子育て困窮世帯 命の危険 １食110円以下が４割（しんぶん赤旗）

　岸田政権は米国のいうがままに5年間で軍事費を倍増（年間5兆円余⇒11兆円）させ、5年後には世界第3位の軍事予算を持つ国になろうとしています。
　それは憲法9条を持つ国にあるまじきことなのですが、そこには国民を騙すための「風が吹けば桶屋が儲かる」流の巧妙な論理？がありました。「5年以内に〝台湾有事″が起きる」というのがそれで、その場合は日本が中国と全面的に戦うという無根拠の筋書きになっているのでした。

　そもそも台湾は中国からの独立など意図していないし、中国も台湾侵攻の意思など持っていません。それは米国内の戦争勢力がそうなって欲しいと願ったことに過ぎず、現在ホワイトハウスが目指しているのはそれとは逆の「米中融和」です。
　というわけで元々「台湾有事」はあり得ないことなのですが、仮にあったとしてもそれは中国の内政問題なので、「日本の国土が灰燼に帰す」危険を冒してまで介入する必要など皆無です。岸田首相は考え方を根本的に改めるべきです。

「大軍拡」が「大増税」に直結することは誰にもわかることです。岸田氏がいま動きが採れなくなっているのはまさにこの点です。米軍の兵器はFMS契約で購入させられるので、米国政府が勝手に「開発費」等の名目で単価を膨らますことが出来、結果的に『市価』の2倍から3倍で買わされるということです。
「大増税」を止めるには不要で決定的に有害な「大軍拡」を止めるしかありません。岸田氏が7月にリトアニアで開かれるNATO首脳会議に出席し、そこで軍事費2倍化を決めたことを誇示するのも唯々 根本を間違えています。
　古来、貧しく困窮している人たちを救済するというのが政治の根本の筈です。「2世、3世議員なので貧困の経験がない」からでは済まされないし、政治家になったことに伴う責任を受け止めないのであれば政治家になるべきではありません。

　子どもの学習支援や食料支援を行う認定NPO法人「キッズドア」が26日、同団体の支援を求めて登録する世帯を対象にした緊急アンケートの結果、所得200万円以下が６割、１人当たりの食費が月１万円以下（１食当たり110円以下）の世帯が４割、全体の９割が母子世帯 と公表しました。
　また「エアコンをつけないようにしている」が64％、「空腹をがまんしている」が30％で、物価高騰のため「20年以降、今年が一番深刻」な状態ということです。
　しんぶん赤旗が報じました。

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子育て困窮世帯　命の危険　１食110円以下が４割　「キッズドア」調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2023年6月27日

（写真）会見で話をする渡辺さん（中央）とキッズドアの人たち＝２６日、厚生労働省

　子どもの学習支援や食料支援を行う認定ＮＰＯ法人「キッズドア」は２６日、厚生労働省で会見し、同団体の支援を求めて登録する世帯を対象にした緊急アンケート結果を公表しました。所得２００万円以下が６割にのぼるなど深刻な生活困窮の実態が明らかになりました。
　アンケートは５月３０日から６月６日まで実施。１５３８世帯が回答しました。

エアコンつけず
　調査によると、１人当たりの食費が月１万円以下（１食当たり１１０円以下）の世帯が４割に上りました。全体の９割が母子世帯で、所得２００万円以下が６割でした。「貯金はない」が３５％、「借り入れがある」が４５％。物価高騰やコロナ禍による家計への影響（複数回答）として、「エアコンをつけないようにしている」が６４％、「空腹をがまんしている」が３０％となりました。
　同団体はこの日、物価高騰下で、ひとり親など子育て中の困窮世帯が「命の危険にさらされている」として緊急要望書を政府に提出。「２０２０年以降、今年が一番深刻」だとし、実態把握や現金給付、生活保護の利用促進など、国や自治体による早急な対策を求めました。

物価高騰が直撃
　渡辺由美子理事長は「コロナ禍から抜け出せないうちに物価高騰が直撃している。すでに『子どもの栄養が足りていない』という訴えも多く、給食がなくなる夏休みには食料の不足による栄養失調、エアコンをつけないことでの熱中症など健康被害が広がることが強く予測される」「大げさではなく、命が危険だ」と語りました。
　調査では、昨夏と比べ「賃金上昇した」という回答が１４％、「賃金上昇しなかった」は８５％であり、渡辺氏は「企業への賃上げ要請では非正規雇用者の収入は増えない」として、最低賃金の引き上げが必要だと話しました。

広末よりはるかに悪質な木原誠二官房副長官の“不倫”問題 マスコミは完全スルー（LITERA）

　不倫をした著名人などが叩かれる風潮について、東大法学部首席卒業の山口真由氏はツイッターで「不倫バッシングは他の人が同じ行動に走るのを戒め、結婚という制度を維持するための現代の石打刑なのかも」とした上で、広末涼子の夫のキャンドル・ジュン氏（アーティスト）の会見について「朴訥とした人柄がにじむと捉えるか、策士の緻密な計算が功を奏したと見るかで評価が180度変わってくるように思う。そして人をどう評価するかは自己がどういう人間かを映す鏡だ」と述べたということです（（山口氏は後者を自認。27日、日刊スポーツ）。

　キリストが、ある女を人々が石打の刑に処そうとしたときに「汝らのうち罪なき者は石を持て打て」と言うと、そうする者は誰もいなかったということです（新約聖書）。古代にはそうした残酷な刑罰があったようですが、現代のメディアやSNSでの「度を越した」不倫批判にはある意味でそれに匹敵する残酷さがあります。
　強者に対しては全くそうしない一方で弱者に対してはこれでもかと執念深く批判し追及するというのであれば、それはまさに現代版の不当な「石打の刑」です。
　LITERAが掲題の記事を出しました。
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広末よりはるかに悪質な木原誠二官房副長官の“不倫”問題！ 文春が続報もマスコミは完全スルー、フジ「日曜報道」に堂々出演
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　LITERA　2023.06.25
　いまだテレビやスポーツ紙などメディアを賑わせている広末涼子の不倫問題。その一方で、まったくと言っていいほどメディアで取り上げられていないのが、岸田文雄首相の懐刀である木原誠二官房副長官の“不倫・隠し子”疑惑だ。

　木原官房副長官は“岸田政権誕生の立役者”とも呼ばれる岸田首相の最側近であり、岸田政権肝いりの「異次元の少子化対策」の発案者も木原官房副長官と言われている。しかし、今年2月には「出生率が上がってくれば（子ども予算）倍増が実現される」と発言して物議を醸したり、訪米時には岸田首相が記者団の取材に応じる背後でポケットに手を突っ込んで立っていた横柄な態度が問題に。統一教会問題でも、自民党の「点検」では教団との接点を報告していなかったが、関連団体の会合への出席を「（記憶が）呼び覚まされた」などと言って後出しで報告。その後、2021年の衆院選では統一教会の関連団体から推薦状まで受け取っていたことがわかっている。

　そんな木原官房副長官の最大のスキャンダルが、“不倫・隠し子”疑惑だ。
　木原官房副長官の“不倫・隠し子”疑惑を最初に報じたのは「週刊新潮」（新潮社）2021年12月23日号。このとき木原官房副長官は、愛人と噂されてきた女性とその娘の3人で神奈川県の神社で七五三詣でをしていた様子を写真つきで報じられたが、大きな話題にならないままにフェードアウトした。だが、今年6月15日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、今度は同じ女性とその娘との“ディズニーデート”や、この女性が運転するベンツで官邸に通勤する木原官房副長官の姿などをスクープしたのだ。
　その上、「週刊文春」記事のなかで、この愛人と噂される女性の“セレブ生活”や、木原官房副長官とともに女性の生活を支援する大手ドラッグストアの創業者が、じつは木原氏の支援者でもあることを指摘。さらに、この女性が〈生活の苦しいシングルマザーを支援するための公的な支援金と、木原氏らからの私的な援助を“二重取り”している〉のではないかという疑惑を報じたのだ。
　この木原官房副長官の“文春砲”が飛び出したとき、メディアでは広末涼子のW不倫が大きく報じられていた真っ最中。公共性の観点から考えても、木原官房副長官のこの疑惑は広末の不倫以上の重大スキャンダルであることは明々白々だった。
　ところが、ワイドショーなどは同じ号に掲載された広末の“交換日記”の中身ばかり伝え、木原官房副長官のスキャンダルはスルーしたのだ。

木原誠二副長官の“嘘”を覆す証拠音声が公開　松野官房長官会見で文春記者が追及したが…
　広末の極めて個人的な“交換日記”の中身に大騒ぎする一方で、岸田首相の右腕という公人中の公人である木原官房副長官の不倫・隠し子疑惑はまったく報じない……。安倍政権以降、いかにメディアが政権絡みのスキャンダルに弱腰になっているかが浮き彫りになったかたちだが、「週刊文春」はこれだけでは引き下がらなかった。
　木原官房副長官は不倫・隠し子疑惑について、“友人の1人として病気の女性を助けるために自宅を訪れている”“妻の了承を得てのことでなんら不適切なことはない”と否定しているのだが、22日発売の「週刊文春」では、この木原氏の反論を覆す“証拠”として、愛人とされる女性と知人の会話の音声をネット上で公開したのだ。
　音声は「週刊新潮」が最初に不倫・隠し子疑惑を報じたあとの会話だというが、このなかで問題の女性は、「胎児認知」をしてほしいと言った際に木原氏が「拒否」したことや、「認めて（議員を）辞めたら」と言っても木原氏は整理がつかないように「うう〜ん」と返事をしたことなどが語られている。また、“なぜ木原氏は認知しないのか？”という問いに対し、女性は「まあ、自分の出世の為なんじゃないですか」と答えている。
　七五三詣でやディズニーデート、官邸への送迎といった情報とあわせても、木原官房副長官とこの女性がたんなる“友人関係”とは考え難い。つまり、木原官房副長官が国民に対して「嘘」をついている可能性がさらに深まったのだ。

　しかも、ここにきて大きな動きが起こった。というのも、23日午後の官房長官会見では、文藝春秋の記者が出席し、木原官房副長官のスキャンダルについて質問をおこなったのだ。
　記者は、相手の女性が音声のなかで木原官房副長官の子だと認めていることを踏まえ、「婚外子をもうけていることは公人として問題がある行動だと思われるが、このことは木原副長官から岸田総理に報告されているのか」「岸田政権として副長官に適格だと考えるか」と質問。しかし、松野博一官房長官は「プライベートにかんするものであり私からお答えする立場にない」と一蹴。さらに記者が「いままで木原官房副長官は『隠し子ではない』とまわりや国民に嘘をついていたことになる。政権として、あらためて木原氏から国民に対して真摯な説明を求めることはないのか」と追及すると、「考えていない」と言い放ったのである。

それでもテレビ・大手新聞は木原スキャンダルを報じず　木原は『日曜報道 THE PRIME』などに平然出演
　国民への説明さえ「考えていない」、ようするに「必要ない」と明言する──。木で鼻をくくったような態度で国民を舐めているとしか言いようがないが、しかし、問題はまたしてもメディアの姿勢だ。
　舐めた返答だったとはいえ、あくまで週刊誌ベースでしかなかった木原官房副長官のスキャンダルについて官房長官がコメントを発したことは、それだけでニュースにできる。実際、松野官房長官のこのコメントをもとに、時事通信は「木原官房副長官「不倫」報道、言及せず」、共同通信も「松野氏「個人のこと答えられず」 木原氏巡る報道」と題して報じた。
　だが、ここまできても、相変わらずテレビや大手新聞はこの話題を取り上げず、沈黙を貫いているのだ。

　いや、そればかりか、最初の文春報道から2日後の18日、木原官房副長官はフジテレビの『日曜報道 THE PRIME』に出演したのだが、そこでも不倫・隠し子疑惑の話題は触れずじまい。さらに、女性の音声報道が出た翌日の23日にも木原氏はCS-TBSの『国会トーク フロントライン』（TBS NEWS）に出演。無論、スキャンダルにかんする話題はまったく出なかった。
　つまり、テレビは渦中の人物を出演させても何の追及もおこなわず、不倫・隠し子疑惑などないものとして扱っているのだ。逆にいえば、テレビが木原氏のスキャンダルを騒ぎ立てることはないと高を括っているからこそ、岸田官邸は木原官房副長官を平然とテレビに出演させ、マイナンバー対策など政権の政策について語らせているのである。

　タレントの不倫には蜂の巣をつついたように大騒ぎしながら、岸田首相の右腕という公人中の公人のスキャンダルを報じない。それだけにとどまらず、張本人を出演させても何ひとつ追及せず、「なかったこと」にまでしてしまう大手メディア。メディアは政権と共犯関係にあると言わざるを得ないだろう。（編集部）

28- 新潟県9条の会 会報No121のPDF版を掲示します

　本号のタイトルは
岸田政権の大軍拡･「戦争する国」づくりを阻止するために
　無数の小集会,学習会を開き､地域で全鰭規模の対話運動を進めよう
です。

 「九条の会」全国交流会（5月末）を受けて開催された県９条の会拡大事務局会議（６月10日）では、「戦争する国」には賛成できないが「攻められたらどうする」「ある程度の軍備は必要では…」などの意見が、これまで一緒に平和運動を進めてきた人達からも出される傾向が確認されたということです。
　岸田政権の大軍拡・大増税が再び日本を「戦争する国」に変える危険な道であることを知らせ、改憲・大軍拡を阻止する大きな国民世論を作ることを目指す新たな草の根の「9粂の会」運動が求められています。

　中見出しは（1面）
・憲法の平和主義を踏みにじる大軍拡が岸田政権の本質
・岸田政権の大軍拡の先にあるのは危険な戦争への道
　　みんなで考えましょう、平和で希望の持てる日本の未来を
・相手の国を破壊する長射程ミサイルの配備が 国民のいのち・暮らし守ることになるの？
・日本の敵基地攻撃能力の保有にアジアの諸国は危機感を感じています
・赤字国債などで歯止めのない巨額の軍事費が
です。
　1面左下には「FMS契約で膨大な国民の血税が軍事費に」という囲い記事が載っています。

　2面では県九条の会・拡大事務局会議での報告の一部が紹介されています。
　中見出しは
・情勢の変化に対応した活動の見直しを  （加茂九条の会）
・意見広告賛同者･署名協力者にニュースを届け､対話を広げて （九条の会・三条）
・若者の意に反し､個人情報が自衛隊に一若者に働きかけが （九条を守る長岡の会）
・街頭宣伝と地域の小集会･学習会で弾みをつけて運動を （柏崎刈羽九条の会）
・「これはやっぱり戦争の前夜だ」の感想も （弥彦九条の会）
・「あらたな戦前にさせない!」を合言葉に （湯の町湯沢平和の輸）
です。
　2面右下には「新しい憲法チラシを作成します」という囲い記事が載っています。
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 　PDF版をご覧になる場合は、下のURLの部分をクリックしてください。
　最初に1面が表示され、画面を下方にスクロールすると2面が表示されます。
　１面、２面とも81％に縮小表示されているので画面下の（＋）マークを必要回数クリックして拡大してください。小さくする場合は（ー）マークをクリックしてください。

（新潟県9条の会 会報No121）
https://drive.google.com/file/d/1jIfueFMvQDilQtF4GJ-Rys1jo3MK4I_o/view?usp=sharing

「マイナ保険証」 強行すれば国民の3人に1人が“医療難民”のおそれも

　もしも「マイナ保険証」への移行が強行されれば国民の3人に1人が「医療難民」に陥るおそれがあるということです。日本の国民皆保険はキチンとした思想を持った先人たちによって確立された世界に誇るべきものですが、それが何の思想も信条も持たない（あるとすればお粗末な功名心？？）人たちによって、米国並みの惨状に落とし込まれようとしている訳です。
　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は、「国民の情報を一元的に管理したい政府にしてみれば、～ 無保険者がいくら出ようが知ったこっちゃないわけです。憲法25条が定める国民の生存権をもてあそんでいるとしか思えません。むしろ、無保険者が増えれば社会保障費を圧縮できるとすら考えているのではないか。～ 」とまで述べています。多分真相を衝いていると思われます。日刊ゲンダイの記事を紹介します。

　同紙は「もうNATOのメンバー気取り　バイデンに暴露された岸田亡国首相の正体」という記事も出しています。
　米国のバイデンは20日、支持者集会で日本の防衛費増額は自分が岸田首相に説得したと述べました。勿論それは安倍元首相～トランプ間で決められたことなのですが、岸田氏は迷惑視するどころか、逆にそれを実行した自分の方が大物だという意識のようなので、バイデン発言を誤解と決めつけることも出来ません。
　防衛費をNATO並みに増やすことを決めた岸田氏は7月、リトアニアで開かれるNATO首脳会議にも2年連続で意気揚々と出席するということです。対露軍事同盟であるNATOを何か最高の組織であるかのように意識している辺りには、岸田氏の人間としての「軽さ」しか感じ取れません。
　政治評論家の本澤二郎氏は「そもそも、NATOは軍事同盟です。平和憲法を頂く日本の首相が参加するなんて、正気の沙汰ではありません」と酷評しています。

　沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者を悼む「慰霊の日」を迎えました。沖縄全戦没者追悼式には岸田首相も出席しましたが、米国に言われるがままに中国を敵視し米中対立を煽り、南西諸島のミサイル部隊を増強してわざわざ“敵国”を挑発している岸田氏は、「台湾有事」が起きれば沖縄が再び戦闘の最前線にされるという県民の深刻な不安をどう受け止めているのでしょうか。まことに何一つ取り柄のない首相です。
　2つの記事を紹介します。
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「マイナ保険証」移行ゴリ押しの行く末…国民の3人に1人が“医療難民”に陥る恐れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2023/06/ 25
「国民に対して丁寧に説明しながら、国民の不安を払拭してまいりたい」──。マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、松野官房長官は23日の会見でも、そう繰り返した。「丁寧な説明」「不安払拭」という紋切り型の言葉を並べるだけで、来年秋の一本化は既定路線。このままでは「国民の3人に1人」が“医療難民”に陥る恐れがある。
　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　◇　　◇
　現行の発行済み保険証の廃止は2025年秋。政府はマイナ保険証への移行期限を24年秋としつつ、現行保険証の廃止までの最長1年間を「猶予期間」として設けた。今後2年をかけて「国民の不安を払拭」して、マイナ保険証への移行をゴリ押しするつもりだ。
　ただ、廃止期限が延長される可能性も否定できない。読売新聞（23日付朝刊）によれば、岸田首相が21日の会見で「国民の不安を払拭できなければ現行保険証の廃止を見送る」と表明する案も官邸内で検討されていた。しかし、期限延長には改正したばかりのマイナンバー法などの関連法を改正する必要があるため見送られたという。
　松野官房長官は23日の会見で、廃止期限の延長の可能性について問われたが、「国民の不安を払拭する」と言うばかり。重ねて聞かれても、「申し上げた通りです」と木で鼻をくくったような態度だった。

猶予延長も浮上
　保険証廃止への批判がいよいよ収まらなければ「延期カード」を切るつもり。しかし、「来秋廃止」のスケジュール自体、かなり無理がある。
　デジタル庁の集計によれば、今月18日時点のマイナカード交付枚数は累計9233万8749枚。そのうち、保険証として利用登録している件数は累計6408万8852件。つまり、マイナカードを持っているが、保険証とヒモ付けていない人は2824万9897人に上る。
　その全員がマイナ保険証を登録するまでにかかる日数は、果たしてどれくらいか。18日までの1週間でマイナカードと保険証をヒモ付けたのは33万719人。このペースで登録が進んだとしても、カード保持者全員が登録を終えるまで1年半はかかる。トラブル続出でマイナ保険証の登録ペースは鈍化しているため、余計に時間がかかる可能性は高い。移行期限である「来秋」に間に合うかどうか。

政府は無保険者がいくら出ようが知ったこっちゃない
　問題はまだある。現時点でマイナカード所持者は人口の約73％。全員がマイナ保険証に切り替えたとしても、残る約3割は保険証代わりの資格確認書を1年ごとに申請するハメになる。申請しなければ、国民3人に1人が保険診療を受けられない無保険者、事情によっては“医療難民”に陥りかねない。
　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。
「国民の情報を一元的に管理したい政府にしてみれば、現行の保険証とマイナ保険証の併用を認めることは“敗北”に等しい。だから、問題なく機能している現行の保険証を“人質”にして、マイナ保険証の普及に躍起になっている。無保険者がいくら出ようが知ったこっちゃないわけです。憲法25条が定める国民の生存権をもてあそんでいるとしか思えません。むしろ、無保険者が増えれば、社会保障費を圧縮できるとすら考えているのではないか。政府にとって負担になるような国民を切り捨てるつもりでしょう」

　まさか堂々と国民を選別するのか。政府がやるべきは保険証廃止の撤回一択だ。


もうNATOのメンバー気取り　バイデンに暴露された岸田亡国首相の正体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2023/06/24
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
　そんなことだろうと思ってはいたが、あらためて舞台裏をバラされると、こんなに情けなく、腹立たしい話はない。
　米国のバイデン大統領が20日、カリフォルニア州で開かれた支持者集会で、日本の防衛費増額は自分が岸田首相に説得したと発言した一件だ。
「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかったが、どうなったか」
「私は日本の議長、大統領、副……いや失礼、指導者と広島（G7サミット）を含め、確か3回会談した。そして、私が彼（岸田）を説得した結果、日本は防衛費を飛躍的に増やした」
　つまり、バイデンから言われて岸田は従い、防衛費増額を決めたと暴露されたわけだ。
　バイデンの発言は波紋を広げ、岸田政権は火消しに躍起だ。松野官房長官は23日の記者会見で「防衛費の増額は、我が国自身の判断による」と言い、「バイデン大統領の発言の真意は明らかではないが、発言は誤解を招き得るものであったとの日本の立場を説明した」と、米国側に申し入れを行ったことを明らかにした。「抗議」ではなく、あくまで「申し入れ」であり、米国側からも「防衛費増額は日本自身の判断」との認識が示されたという。
「申し入れは、日本国内向けのエクスキューズでしょう。米国の言いなりで防衛費増額を決めたことを認めたら大問題ですからね。もっとも、事実と異なると言うのなら、バイデン氏に発言を撤回してもらう必要があります。撤回されない限り、発言は事実として残る。それに対して日本がどう判断したかは別の話です。バイデン氏は同じ日の集会で中国の習近平国家主席を『独裁者』と呼んだことも衝撃をもって受け止められています。仲間内ではそう呼んでいたとしても、公の席で言っていいことかどうかの判断能力を失っているのではないか。日本の防衛費についても、つい“本当のこと”を言ってしまったとみられています」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）

　どう釈明しようと、岸田が昨年5月23日の日米首脳会談で突然、防衛費の「相当な増額」をブチ上げたのは事実だ。国会で議論するより先に、米国に約束してきた。そして昨年11月の日米首脳会談でトマホークの購入交渉を進め、昨年末には防衛費を「GDP比2％」にすることを含め、安保関連3文書の改定を閣議決定したのだ。

過去最高の税収でも庶民の負担増で米国に献上
「米国が求めるNATO（北大西洋条約機構）並みのGDP比2％という規模ありきだから、防衛費の中身の議論はほとんどないまま決まってしまった。国を守るために必要な装備や人員を積み上げるのではなく、トマホークや戦闘機を米国から購入することが目的になっています。そのうえ防衛費を倍増するツケは、増税や社会保障費の削減でわれわれの生活に響いてくる。日本人を守るためではなく、米国のための防衛費倍増ということがよく分かります。国民生活を犠牲にしてまで米国に従う首相はあまりに無定見です」（孫崎享氏=前出）
　23日の朝日新聞1面で「税収、過去最高更新へ」と報じていた。2022年度の国の一般会計の税収が好調で初の70兆円台が視野に入り、過去最高を3年連続で更新する見通しだという。

　国民は物価高と負担増に喘ぎ、実質賃金が減る一方なのに、国はウハウハ。物価高は消費税収入を押し上げるのだ。国民にとっては二重の負担増である。
　増収分を国民生活のために使うならまだしも、米国からの武器購入や外遊先でのバラマキに血税が使われるのを見ていると、働けど働けど徒労感しか湧いてこない。国民は、岸田が国際社会でデカイ顔をするために納税しているわけではないのだ。
　自民党の特命委員会は、税収が上振れた場合は防衛費の財源として活用することを政府に提言しているが、岸田政権は「24年以降の適切な時期」に防衛費増額のための増税も決めている。どれだけ税収が増えようと、米国に貢ぐ防衛費のために国民はさらなる負担を強いられる。
　防衛費をNATO並みに増やすことを決めた岸田は、7月にリトアニアで開かれるNATO首脳会議にも出席する方針だ。昨年から2年連続の参加である。
「GDP比2％の防衛費で日本は世界3位の軍事大国になる。それで岸田首相は意気揚々とNATO首脳会議に出席するのでしょうが、そうなるとウクライナ戦争でもNATO並みの支援を求められかねません。前のめりの岸田首相は、米国に言われるまま、経済的な支援だけでなく武器供与も約束してくる可能性がある。そもそも、NATOは軍事同盟です。平和憲法を頂く日本の首相が参加するなんて、正気の沙汰ではありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

沖縄の悲痛な声を踏みにじる軍拡ミサイル配備
　沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者を悼む「慰霊の日」を迎えた。死者は20万人を超え、一般人の犠牲者を含め沖縄県民の4人に1人が命を落とした凄惨な地上戦から78年。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で県と県議会主催の「沖縄全戦没者追悼式」が開かれた。
　追悼式の「平和宣言」で、沖縄県の玉城知事はアメリカ軍基地の過重負担の解消と同時に、岸田政権の安全保障政策に対する懸念も訴えた。それは沖縄の悲痛な叫びだ。
「昨年12月に閣議決定された『国家安全保障戦略』『国家防衛戦略』及び『防衛力整備計画』においては、沖縄における防衛力強化に関連する記述が多数見られることなど、苛烈な地上戦の記憶と相まって、県民の間に大きな不安を生じさせており、対話による平和外交が求められています」
「アジア太平洋地域における関係国等による平和的な外交と対話による緊張緩和と信頼醸成、そしてそれを支える県民・国民の理解と行動が、これまで以上に必要になってきています」
「私たち一人一人が平和について考え、沖縄から世界へ平和のバトンをつなげ、核兵器の廃絶、戦争の放棄、恒久平和の確立に向け絶え間ない努力を続けてまいります」
　米国に対しては余すことなく発揮する岸田の「聞く力」は、沖縄の声に少しでも向けられているのか。
　尖閣防衛や台湾有事などを理由に、ここ数年で陸上自衛隊は急速に与那国島や宮古島などに部隊配置を進めてきた。今年3月には石垣島に拠点を展開。政府は沖縄本島にも新たなミサイル部隊の配備を計画しているとされる。岸田が保有を決めた「敵基地攻撃能力」のためのミサイルだ。
「沖縄全戦没者追悼式には岸田首相も出席しましたが、どのツラ下げて行くのかと言いたい。米中対立に乗っかって中国を敵視し、南西諸島のミサイル部隊を増強してわざわざ“敵国”を挑発している。マッチポンプみたいなもので、沖縄が再び戦闘の最前線にされるのではないかという県民の不安は当然です。摩文仁の平和祈念公園に集まった人々は平和の尊さを訴えているのに、追悼式に出席した岸田首相は真逆のことをやっている。安倍元首相よりはるかに危険な米国追従政権です。そういうデタラメを大メディアが批判しないから、米国の戦争のお先棒を担ぐ岸田首相の危うさが国民に伝わっていない。NATO首脳会議への出席も外交成果のように報じられかねません」（本澤二郎氏=前出）

　糸満市の平和祈念公園にある「平和の礎」には、今年も365人の名前が新たに刻まれた。早朝から多くの遺族らが訪れ、静かに祈りをささげていた。 

「政治家岸田文雄の原点に立ち返る」はあ？ 茶を吹き出すレベルだわ（まるこ姫）

　まるこ姫の怒りのブログ記事を紹介します。
　岸田文雄首相は21日、通常国会閉会を受けて首相官邸で会見し、急激に低下した支持率や求心力の回復に意欲をにじませ、自身の持ち味としてきた「聞く力」を念頭に「この夏は、政治家岸田文雄の原点に立ち返り、できる限り全国を回って国民の皆さまの声を伺うことに注力したい」と表明しました。21年9月の自民党総裁選でも訴えた「信なくば立たず」のフレーズも持ち出したということです。
　既に「聞く力」が国民に対するものではないことは衆知の事実となっているし、「信なくば立たず」はそもそも安倍元首相以前から使われてきた文言で、それを改めて口にされたからといっても何ほども感銘も受けないし、何か気の利いたことを言えばいいというのがそもそも大間違いです。

　それだけではなく、いまや「自分はハト派じゃない」と内内で口にし始めていることまでバレバレになっている中で、一体改めて何を「偽装」しようというのでしょうか。ズレまくっているというしかありません。記事はその辺のことを如実に物語っています。

（文中の太字青字強調個所は原文に拠っています）
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「政治家岸田文雄の原点に立ち返る」はあ？　茶を吹き出すレベルだわ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まるこ姫の独り言　2023.06.24
茶を吹き出すレベルの話をしている。
今ごろ、何を言っているのか・・・・

「政治家岸田文雄の原点に立ち返る」首相が今夏に全国回って国民の声を聴くと会見で表明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/21(水) 20:56配信　日刊スポーツ ＞首相は、総理総裁に上り詰めた自身の持ち味としてきた「聞く力」を念頭に「この夏は、政治家岸田文雄の原点に立ち返り、できる限り全国を回って国民の皆さまの声を伺うことに注力したい」と、原点回帰と国民との対話に意欲を表明。2021年9月の自民党総裁選でも訴えた「信なくば立たず」のフレーズを持ち出し「その言葉を胸に、下半期の政権運営にも全力で当たっていきたい」と述べた。

なにが聞く力だよ・・・・
業界や財界の話を聞く力しか発揮してこなかったのに、全国を回って国民の「皆様」の声を伺う？
よく言うよ。

国民はと言うか、ネットでは岸田の悪評ふんぷんでよい話など聞いたことがない。

総裁選当時の「聞く力」はどこへやら、今では国民の声を聞く力ではなく、財界や既得権益者の声を聞く力であったと多くの人は思っているのではないか。。

それくらい、国民が権力のトップである岸田に対して悲痛な声を上げても、全く聞こうとしてこなかった。
ソフトなイメージがある岸田なのに、内面はアベスガと負けず劣らずの政治の強硬、強行で何一つ国民の声を聞いてこなかったじゃないか。

喫緊では、マイナカードのゴタゴタに関しても国民の声を聞く気が無かったし、マイナカードが任意と言うなら紙の保険証も残す選択肢を取るならともかく、誰が何と言おうと来年の秋には廃止を表明している。

任意と言うなら色んな選択肢を残しておくべきだろうに。
国民の声を聞いてこなかったのはどこの誰なんだ？

国民には厳しく、身内には大甘。
身内と財界に特化して聞く力を発揮していたのが岸田。

しかも「信なくば立たず」って確か安倍も言っていたよなあ。
安倍は「信なくば立たず」「李下に冠を正さず」がお気に入りなのか、しょっちゅう使っていたが、正反対の事しかしなかった。

「信なくば立たず」と言う言葉に申し訳ない程、政治家の発言は軽くて無責任な発言ばかりだ。

言葉の意味を知っていたら、安倍や菅岸田は、「信なくば立たず」は恥ずかしくて使えないのに、使ったという事は意味を知らなかったか（笑）

と言うか、厚顔無恥、そして恥知らずで、国民の声は全く聞こえない、聞こうとしない二世三世議員の1人だ。

今ごろ幾ら全国を回っても無駄だ。
支持率さがった時の国民頼みは、国民は甘い言葉で何度でも騙されると思っているからこそだ。