2026年7月1日水曜日

皇室典範改正問題 小林よしのり氏が緊急提言 ほか

 政府は30日夕の臨時閣議で皇室典範改正案を決定しました。
 改正案は「旧11宮家の男系男子の養子縁組」と「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持」を可能する内容で、政府はこれを速やかに国会に提出し717日までの今国会での成立を目指す方針です。
皇室典範」は新憲法制定後の1947年に制定されましたが、第1条では「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」とされ、新憲法が男女同権を謳ったことと整合しないものでした。
 また国民の80~93%が愛子様の皇位継承を支持していることとも整合しません。
 それは愛子様が今上天皇・皇后両陛下をならって質素・倹約を旨とし、国民や困窮者に寄り添おうとされる姿勢への評価と見られます。それに対して悠仁様の方は、世上流布されている噂に拠れば、残念ながら愛子様とは対極的な存在であると思わざるを得ません。
 今回は「皇室典範制定後初めて実質的変更を伴う改定を行ったもので、新憲法と整合しない「男系男子に限る」とした限定を修正し、愛子様の皇位継承を実現する良い機会だったのですが、それに大いに反対している高市・麻生内閣の下では実現しませんでした。

 日本共産党の小池晃書記局長は29日の記者会見で、政府の皇室典範改定案に、皇族の養子となる旧宮家の子孫が男性であれば皇位継承資格を与える内容が盛り込まれたことについて、「今まで何も議論してこなかった中身が盛り込まれた。どう考えてもだまし討ちのようなやり方だ」と批判し、「振り出しに戻って最初から議論をやり直すべきだ」と主張しました(しんぶん赤旗)。
 また30日のSmart Flash紙に、皇室典範改正問題についての小林よしのり氏が緊急提言:「『養子案』は単なる引き延ばし、『愛子天皇』しか皇室を救う道はない」が載りました。漫画家の小林よしのり氏は右翼としても良く知られており、折に触れて見解を表明してきました。
 両紙の記事を紹介します。
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皇室典範改定 政府案はだまし討ち 小池氏「議論やり直しを」
                       しんぶん赤旗 2026年6月30日
 日本共産党の小池晃書記局長は29日の記者会見で、政府の皇室典範改定案に、皇族の養子となる旧宮家の子孫が男性であれば皇位継承資格を与える内容が盛り込まれたことについて、「今まで何も議論してこなかった中身が盛り込まれた。どう考えてもだまし討ちのようなやり方だ」と批判しました。「振り出しに戻って最初から議論をやり直すべきだ」と主張しました。

 小池氏は、皇室典範改定を巡って政府・与党がだまし討ちを繰り返してきたと批判しました。皇位継承全体会議では、参加した全13会派のうち7会派しか賛成していない内容を衆参両院の正副議長が「立法府の総意」としてまとめたことを指摘。さらに、「総意」に基づくとして政府から示された皇室典範改定案の要綱には、全体会議で議論していなかった婚姻後の女性皇族に住民基本台帳を適用する内容が記載されたと述べました。
 その上、自民党に示された改定案の条文には、旧宮家の男系男子の子孫が男性であれば皇位継承資格を与える内容が入ったとして「今まで議論していない中身が盛り込まれた。全体会議は一体何のための場だったのか。『立法府の総意』は完全に崩壊している」と批判。天皇の地位を「主権の存する国民の総意に基く」とする憲法1条の規定をあげ、「『国民の総意』に基づかない皇室典範改定を行えば、天皇の地位に揺らぎが起こることを意味する」と主張しました。
 また、天皇の長女愛子さんによる皇位継承はあり得ないとした自民党の中曽根弘文憲法改正実現本部長の発言について問われ、「中曽根氏は、愛子さんが天皇になったら結婚する人がいないとし、その理由を男子を産まないといけないという『プレッシャー』がかかると述べた。それは『男系男子』による皇位継承を不動の原則とする矛盾と本音が表れた発言ではないか」と指摘しました。


【皇室典範改正問題】小林よしのり氏が緊急提言
「『養子案』は単なる引き延ばし、『愛子天皇』しか皇室を救う道はない」
                        Smart Flash 2026.06.30
 6月25日、衆参両院の正副議長と与野党の代表者による全体会議で、皇室典範改正案の要綱が政府側から示され、会議後に森英介衆院議長は「了承となった」と記者団に語った。改正案は30日にも閣議決定される見通しで、政府は7月17日までの今国会中の成立を目指している
「要綱には、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧宮家の男系男子を皇室に迎える案について、皇室典範の改正で対応すると書かれていました。しかし、全体会議は満場一致には至らず、とくに、養子案については参院の立憲民主党の議員から『国民の理解、安定性、伝統の観点から採用することは極めて困難』などの反対論が出ました。しかし、改正案は政府の思惑どおりに、今国会中に成立する公算が高いとみられています」(政治担当記者)
 
 こうした動きに強い危機感を示すのが、漫画家の小林よしのり氏だ。小林氏は、皇位の安定継承には「女性・女系天皇」を認める皇室典範の改正が不可欠である、とこれまで一貫して主張し、男系男子のみの皇位継承に固執する動きを厳しく批判してきた。はたして、政府案について何を思うのだろうかーー。
今回の改正案は『愛子天皇』を排除するための法案ですよ。そういう観点でマスコミが報じないから、みんな気がつかないだけです。世論調査では約9割が『愛子天皇』を望んでいるのに、それを封じてしまおうという企みがあるわけです。彼らのなかには『女性・女系天皇』は絶対に認めない、という熱狂的なドグマがあるから、旧宮家の男系男子から養子を迎えて、その子を天皇にすればいいと考えた。そのために『愛子天皇』を排除する。これが彼らの本音なんです」(小林氏・以下同)
 しかし、「男系男子」というこだわり自体、確たる根拠はないのだという。
「彼らは『男系男子こそが日本の伝統だ』と思いこんでいる。しかし、日本は男系でも女系でもなく、双系主義が伝統であって、天皇には男でも女でもなれるんです。そもそも天照大神は女神ですし、女性天皇も八方十代います“女系天皇はいない”というのが定説になっていますが、それも大嘘です。
 そもそも、神武天皇の後の天皇は『欠史八代』と言われ、存在したのかどうか立証されていません。そこで皇位は途絶えていることになるわけで、男系で続いてきたことをどうやって立証するのでしょうか。それでも男系にこだわるのは、日本会議や神道政治連盟、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)など『男系』にこだわる団体から、選挙の支援を受けている国会議員がいるからです。票のため、自分のエゴのためなんですよ」
 このまま養子案が法制化されれば、どんな事態になるのか。
「たとえば、旧宮家のひとりである竹田恒泰氏でも、天皇の祖父、上皇様のようなものになる可能性があります。本人は天皇になれなくても、その子孫には皇位継承権がある。これは新たな身分制、新たな貴族を生み出すということですよ。さらに養子を増やしていけば、特定の旧宮家による皇室の乗っ取りにもなりかねません。
しかも旧宮家といえども、一般国民として自由に育ってきている。そういう人が、愛子さまのように天皇にふさわしい帝王学を学んでいるはずもありません。そういう“新たな貴族”を、国民が尊敬できるかということです」

 さらにいえば、養子案には、憲法違反の疑いもあるという。
「旧11宮家は1947年に皇籍を離れており、その子孫は完全な一般国民です。しかも7家はすでに断絶、または断絶が確定しており、いまは4家しか残っていません。つまり、今回の改正案は、“全国民のなかから4つの家に生まれた男子だけが皇族になれるようにする”というものです。これは明らかに、日本国憲法第14条が定める『門地による差別の禁止』に違反するんです。もし、このまま皇室典範が改正されれば、私は違憲訴訟をすることも考えていますよ」
 憲法の問題をすり抜けたところで、そもそも養子になる人物が現れなければ、養子案は“画に描いた餅”となる。
「現代の一般国民として自由に育った人が、喜んで皇室に養子として入るとは思えません。誰が養子になるんだと探しているうちに、結局、誰もいないということになる。結論はそうなるはずですよ。それは安倍政権のときからわかっていたことです。結局、今回の養子案も、皇族数確保と言いながら、単なる引き延ばし策にしかならないでしょう」

 多くの問題を孕み、本質的には皇族数の確保にもつながらないという、今回の皇室典範の改正案。それに代わって小林氏が主張するのは「愛子天皇」だ。
「愛子さまは、天皇としての資質も十分、備えておられます。それは当たり前で、今上天皇であるお父様の背中を見ながら育ったわけですからね。『国民と苦楽をともにする』というお父様のふだんの振る舞いや、考え方を学んでいらっしゃるわけです。さらに、語学も堪能で豊かな教養もおありです。だから外遊されても、堂々としていらっしゃる。
 ところが、女性であるだけで皇位を継承できないのです。今回、天皇皇后両陛下はオランダやベルギーを訪ねられましたが、ヨーロッパにはたくさんの王女がおり、今後はたくさんの女性君主が生まれるんですよ。でも、愛子さまだけは、きちんとした女帝としての資質がおありなのに、“女性だからダメだ”と言われている。これは、日本の恥を世界にさらしているようなものです」
 小林氏は、側室制度がなくなった皇室を今後も持続させるには、「愛子天皇」しかないと断言する。
「いまは側室がいない以上、男系だけで皇統を続けるということは絶対に不可能なんです。これは小泉内閣が2005年に設置した有職者会議のときからわかっていることですよ。だから、当時は『女性・女系天皇』を容認する皇室典範改正が議論された。そもそも、男系で続ける歴史も伝統もないのは、説明したとおりです。そうすると、女性・女系に道を開くしかない。愛子さまはちゃんとした帝王教育も受けておられるし、国民の人気も高い。しかも、皇室典範の皇位継承資格を『男系男子』から『皇統に属する子孫』と書き換えるだけで『愛子天皇』は実現するんです」

 皇室の行く末を、本気で案じているのは誰なのかー。 

比例削減審議入り強行 与党横暴 多様な民意切り捨て 衆参野党が一致し対抗

 高市首相には「サナエ トークン」、「中傷動画」さらには「経歴詐称疑惑」など、晴らすべき疑惑が山積しています。ところがウソ塗れの言い訳が悉く通用しなくなったため、いまや対応のしようがなくなって「逃げの一手」の状態となりました。

 そんな中で、衆院比例定数削減法案と副都心法案だけは何としても会期内に通すとして、国対委員長に厳命しているようです。自分はひたすら集中審議から逃げることを明言しながら、全野党が審議拒否をしている中を「衆院再可決」という極悪の一手で通そうというのは、余りにも非常識で卑劣です。国会議員の風上にも置けません。
 小選挙区制に「比例定数制」が加味されたのは、小選挙区制の不合理さを多少とも緩和するための「不可欠の要素」でした。それを「維新との合意」を口実にして強引に縮小するのはあり得ないことで、高市氏が議会制民主主義の何たるかを理解していないことの顕れです。
「副都心法案」も同じで、複数の都市が副都心候補に名乗りを上げている中で、「維新との合意」だからという口実で強引に大阪に決めてしまうことは出来ません。地方分権制度を踏みにじるものです。
 高市氏も維新もどこまで愚かで独善的で狡猾なのでしょうか。品性の下劣さを示す以外のものではありません。

 高市氏は残り少ない国会会期の中、1日から3日までインドに出かけました。
 帰国後も国会の集中審議には応じないと逃げの姿勢を明らかにした上で、全野党が審議拒否で固まっている中、7月17日までの日程で上述の「衆院比例定数削減法案」と「副都心法案」に加え、「国旗損壊処罰法案」と「皇室典範改定法案」の成立まで狙うとは、前代未聞の暴挙です。これほど出来の悪い首相であったとは・・・
 しんぶん赤旗の2つの記事を紹介します。
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比例削減審議入り強行 与党横暴 多様な民意切り捨て 衆参野党が一致し対抗
                      しんぶん赤旗 2026年6月30日
 自民党と日本維新の会の与党は29日、衆院政治改革特別委員会で、野党が委員会の職権開会の中止を申し入れましたが、これを無視し、野党議員不在の中で衆院比例定数削減法案の趣旨説明を強行しました。野党は衆参両院の全ての野党が出席した合同国対委員長会談を行い、定数削減法案は断じて認めないことで一致。今後も衆参の野党国対委員長が結束して取り組んでいくことを確認しました。

 比例定数削減は単なる少数会派の議席を削ることにとどまりません。世論調査で多数を占める、殺傷兵器の輸出解禁や高額療養費負担上限引き上げ反対、消費税減税や選択的夫婦別姓実現など、平和・くらし・人権に関する国民の多様な声を切り捨てる暴挙です。
 日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの5党の衆院政治改革特委のメンバーは、同委の美延映夫委員長(維新)に対し、委員会開催と法案の趣旨説明の実施を職権で決めたことに強く抗議し中止を申し入れました。ところが、美延委員長と自民・維新は要請を一切無視して、趣旨説明の強行に突き進みました。
 これを受け、5党と参院の立憲民主党、公明党、れいわ新選組、社民党、沖縄の風、日本保守党の衆参両院の全ての野党国対委員長が合同で会談。30日の同委で与党による同法案の採決強行が取り沙汰される中、同法案は断じて認めないことで一致しました。衆参予算委員会の集中審議や党首討論の開催を求めることでも一致。これを踏まえ、衆参与党と衆参両院の議長に申し入れを行うなど、今後も衆参結束した連携を確認しました。
 日本共産党の塩川鉄也国対委員長は会談で「定数削減は多様な民意を切り捨て、議会制民主主義を壊す暴挙だ」と強く批判。衆院議長のもとに設置された選挙制度協議会での議論に横やりをいれ、枠をはめようとする法案は断じて認められないと述べました。また、憲法63条の大臣の国会出席義務を逃れるような高市早苗首相の対応は断じて許されないと強調しました。
 会談後の記者会見で、立民・斎藤嘉隆国対委員長は、参院は政府提出法案の審議を行うことができない不正常な状況だとし、定数削減法案について「仮に衆院から参院に送付されたとしても、委員会に付託し扱うことはできない」と強調。野党が求める予算委集中審議の実施などが整っても定数削減法案の審議に応じないという理解かと問われ、「強行的に衆院側で採決されるようなことになれば、いくら予算委を開くことが確約されたとしても正常化は難しい」と述べました。


国会軽視 闘い正念場 比例削減・副首都・国旗損壊処罰・皇室典範改定
                       しんぶん赤旗 2026年6月30日
 国会の会期末(7月17日)まで3週間を切るなか、高市自維政権は、民主主義を踏みにじる衆院議員の比例定数を削減ようと強引な国会運営を押し進めています。
 26日の衆院議院運営委員会では、野党が抗議し、退席するなか、与党だけで衆院比例定数削減法案と副首都法案の特別委員会への付託を強行し、審議入りの日程を決定しました。
 これには、日本共産党と中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいが一致して反対。5党の国対委員長は、両法案の特別委員会への付託に抗議し、今後一切の審議に応じないと表明しています。中道の重徳和彦国対委員長は「衆参ともに野党が一致結束し、政府・与党の対応に断固たる徹底抗戦をしていく」(26日)との構えを見せています。
 比例定数の削減は多様な民意を切り捨て、戦争国家と大企業優遇の政治を進める独裁政治をもたらすものです。
 さらに、憲法が保障する「思想信条の自由」「表現の自由」などに抵触する違憲立法も異例の短時間で衆院通過させようとしています。24日の衆院内閣委員会で審議入りした国旗損壊処罰法案は参考人質疑も含めて実質3日間、わずか10時間余の審議で26日に採決が強行されました。憲法さえも眼中にない異様な強権ぶりです。
「立法府の総意」からはかけ離れた皇室典範改定も終盤国会の焦点となっています。政府が作成した皇室典範改定案の要綱には、各党から反対や異論の声が相次ぎ、世論調査(「朝日」20、21の両日実施)でも、旧宮家の男系男子を養子として皇族にできるようにする法整備を「急ぐ必要はない」が71%で、「急ぐべきだ」の19%を上回りました
 悪法ごり押しの一方で、際立っているのが高市早苗政権の国会軽視姿勢です。
 高市首相は、中傷動画や暗号資産問題について秘書の陳述書を答弁の代わりに国会に提出するなどと主張。国会審議の否定との批判が高まり、参院の野党各会派は、与党に対し集中審議と党首討論の7月開催などを要求しました。ところが、与党が難色を示したため、野党は確約が得られるまでは新たな審議日程の協議に応じないとしています
 いま、国会がやるべきことは、強権を使って憲法に反する悪法を成立させることではありません。高市首相の中傷動画や暗号資産をめぐる疑惑を解明し、国民の暮らしを守る手だてを尽くすことこそ最優先で求められています。終盤国会を迎え、強権政治を許さないたたかいも正念場を迎えています。        (佐藤高志)

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2026年6月29日月曜日

高市首相 答弁迫られると「寝てないアピール」/間違った人間が総理になってしまった

 国会で〝大威張り″で「勘違い発言」を繰り返している高市首相を批判する、2つの「J-CASTニュース」を紹介します。
 高市氏は第104・105代 首相だそうですが、国会で「寝ていない?」ことを強調して釈明が困難な問題の免罪符にしょうとした、最初(で最後?)の首相ではないでしょうか。働き盛りの人間がスケジュールが混んで出来た時に、睡眠時間が取れなかったり(場合によっては徹夜)することはそれほど珍しいことではありませんが、国会の場でそれを「畏れ入ったか」とばかりに公言するのは異常であり、常識のある人ならそんなことはしないものです。
 総裁選で他候補を貶める動画を作らせたことで総裁の座を勝ち取った経緯も正に異常且つ異例 の極みです。
 ここでは触れられていませんが、自他ともに認める「ウソつき」(高市氏自身が自著でそのことを自慢しています)が総理になったことも決してあってはならないことでした。
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「ほとんど睡眠取ってません」サナエトークンや中傷動画問題で高市首相 答弁迫られると「寝てないアピール」
                        J-CASTニュース 2026.6.29
(以下引用)
本当に、金曜日の夜から、今朝までの間、ほとんど睡眠も取ってません。あの、一生懸命、仕事をしています
(以上引用)
新人社員の言い訳ではない。2026年6月22日に行われた衆議院予算委員会で、サナエトークンや誹謗中傷動画問題について中道改革連合の後藤祐一議員から質問を受けた高市早苗首相の言葉である。

秘書の陳述書提出で「答弁とさせていただきたい」
高市首相の名を冠した暗号資産・サナエトークンをめぐっては、高市氏が当初自身と秘書の関与を全面否定したものの、その後にトークン発行と誹謗中傷動画問題に関わったとされる人物の実名証言や、秘書が参加したとされるオンライン会議の音声データなどが報道されていった。
高市首相は当初、秘書と当該人物は「面識がない」と答弁していたが、秘書と該当人物に接点があったこと自体は認めざるを得なくなるなど、少しずつ答弁を修正していった。
つまり、最初は「知らない」と言い張り、証拠が出るたびに少しずつ発言の後退を繰り返してきたわけだ。

そうして、冒頭の予算委員会の日を迎える。
高市首相は国会審議で事前通告された質問への答弁を拒み、秘書の陳述書を予算委理事会に提出する意向を示し、「それをもって詳細な答弁とさせていただきたい」と求めた。
その異例の対応に、後藤議員が繰り返し答弁を迫った。すると首相は「寝ていない」と答えたのである。
答えないための言い訳として「寝ていない」ことを持ち出したと受け取られても仕方のない場面だった。

雪印報道とよく似た、苦労を前面に押し出す「問題のすり替え」
「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」というアピールを繰り返してきた高市首相「らしい」言葉であるが、SNSで は「寝てないピールいらん」といった呆れの声があふれ返った。
一般の社会人は、「寝ていない」「がんばった」ことが評価されるのではなく、その先にどんな成果をもたらしたかが評価されるのだ。政治家なら「がんばった」だけで許される、ということはないだろう。
そんな「寝ていない」アピールを聞いて、ある"前例"を思い出した日本人は少なくないだろう。
2000年7月4日、戦後最大の集団食中毒事件を起こした雪印乳業の石川哲郎社長が、記者会見の延長を求める報道陣にもみくちゃにされた。
そこで、石川社長は報道陣に向かって、
(以下引用)
「そんなこと言ったってね、私は寝ていないんだよ!」
(以上引用)
と発言、このやりとりは全国に放送され、雪印への批判が一気に高まり、石川社長はその2日後に辞任を表明、雪印への信頼失墜を決定づけた。
この発言が炎上した本質的な理由は、責任から目を逸らして自分の苦労を前面に押し出す「問題のすり替え」への反発だったのだ。
この構図は、今回の高市首相をめぐる状況とどこか重なって見える。

証拠が出るたびに少しずつ後退する答弁スタイルは変わらない
また、高市首相にとってこのパターンは今回が初めてではない。
放送法の政治的公平をめぐる総務省の内部文書問題でも、まったく同じ構図が繰り返されていたのである。
2023年3月2日、立憲民主党の小西洋之参議院議員が放送法の政治的公平をめぐり、「総務省職員から提供を受けた」という内部文書を公表した。
内部文書には、高市氏が総務相だった2015年、安倍晋三首相の腹心の補佐官・礒崎陽輔氏が、放送法第4条にある「政治的公平性」の解釈をめぐって、総務省に解釈変更を求めたとされる内容が記されていた(いずれも当時の役職)。
これが、当時の政権が一部の報道番組をけん制しようとする動きだったのではないか、と映ったのである。
2023年に経済安全保障相となっていた高市氏はこれに対して「怪文書だと思う」と述べ、翌日の参議院予算委員会で「まったくのねつ造文書だ」と断言、その場で「捏造でなければ閣僚や議員を辞職するか」と問われると「結構だ」と啖呵を切った。
しかし総務省が該当の文書を「行政文書」と認定すると、「不正確だ」「覚えていない」「確認できない」と発言を後退させていく
追い込まれた高市氏は、
(以下引用)
「私の答弁が信用できないなら、もう質問しないでください」
(以上引用)
とあたかも被害者のような態度を見せて反発。その発言は後日撤回に追い込まれたが、ついに謝罪だけはしなかった。

最初は全否定、証拠が出るたびに少しずつ後退する答弁スタイルも、高市首相らしさと言えるのかもしれない。
「強い経済」「強い日本」を繰り返し訴える高市首相。
「強い」リーダーに求められるべきは成果であり、少なくとも「寝ていない」のに、「がんばっている」のに、と訴える態度ではないはずだ。


「間違った人間が総理になってしまった...」芥川賞作家が批判 高市首相「中傷動画」疑惑で
                        J-CASTニュース 2026.6.10
   芥川賞作家・平野啓一郎氏(50)が2026年6月10日にXを更新し、高市早苗首相の陣営が自民党総裁選などで対立候補を中傷する動画を作成したとする週刊文春の一連の報道を巡り、自身の見解を示した。この投稿がSNS上で大きな注目を集めている。

平野氏「元の世界に戻るべき」
   週刊文春は4月29日付の記事で、25年秋の自民党総裁選期間中に、小泉進次郎衆院議員や林芳正衆院議員を中傷する動画がSNS上に投稿され、こうした動画を高市陣営が作成していたと報じた。一方で、高市氏側は関与を否定しているとも記している。

   その後も同誌は中傷動画の作成・拡散疑惑を報じ続けており、文春オンラインで公開された6月3日付の記事では、高市氏の公設第一秘書と、動画を作成したとされる人物らが25年12月に開いた「Zoom会議」の音声を公開。この報道に対しても、高市氏は関与を否定している。
   こうした中、平野氏は10日、週刊文春公式Xアカウント(@shukan_bunshun)による前日9日のX投稿を引用リポスト。この投稿では、高市陣営の「中傷動画」作成・拡散疑惑に関する一連の経緯を改めて説明していた。
   この投稿を受け、平野氏は「もしこの卑劣な手段を使わなかったなら、彼女は首相になれなかったし、自民党がこれほど大勝することもなかった」との見解を示し、「つまり、間違った人間が総理になってしまった間違った世界に、私たちは今生きているということ」と主張した。そして、最後に「元の世界に戻るべき」とつづっている。
   平野氏の投稿は10日13時20分時点で1万6000件以上の「いいね」を集め、引用リプライ欄では、「選挙前に戻して」「元の世界に戻しましょう」などと同意する声や、「こんな動画無くても総理大臣になっているよ」「この動画製作者一人いれば選挙が好きに操れるって事ですかね」などと批判する声が寄せられている。
   平野氏は6日にも、週刊文春が報じた「Zoom音声」を当初は確認しなかった高市氏の答弁について、「雑誌だけでなく、新聞だって有料なのに、自らの不正を批判されたら、あんなのに何で金払って記事を確認する必要があるのかとキレるのか?」とXで批判。「民主主義にジャーナリズムは不可欠なのに、全部非営利でやってると思ってるのか?」と問いかけた上で、「総理大臣があまりにも幼稚な国に生きている」と指摘していた。

こんな首相は前代未聞 問題なのは疑惑追及に居直りキレる幼児性

 日刊ゲンダイに掲題の記事が載りました。
 同紙は、野党から「他候補の中傷動画」や「タカイチ トークン」に関連する疑惑を追及されると、「俄かに居直ってキレる」高市氏の性格を「幼児性」と表現します。
 また、異様に愛嬌を振り撒く笑顔〝謎のスマイル″を「ペテン・スマイル」と表現し、首相の座に就くとそれを振り撒く機会が急増したと述べます。
 確かにあのスマイルは率直に言って「異様」です。特にトランプをはじめ外国要人には気味が悪いほどの笑顔で「媚びる」くせに、疑惑を追及する野党議員に対しては一転して「般若の面」に変わり悪態の数々をつくという「落差」は、マトモな「大人」とは思えないと述べます。
 そして「外に媚び、内を脅かす者は、天下の賊である」という、江戸幕末期の思想家 吉田松陰の言葉を引用して記事をまとめています。お見事!
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こんな首相は前代未聞 問題なのは疑惑追及に居直りキレる幼児性
                         日刊ゲンダイ 2026/06/24
                       (記事集約サイト「阿修羅」より転載)


(写真) 外国要人には気味悪いほど媚びるのに…(C)日刊ゲンダイ


 外国要人には気味悪いほどの笑顔で媚びるくせに疑惑追及の野党議員には悪態の数々この落差はマトモな「大人」とは思えないが、口を開けば開くほど深まる疑惑の自業自得。
 かくなるうえはと、陳述書の奇策だけでなく、あらゆる禁じ手を繰り出しそうだが、いつまで大メディアは大甘報道を続けるのか
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 誰でも怒った顔よりも笑顔の方がいいのは決まっている。だが、その目は笑っておらず、表情もどこかぎこちない。
 かつて政治団体「スマイル党」が掲げて話題となった「スマイルセラピー」(スマイルをメークすることでメンタルをマイナスからプラスへ、ネガティブからポジティブへ変える)とも趣旨が明らかに異なるのが「ペテン・スマイル
 詐欺師や霊感商法を手掛ける宗教法人の教祖、マルチ商法の親分などに見られる表情だが、この人物もある意味、同類感が否めない。高市首相のことだ。
 高市は昨秋の自民党総裁選直前の頃から突然、“謎のスマイル”が増え始め、女性初の総裁、首相の座に就くと、その表情を浮かべる機会が急増。
 選挙演説や総理会見、テレビ出演……。とにかく、いつでもどこでも不自然なほどに口角を吊り上げる機会が多くなった

「ペテン・スマイル」から一転「般若の面」に
 とりわけ「ペテン・スマイル」が発揮されまくったのが外交だ。3月のトランプ米大統領との日米首脳会談では、ホワイトハウスに到着した途端、出迎えて握手を求めたトランプの胸に飛び込んでハグ。トランプの腰に手を回しながら謎の笑みを浮かべて歩く姿は、東京・渋谷のホテル街を歩くお忍びのカップルのようだった。
 そして会談では「世界の平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルドだけ」と持ち上げ、夕食会ではトランプの息子バロンを「イケメン。間違いなく両親に似た」とヨイショ。これでもかと媚びへつらう姿は異常、異様と言っていい。
 フランスで開かれたG7サミット(先進7カ国首脳会議)では他国の首脳に積極的に話しかけることもせず、なぜかうつろな目つきで独りでニヤニヤ。これでは周囲もさぞドン引きだったに違いない。だが、そんな「ペテン・スマイル」が一転して「般若の面」に変わったのが、22日の衆参両院の予算委員会だった。

 中道改革連合(中道)の後藤衆院議員が首相陣営による自民党総裁選や衆院選での中傷動画作成疑惑を取り上げ、事実関係を追及。すると高市は週刊誌報道に基づく質問 ─などとよく分からない説明を始め、「首相としての業務時間も残念ながら確保できなくなっている」と意味不明のすり替え答弁
 ダラダラと要領を得ないことから、後藤が19日に質問通告済みだとして、繰り返し答弁を迫ったが、高市は「19日夜からけさ(22日朝)までほとんど睡眠も取っていない。一生懸命仕事をしている」と、これまたはぐらかすばかりだった。
 後藤が高市の名前を使った暗号資産「SANAE TOKEN(サナエトークン)」を発行したという男と、首相秘書との接点をただした場面では、高市は暗号資産への関与を否定した上でこう発言。
「私の秘書がしっかりとした『陳述書』を作る。証拠となる書類も入手しているので、(衆院予算委の)理事会に提出する。それをもって答弁に代えたい」

 国会議員であり、よりによって「行政府の長」が、自身の事務所に関して違法や不正行為に関わった疑惑の説明を求められているにもかかわらず、「私ではなく秘書の陳述書で勘弁して」なんて無責任極まりない。金融庁はサナエトークンに関する被害相談が18日までに3件あったと明らかにしているのだ。言語道断なのは子供でも分かるだろう。
 政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。
「陳述書を答弁の代わりに提出など、過去に聞いたことがありません。呆れてモノも言えないというのか、本気でこの疑惑に向き合う姿勢がなく、言い逃れしていれば何とかなると考えているのではないか。『週刊誌が報じた』などと繰り返していますが、どこが報じようとも重要なのは事実。週刊誌を連呼して信用を落とそうとしているのか。たちの悪い言い逃れに見えます」

外に媚び、内を脅かす者は、天下の賊である
 参院予算委では、立憲の杉尾参院議員が動画作成者とのオンライン会議を否定していた高市答弁を取り上げ、その後の訂正理由を質問。すると、高市は「(秘書が)詳細を覚えていなかった」と言い、さらに怒りの感情をむき出しにして「あたかも犯罪であるかのようなイメージ操作をされている」と反論ムッとした表情で自席に座り、杉尾を下から見上げるように睨みつける姿は田舎のスケバンかガキそのものだった。
 野党から「首相の答弁は酷すぎる」との声が出るのも当然で、衆院予算委の野党筆頭理事を務める中道の長妻衆院議員が、首相秘書の参考人招致とともに「7月中の集中審議」を要求したのも当たり前だ。
 繰り返すが、高市はこの国トップである総理大臣=「行政府の長」なのだ。それなのに国権の最高機関である国会での言葉が軽いというのか重責を担っているという自覚が感じられない。
 中傷動画作成疑惑も当初は文春報道をほぼ全否定。国会質疑では「確認できないことが、まるであったかのように印象付けられるのは大変心外」と怒りの声を上げ、「秘書にも聞き取りし、『やるはずがない』と言われた」「秘書にキレられましたよ!」と気色ばんでいた。
 動画作成に関わったとされる男についても「私も秘書も会ったことがない方」と断言していたが、男と秘書とのやりとりとされる音声データを文春電子版が公開すると答弁があやふやに。要するに疑惑に対して最初から真摯に丁寧に説明しようとする姿勢がまるで感じられない

今後は審議拒否か、会見の質問制限の強化か
 外国要人には気味悪いほどの笑顔で媚びるくせに疑惑追及の野党議員には悪態の数々。この落差はマトモな“大人”とは思えない。何といっても口を開けば開くほど疑惑が深まるのだから、まさに自業自得と言っていい
 反論するなら証拠を示し、説明を尽くす。説明を避けながら反論しても意味はない。国民が求めているのは怒りや不快感の表明ではなく、事実関係の整理なのだ。問題なのは疑惑追及に居直りキレる幼児性こんな首相は前代未聞ではないか。
 懸念されるのは、かくなるうえはと、高市が陳述書という奇策だけでなく、今後、あらゆる禁じ手を繰り出してくることだ。国対を動かして審議拒否したり、すでに十八番である記者会見の質問制限をさらに強めたり。本来は大メディアがそれこそ総力を挙げて積極的、継続的に取材、検証して報じるべきだが、相変わらず腰砕けだ。
 中傷動画作成疑惑だって文春が報じた当初はチョボチョボ扱い。後追いする様子も見られず、どうでもいい三文ネタばかり取り上げていた。そうして共同通信が記事を配信すると、「それ! 皆で渡れば怖くないゾ」と横並びで報じ、ようやく本腰を入れて取材するのかと思ったら、今度はサッカーW杯一色だ。一体いつまで大メディアは大甘報道を続けるのか。
 高市が反省せず、傲岸不遜な態度を取り続けているのも当然だろう。
 ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
高市首相の予算委員会の答弁などメチャクチャでしょう。大手メディアがきちんと取り上げるべき重要問題ですが、W杯サッカーの話題ばかり。政治部記者は一体何をやっているのでしょうか
外に媚び、内を脅かす者は、天下の賊である」(国外からの干渉・圧力に媚びて、国内政治を変更しようとする者は国にとって最大の害悪となる)。江戸幕末期の思想家、吉田松陰はこんな言葉を残したというが、まさに高市そのものではないか。

トマホーク1発7億円超 防衛省導入 米軍単価の2倍 総額2791億円 米国の言い値

 しんぶん赤旗に掲題の記事が載りました。
 防衛省が導入する米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークの運用・維持費総額(ライフサイクル・コスト)が、1発あたり7億円超に達することが分かりました。このうち、トマホークと格納容器の購入コストは1発あたり約5億2800万円で、一方米国内ベースの価格は約2億8000万円なので、日本は約2倍の価格で購入させられています。
 この差額は手数料等の名目で米政府の収入となるもので、「トマホーク」に限らず米兵器の購入全般に対して行われているものです。
 これは米国兵器を購入するようになった時からのスタイルになっているので、日米地位協定と同様に早急に修正する必要があるものです。
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トマホーク1発7億円超 防衛省導入 米軍単価の2倍 総額2791億円
米国の言い値
                       しんぶん赤旗 2026年6月28日
 防衛省が導入する米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークの運用・維持費総額(ライフサイクル・コスト)が、1発あたり7億円超に達することが分かりました。通常、トマホークは数発から数十発を同時に発射するため、数十億円が瞬時に消える計算です。



 同省防衛装備庁が5月に公表した報告書「プロジェクト管理対象装備品等の現状について」によると、約30年の運用を想定し、(1)配備(購入)1694億円(2)維持整備899億円(3)廃棄198億円―で総額2791億円と見積もっています(表)。防衛省は米国から最大400発のトマホークの導入を予定しており、単純計算で1発あたり約7億円です。
 ただ、これにはミサイル本体を保管する格納容器(キャニスター)が含まれていません。格納容器は1基あたり2500万円前後とみられます。
 政府は2023年度予算にトマホーク400発と格納容器を合わせた購入費2113億円を計上。単純計算すれば、格納容器と合わせて1発あたり約5億2800万円となります。
 一方、米海軍が使用するトマホークと格納容器の合計単価を23年度当時の為替レートで計算すれば、おおむね2億8000万円となります。米政府は日本に、国内単価の2倍近くで売り付けていることになります。
 加えて、トマホークの維持整備費899億円のうち、877億円は米側に支払われます。内部は高度な軍事機密のため、日本側が触れることを許されないからです。米側に支払う維持整備費の妥当性は、検証がほぼ不可能です。
 しかも、米側が対イラン攻撃で大量のトマホークを消費して在庫が枯渇したため、今年3月以降に開始される取得が大幅に遅れる見通しです。現時点で自衛隊が獲得しているのは「発射能力」だけ。肝心の“弾”は手にしていません。
 そもそも、トマホークは違憲の敵基地攻撃能力の一環であり、保有自体が許されません。それを米側単価の2倍近くで買い、高額の維持整備費を契約し、あげくに約束の期日に引き渡されない―米国の身勝手さと屈従的な日本政府の犠牲になるのは、税金をむしりとられる国民です