることが明らかにされました。
 
 もともと機雷の掃海は日本だけが持っている能力ではなく、大抵の海軍が有しているものなので、“自衛隊が出動する以外に手段がない”ということはありません。それを集団的自衛権の行使と説明するのは無理です。
 
 それなのに「例外的に出動できると考えている」と安倍首相がこだわっているのは、単に第3次アーミテージ報告書にホルムズ海峡での機雷掃海が謳われているからです。
 まさに本末転倒した考え方です。
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集団的自衛権:機雷掃海の根拠揺らぐ ホルムズ封鎖で
毎日新聞 2015年07月30
 参院平和安全法制特別委員会の30日の審議で、集団的自衛権を行使して中東・ホルムズ海峡で機雷掃海を行えるとする政府の根拠が揺らぎ始めた。ホルムズ海峡が機雷封鎖され原油を輸入できなくなっても、電力供給に与える影響は限定的だとの指摘が出たためだ。安倍晋三首相は「乗用車の使用に支障が生じる。救急車などのガソリンはどうなるか」と反論したが、「説得力に欠ける」との批判が出ている。
 
 政府はこれまでホルムズ海峡が機雷で封鎖されれば、「電力不足によるライフラインの途絶が起こり、病院への電力供給が滞る可能性がある」などと説明してきた。
 中西健治氏(無所属クラブ)は資源エネルギー庁の調査で、2014年の一般電気事業用の総発電電力の電源別構成比が、液化天然ガス(LNG)46.2%▽石炭31%▽石油9・3%−−となっていると指摘し、日本が輸入する原油の8割が通るホルムズ海峡が封鎖されても、電力供給のうち約7%が滞るに過ぎないと主張した。
 中西氏は「1万1000キロも離れたホルムズ海峡の機雷掃海を、自衛権の行使として説明するのは無理がある。これで国民の権利が根底から覆される明白な危険があると考えるか」と追及。首相は「機雷が敷設されてしまったら、どこかの国が(掃海を)やらなくてはいけない」と理解を求めた。
 
 首相はさらに、ホルムズ海峡を通過するのはLNGもあると反論。「(ホルムズ海峡の封鎖で)夏のピーク時に(電力)供給力の約4分の1を失うことになる」と必要性を強調したが、中西氏は、LNGの最大の輸入先はオーストラリアで、マレーシアやロシアなど他国からの輸入で対応可能だと指摘した。
 
 政府は、集団的自衛権の行使を認められるのは「国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」としている。首相はホルムズ海峡での機雷封鎖も、こうした状況に該当すると説明してきたが、今後、野党が追及するポイントとなりそうだ。 【飼手勇介、樋口淳也】

2015年7月30日木曜日

東芝事件と「強いものの味方をする新聞」

武田邦彦 2015年07月29日
  (動画のURL) 
 
東芝の大規模粉飾事件が起こったが、日本の四大誌は「粉飾」という言葉を使っていない。朝日と毎日が「不正」、産経が「利益水増し」、そして読売と日経が「不適切」である。
 
しかし、過去のこの手の事件では、ライブドアの堀江氏が実刑判決、山一証券、カネボウ、オリンパスなどはいずれも経営陣が執行猶予付き有罪判決を受けている。アメリカではエンロンなどのCEOが禁固25年程度の実刑判決であり、カネボウとライブドアは上場廃止の処分を受けている。
 
不正の手口は利益水増し(今回の東芝やライブドア、エンロンなど)や損失隠しだが、いずれも粉飾とされている。しかし、ライブドアがもっとも会社が小さく社長が少し変わった人だったので社会の糾弾をうけて有罪で実刑、大会社は有罪で執行猶予、そして東芝ぐらいになると、読売や日経などの経営者寄りの新聞は「不正」ともしない。
 
日本は「法の下に平等」な「法治国家」ではなくなった。(執筆 平成27年7月26日)

「コメント」 : 受付情報

7月に入り下記の記事にコメントをいただきました。
 
コメントは、記事の最下段の「2件のコメント」などと書かれているところをクリックすると、ご覧になれます。
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受付日付順に掲載)
 
記  事  の  タ  イ  ト  ル
掲 載 日
受付日
SHELLYは実に『男前』 とLITERA 
15/07/20
07/29
TPP交渉に人権面から警告 国際NGOヒューマン・・・
15/07/29
07/29
改憲賛成は1/3を割る 安倍内閣が減らした!!・・・
15/07/23
07/28
SHELLYは実に『男前』 とLITERA 
15/07/20
07/25
首相も自民支持者もまず自分が戦地に行きなさい 美輪・・ 
15/07/15
07/17
長野県 安保法案 44議会が意見書 半数越す 
15/06/27
07/04
 
 
 
 
 

無理な条件を出して生活保護打ち切りは違法 京都市で確定

 生活保護を受給していた京都市の男性に対して、車を処分する(口頭で伝達)か、収入を月額11万円まで増収する文書で伝達)よう指導したものの、男性が従わなかったとして2006年9月生活保護の支給を打ち切った件に対して、大阪高裁は17日、差し戻し控訴審判決で打ち切りを違法と認め、市に約684万円の損害賠償を命じました。
 それに対し上告を断念したので判決が確定することになりました。
 
 市の不当な打ち切りが断罪されたのは喜ばしいことですが、高裁差し戻し判決が出るまで約9年、なんとまたのろまな司法の対応でしょうか。これが日本の司法の標準的なスピードであるならば、あまりにも非常識で、とても正義が行われたなどと喜べるものではありません。
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生活保護打ち切り、無理な条件違法 京都市の敗訴確定へ
京都新聞 2015年7月29日
 生活保護を受給していた京都市の和装関連職人の男性が、市の実現不可能な増収指示で保護を打ち切られたのは不当だとして、市に損害賠償を求めた訴訟で、市が上告を断念する方針を固めたことが28日、分かった。大阪高裁は17日、差し戻し控訴審判決で、打ち切りを違法と認めて、市に約684万円の損害賠償を命じており、この判決が確定する。
 
 判決などによると、男性は生活保護を1996年から受給しており、仕事に必要として車の保有を認められていた。市は生活保護を継続する条件として、男性に対して、口頭で車を処分するか、文書で収入を月額11万円まで増収するよう指導、指示した。しかし、男性が従わなかったとして、市は2006年9月、生活保護の支給を打ち切った。
 
 判決では、市の指示は、収入を月額11万円まで増収すべきとする内容のみと指摘。男性が月額11万円の収入に達した月はほとんどなく、病気の妻の世話などで仕事の時間を増やすことは難しい状況などを挙げ、市の指示は「客観的に実現不可能、または著しく困難」として、打ち切りを違法と認めた。市が口頭で指導した自動車の処分は、指示の内容に含まれないとした。
 
 市地域福祉課の古川仁保護担当課長は上告を断念する理由について「上告しても受理される要件に該当しないと判断した」としている。
 訴訟をめぐっては、最高裁が昨年10月、「車の処分を求めた口頭指導などを守らなかったので保護を廃止した」とする市の主張を認めた二審大阪高裁判決を破棄し、審理を差し戻していた。
 
■根拠ない打ち切りに歯止め
吉永純 花園大教授(公的扶助論)の話 
 生活保護の打ち切りは、受給者にとって生活できなくなる恐れがある重い判断。就労収入の増額を求める指示は全国でもよくあるが、判決は本人の能力や実績、家族の状況などを踏まえた実現可能なものでなければならないと明快に判断した。行政による根拠のない指示違反を理由とする乱暴な打ち切りなどに歯止めをかける貴重な判決だ。

安保法案の廃案を求める憲法研究者の7・28声明文

 「安保法案は憲法違反である」と憲法の権威たち3人が衆院で一致して明言したことが、安保法案反対運動を盛り上がらせた大きな要因でした。
 それがいまや憲法学者204人が廃案を求める声明に賛同するという状況で、事態は一層明瞭になりました。
 逆に法案に賛成の憲法学者は日本会議系などの極めて少数であることが明らかになりましたが、その殆どは法案の必要性に言及するのみで、合憲性を説明できる人は皆無のように思われます。
 
 また専門分野を問わない「安全保障関連法案に反対する学者の会」への学者・研究員の賛同署名は、29日9:00現在で、12500人以上に達しました。
 
 28日、憲法研究者たちが参院議員会館で記者会見をして、204人の連名による「安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」を発表しました。
 以下にその声明文を紹介します。
 
 なお同会は6月3日にも、171人の連名による第1回目の声明を発表しています。
     (その声明文は下記にアクセスすれば読めます。
       2015年6月5日 憲法研究者ら171人が安保法案の廃案を求める声明
          http://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2015/06/blog-post_5.html  
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7月28日 憲法研究者声明)
安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明
 
 安倍晋三内閣が国会に提出した安保関連法案について、私たち憲法研究者は、さきに発表した6月3日の声明文において、そのすみやかな廃案を求めた。この声明は230名を越える多くの憲法研究者の支持を得て、前例のない広がりをみせている。
 
 私たちが法案に反対したおもな理由は、第一に、法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反することであった。第二に、法案の内容が憲法9条その他の憲法規範に反することであった。
 
しかし安倍晋三内閣、および自民・公明両党はこのような私たちの、そしてそれと歩調をともにする国民多数からの批判と要求に耳をかそうとせず、7月16日、衆議院本会議で強行採決を行い、法案を通過させるにいたった。
 
この間の法案審議において、この安保関連法案が憲法9条その他の憲法規範に反することがますます明らかになった。それはたとえば、①「存立危機事態」における「我が国と密接な関係にある他国」や「存立危機武力攻撃」などの概念がきわめて不明確であり、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねないこと、②砂川事件最高裁判決を集団的自衛権行使容認の根拠とすることはまったくの失当であること、③1972年の政府見解の「読み替え」による集団的自衛権容認には道理がないこと、④自衛隊による「支援活動」は外国の武力行使との一体化は否定できず、憲法9条1項に違反するものであること、⑤自衛隊による米軍等の武器等防護は、武力の行使すなわち集団的自衛権行使へと発展しかねないこと、などの点である。
 
また議会制民主主義に必要な審議の時間をとらず(そのことはPKO法案と廃案になった国連平和協力法案の審議の際には衆議院で158時間の審議時間をとったことと比較しても明らかである)、さらに内閣が野党から出された質問に対して真摯な答弁を行おうとしなかったため、多くの重要な論点は、事実上手つかずのまま放置されている。それはたとえば、①「存立危機事態」、「重要影響事態」、「武力攻撃予測事態」などの概念の関係が不明確であること、②「存立危機事態」のさいの地方公共団体、指定公共機関の協力の内容と義務付けの度合いが不明確であること、③支援活動に当たる自衛隊員が戦闘員として扱われず、他方武器を携帯している以上文民とも扱われず、その法的身分が著しく不安定なこと、といった点である。
 
 私たちは、こういった状況を憂い、以下表明する。
 
 1、衆議院における安保関連法案の審議と強行採決は、議会制民主主義に反するものである。これについて強く抗議する。
 
 2、安保関連法案は、憲法9条その他の憲法規範に反しており、その危険性がますます明らかになった。このことにかんがみて、法案のすみやかな廃案をかさねて強く求める。
2015年7月28日
再びの抗議声明・賛同者
204名 (2015年7月28日 16:00現在)
氏名・所属は省略します

2015年7月29日水曜日

「コメント」 : 受付情報

  7月に入り下記の記事にコメントをいただきました。
 
コメントは、記事の最下段の「2件のコメント」などと書かれているところをクリックすると、ご覧になれます。
記載のURLをクリックすれば記事にアクセスできます。
 
受付日付順に掲載)
 
記  事  の  タ  イ  ト  ル
掲 載 日
受付日
TPP交渉に人権面から警告 国際NGOヒューマン・・・
15/07/29
07/29
改憲賛成は1/3を割る 安倍内閣が減らした!!・・・
15/07/23
07/28
SHELLYは実に『男前』 とLITERA 
15/07/20
07/25
首相も自民支持者もまず自分が戦地に行きなさい 美輪・・ 
15/07/15
07/17
長野県 安保法案 44議会が意見書 半数越す 
15/06/27
07/04