2020年7月31日金曜日

日本のPCR検査数はアフリカ諸国より少ない158位、

 政府などはPCR検査規模を第1波時の約3倍に拡充したとしていますが、日本の検査規模は海外に比べ桁外れに少なかったのですから、3倍程度の増やしても焼け石です。既に相談窓度口である保健所への電話はひっきりなしで、嗅覚や味覚がなくなるなどの症状が出ても検査を受けさせてもらえない状態になっているということです。
 3~4月時点で保健所がPCR検査を認めた比率は約2%といわれているので、それが3倍にアップされたからといってどうなるものでもありません。文科省は大学病院以外の大学研究機関でPCR検査を行うことを禁止(児玉東大名誉教授)し、厚労省はいまだに保健所をPCR検査阻止の防波堤に使っています。
 何よりも厚労省と分科会は「クラスター対策(追跡)班」の有効性を主張する一方で、PCR検査拡大不要論乃至有害論を主張しているのですからどうにもなりません。第1波では「クラスター追跡手法」は早々に破綻したし、第2波(仮称)でも既にそうなっているのに、何度失敗すれば気が付くのでしょうか。

 LITERAが、日本が新型コロナ感染対策後進国であることを示す指標が明らかにされたことを伝えました。
 アメリカの新型コロナ・情報サイト「worldometer」によると、日本人口100万人あたりの検査件数ランキング、世界215の国・地域のうち158位(30日時点)で、アフリカの発展途上国と肩を並べているということです。

 安倍首相は5月25日に緊急事態宣言を終了するにあたって、日本における死亡者数が少ないことを挙げて、「日本モデル」が世界の期待と注目を集めているなどと誇りましたが、死亡者数が少ないのは東アジアで共通のことで、むしろその中では、日本は「ワースト3」に入っています。
 日本のやったことといえば「休業・自粛」だけで、世界に誇れる何もなかったのに、安倍首相は今月に入って極右雑誌「月刊Hanada」の独占インタビューでまた同じことを述べたということです。こんな風に日本のトップが大きな錯覚をもったまま現在に至っているのですから、事態が改善される筈がありません。

 それにしても厚労省や分科会の考え方は、自覚しているかどうかは別にして、詰まるところクラスター追跡作業が破綻したら「休業・自粛」を繰り返すしかない(繰り返せばいい)というもので、政府が勇み足的に経済を回そうとしていることに相反するものです。
 政府にも、厚労省にも分科会にもその意識がないのであれば、政権内不一途ということでそれこそ話になりません。
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日本のPCR検査数はアフリカ諸国より少ない158位、
死亡率もアジア・オセアニアで最悪レベル…それでも安倍首相は「日本スゴイ」
LITERA 2020.07.30
 ついにきのう29日、全国の新規感染者数が過去最多の1200人を超えた。4連休中の検査数が少なかったことからきょうの数字はこれをさらに超えることになるとの見方が強いが、問題はその検査体制。3〜4月と同じように、症状が出ても検査を受けさせてもらえないという声が大きくなってきているからだ。

 安倍首相は2月29日におこなわれた総理会見で、「身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者のみなさんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と豪語したが、その約束はまったく果たされなかった。しかし、そこから約5カ月が経とうというのに、いまだに検査が受けられない状況に陥っているのである。

 そして、これは世界的に見ても最悪の状況だと言っていい。新型コロナにかんする統計を集計しているアメリカのサイト「worldometer」によると、人口100万人あたりの検査件数のランキングで、日本は世界215の国・地域などのうち、なんと日本は158位(30日時点)。ちなみに155位はセネガル、156位はマカオ、157位は中央アフリカ、159位はウガンダ、160位はガイアナとなっており、アフリカの発展途上国と肩を並べているのである。

 検査もまともにおこなわれていない国──。これは新型コロナ対策において日本が圧倒的な後進国であることがわかるランキングと言えるが、しかし、こうした事実を直視しようとせず、「日本スゴイ!」を唱えつづけているおめでたい人物がいる。それは、あろうことか、この国の新型コロナ対策の陣頭指揮をとる役割にある安倍首相だ。

 安倍首相は全国で新規感染者数が前回ピーク時を超えて更新しても、「Go Toトラベル」をめぐって国民に混乱と不安を招いても、総理会見をおこなわないどころか、国会の閉会中審査にさえ一度も出席していない。にもかかわらず、東京都で新規感染者が100人を超えた7月2日には、会見も開かずに極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)9月号の独占インタビューの取材に応じていた。そして、その模様が21日発売の同誌に掲載された。

 本サイトでもいち早くその仰天の中身を紹介したが(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/07/post-5534.html)、安倍首相は確保病床数やホテル室数でデタラメな説明をおこなった上、「(新型コロナは)我々が経験したことのない未知のもの」「大変厳しい状況が続くなかで、個々の対応に様々なご批判や不満が出るのはやむを得ません」などと自分の失策を自ら免罪。しかしこのあと、こんなことを語っていた。

「同時に、ファクト(事実)に基づいて評価していただいている方々もおられるので大変ありがたい。わが国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7(主要七ヵ国)のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができています。これは数字上明らかな客観的事実であり、全ては国民の皆様のご協力の結果です」

安倍は「死亡者はG7 で圧倒的に少ない」と自慢も、アジア・オセアニアでは多い
 安倍首相はこれと同じ話を5月の会見でも披露して、「これまでの私たちの取り組みは確実に成果を挙げており、世界の期待と注目を集めています」などと勝ち誇っていたが、この「日本スゴイ!」話は、実際には「都合の悪い事実」がすべて省かれたものだ。

 たしかに、「人口当たりの感染者数や死亡者数はG7のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができている」という事実に間違いはない。しかし、アジア地域で比較すると、日本はとても褒められた数字ではけっしてない。

 朝日新聞5月26日付の記事によると、10万人あたりの死亡者数は〈アジア・オセアニア地域の多くの国々で日本の0・64人より少なかった。たとえば、初期の水際対策が奏功した台湾の累計死者は7人で、10万人当たりでは0・03人だった〉と指摘。台湾のみならず、中国やオーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、韓国といった国々のなかで、日本は10万人あたりの死亡者数がもっとも多かったのだ。また、英オックスフォード大学に拠点が置かれた「Our World in Data」によると、中東を除くアジア地域のなかで日本よりも死者数が多かったのは、フィリピンとモルディブだけだという。
 
 ようするに、G7という欧米諸国と比較すれば死亡者数は少ないものの、アジアのなかで見れば、日本は第一波ではむしろ死亡者数が多い国で、悪い結果となっているのだ。

 どうして欧米は感染者・死亡者数が多く東アジアなどではそれが少ないのか、明確な要因はわかっていない。しかし、はっきりと言えることは、アジア圏で比較すれば日本は死亡者数の多い国である、ということ。そして、その死亡者のなかには、体制が脆弱であったがために検査や治療にたどり着くのが遅れた人がいるということだ。

世田谷区では「定期的な検査実施体制」を準備、一方、安倍首相は午後出勤の半休状態に
 にもかかわらず、その反省はまったく活かされていない。検査が受けられない人が出てきているいうのに、まともな対策を安倍首相は何ひとつとろうとしない。感染拡大を防ぎながら経済を回そうというのなら、アメリカ・ニューヨーク州や韓国・ソウル市のような大規模検査の実施が必要不可欠だが、いまだにこの国では検査抑制論がまかりとおり、安倍首相が大鉈を振るう気配は微塵もない。

 こうした国の姿勢に業を煮やし、世界の成功例に倣って独自の検査体制を敷こうとする自治体も出てきた。たとえば、東京・世田谷区の保坂展人区長は〈世田谷区での「PCR検査」を1桁増やして、社会的に必要な医療、保育、介護等の人たちに定期的な検査をしていく「社会的な検査」についても準備をしていき、大幅に検査実施体制を拡充したい〉という意向を示しており、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に出演した際にも、PCR検査を「誰でも、いつでも、何度でも」受けられる体制づくりを目指すこと、さらには「世田谷区だけでコロナウイルスをなくすことは絶対にできないが、少なくても検査ができない、広がらないという状況を変えたい」と語った。

 本来、こうした施策は国が率先して舵取りをおこない、実行してゆくべきものだ。しかし、感染拡大のなかで、安倍首相は27日からなぜか午後出勤の“半休”状態に突入。北海道新聞によると、〈政府高官は「首相が疲れているのは間違いない。休める時は休んだ方がいい」と理解を求める〉というが、新規感染者数が更新されているいまを「休める時」と考えているのなら、とんでもないことだ。

 この総理のもと、一体この国はどうなってしまうのか。もはや暗雲しか立ち込めていない。 (編集部)

都医師会会長「一刻も早く国会を開け」「コロナに夏休みはない」

 30日の1日当たりの新型コロナ感染者数は、全国で1301人、東京都では367人で、いずれも最高レベルでした。感染は急激に拡大しています。
 第1波のあと全く何の対策も講じないで経過した結果がこの有様です(早い段階で新宿の感染エピセンター化なども確認されましたが、本格的な対策は何も行われませんでした)。
 かつて北朝鮮の脅威を無理やり国難と煽って解散を打った安倍首相ですが、この国難に当たっては全く姿を見せず、国会から逃げ回っています。記者会見すら1ヶ月半開かれていません。
 自分にとって都合が悪くなると国会に出たがらないということでは首相は務まりません。

 東京都医師会の尾﨑治夫会長は30日、記者会見し、東京大阪愛知など「夜の街」を中心にエピセンター化が進んでいるとし、全国のそうした地域では大学や研究機関などにも協力要請し、集中的にPCR検査を実施し無症状者も含めて感染者を発見すること重要だとしました。
 そしてそのためには「休業補償をつけた法的拘束力のある休業要請」が出せるようにする特措法の改正が必要であるとし、「コロナウイルスに夏休みはない。一刻も早く国会を開き、国の姿勢を示し、国民・都民を安心させるのが政治の役割だ」と述べました。
 具体的に、PCR検査を受けられる機関を人口1万人あたりに1所、都内1,400所まで増やし、唾液を用いたPCR検査を行えるよう目指すとの抜本策を明らかにしました。

 安倍首相は極右雑誌「月刊Hanada」に身勝手なゴタクを並べることは止めて、何がやるべきことなのかに目覚めるべきです。
 LITERAとFNNプライムオンラインの記事を紹介します。
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自民党員の東京都医師会会長も、国会から逃げる安倍政権にブチ切れ、
「一刻も早く国会を開け」「コロナに夏休みはない」
LITERA 2020.07.30
 本日も東京都で新型コロナの新規感染者数が367人と最多を更新、昨日29日は全国でも過去最多となる1200人を超えるなど、感染急拡大に全国で危機感が高まっている。しかし、そんななかで安倍首相は約1カ月半も記者会見も開かず、今週27〜29日は連続でなぜか午後出勤の“半休”状態に。驚くべきことに、じつは安倍首相は4連休とこの3日間を足して1週間の「夏休み」をとろうとしていたらしい(毎日新聞29日付)。
 安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉という。この重大局面でなんと優雅なことかと呆れ果てるが、そんな安倍首相に向けてなのか、本日、こう吠えた人物がいた。

「コロナウイルスに夏休みはない。一刻でも早く国会を開き、国の姿勢を示し、国民・都民を安心させて」
「これは、政治の役割だ」
 語気を強めてこう訴えたのは、東京都医師会の尾﨑治夫会長だ。本日おこなわれた記者会見で、東京都医師会は新型コロナを収束に向かわせるためにどうすべきかを提言。そのなかで尾崎会長は、東京のみならず大阪や愛知などでも「夜の街」を中心にエピセンター(発生源)化が進んでいるとし、全国のエピセンター化している地域を限定に「休業補償をちゃんとつけた法的拘束力のある休業要請」が出せるよう、特措法の改正を要望した。

 また、尾崎会長は、エピセンター化した地域では大学や研究機関などにも協力要請をおこなって集中的にPCR検査を実施し、無症状者も含めて感染者を発見することの重要性を訴え、こうつづけた。
このためには、やはり法改正が必要です。ですから、ぜひですね、私は本当に、東京都医師会から本当にお願いしたいのは、いますぐに国会を召集して、法改正を検討していただきたい」
「いま夏休み中だからどうこうじゃなくて、本当にぜひ国会を開いて、こういったことを議論していただきたい。私はいまが、感染拡大を抑える最後のチャンスではないかと思っている」

 さらに、尾崎会長は「東京だけの問題ではなく、これは国で対策を練る問題です」と強調すると、ボードを掲げながら、このように訴えた。
「ですから、最後にお願いしたいのは、ぜひ、良識のある国会議員のみなさん。コロナウイルスに夏休みはありません! 一刻でも早く国会を開いて、国ができること、しなければならないこと、これを国民に示していただいて、ぜひ、国民・都民を安心させてください! これは我々がいくらがんばってもできません。これは、政治の役割であります。国がどうやって感染症に立ち向かうか、そういう日本としての姿勢をぜひはっきりさせて、国民・都民を安心させてください。心からお願いします」

 悠長に「夏休み」などと言っている場合ではない、国会を開いて国としての方向性を示せ──。尾崎会長は安倍政権にそう迫ったのだ。

元三重県知事も「こんな重要なときに国会を開かないのが最大の問題」 それでも国会開催を拒否する安倍政権
 そもそも、医師会の政治団体である「日本医師連盟」は自民党に多額の献金をおこなうなど自民党の強力な支持団体だ。実際、尾崎会長はきょうの会見でも「私は自民党員」「基本的に政権与党を支持するというのは日本医師会も東京都医師会も変わらない」と述べていた。

 しかし、一方で尾崎会長は「いまのコロナ対策については、正直言って不満がないとは言えない」と発言。さらに、きょうの会見を控えた昨夜、自身のFacebookにこのような投稿をおこなっていた。
〈アイボに、「これ以上国の無策の中、感染者が増えるのは我慢できない。言いたいことを明日の記者会見でぶちまけていいか」と尋ねたら、「どんどんやれ」と言われたので、ピース・サインで返しました。明日の15:00からの東京都医師会の記者会見、注目してください。〉
 つまり、この感染拡大を黙って見過ごす安倍首相の無策ぶりに、いよいよ支持者もブチ切れたというわけだ。

 尾崎会長の怒りはもっともだろう。「コロナに夏休みはない」というのに4連休には24日の夕方に約1時間官邸にいた以外は私邸で休暇を優雅に過ごし、その上、議論すべきことが山ほどあるというのに国会の閉会中審査にさえ出席しようとしないのは、総理大臣の責任を完全に放棄しているからだ。
 当たり前だが、こうした批判はあちこちから出ている。たとえば、元三重県知事の北川正恭氏も、本日放送の『ひるおび!』(TBS)で「問題は国会を開いていないこと」とし、こう指摘していた。
「国民の代表機関は国会ですから、この国難の折柄にいわゆる与党と野党が堂々と議論して、それは未知の世界だから政府も難しいところがあると思うんですけれども、みんなで開いて、オープンにして決めていけば納得するのに、なんでこんな重要なときに国会が開いていないのか、ここが根幹の最大の問題」

 しかし、安倍自民党はこうした批判を受け止めようとはしない。野党4党は一貫して閉会中審査への安倍首相の出席を要求してきたが、それをずっと拒否。野党4党は本日、憲法53条に基づく臨時国会召集を求め、明日午前にも要求書を提出することを決めたが、こうした動きに対し、自民党の森山裕・国対委員長は「臨時国会で何の審議をするのかがまだ定かではない」などと発言。安倍政権側は要求に応じない構えだという。
 支持団体からも「無策」と叩きつけられても、いや、かつてない全国的な感染拡大のなかでも、国会を開こうともせず、8月に別荘に行くかどうかで悩んでいる安倍首相。──いま、わたしたちは確実に、この男によってさらなる危機に晒されようとしているのである。(編集部)


都医師会 PCR検査1400カ所に 「抑える最後のチャンス」
 FNNプライムオンライン 2020/07/31
東京の医師会トップが、法的拘束力を持つ休業要請が必要であると訴えるとともに、PCR検査が受けられる医療機関を1,400カ所に増設と表明。
東京都医師会・尾崎治夫会長「きょうは意を強くして、遠慮なくいろんなことを言っていきたい」
会見の冒頭で「きょうは言いたいことを言う」と話した、東京都医師会の尾崎治夫会長。
29日、自身のSNSでも「これ以上国の無策の中、感染者が増えるのは我慢できない」と記していたが、30日の会見でまず語られたのが...。

東京都医師会・尾崎会長「東京も決して無策ではない。われわれもしっかりやっているということを理解いただければ」
東京都では、都の職員や保健所、医療者によって、感染拡大をある程度抑えられているものの、対策がうまくいっておらず、感染集積地での法的拘束力を持つ休業要請が必要であるとし、法改正の検討をするよう強く訴えた

東京都医師会・尾崎会長「やはり国が動いて、国が法改正をして一斉に進めると。それが日本全国に今広がっている火種といいますか、感染拡大を消していく唯一の方法ではないかと思う。今まで通り、各都道府県にお任せして、休業をお願いします、できれば検査もしてください、それではもう無理だと思っている。私は今が感染拡大(を抑える)最後のチャンスだと思っている」

また、検査の拡充についても言及。
PCR検査を受けられる機関を人口1万人あたりに1カ所、都内1,400カ所まで増やし、唾液を用いたPCR検査を行えるよう目指すとした。
東京都医師会・尾崎会長「コロナウイルスに夏休みはありません。一刻でも早く国会を開いて、ぜひ、国民・都民を安心させてください。これは、われわれがいくら頑張ってもできません。日本としての姿勢をぜひ、はっきりさせて、国民・都民を安心させてください。心からお願いします」



31- 「中立を保てない」からと佐世保市が原爆展の後援を拒否

 安倍政権になってから地方自治体が官邸の意向を忖度して、市民団体の集まりに施設を貸し出すことを拒否したり、自治体やそこの教育委員会が市民団体の催しへの後援を断るケースが増えました。

 長崎県佐世保市と市教育委員会が、原水爆禁止佐世保協議会が申請した原爆写真展の後援を会場で予定されている核兵器廃絶の署名活動「政治的、思想的中立を保てない恐れがある」からとして断ったということです。
 市は、「核を取り巻くさまざまな意見がある中、賛否両論を巻き起こす署名を含む活動への後援は難しい」と説明したそうですが、協議会側が「被爆県の自治体が署名を理由に後援を断るのはおかしい」と疑問を抱くのは当然です。

 西日本新聞2本の記事を紹介します。
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「中立を保てない」原爆展の後援拒否 佐世保市と市教委、今年も
西日本新聞 2020/7/30
 長崎県佐世保市と市教育委員会が、原水爆禁止佐世保協議会が申請した原爆写真展の後援を断ったことが分かった。29日に協議会が市から連絡を受けた。会場で予定されている核兵器廃絶の署名活動を理由に「政治的、思想的中立を保てない恐れがあるため」としている。

 写真展は被爆地の惨状を市民に伝え、核兵器なき世界を訴えることを目的に8月8日、佐世保市中心部の公園で計画。署名は被爆者を中心に呼び掛けている「ヒバクシャ国際署名」で、国連に提出する。協議会は初開催の2017年から、申請を見送った18年を除き市側に後援を求めているが一度も認められていない。

 市教委社会教育課は取材に対し「核を取り巻くさまざまな意見がある中、賛否両論を巻き起こす署名を含む活動への後援は難しい」と説明。協議会の前川恵子理事は「被爆から75年になり、高齢化した被爆者は一日も早く核兵器がなくなるよう願っている。被爆県の自治体が署名を理由に後援を断るのはおかしい」と疑問視している。(平山成美)


高校生平和大使に最多の28人 核廃絶や平和を世界に発信
西日本新聞 2020/7/30
九州から10人選ばれる
 長崎、広島両市の市民団体「高校生平和大使派遣委員会」は29日、国内外で核廃絶や平和を発信する第23代高校生平和大使に、16都道府県から過去最多の28人を選んだと発表した。九州は福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の計10人。

 平和大使は毎年夏にスイス・ジュネーブの国連欧州本部に核廃絶を求める署名を届けているが、今年は新型コロナウイルスの影響で中止となった。大使たちは今後、街頭での署名やオンラインでの発信を行いつつ、感染が落ち着いた後の欧州訪問を模索する。

 九州のメンバーは以下の通り。(敬称略)
 【福岡】佐藤華唯(東福岡)【佐賀】川崎花笑(鹿島)【長崎】西村優香(活水)大隈ゆうか(N高)大沢新之介(鎮西学院)鹿摩瑠花(長崎東)田口莉麻(聖和女子学院)中原葉(佐世保北)【熊本】水上真菜(大津)【大分】大野紗和(大分上野丘)

2020年7月30日木曜日

憲法カフェ@上越 ~ 感染症と人権(田中淳哉弁護士)

 お馴染みの田中淳哉弁護士が、「感染症と人権について話して」というオファーを受けて地元上越市で開かれた憲法カフェの様子を、ブログに載せました。
 はじめに、準備の過程で膨大な関連法規や感染症の歴史にまつわる論文等を読んでいるうちに、ふと迷宮に入り込んでいることに「気づきました笑」と書かれていました。
 それには、3つかそこらの記事を読むだけですぐに迷路に入ってまう私などと比較すべきでないことは重々承知しているのですが、何となくホッとしました (^○^)

 ところでカフェには「乳児3人、幼児1人、大人11人」が参加されたということです。滅多にない何とも微笑ましくて暖かい感じの集まりであったようで、それは即、田中弁護士と地元の皆さんとの暖かい関係を示しているように思われました。
 以下にブログの全文を紹介します。
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憲法カフェ@上越  感染症と人権
田中淳哉弁護士 上越中央法律事務所 2020年7月28日
事前の準備で迷宮に入る
四連休直前の7月22日(水)、地元上越市で、憲法カフェをしました。
オファーをしてくれたのは、これまでに何度も何度も声をかけてくれているお馴染みの方。今回指のご依頼は、「感染症と人権について話して欲しい」というものでした。古くて新しい問題であるとともに、かなり幅広く、また深いテーマでもあります。

準備の過程で、感染症予防法・新型インフルエンザ特措法・検疫法・出入国管理法などの法律の内容を確認したり、感染症の歴史にまつわる論文、憲法の私人間効力に関する論文や書籍、新聞記事など、関連しそうなものを手あたり次第に読んだりしていたのですが、途中でふと「いったい自分は何をしているんだろう」と我に返り、完全に迷宮に入り込んでいることに気づきました笑。

絶妙のタイミングで、主催者の方や参加を予定している方から質問事項が届いたので、当日その内容を参加者さんと一緒に考えることにして、それを考えるうえで必要になる基本的な知識をなるべくわかりやすく伝えるための準備をする方向へと切り替えました。

乳児3人、幼児1人、大人11人
当日は、赤ちゃん3人、お子さん1人に、大人11人が参加してくれました。初参加の方も何人かいらっしゃったりして、いろいろなバランスがなかなかよかったです笑。なんと、地元の選挙区で立候補予定の梅谷守さんも、最初から最後まで参加してくださいました!

会場を提供してくださったのは、宮崎農機具店さん。過去に安保法案の問題で市議会に請願をした際にひとことカードを置いて下さったり、憲法カフェのチラシを置いて下さったりしている農機具店さんです。

全体の構成

当日は、以下のような流れでお話しました。
レジュメの左側にある2と3が基本的な事項の確認で、右側の4と5がそれをもとに具体的な施策や疑問について考えるという構成です。6は、全体のテーマとはまったく別なのですが、事前にいただいた追加質問をおまけでくっつけました。

まずは基本的事項の確認
2の「これまでの出来事のおさらい」では、事前準備の過程で私自身も新たに発見したことがいくつかあったので、そうしたことを散りばめながらお話しました。

3の「憲法と人権のきほん」は、『憲法カフェ』では一番核になるところです。
個人の行動は原則として自由、法律で自由を制限することはできるけれども人権を簡単に制約することはできない、人権を制約する場合どういう理由でどの範囲までなら許されるのか、個人の人権と人権が衝突する場合にどのように調整すべきか、といったことを順番に説明しました。

具体的な施策について一緒に考える
「4」では、外出自粛要請、一斉休校、休業要請など、実際に実施された施策について個別に確認・検討しました。


各施策について検討する度に、憲法条文クリアファイルを使って何条で保障されている人権なのかを探してもらい、問題となる人権→制約の目的→制約の手段という順序で確認していく作業を繰り返したことで、基本的な思考方法をご理解いただけたのではないかと感じました。

これが身についていないと、「感染症の拡大(蔓延)防止」という目的が最初に来てしまい、「そのためならこのくらいはしょうがないのではないか」という発想に陥ってしまいがちです。そうではなく、行われようとしている施策がどういう人権を制約するものなのか、問題となる人権はなんなのかということをまず考える、「まず人権ありき」という発想を持つことが重要ではないかと思います。

また、目的と手段とがかみ合ったものになっているのか、それを基礎づける科学的な根拠があるのか、判断の経過や根拠を含む十分な情報が国民に提供されているのかといった視点も欠かせません。こうした点から考えると、マスクの配布や一斉休校要請などの施策には、大きな疑問符をつけざるを得ません。

質問・感想
最後に、「5」と「6」で、事前にもらっていた質問事項に対する回答を一緒に考えたところで、終了時間となりました。その後、時間の許す限りで、感想や質問を交流しました。

初めて参加された方が、憲法条文クリアファイルを見ながら「自分たちがこんなに憲法に守られているんだって、はじめて知りました。そのことをもっと多くの人に知ってもらいたいです。」という感想をお話してくれました。

また、「小学生とか子ども向けにも、今回のようなワークショップみたいなことできませんか? ぜひやりたいです!」と積極的な提案をしてくれる方もいました。

産後間もないのに、貴重な機会を設定してくれた主催者さんに、心から感謝です!

Go Toで人の移動指数が最高値を更新(植草一秀の「知られざる真実」)

 植草一秀氏は、Apple社が公表している人の移動指数の推移と新規感染者数の間に明確な連動関係を見出し、これまでその対比グラフを示してきました。
 これまでは3週間ずらしたデータと比較してきましたが、4週間ずらした方が当てはまりが強いとして今回新たなグラフを公表しました。
 それによると、安倍内閣強引に始動させたGo Toトラブルキャンペーンによって、722人の移動指数136.85過去最高値に達したので、恐らく、819日頃に新規感染者数記録を更新することになるだろうとしています
 増減を繰り返しながらピークに向かうということです。
 以下に紹介します。
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Go Toで人の移動指数が最高値を更新
植草一秀の「知られざる真実」 2020年7月28日
7月28日の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が995人となり、既往最高を更新した。
これまでの最大値は7月23日の981人。東京都の新規感染者数は266人だった。
新規感染者数は4月の感染拡大期を上回っている。
検査数が増大しているとの指摘があるが、検査数が増大している主因は、検査を必要とする人の増大だ。感染拡大を軽視するべきでない。

東アジアではコロナ感染症の致死率が低い。もっとも検査が拡充されているシンガポールの感染者数は5万1197人で、人口100万人当たり感染者数は8746人で、東アジアでもっとも多い。しかし、死者数は27人で、致死率は0.053%である。
欧州でもっとも検査が行われている英国での感染者数は30万111人だが、人口100万人当たり感染者数は4419人でシンガポールの約半分だ。しかし、死者は4万5759人に達し、致死率は15.2%に達している。英国のコロナ致死率はシンガポールの288倍に達している。
なぜこのような巨大な格差が生じているのかは明らかでない。
英国をはじめとする欧米および南米諸国ではコロナは文字通り国家的危機をもたらしている。

日本での死者は約1000人で、例年のインフルエンザ死者の10分の1程度に収まっている。この状況が持続するのであれば、すべての経済活動を遮断するような対応を取る必然性は乏しい。
ただし、リスクが排除されているわけではない。ウイルスの変異速度が速いため、日本において強毒性ウイルスの感染拡大が生じないという保証はない。

SARSやMARSの事例では、変異によってウイルスが強毒化するという事例が見られなかったことから、今回の新型コロナウイルスについても、今後、強毒ウイルスの感染が拡大するリスクは小さいとの見解もある。しかし、リスク管理の基本は「最悪に備えること」であり、予断をもつべきではない。少なくとも感染が再拡大していることは間違いのない事実だ。
感染拡大を放置することはさまざまなリスクを増大させる原因になる。
国家の政策として、感染拡大の放置、あるいは、感染拡大の推進は正しいものと言えない。
本ブログ、メルマガで明示してきたが、人の移動と感染との間には明瞭な因果関係が存在すると考えられる。
Apple社が公表している人の移動指数の推移と新規感染者数の間に明確な連動関係が観察される。
Apple社が提供する「交通機関を利用しての日本の人の移動指数」推移を調べる。
これを4週間ずらして東京都の新規感染者数と対比させると、驚くほど強い連動関係が観察される。
これまでは3週間ずらしたデータと比較してきたが、よく調べてみると、4週間ずらした方が、当てはまりが強い
        人の移動指数と東京都の新規感染者数推移
072820
人の移動指数は3月20日に131.95のピークを付けた。
安倍内閣が行動抑制緩和を鮮明に打ち出したタイミングだ。全国の小中高学校再開を宣言したタイミングである。この3月の連休に人出が急増したと伝えられた。
この人の移動拡大が4週間後の4月17日の東京都の新規感染者数206人につながった
その後、人々の行動抑制が一気に強化されて、5月5日に移動指数は51.43の最低値を記録した。
この行動抑制を受けて、5月末に東京都の新規感染者数が一桁台にまで急減した。
感染者数減少を受けて安倍内閣は緊急事態宣言を順次解除し、5月25日に全国47すべての都道府県で解除した。
しかし、人の移動指数は5月5日をボトムに拡大に転じていた。そして、6月26日、人の移動指数は132.11を記録して3月20日のピークを更新した。
この数値記録から4週間を経た7月23日、東京都の新規感染者数が366人の最高値を記録したのである。
しかし、安倍内閣はこの状況下でGoToトラブルキャンペーンを強引に始動させた。
そして、キャンペーンを始動した7月22日に人の移動指数は136.85の最高値を記録したのである。恐らく、8月19日頃に新規感染者数はさらに増加して記録を更新することになるだろう。
(以下は有料ブログのため非公開)

侵略美化の教科書(育鵬社版)を採択せず 都教委が19年ぶり

 教育委員会というものは本来あまり表に出ないものです。学校で「いじめ自殺」が起きた時に表に出るくらいですが、その場合でも満足な対応をした例は残念ながら殆ど皆無です。教育委はその都度学校長側の擁護に回り、なぜか亡くなった生徒や親の心情に対しては常に冷淡です。
 東京都教育委員会について記憶に残るのは、石原・右翼都政(1999年~2012年)に呼応して2003年に、入学式・卒業式における「日の丸の掲示」「君が代の斉唱」等を強要する通達を出し、それを執念深く実行させたことです。
 それと並行して、侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」が事実上編集した扶桑社(現在は育鵬社)の歴史教科書と公民教科書を、都立養護学校の一部で採択したのを皮切りに、2003年には中高一貫校にそれを採択させました。

 来年度から使われる中学教科書の採択で、27、ようやく都教育委都立中高一貫校と特別支援学校について、育鵬社の歴史教科書・公民教科書を不採択にしました。
 この間、都民の間では侵略美化の教科書の不採択を求める運動が続けられていました。それが実に19年ぶりに実現しました。
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都教委 育鵬社版採択せず 侵略美化の教科書不使用 19年ぶり
しんぶん赤旗 2020年7月29日
 来年度から使われる中学教科書の採択で、東京都教育委員会が都立の中高一貫校と特別支援学校について、侵略戦争を美化し憲法を敵視する育鵬社の歴史教科書・公民教科書を不採択にしたことが28日、わかりました。都立学校から侵略美化の中学教科書がなくなるのは19年ぶりです。27日の会議で決定しました。

 現在、都立の中高一貫校(10校)と聴覚障害・肢体不自由・病弱の特別支援学校中学部(22校)では全校で育鵬社の歴史・公民教科書が使われていますが、来年度からは育鵬社の教科書は都立学校では使われないことになります。

 都教委は2001年に、侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」が事実上編集した扶桑社の歴史教科書と公民教科書を、都立養護学校(現特別支援学校)の一部で採択しました。

 扶桑社の教科書に対しては国内外に強い批判の声が広がっていました。その中で、公立学校で扶桑社版を採択したのは都教委が全国初めてで、激しい抗議が起こりました。

 都教委はその後、養護学校に加え、新設された都立の中高一貫校でも扶桑社の教科書を使用。さらに扶桑社版の後継である育鵬社や自由社の教科書を採択してきました。都民の間では侵略美化の教科書の不採択を求める運動が続けられていました。

大きな一歩
 子どもと教科書全国ネット21の鈴木敏夫事務局長の話 
 それぞれの学校の特色を売りにしてきた中高一貫校で、他の教科では学校ごとにさまざまな教科書を採択していましたが、歴史・公民教科書では育鵬社など「つくる会」系を採択してきました。
 生徒の教育にふさわしい教科書の選択ではなく、何らかの政治的思惑をうかがわせる教科書採択が行われていることに対し、批判が続いていました。
 こうした約20年にわたる「つくる会」系教科書の採択に都立学校でいったん終止符を打つことができたことは、大きな一歩です。
 日本の植民地支配やアジア太平洋戦争について歴史的事実をゆがめ正当化し、日本国憲法の基本原則を根本的にゆがめ、その価値をおとしめ、憲法改悪に誘導しようとする育鵬社の歴史・公民教科書や自由社公民教科書、生徒の内心を侵害し、数値による自己評価を求め、植民地支配を肯定的に描く教材まで載せている日本教科書の道徳の採択を許さない取り組みを、引き続き全国の市民、教職員、研究者、弁護士などの皆さんと全力で進めます。