2022年8月31日水曜日

安倍氏国葬「弔問外交」は“絵に描いた餅”…現役首脳が出席見送り

 岸田首相は安倍氏の国葬を絶好の弔問外交と位置付けたいようですが、それは「絵に画いた餅」になりそうです。
 28日現在の主要9か国の首脳の出席状況は下記の通りです(「くろねこの短語」より転載)。
   米・バイデン大統領   不参加    露・プーチン大統領   不参加
   英・ジョンソン首相   不参加    中・習近平主席     不参加
   仏・マクロン大統領   不参加    加・トルドー首相    調整中
   独・シュルツ首相    不参加    印・モディ首相     調整中
   伊・マッタレラ大統領  不参加
 まさに惨憺たるありさまです。
 この現役首脳の欠席は、安倍氏の死が統一教会の広告塔であったことと関連しているかどうかは分かりませんが、日本はこれまで外国首脳の葬儀には一貫して冷淡な態度に徹してきたので、当然の成り行きです。
 日刊ゲンダイが、「  …現役首脳が出席見送り、日本政府おざなりのツケ」とする記事を出しました。
 併せて「くろねこの短語」の記事を紹介します。
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安倍氏国葬「弔問外交」は“絵に描いた餅”…現役首脳が出席見送り、日本政府おざなりのツケ
                          日刊ゲンダイ 2022/08/30
 国費2.5億円の支出が決まった安倍元首相の国葬。実施当日の警備費を含めれば、経費はまだまだ膨らむ見込みだ。岸田政権は国民の半数に上る反対の声を無視して「弔問外交」に期待を寄せるが、しょせんは“絵に描いた餅”である。
 政府は各国首脳が顔をそろえる国葬の場を「弔問外交」に活用する狙いだが、今のところ、G7の中で現役首脳クラスが参列を検討しているのはカナダのみ。アメリカのバイデン大統領に続き、参列を検討中だったフランスのマクロン大統領も結局、内政を理由に参列を見送る。
 フランスは代わりに「できるだけ高位の人」の派遣を検討しているというが、現役首脳が一堂に会するサミットのような光景を描いていた日本政府にとっては、期待を裏切られた格好だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。
マクロン大統領の出席見送りは、『弔問外交に応じるつもりはない』との表明に等しいと思います。現在の国際情勢で最も重要なテーマのひとつは、ロシアによるウクライナ侵攻です。ヨーロッパ諸国の中でロシアのプーチン大統領と交渉チャンネルを持つマクロン大統領が不在では、『外交の場』としての国葬は、ほぼ意味をなしません」
 そもそも、日本政府に「弔問外交」の重要性を主張できるほどの実績はない

海外の葬儀には格下クラスを派遣
 2005年のローマ法王葬儀では、欧米の現役大統領が列席する中、日本は格下の首相補佐官を派遣。19年のフランスのシラク元大統領の国葬は、駐仏大使の参列で済ませた。今年5月にアラブ首長国連邦のハリファ元大統領が亡くなった際は、弔問式に首相特使として自民党の甘利明前幹事長を遣わした。
過去の事例を見ても、日本政府は『弔問外交』をきちんとやってこなかったことが分かります。外交は国家間のギブ・アンド・テイク、つまり互酬によって成り立つ。『日本から偉い人は来ていないけど、こっちからは元首級を派遣しよう』とはならないのです。そもそも弔問外交は、国葬実施のために取ってつけた理由でしょう」(五野井郁夫氏)
 外交の場にすらならない国葬に、億単位の国費をムダにしてはダメだ。


反日・反共のカルト宗教の広告塔だった政治家が、なぜ「国葬」なのか・・・まずはそこを議論するのが先だろ!!
                       くろねこの短語 2022年8月30日
 総理がコロナ感染を口実に引きこもりを続けている中、ペテン師・シンゾーの国賊葬じゃなかった国葬について野党ヒアリングがあった。国葬の総経費について野党が突っ込んでも、内閣府や関係省庁はノラリクラリで、概算の数字さえ提示しようとしない。こんなの民間のプレゼンだったら、叩き出されますよ。
安倍元総理の国葬「非業の死、大きな実績」 法的根拠は?経費は適正?

 でもって、国葬については、総経費と共にその法的根拠が大きな問題になっているんだが、ひとつ重要なポイントを忘れてはいませんか。それは、当事者であるペテン師・シンゾーが統一教会(現世界平和統一家庭連合)の広告塔であったという事実だ。
 霊感商法や強制献金で多くの被害者を出している反社会的なカルト団体の布教に広告塔として貢献した政治家なんだから、つまりは共犯者そのものだろう。ああ、それなのに、国葬を議論する中で、その視点がスッポリ抜けてるのはおかしな話なのだ。
 対人恐怖症まがいの官房長官・松野君は国葬とする理由について「非業の死」をその理由のひとつにしているが、カルトの広告塔で恨みを買って銃撃された結果のどこが「非業の死」なんだ。それを言うなら「哀れな末路」だろう
 それを察しているからこそ、当初は出席が取り沙汰されていた各国首脳も二の足を踏んでるんじゃないのか・・・妄想だけど。ともあれ、これで弔問外交とは、おこがましいにも程がある。

 8月29日時点での主要国の国葬参加者
  米・バイデン大統領   不参加
  英・ジョンソン首相   不参加
  仏・マクロン大統領   不参加
  独・シュルツ首相    不参加
  伊・マッタレラ大統領  不参加
  露・プーチン大統領   不参加
  中・習近平主席     不参加
  加・トルドー首相    調整中
  印・モディ首相     調整中
 統一教会が国葬を布教に利用することも目に見えているし、ひょっとしたら総理は国葬当日の台風襲来を祈っていたりして・・・。

【まだまだあるぞ気になるニュース】
「国葬」“首相みずから国会で説明を” 立民 安住国対委員長
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元首相の家族葬に儀仗隊派遣 実弟が/岸田 アフリカ支援に4兆円

 岸信夫防衛相(当時)が7月に行われた安倍晋三家の家族葬に自衛隊の儀仗隊を派遣していたことが分かりました。公私混同もいいところす。国王であるというならいざ知らず、高々元首相に過ぎない人間にそんなことが許されると考えたこと自体が不可解で、岸信夫氏の見識が疑われます。
 こういう問題についてはあとは「まるこ姫」の舌鋒に任すしかありません。
 併せてまるこ姫のブログ「岸田アフリカ支援に4兆円、人への投資頼むから日本国民を先に」を紹介します。
 後進のアフリカ大陸に援助をするのは決して悪いことではありませんが、いま塗炭の苦しみに喘いでいる国内の多数の低所得層を差し置いて4兆円を差し出すとは、あまりにもバランスを失しています。
 そこまでして「外づら」を良くしたいことには軽蔑の念しか湧きません。
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「7月の元首相の家族葬に儀仗隊派遣」安倍一族の私物化、実弟が指示
                         まるこ姫の独り言 2022.08.29
安倍一族の政治の私物化が甚だしい。

個人と公と分けて考えなくてはいけない政治家が、自分達の特権を最大限に駆使して自衛隊を私的な行為に派遣している。

7月に行われた安倍家の私的な葬儀に儀仗隊派遣はその典型例のようなものだ。

 元首相の家族葬に儀仗隊派遣、戦後は安倍氏だけ 実弟・岸防衛相が指示
                   2022年8月29日 06時00分、東京新聞
>7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。
>防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。



やはり、権力の暴走を監視するメディアはぜったに必要だ。

安倍政権以降、権力に対して何も言えず暴走を容認しているかのようなメディアが多くて、権力がなにをしても許されると勘違いしてしまっているのが自公政権の面々だ。

今回東京新聞が安倍一族の税金私物化を取材・報道したおかげで、安倍の私的な葬儀でも権力の私物化が明るみに出て来た。

これまでもモリカケ桜など、ほとんどが安倍が政治を私物化してきたもので、なんとなくうやむやにされてきたが、本来は森友学園・加計学園問題も、桜をみる会も、個々でメディアがキャンペーンを張ってよいほどの税金私物化だった。

それも夫婦して税金私物化は目に余るものがあった。

そしてその行政(自衛隊)私物化は、安倍亡き後、当時防衛相であった実弟が指示している。

兄は税金私物化のエキスパートだったが、弟もこれに準じる。

兄弟して行政や税金の私物化を何とも思っていないようで、権力についたら勝手に何でもやれると思っていることに恐怖を覚える。。

そもそも、なんでカルト教会の広告塔であった安倍を、岸田政権が国会にも諮らず閣僚だけで「国葬」と決定できるのか。

税金私物は自民党のお家芸みたいなものだ。
そしてみんな民主主義を理解していない輩ばかりだ。

元総理の兄の家族葬に、防衛相の弟が儀仗隊派遣は、まさに公私混同で国家の私物化そのものじゃないか。

自衛隊は,安倍家の持ち物でも私兵でもない。
それが分からなかった岸も相当な無能と認定せざるを得ない。
止めなかった岸田も同罪だ。


岸田「アフリカ支援に4兆円、人への投資」頼むから日本国民を先に
                         まるこ姫の独り言 2022.08.28
本当に頼むから、アフリカ支援も結構だが、日本国民を先に支援して下さい。

これだけ円安に歯止めがかからず賃金が上がらないまま、物価はかつてないほど上がり、ガソリンは上がるわ、電気代は高騰するわで、日本国民が大変な目にあっているのに、他国を支援している余裕があるとは思えないが、岸田はアフリカ支援をするという。

 アフリカ支援に官民4兆円 首相「人への投資」表明
                         8/27(土) 18:55配信 共同通信
>日本が主導する第8回アフリカ開発会議(TICAD)が27日(日本時間同)、チュニジアの首都チュニスで開幕した。岸田文雄首相は開会式にオンラインで出席し、今後3年間で官民合わせて総額300億ドル(約4兆1千億円)規模の資金を投入すると演説。アフリカを「共に成長するパートナー」と位置付け、「人への投資と成長の質を重視する」と表明した。

人への投資って何を言っているんだろう。

人への投資なら、日本国民を一番にするべきだろうになぜアフリカを重要視するのか。

この記事へのコメントで、この支援金は「外貨(外貨準備高)のため、日本国内では使用ができない。低利の円借款」だそうだが、円借款と言っても日本の権利を放棄してしまう場合も多々あり、いくら外貨と言え、自国の国民に最低限の満足さえ与えない政府が、他国の人への投資へと記事に書かれたら、本当に嫌な気分しか残らない。

しかも「外貨準備高」が天から降ってくるわけでもなく、原資は日銀や財務省の金ではなく日本国民の金だと思うがどうなのか。

別の財源だから問題ないと言われても反感を持つ。

それだけ今の日本国民は、他国へに対しての心の余裕も金もないのに、一方では岸田が〇〇会議の中、すぐに投資表明。

中国がいろんな国へ投資していて、その国が「親中国」になることを警戒しているのだろうが、今の日本はもう中国と対等に渡り合える国ではなくなってしまったのに、まだかつての栄光が頭にあるのかプライドだけは高い。

勿論他国への愛も必要だろう。
発展途上国への支援も、他国の難儀を助けるのも必要だろう。

それは分かっているが、自国の国民が苦しんでいるのに「アフリカ支援」と記事に出たら国民がどう思うか、政府は全然分かっていない。

安倍も外遊と称して夫婦で海外に行き、ビックリするような額をバラまいてきたが、岸田も安倍の道を踏襲しているのか、やけに太っ腹だ。

以前、安倍が海外へバラマキすぎだと記事を書いたら、この時も「外貨準備高」だから問題ないとコメントをした人がいたが、やはり国民感情からしたら、あれだけ海外にいい顔をする総理のニヤケた顔を見ていたら、誰だって不満の一つや二つ言いたくなる。

31- 徹底追及 統一協会 新世事件編 4 

 シリーズ「徹底追及 統一協会 新世事件編」の第4弾です。
 統一協会は印鑑セットなどを法外な価格で外部の人に売り付け、本人は販売の報酬として一応契約額の10%~30%を受け取ります。しかし協会には義務献金として月例献金、祝福献金、愛天愛国献金(100万円~110万円)、聖殿献金などとありとあらゆる口実を設けて信者から金を搾り取るので、信者にはゆとりは全くなく、に借金をしたり家の貯金を夫に無断で解約するなどして献金するというのが実態だということです。
 内部からも破産するまで徹底的に収奪するという、まさに真から金に汚い恐るべき悪徳の組織です。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
徹底追及 統一協会 新世事件編 4 
    販売員=信者も搾取  報酬も次つぎ献金に
                      しんぶん赤旗 2022年8月30日
 続協会(世界平和続家庭連合)が長年続けてきた霊感商法。幹部の有罪が確定し
た印鑑販売会社「新世」の事件の訴訟記録からは、被害者に高額の印鑑を売りつける
 「加害者」の立場である販売員自身が、ノルマや膨大な献金を課され協会に搾取される構図も見えてきます。

競争あおる
 「新世」社長が2006年1月に作成したとされる、従業員向けの文書。「愛する前線の兄弟姉妹の皆様! 新年明けましておめでとうございます!」との表題で、「今年の新世の年頭目標」として唱和を求めています。
 「毎月2100を必ず達成致します!」「一日標430は必ず達成致します!」「個人の実績において新記録をつくります!」
 数字の単位などは不明ですが、警視庁の捜査報告書はこれらを「印鑑販売に関し、明確な目標を掲げるとともに競争心をあおり、目標達成を指示していた」ものと位置づけています。
 ある販売員の女性は、09年1月の間に4件の契約実績を上げるとする「決意文」を社に提出したと供述しています。
 「40万円の印鑑セットを1セット、80万円を1セット、120万円を2セットの計360万円。かなり高い目標だったが頑張って設定した」
 別の女性はこうした努力の「原動力」を供述でこう表現しました。
 「お客様に印鑑を持ってもらうこと、統一協会に入信してもらうことが、お客様のだになると思って、お客様を救いたいという気持ちで臨んでいた」

ゆとりなく
 実際に路上で客を勧誘し、契約にこぎつけるには苦労もあったようです。販売員として週4日、街頭に出たというまた別の女性はこう語っていました。
 「一日で20から30くらいに声をかけ、そのうち事務所に連れて行けたのは、週に
1人か2人あればいい方だった」「事務所に連れていけても・・・契約率は50%くらいだった」
 販売員の社内でのポジションにもよりますが、契約額の10~30を報酬として受け 取っていたとの供述があります。しかしこの女性はこうも語っています。’
 「私は信者だったから、もらった報酬も次から次へと要求される献金に使ってしまった。ゆとりができるということは全くなく、逆に借金をしたり、家の貯金を夫に無断で解約するなどして献金していたので、お金には困っていた
 別の地域で販売員をしていた元信者の女性は、数多くある献金項目について法廷でこう証言しています。
 「月例献金とか祝福献金とか、必ずやらなければいけない義務献金があって、例えば愛天愛国献金が100万とか110万とか。1万ドル献金で110万とか・・・聖殿をつくるから聖殿献金だとか、そういう名前がいっぱい、いろんな種類があっ
 客がいったん買った印鑑をキャンセルし会社が返金した場合は、販売員が販売代金に応じて支給されていた歩合給を会社に返金したり、次の給料から差し引かれたりする」という供述もありました。 (つづく)

2022年8月30日火曜日

民主主義を破壊する国葬強行/「国葬」中止署名広がる/「国葬」反対デモ

 植草一秀氏が、「民主主義を破壊する国葬強行」とする記事を出し、「岸田内閣が国葬を実施しようとするなら法的根拠を定める必要がある。百万歩譲っても、最低限、国会の議決を得る必要がある」と述べました

 併せてしんぶん赤旗の3つの記事
 ・国葬 「立憲主義を揺るがす」 5弁護士会が反対声明
 ・「国葬」中止署名広がる 憲法違反の企て 全国で行動
 ・法ねじ曲げる「国葬」 市民反対デモ
を紹介します。
     お知らせ
   都合により9月1日は記事の更新が出来ません。ご了承ください。
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民主主義を破壊する国葬強行
               植草一秀の「知られざる真実」 2022年8月28日
国権の最高機関は国会。その背景は国民主権にある。
日本国憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」の一文で始まる。
そして、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」に続く。
国民主権が日本国憲法の根幹をなす最重要の原理である。

日本国憲法第65条は行政権が内閣に属することを定めるが、内閣の職務権限は、第73条が定めるように「法律を誠実に執行し、国務を総理すること」に集約される。
国会が国権の最高機関であり、国会が決めたことを内閣が執行する。このような建付けになっている。
内閣府設置法第4条3項33号に「国の儀式」が所掌事務とされていることを岸田内閣は国葬実施の根拠であると強弁するが、同条項は国葬の権限義務についての根拠規定となしうるものではない。

「内閣府設置法」4条3項33号にある「国の儀式」は、憲法第7条10号が定める「儀式を行ふこと」を前提にして法定化されている皇室典範(法律)24条、25条が定める「即位の礼」、「大喪の礼」など、すでに国会によって国家の意思が決められ内閣に授権されている儀式についての規定である。
大日本帝国憲法下においては天皇の勅令として定められた「国葬令」が存在した。
しかし、1947年に日本国憲法の施行と共に、「日本国憲法施行の際、現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」(法律第72号)が制定され、平和主義・民主主義・国民主権の理念等、憲法の根本規範に適合しないと評価された勅令等は、その第1条により廃止された。「国葬令」もそのひとつ。

その後も国葬の根拠を定める立法措置はとられておらず、現在に至っている。そこには、かつて存在した国葬令に対する一定の否定的評価が存しているといえる。
敗戦後日本における唯一の例外が1967年10月に実施された吉田茂元首相の国葬。
しかし、批判が強かった。1968年5月の衆院決算委員会で社会党議員が、「政府の思い付きで(国葬を)やることは承服できない。国会、国民が納得する(対象者の)基準を発表する必要がある」と質問した。
これに対して政府の水田三喜男蔵相(当時)が、「何らかの基準をつくっておく必要がある」と答弁している。

国葬令が失効したままであり、その後に国葬を定める法令は制定されていない。
岸田内閣が国葬を実施しようとするなら法的根拠を定める必要がある。百万歩譲っても、最低限、国会の議決を得る必要がある
ところが、岸田内閣は法的根拠がないなかで国葬実施を閣議決定し、さらに国葬にかかる国費の支出を閣議決定した。国会軽視、国会無視の岸田首相の姿勢は、とりもなおさず、主権者である国民軽視、国民無視のものである。
日本国憲法は財政上の措置について、
第83条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第85条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
と定めている。
財政措置の執行は国会の議決に基く必要がある。これを財政民主主義と呼ぶ。
第87条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
2 すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
の定めがあるが、これは巨大な天災地変などが生じた場合などの災害復旧等の措置を取るためのもので、あくまでも例外的な措置。法的根拠もない国葬にかかる国費支出の執行に国会での事前の議決が必要であることは明白だ。
日本国憲法の根幹を踏みにじる岸田首相の姿勢は民主主義の根幹を破壊するものと言うほかない。日本国民は国葬実施を断固として阻止しなければならない。

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国葬 「立憲主義を揺るがす」 5弁護士会が反対声明
                        しんぶん赤旗 2022年8月29日
 安倍晋三元首相の国葬に反対、撤回を求めて東京、神奈川県、群馬、京都、兵庫県の5弁護士会が27日までに、会長声明を発表しています。
 声明はいずれも「現在は『国葬』を行ううえで、法的根拠となる規定は存しない」(兵庫県弁護士会)などとして、反対を表明しています。
 群馬弁護士会は、戦前の「国葬令」が1947年に失効した点に言及しています。神奈川県弁護士会は「憲法制定・施行時の国会は、国葬令が新憲法に抵触することを前提に、国葬令を新たに立法化しないことを選択しており、国会の意志決定として国葬令の廃止を判断した歴史的経緯がある」としています。
 また、国葬を強行すれば「財政民主主義の原則」(憲法83条)、「沈黙の自由」も含む「思想信条の自由」(同19条)に反すると警告しています。
 京都弁護士会は「国全体として弔意を示すべきとして国葬を実施することは、それ自体が、思想・信条の自由を侵害することになりかねない」と言及。
 東京弁護士会は、安倍元首相が在任中に強行した数々の政策に、全国の弁護士会が反対の声明を出してきたことにふれています。そのうえで「それにもかかわらず、これらの安倍内閣の各政策を国に対する功績と評価して安倍元首相の『国葬』を行うことは、立憲主義及び憲法の基本理念を揺るがすものであり是認できない」と撤回を求めています。


「国葬」中止署名広がる 憲法違反の企て 全国で行動
                       しんぶん赤旗 2022年8月29日
 学者や作家など、著名な17氏が呼びかけ人となって取り組んでいる、「国葬」中止を求めるオンラインの賛同署名には、続々と賛同の声が増えています。スタートから3日間で、5万を超える人が署名に賛同。現在、7万4000人をこえています(28日午後8時)

戦前回帰のメッセージ
 賛同署名の呼びかけ人が、「国葬」に反対するメッセージを寄せています。
 東京大学名誉教授の上野千鶴子さんは、安倍元首相が憲法を無視しながら政治を私物化してきたことは、「国葬」によってなかったことにはできないと強調。「私たちの税金を国葬に使うことに反対します」と語ります。
 法政大学名誉教授・前総長の田中優子さんは、「国葬」とは天皇が家来の功績をたたえ、国民にも哀悼の意を共有させるために行われてきた大日本帝国の遺物だと指摘。多くの反対を押し切って「国葬」を行うことは、「戦前の日本に戻ろうというメッセージです」と述べています。

45団体共同実行委発足
 各紙の世論調査でも「国葬」反対の声が高まるもとで、6日には総がかり行動実行委員会をはじめ全国45の団体が共同して「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」が発足しました。
 同実行委員会が発表したアピールでは、岸田政権が閣議決定した「国葬」は「法的根拠が存在せず、かつ憲法が保障する信教の自由、良心の自由、および法の下の平等の原則に反する憲法違反の企てです」と指摘し、緊急に反対の声を全国であげていこうと訴えています。
 いま、全国各地で、「国葬」に反対する市民によるデモやスタンディング、集会が広がっています。和歌山県海南市では26日午前7時からスタンディング。北海道釧路市では31日午後から行動を呼びかけています。

27日へ毎週デモを予定
 国会正門前では31日の午後6時から、総がかり行動実行委などが大行動を計画し、多くの参加を呼びかけています。
 9月に入ると、政府が「国葬」を開催しようとしている27日へ向けて、東京都内では毎週のようにデモが予定されています


法ねじ曲げる「国葬」 市民反対デモ
                       しんぶん赤旗 2022年8月29日
 
 滋賀県長浜市で28日、「安倍元首相の国葬反対」湖北市民集会(実行委員会主催)が開かれ、130人が参加しました。「国が特定の個人への弔意を強要することは民主主義と日本国憲法を毀損(きそん)する行為」だとする集会アピールを採択。「弔意を強制するな!」などのプラスターを掲げて市内をデモ行進しました。
 對月慈照(たいげつ・じしょう)実行委員長があいさつ。立命館大学教授の松宮孝明氏が「安倍元首相国葬と学術会議問題から今の政治を考える」と題して講演しました。
 松宮氏は、自身が当事者となっている日本学術会議の「任命拒否」事件と「国葬」事件には「共通する問題がある。それは法を軽視するということだ」と指摘。「民主主義の根幹をなす法治主義に反することを、岸田内閣が現在強行している。法がないように振る舞うという意味で『無法内閣』だ」と述べました。
 3人の市民が発言。日本共産党の石黒良治県委員長、社民党の小坂淑子県連代表、平尾道雄米原(まいばら)市長らがメッセージを寄せました。

 
 「安倍元首相の国葬に反対する市民デモ」が27日、神戸市三宮で行われ、400人が参加しました。憲法改悪ストップ兵庫県共同センターと「こわすな憲法!いのちとくらし!市民デモHYOGO」の共催です。
 東遊園地で集会が開かれ、元兵庫県弁護士会副会長の松山秀樹弁護士が発言。「私たちは何に反対しているか。法をねじ曲げて法律上の根拠もなく財政民主主義に反して予算を投入することと、市民の内心の自由が脅かされることです」と強調。国葬が憲法の理念にいかに反するかを、国葬に強く反対し撤回を求める県弁護士会会長の声明(26日)を引用して説明し、「国葬反対の声が大きくなることは一人一人の市民に自分の良心に従って行動していいと伝えることであり、非常に大きな意味がある国葬は憲法に違反するもので、国民に弔意を強制させないという一点で共同を」と訴えました。
 参加者は「安倍元首相の『国葬』中止を求めるアピール」を採択し、「アベ政治をたたえる国葬反対」「全国民に弔意を強制するな」とコールして繁華街をデモ行進。手を振る人の姿が多く見られました。

いまだに旧統一教会の支援に頼ろうとする議員は少なくない

 国会議員の統一教会との関係については、各TV局が盛んに取り上げていますが、統一教会が地方議員も標的にして浸食していることも知られているところです。今のところは国会議員で手一杯のためまだそこまで手が回らないのでしょう。
 NEWSポストセブンが、西日本在住の現職地方議員・M氏(40代)にインタビューして旧統一教会とはどのような関係だったのかについて報じました。
 M氏は、騒動が起きるまでは家庭連合など旧統一教会系関連団体の催しや会合に出席したことを、自身のブログやSNSで堂々発信していましたが、現在はそれらの過去の投稿をすべて消しています
 そしてNEWSポストセブンの追及に対して、「じゃあ、あなたの親族が犯罪者だからといって、あなたまで悪く言われたらどうですか?」と反論したということです。Mさんの本心を述べたものでしょう。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
いまだに「旧統一教会の支援なくして当選はない」と考える議員は少なくない
                  森鷹久 NEWSポストセブン 2022/08/28
                   編集者、執筆家 元番組制作会社、出版社社員
 衆議院議員もつとめたことがある自民党会派の帯広市議が、国際勝共連合や旧統一教会との関係を問われ、自分のまわりで霊感商法なんて話は聞いたことがないし、今後も選挙支援のお願いをすると取材に答えた様子が報じられた。全国ニュースとして取り上げられたそれに対し、反発する反応が多かった。だが、同じように考えている地方議員が実は多いのかもしれない。ライターの森鷹久氏が、地方議員の本音についてレポートする。
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「じゃあ、あなたの親族が犯罪者だからといって、あなたまで悪く言われたらどうですか?」
 筆者の取材に、少し興奮気味に応じたのは、西日本在住の現職地方議員・M氏(40代)。実はM議員、騒動が起きるまでは、家庭連合など旧統一教会系関連団体の催しや会合に出席したことを、自身のブログやSNSで堂々発信していた。だが現在は、それらの過去の投稿をすべて消している。冒頭の言葉は、旧統一教会とはどのような関係だったのかという筆者の質問への答えだった。
 これまでM議員は、筆者以外から旧統一教会との関係を指摘されたことはないという。このところ続いている、似たような指摘を受けた国会議員たちの弁明はたいてい「旧統一教会の関連とは知らなかった」「今後は、関係を絶っていきたい」というものだ。しかしM議員は「統一教会との認識はあった」と認めつつ、関係があったというだけでなぜ責められなければならないのかと怒りの口調で続けた
「そりゃもう、初めて選挙に出たのが十数年前で、その直後くらいから、彼らはいろいろ手伝ってくれましたよ。私は自民党ではない無所属の立場ですから、選挙活動を手伝ってくれる人探しが大変でした。そんなときに知り合ったのが彼らなんです。最初は、子供さん関連のイベントに呼ばれて行ったところ、そこに参加していた人たちのなかに(旧統一教会の)会員さんがいて、それで知り合いました。イベント自体は、市とか自治体がやっていたんじゃなかったか……」(M議員)

 関係の端緒についてはうろ覚えらしいが、旧統一教会メンバーとの「出会い」を語るM氏。その後、選挙期間以外での辻立ちや会合にも、複数の教会メンバーがやってきては、M氏の身の回りの世話を率先してやってくれたと話す。
「選挙に出るというのは本当に大変で……。特に、何の後ろ盾もなく立候補し何度も落選した私にとって、浪人期間に選挙期間以外でも手伝ってくれる人材というのは本当に貴重なんです。もちろん、教会の人という認識はあったが、熱心なボランティアさんだし、ポスター貼りもビラ配りも一生懸命やってくれる」(M議員)

 議員の前職は公務員。旧統一教会がかつて世間を騒がせたことも、いわゆる「霊感商法」についても、報道などで見聞きしたことはあったし、問題意識もあった。しかしM議員に言わせれば、ほとんど「M氏後援会」と化した教会メンバー達の言動からは、カルト性や反社会性を感じ取ることはなかったと断言。そして、冒頭のように、筆者に迫ってきたのである。
 そして、M議員に近しい非教会員の後援者によれば、この騒動の最中、M議員はこっそり教会員達に「こんな騒動に負けないで、応援している」「マスコミは悪い一面だけにフォーカスする」などの連絡を入れているというのである。SNSから関係ありとうかがわせる記事を削除しておきながら、なぜ水面下で接触しているのかとM議員に改めて話を聞くと、さらに強い口調で独自の見解を述べ始めた。
「あの団体が悪いことをしているというのなら逮捕されるでしょう? でも逮捕されていないんですよ? そりゃ暴力団に選挙活動のお願いをすることはありませんが、教会員さんには今後も、いろいろな形で支援していただきたいですし、応援もしてもらっていますから。自民みたいに、関係性が大きな票田になるならまだしも、私みたいな地方議員までいじめるなんて、そっちの方がおかしい」(M議員)
 旧統一教会と政界の関係が社会問題として注目を集めるなか、沈黙を続けたまま関係を維持しようと画策するM議員。もはやM議員が政治家という自身の立場を維持するには、関係を持たずにはいられないのか。

 M議員のように、表向きには強く否定せず「世話になっている」「いい人もいる」と、頑なに「教団批判」を避ける人たちは他にもいるようだ。親が旧統一教会の熱心な信者で、自身も二世信者だったという首都圏在住の丸山恭子さん(仮名・40代)が打ち明ける。
「いわゆる泡沫候補、といわれる人たちに多いですね。地元で小さな選挙がある度に立候補するような、ある意味で”ネタ議員”的な人たちの中には、ここぞとばかりに地元にある教会の支部を訪ねたりして、関係を作っていたと聞きます。彼らは、選挙には出るが人も金もない。教会と自民党の関係が崩れた場合、宙に浮いた組織票を狙う人たちはいるでしょう」(丸山さん)
 いわゆる常連候補者に対して、うがった見方のようにも思えるが、以前は選挙の手伝いや議員関連のイベントに足繁く通うなどしていた経験が、丸山さんにそう言わせるのか。現在は脱会したというが、今では教義も「なぜ信じていたのか説明できない」と笑って言う。個人や団体の素性を隠して候補者に近づくように指示されることもあった体験から、旧統一教会側のやり方もよくないと思っているが、現在、世間からの厳しい声にさらされている教会員に取り入ろうする議員や候補者は許せないと憤る。

「結局、使えるうちに使おう、いいように消費してしまおう、という魂胆が見え見え。教団が、政界に食い込み日本を乗っ取ろうとしている、なんて言われていますが、私からは逆に見えますよ。教会と関係のあった自民党や立憲民主党などの議員だって同じ。ずっと頼っておいて『知らなかった、今後は手を切る』なんて卑怯すぎませんか」(丸山さん)
 かつて選挙活動に加わった体験を持つ丸山さんからは、M議員のような人たちは、熱心にタダ働きしてくれる人たちを手放したくないだけのように見えるということらしい。

 安倍晋三前総理銃撃事件に端を発し、与党・自民党と旧統一教会(家庭連合)の関係を大手メディアが追及し続け、今度は、岸田文雄総理との関係まで取りざたされ、落ち着く気配はない。そんな騒動の渦中にあってもなお、政治活動のため、そして票や当選だけのために彼らに近づこう、協力してもらわないと議員を続けられないと本気で考えている人たちがいる。政策を実現したくて議員を目指すのが本来だろうに、議員を続けるための手段のほうが彼らは重要らしい。当選するための手段ばかり、大事にするような候補者が議員になるような選挙制度について、真面目に向き合うときがきているのではないか。