2017年8月23日水曜日

田中弁護士のブログに「憲法カフェin 湯沢」の報告が載りました

 21日の田中淳哉弁護士のブログに 「憲法カフェ@湯沢」 が載りました。
 田中弁護士はご自分が主宰された憲法カフェをいつもブログに載せています。それで早ければ22日には載るかも と期待して覗きましたところ、何と「カフェ」の翌日の21日にはもうアップされていました。

 「憲法カフェ@湯沢」に限らず、他所の「憲法カフェ」の記事を読ませていただくと、主宰者としての視点や苦心されたところなどが分かり、逆に受ける側の視野が広がるとともに心構えも改まります。

 ブログのURLは  http://j-c-law.com/?s= です。クリックしてブログを開くと、記事のタイトルと書き出しの3行分が一覧で表示されます。

 最初のタイトルの 「憲法カフェ@越後湯沢をクリックすると記事の本文が開き、正式なタイトル「 湯沢で2回目の憲法カフェ 」 が現れます。

 「憲法カフェ@湯沢」の記事には、「湯沢平和の輪」の手製の2本の幟の写真と、当日使われた資料の写真も載っています。
 どうぞご覧になってください。

 記事の右の欄には過去記事の数がカテゴリー別に表示されており、「憲法カフェ」だけで実に56本も書かれていることが分かります。

追記 最初のところで当ブログのことを過分に評価していただいて面はゆい思いをしていますが、それは田中さんのいわゆる外交辞令ですからそのようにご理解ください。(^○^)

10月トリプル補選は 自民の負け越し?

 自民党の長島忠美衆院議員が18日に急逝し、衆院新潟5区の補欠選挙は1022日投開票の青森4区、愛媛3区と同時期のトリプル補選とりました。

 安倍内閣は7月に支持率が急落し、8月初めの内閣改造で若干は戻したものの、「不支持率>支持率」の関係は変わらずに、もはや「安倍一強」という形容詞は聞かれなくなりました。
 衆院補選も青森4区愛媛3区の二つのときは、自民党としては、野党が愛媛で勝利しても青森では自民が勝利するので何とか体面が保てると踏んでいたのですが、新潟5区の補選が加わったことで自民党の1勝2敗の可能性が出てきて状況が一変しました。そうなると唯さえ自民党議員の中で不信が募っている内閣が持たないというわけです。

 そこで「トリプル補選の負け越しを糊塗し、森友・加計の疑惑をリセットするために」、以前から言われていた1022日に解散総選挙をぶつけてくる可能性高まるのですが、その場合も、大半の議員は「新しい選挙の顔で戦いたいのが本音なので簡単にはいかないということです。
 いずれにしても国民の支持を失い、党内でも不信の念が強まっている状況の中では、上手く しのぐ方法はないということです。是非そういう状況に追い込みたいものです。。
 日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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10月トリプル補選 自民負け越し濃厚で“安倍降ろし”に号砲
日刊ゲンダイ  2017年8月22日
 自民党内がザワつき始めた。脳卒中で入院していた自民党の長島忠美衆院議員が18日に急逝。これによって、衆院新潟5区の補欠選挙が10月10日告示、同22日投開票の青森4区、愛媛3区の両補選と同時に実施されることになったためだ。

 今年3月の自民党大会で、党総裁任期を「連続3期9年」に延長することが正式に決まってから初めての国政選挙は、与野党対決型の「トリプル補選」だ。いずれも自民党議員の死去に伴うもので、自民党内からは「ひとつも落とせない」という声が上がる。自民党の中堅議員が言う。
「青森と愛媛のダブル補選が決まった段階で、10月の補選が安倍総理の総裁3選を占う試金石になるとみられていました。都議選の惨敗に続き、国政選挙でも負ければ、一気に安倍降ろしが始まる。ただし、青森は勝てそうだといわれていて、1勝1敗なら、しばらく安倍総理のままで様子見が続くとの見立てもありました。しかし、トリプルになったことで状況は一変した。愛媛と新潟で2敗する可能性が濃厚なのです。補選で負け越せば、もう党内は持ちません」
 青森だって、どうなるか分からない。昨年の参院選でも、青森選挙区は野党統一候補が勝利した。

世論調査の内閣支持率は、依然として不支持率の方が高い。しかも、不支持の理由は『首相を信用できない』が増え続けています。支持者から『安倍さんはダメだ』などと厳しい言葉を投げかけられるたび、次の選挙が不安になるとボヤいている自民党議員は少なくない。森友問題で『記録はない』と言い張って安倍首相を守った佐川理財局長が国税庁長官に昇進した論功行賞人事にも、有権者の批判が集まっています。安倍首相のままでは、とても選挙を戦えないというのが現場のホンネなのです」(政治ジャーナリストの山田厚俊氏)

■ポスト安倍をにらんだ派閥の“票読み”も
 石破元幹事長も19日のTBSの番組収録で、佐川長官が就任会見を開かないことを批判した。
「地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という人が出てきた」というのだ。
 多くの自民党議員が逆風を肌で感じている。来月召集される予定の臨時国会で森友・加計問題が再燃すれば、補選3敗もあり得る。そうなれば即、安倍降ろしだ。
トリプル補選の負け越しを糊塗し、森友・加計の疑惑をリセットするために、10月22日に解散総選挙をぶつけてくる可能性も高まっています。ただ、その場合も安倍首相で選挙をやりたいと考えている自民党議員は少数派でしょう。大半は新しい選挙の顔で戦いたいと考えているはずです。くすぶっている森友・加計疑惑は首相自身が招いた問題なのに、国民への丁寧な説明を拒み、強引に幕引きしようとすれば、さすがに党内も『冗談じゃない』と騒ぎ出す。補選を待たずに安倍降ろしが始まってもおかしくありません」(山田厚俊氏)

 早くも水面下では、ポスト安倍首相をめぐる派閥の駆け引きが激しくなっているという。
「石破氏につくか、岸田氏につくか、派閥単位の票読みも始まった。世論調査で『次期首相にふさわしい政治家』のトップに石破氏が選ばれたことで、二階派と額賀派が石破氏につくんじゃないかといわれています。選挙の顔を選ぶわけだから、人気が高いことが第一条件です」(自民党関係者)
 “安倍1強”が続いてきたのも、選挙に勝てると思えばこそ。負けが見えれば、あっという間にお払い箱だ。補選までの2カ月間で何が起きてもおかしくない。

23- 高校生平和大使の核廃絶演説中止 背後に安倍腹心の軍縮大使

 2014年以来、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が、今年は行われないことになりました。
 LITERAがその問題を取り上げましたが、そのなかで集団的自衛権を行使できる法制を成立させるのに暗躍した防衛官僚が、軍縮会議の代表者=軍縮大使になっていることが明らかにされました。
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高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使
…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者に
LITERA 2017.08.22
 スイスのジュネーブ軍縮会議で「高校生平和大使」による演説が見送られたことが波紋を広げている。
 高校生平和大使は、日本の高校生が国連に赴き、核兵器廃絶を訴える活動。1998年に始まり、近年では2014年から3年連続で核兵器廃絶の演説の機会が与えられ、ジュネーブ軍縮会議の本会議で高校生がスピーチを行っている。また、活動20年目にあたる今年は、核兵器の廃絶と平和な世界の実現を目指すための署名が過去最高の21万4300筆も集まった。
 8月17日には、高校生平和大使に参加する長崎県の高校生3人が田上富久長崎市長を表敬訪問。軍縮局幹部の前での演説を予定していた女子高生が「微力ながらも、世界に核兵器の廃絶を精いっぱい訴えてきたい」と抱負を語っていた(毎日新聞8月18日長崎版)。

 ところが、その核廃絶の願いを届ける高校生の演説が、今年は不可解なことに、直前で白紙になってしまったのだ。
 いったい何が起きたのか。当初、高校生平和大使は22日に国連へ決議文を提出し、軍縮会議の場でスピーチをする予定だったが、共同通信によれば、18日に急遽取りやめとなったことが判明。軍縮会議日本政府代表部は「今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」としている。一方、東京新聞は〈関係者によると、大使を派遣する市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が今年も軍縮会議での演説を打診したところ、外務省の担当部局である軍備管理軍縮課から「今回は難しい」と回答があった。明確な理由の説明はなかった〉と報じている。

 つまり、日本政府側が高校生平和大使側に、説明もなくストップをかけたというのだ。20日付けの西日本新聞では、引率する元教師が取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」とした上で、「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測しているが、実際、そういうこととしか思えない。

対米従属の先兵だった元防衛官僚を軍縮大使にした安倍政権
 周知の通り、日本は“唯一の被爆国”であるにもかかわらず、核保有国であるアメリカなどとともに、核兵器禁止条約に反対の姿勢をとり続け、交渉にすらも参加しなかった。今月7日の国連採択後も日本政府として「署名しない」と明言するなど、世界の潮流である核軍縮へ強固に反発している。
 さらに安倍首相は、今年の広島と長崎での平和式典でも露骨な態度を見せた。松井一実広島市長が「日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求め、田上長崎市長が「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と強く批判したのを尻目に、安倍首相はあいさつで核兵器禁止条約に一切言及しなかったのだ。
 そう考えてもやはり、今回の高校生平和大使の件では、政府側が強くプレッシャーをかけて、高校生による国連での核廃絶スピーチを阻止したと考えるのが自然だろう。

 さらに、このスピーチ取り止めには、軍縮会議日本政府代表部大使(軍縮大使)の人事が関係しているのではないか、ともいわれている。
 この軍縮大使というのはその名のとおり、ジュネーブ軍縮会議の日本政府代表なのだが、昨年12月の人事で、その責任者に安倍首相と近い防衛官僚の高見沢将林氏が就任していたのだ。
 軍縮大使に外交官ではなく、元防衛官僚が就任するのは異例中の異例。実際、ここ20年をみても、民間から起用された猪口邦子氏(現・自民党参議院議員)を除いて全員が外務省出身者だった。
 しかも、高見沢氏は昨年の退官まで、一貫して日米安保畑を歩んだ元エリート防衛官僚で、第二次安倍政権では安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸入りするなど、安倍首相の覚えがめでたい人物。集団的自衛権の行使容認を議論する首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務局を仕切り、2014年の閣議決定の際には高村正彦・自民党副総裁や横畠裕介・内閣法制局長官らとの「秘密会合」で政府案を練り上げたほか、日米安保体制=対米従属の固定化を目指す安倍政権の裏方をつとめてきた。

軍縮大使は民主党時代、米国に沖縄基地を県外移転しないよう提言していた
 その高見沢氏がいかに“日米安保の権化”であるかを示す、こんなエピソードもある。沖縄の基地負担減を目指した民主党政権が、米軍普天間基地の「県外移設」を掲げた際、当時、防衛政策局長だった高見沢氏が、2009年10月、当時のキャンベル米国務次官補に「(民主党の県外移設案に)あまり早期に柔軟性を見せるべきではない」と耳打ちしたことが、ウィキリークスが公表した米国の公電によって明らかになっている。また、1996年の辺野古代替施設建設の日米交渉時には、オスプレイの配備を念頭に置きながらも、地元側に明言しないよう米側と想定問答集を調整したとされるなど、高見沢氏は米側を慮る日本政府の方針を陰に陽に実行に移してきた。

 こうした経緯を踏まえれば、安倍政権が高見沢氏を軍縮大使に異例の起用をしたのは、あきらかに核兵器禁止条約に反対する米側と歩調をあわせ、国連でのネゴシエーションや国内の世論調整を担わせるためだろう。
 今回の高校生平和大使の演説取りやめも、その延長線上にあると考えるべきだ。もっとも、高見沢氏による直接の指示があったかは現段階では不明だが、少なくとも、安倍政権のもとでは、市民が核兵器廃絶の思いを述べる機会さえ奪われてしまうことは間違いない。こんな政権が被爆国にふさわしいのか、わたしたちはいま一度よく考えるべきだろう。(編集部)

2017年8月22日火曜日

日本の末路は日米軍事同盟による破産

 防衛省は北朝鮮問題対応を理由にして、来年度予算として過去最大の5兆2550億円を要求する意向を固めたということです。これまでの5兆円の枠を大幅に超えるものです。

 17日にワシントンで開かれた日米2プラス2では、「日米軍事同盟における日本の役割の拡大と軍備の拡大」を約束させられました。勿論それは空証文などではなく、早速 ミサイル本体(単価10~20億円)を入れれば1式で1000億円を超える「イージス・アショア」の導入を決定しました。これは2式以上が必要とされています。
 現在4隻保有しているイージス艦はもっと高価ですがそれも1隻建造されるということです。
 日米2プラス2会談を機にアメリカが日本に大々的に武器を売りつけようとしているのは明らかです。

 天木直人氏は、ウィリアム・ハガティ米国新駐日大使が817日に来日するや、翌18日に安倍首相を表敬訪問し、その直後に米軍トップのダンフォード統合参謀本部議長と安倍首相の会談に立会い日米同盟の強化を確認したことに注目し、今後はハガティ大使が日米同盟の顔として日本に君臨するに違いないと見ています。(「天木直人のブログ」 http://kenpo9.com/archives/2053 

 「イージス・アショア」にしてもイージス艦にしても、迎撃ミサイルシステムが有効だという前提で話が進められていますが果たしてそうなのでしょうか。これまでアメリカがミサイル迎撃の成功例として我々に示しているのは、テレビゲームに類似した画面上で命中・爆発したとするシンボリックな映像であって、あれではコンピュータグラフィックと何も変わりません(少なくとも実際の映像ではありません)。

 弾道ミサイルの速度は中距離ミサイルは秒速25kmで長距離ミサイルは秒速57kmといわれています。
 仮に速度を秒速5kmとし、目標となるミサイル弾頭のサイズを直径1m長さ2mと仮定すると、空間のある1点を弾頭が通過するに要する時間は1万分の4秒です。
 つまり迎撃ミサイルは、数百キロ遠方の(計算上の)衝突予定点に、軌道誤差が数十cm以内でかつ到達時刻の許容誤差が±1万分の2秒以内で到達しないと「衝突」しないということです。
 しかもそれは標的ミサイルの計算上の軌道と実軌道が完全に一致しているという前提の話ですが、そこにも当然誤差があるわけなので、迎撃ミサイルが命中する確率はさらに大幅に下がります。
 そもそも多少の軌道調整機能は持っているにしても、真空中を慣性で飛翔する迎撃ミサイルがそんな精度を持つことはあり得ず、万が一命中したとすればそれこそ文字通り「僥倖」と呼ぶべきものです。

 ほかにも安倍政権は来年度までに総額3600億円を投じ「オスプレイ」17機を購入し、19年度までに無人偵察機「グローバルホーク」3機導入で総額1200億円(日刊ゲンダイ 付帯設備を含む?)以上を支払うなど、米国製の高額兵器を盛んに購入しています。
 しかし危険極まりない「オスプレイ」は敵地侵攻のためのものなので、日本にとってはまさに無用の長物です。そんなものを売りつけられるのは、アメリカ軍でも海兵隊以外には空軍も陸軍もオスプレイを採用する予定はないので、あとは日本に売りつけるしかないからです。そんなものを買う方が余程どうかしています。

 無人偵察機「グローバルホーク」も、当初は3機分で510億円と見積もったのが、米国のメーカーが日本向けには23%の増額が必要ということで、630億円に値上げしてきたということです(朝日新聞 21日)。相手はもっともらしい理由をあげていますが、日本に売りつける際に大儲けをしようという魂胆が見え見えの話です。

 安倍政権の姿勢では、この先もアメリカの兵器売りつけに唯々諾々と応じるしかないので、軍事費の際限のない拡大が続きます。そうなれば民生向けの予算は際限なく減らしていくしかありません。

 その先にあるのは「日米軍事同盟による日本の破産だ」と日刊ゲンダイは述べています。
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歯止めなき軍事費増強 この国の末路は日米軍事同盟破産
日刊ゲンダイ 2017年8月19日
 いったい、どこにそんなカネがあるのか。日本政府が「あれも買います、これも買います」の大盤振る舞いだ。
 17日にワシントンで開かれた日米両国の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)。共同発表には、「日米同盟の切れ目ない対応を確保するため」として、日本が防衛費を増やし、自衛隊の任務を拡大する方針が盛り込まれた。
 同時に、日本側は防衛大綱や、自衛隊の装備体系を定めた「中期防衛力整備計画(中期防)」の改定を表明。「わが国自身の防衛力を強化する」と言って、バカ高い買い物を次々と約束してきたのだ。
 まず、「イージス・アショア」の導入を決定。海上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃ミサイル「SM3」を地上に置く新システムで、1基約800億円とされるが、日本全域をカバーするために2~3基の導入を検討する。
 2018年度予算の概算要求では金額を明示しない「事項要求」にとどめ、年末の予算編成時に設計費を計上する方針だという。
 北朝鮮のミサイルに対応するため、SM3搭載のイージス艦も、現在の4隻から年内に5隻に増やす。イージス艦を1隻造るには、1300億円ほどかかるといわれる。弾道ミサイル防衛システムを搭載すれば、数百億円の追加オプション費用も発生する。
 また、航空自衛隊に「宇宙監視部隊」なるものを創設し、来年度から米軍主催の宇宙に関する多国間演習に参加することも決めた。概算要求では「MIMO(マイモ)」と呼ばれる警戒管制レーダー試作費に約196億円を計上する。

米国製の武器を「爆買い」
 すでに、来年度までに「オスプレイ」17機を購入して総額3600億円を投じることや、19年度までに無人偵察機「グローバルホーク」3機導入で総額1200億円以上を支払うなど、米国製の高額兵器をバンバン購入している安倍政権だが、北朝鮮のミサイル危機を理由に、これでもかの“爆買い”を加速させているのだ。
「それこそが米国の狙いなのです。北朝鮮を挑発し、意図的に脅威を煽れば、日本が軍備を増強してくれる。米国の武器産業は大喜びです。スターリンのロシアや毛沢東の中国にも核の脅威はあったのに、危機を煽ることはしなかった。金正恩の北朝鮮だけを意図的に煽るのは、米国にとっての経済的な利益になるからです。安倍政権は日米同盟への依存を強め、米国から言われるままにバカ高い武器を購入している。そういう米国への隷属を隠すために、日本政府も北朝鮮を利用している。米国を喜ばせるために武器を買うとは言えないから、国内向けの言い訳として、北の脅威を煽って、国民の不安をかき立てるのです」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

 第2次安倍政権では、中国の脅威を理由に5年連続で防衛費を増やしてきた。16年度からは5兆円の大台に乗り、今年度予算は過去最高を更新。来年度予算ではさらに増える。それでも飽き足らず、なんと倍増させる計画まである。

社会保障費の削減分がイージス・アショア代に消える
 自民党の安全保障調査会が今年6月、次期中期防に向けた提言の中間報告をまとめた。そこには、北朝鮮の核・ミサイル開発が「新たな段階の脅威となっている」として、日本の防衛費をGDPの2%程度まで引き上げて「厳しい安全保障環境を踏まえて十分な規模を確保する」ことが提言されている。さらに、宇宙やサイバー分野などについての議論を深め、最終報告を政府に提出するという。これまで日本の防衛費は、GDP比1%の枠内にとどまってきた。倍増させれば10兆円規模。税収55兆円程度の国で、どこにそんな余裕があるのか。
防衛費を増やそうと思えば、真っ先に削減されるのは間違いなく社会保障費です。実際、17年度予算では医療や介護の制度改革で1400億円の社会保障費が削られた。政府は来年度も1300億円を削減する方針です。そうやって削った社会保障費が、役に立つかどうかも分からないイージス・アショア代に消えてしまう。消費税引き上げ分はすべて社会保障に使うという約束だったのに、軍備に使われているのが現実です。北朝鮮を敵に見立て、防衛と称して軍事費をどんどん増やし、国民の血税を米国の軍産複合体に差し出そうとしている。防衛費を10兆円規模にしようと思ったら、消費税10%でも足りません。もっと消費税率を上げなければ追いつかないし、それがそっくり軍事費に使われることになるのです」(経済アナリスト・菊池英博氏)
 社会保障の財源が足りないと国民を脅して増税しておきながら、社会保障費は削られ、なぜか武器の購入が数千億円単位で次々と決まっていく。

国民の生活より軍備を優先
 アベノミクスはいつまで経っても道半ばで、庶民は実質賃金が上がらず、生活を切り詰めざるを得ない。そんな中で増税や社会保険料の負担増に苦しめられ、さらには年金は当てにするな、75歳まで働いて納税しろと尻を叩かれる「1億総活躍社会」の悪夢。そうやって、国民から召し上げた血税が米国産の武器に浪費されるなんて、やりきれない気持ちになってくるが、これが安倍首相が盲目的に信奉する日米軍事同盟の正体であり、安保関連法の本質ということなのだろう。
 それでも無節操な軍事費拡大を黙認するのか。国民の生活より軍備を優先する政府を支持していいのか。
「武器輸出を解禁し、大学の軍事研究を奨励する安倍政権が軍事大国を目指していることは明らかです。再び戦前の軍事国家に戻れば、周辺国との緊張が高まり、ますます軍事力に頼る歪んだ経済構造になってしまう。社会保障がどんどん削られて、負担ばかりが増えれば国民生活は困窮し、日本経済全体がヘタっていきます。軍事力だけが突出し、国家財政は逼迫、経済も弱体化すれば、いずれ国家が破綻する。国防も大切ですが、その前にまずは国民生活のはずです。日本が攻められた時に本当に守ってくれるかも分からないのに、米国にカネだけ毟り取られる無定見を続ければ、その末路は国家の破産しかありません。税金は国民が安心して暮らせる社会を構築するために使われるもので、米国に貢ぐために徴収するものではない。戦争屋の安倍政権に任せていたら、破滅への道をまっしぐらです」(菊池英博氏=前出)
 日米同盟を守るために国が破綻なんてバカみたいな話だが、自国民より米国の利益を優先してきたのが自民党政権だ。国民から収奪した富を米国に貢ぎ、一方では特区を利用した利権を仲間内で回す。自民党政権が続くかぎり、この構造は変わらないのだ。それは、そういう政権を選んで支持してきた国民の責任でもある。
 次の総選挙で安倍自民を引きずり降ろせば、まだギリギリ間に合うかもしれない。自分たちの生活か、高額な米国産武器か。選択を迫られているのは、単純な話だ。軍備への異常なまでの傾注によって、国家の破綻は刻一刻と近づいている。その時になって後悔したところで「後の祭り」なのである。

日本母親大会in岩手 「核兵器ない未来を子らに」のアピールを採択 

 19日に岩手市を中心に始まった「第63回日本母親大会in岩手」は、20日、全体会議を行い、「子どもたちに『核兵器のない平和で明るい未来』を手渡すために、ともに力をあわせましょう」との大会アピールを採択し閉会ました。
 最終日には5500人、2日間でのべ1万700人が参加しました
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日本母親大会 アピールを採択 核兵器ない未来 子らに
しんぶん赤旗 2017年8月21日
 「子どもの命を核戦争から守ろう」という母親の願いから始まった日本母親大会。核兵器禁止条約が国連で採択された後に盛岡市を中心に開かれていた第63回大会は20日、全体会を行いました。「子どもたちに『核兵器のない平和で明るい未来』を手渡すために、ともに力をあわせましょう」との大会アピールを5500人の拍手で採択し、閉会。2日間でのべ1万700人が参加しました。
 大会では、改憲を許さず、憲法を生かし命とくらしを守り、平和な社会を築く決意を示しました。

 主催者あいさつした日本母親大会実行委員会の長尾ゆり代表委員(全労連副議長)は、「東北での野党共闘が全国を励まし、いま、市民と野党との共同が政治を変えている」と強調。核兵器禁止条約の採択に触れ「私たちの行動がわくわくする情勢を切り開いてきた。平和のバトンを次の時代に引き継いでいきましょう」と呼びかけました。
 現地実行委員長の髙橋弘美さん(JA岩手県女性組織協議会会長)が、「立場を超え、農業と命を守る運動を広げよう」とあいさつしました。
 初めて開催地の知事と市長がそろって来賓として登壇。達増拓也知事は、「母親の視点で生きにくい時代を生きやすい時代にするよう期待します」とあいさつ。谷藤裕明盛岡市長は母親大会が子どもと女性を守る運動をしてきたことに「敬意を表します」とのべました。

 岩手の女性のたたかいをコーラスと寸劇で紹介。「今日の運動」として各地や若い世代の代表が発言し、会場は大きな拍手と声援で包まれました。
 アジアや中東、東日本大震災の被災地で取材を続けてきたフォトジャーナリストの安田菜津紀さんが記念講演しました。
 来年の大会は高知県で開かれます。

22- 徴用工問題 文在寅大統領の発言はおかしくない!

 日本政府や多くのメディアは、アメリカは大いに崇めるもののなぜか韓国は見下すという性癖を持っています。
 戦時中、日本が朝鮮の人々を労働力として動員した「徴用工問題」で、文在寅・韓国大統領が「徴用工個人の賠償請求権は残っている」旨の認識を示したことに、日本の外務省や官邸それにマスコミが猛反発しています。
 しかし「日韓請求権協定は、個人の請求権そのものを消滅させたものではない」ことは、日本の外務省自体がこれまで国会でなんども答弁してきたことです。
 それを今回日本側が過剰に対応した背景には、訴訟対象になった三菱重工や新日鉄住金などの日本経済の基幹企業が大いに危機感を持ったことが上げられ、政府は支援団体である企業のために、マスコミはスポンサーの意向を代弁して文大統領を強く非難して「みせた」のだ、とLITERA(宮島みつや氏)は述べています。
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徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない!
日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた
LITERA 2017.08.20
 戦中、日本が朝鮮の人々を労働力として動員した、いわゆる徴用工問題をめぐる文在寅・韓国大統領の発言に、日本中が猛反発している。文大統領は17日の会見で、徴用工について「個人の請求権は残っている」旨の認識を示したのだが、日本の外務省は、1965年の日韓国交正常化の際の請求権協定で解決済みだとして韓国政府に抗議。また、菅義偉官房長官も9日の会見で「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定により完全に、最終的に解決済みである」と述べている。
 さらに、この文大統領発言については、新聞などの日本のマスコミも一斉に反発の姿勢を見せている。「決まったことを否定するのは韓国のお家芸」と罵った産経や「変節で日韓関係を壊すのか」と批判した読売はもちろん、毎日や朝日までもが「徴用工への賠償問題は65年の日韓請求権協定で解決済み」と大合唱。あまつさえ、巷間ではリベラル系の人々も「日韓関係を悪化させないか懸念する」などと心配している。

 だが、ちょっと待ってほしい。たしかに徴用工問題については、これまで韓国政府も日韓請求権協定を尊重する行政レベルの立場から、文大統領のように個人の請求権が残っているとの認識を表沙汰にすることはほぼなかった。しかし、だからといって、今回、日本政府やマスコミの主張している「日韓請求権協定で、個人請求権は消滅した」「文大統領は嘘つきだ」というのは明らかにミスリードだ。
 というのも、実は日本の外務省じたいがこれまで、国会でなんども「日韓請求権協定は、個人の請求権そのものを消滅させたものではない」と答弁してきたからだ。

外務省の柳井局長も国会で文在寅大統領とほとんど同じ発言を
 たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長が日韓請求権協定をめぐり、“両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した”(日韓請求権協定第二条)の「意味」について、以下のように答弁している。
「その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」

 見てのとおり“日韓請求権協定は個人の請求権を消滅させていない”と、日本の外務省も認めているのだ。柳井氏はその後、事務次官まで上り詰め、駐米大使も務めた外務省本流の官僚だが、他にも国会で何度も同じ旨の答弁をしている。もうひとつ、1992年2月26日の衆院外務委員会の答弁を引用しておこう。
「しからばその個人のいわゆる請求権というものをどう処理したかということになりますが、この(日韓請求権)協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄しておりますからそれはできない、こういうことでございます」
「この条約上は、国の請求権、国自身が持っている請求権を放棄した。そして個人については、その国民については国の権利として持っている外交保護権を放棄した。したがって、この条約上は個人の請求権を直接消滅させたものではないということでございます」

日本政府とマスコミの過剰反応の背景に、経済界の意向
 つまり、日韓請求権協定における請求権放棄は、政府が、国民の有す請求権のために発動できる外交保護権の行使を放棄しただけであって、当たり前だが、個人の請求権を政府が禁じることはできない、すなわち、個々人の請求権は日韓請求権協定後も存続している。そのうえで、あとは司法の判断になるこれが日本政府のオフィシャルな見解だったわけだ。
 これは、実態としてもそうなっている。たとえば、1995年には、日本の植民地支配下で広島の三菱重工に強制動員された韓国人5人が広島地裁に、1997年には2人が新日鉄住金などを相手に大阪地裁に訴えを起こした。最終的にどちらも敗訴したが、訴えじたいは受理されている。
 一方、韓国では、2012年、韓国の最高裁が“原告らの損害賠償請求権は日韓請求権協定で消滅していない”という判断を下した後、元徴用工や元挺身隊員が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、高裁や地裁が日本企業側に賠償を命じる判決を出すようになった
 司法の判断は日韓で真っ二つに割れているが、個人請求権そのものが消滅しておらず、最終的には司法が判断するという原則は一致している。

 そして、今回、文大統領もたんにその事実を述べただけで、国家として新たな損害賠償を要求したわけではない。なぜ、こんな程度の発言で、日本政府、そして右から左までのマスコミが「嘘つきだ」「日韓関係を壊すものだ」などとわめきたてるのか。
 実は、この過剰反応の背景には、経済界の強い意向があるといわれている。前述した2012年の韓国の最高裁判断以降、韓国で日本企業に損害賠償を命じる判決が次々出されたが、これに危機感を感じたのが、訴訟対象になった三菱重工や新日鉄住金などの日本経済の基幹企業だった。
 2013年、経団連など経済4団体が韓国の判決について「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮する」と韓国に抗議する声明を出したが、このとき、経団連は日本政府やマスコミに対しても、強い働きかけを行っており、その結果、政府もマスコミも一斉に、韓国の司法判断に異議を唱えたという経緯がある。
 つまり、今回の過剰反応もこの延長線上で出てきたということなのだろう。政府は支援団体、企業の利害のために、マスコミはスポンサー様の意向を代弁して、今回も文大統領を強く非難してみせた。そういうことではないのか。

日韓の戦後補償はほんとうに「日韓協定で最終的に解決された」のか
 しかし、いくら日本企業を守るためとはいえ、リベラルメディアまでが、かつては国会答弁で外務省が認めていた「個人請求権は残っている」という当たり前の事実を否定してかかるというのは、あまりに正義がなさすぎるだろう。
 むしろ、メディアが本当になさねばならないのは、「日韓の戦後補償は1965年で完全かつ最終的に解決された」という乱暴な論理をもう一度検証することではないのか。
 そもそも、日本が韓国を併合し、植民地化政策を敷いたことは揺るがざる事実であり、その際の非人道行為に対して補償するのは当然のことだ。しかし、日韓両国の間で結ばれた「日韓請求権・経済協力協定」は、その名称通り、韓国の経済復興を目的としたものであり、日本による残虐行為の個々の被害者に対する損害賠償にはなっていない。そのことは、1998年に出された国連のマクドゥーガル報告書でもはっきり指摘されている。
 また、当時の韓国は朴正煕率いる軍事独裁政権であり、この補償はその軍事独裁政権と深い関係をもつ日本の自民党政権との間で行われた取引の結果で、その大半は経済復興に注ぎ込まれ、韓国の被害者に届いていなかった。韓国が民主化されていくなかで、十分な補償を受けていなかった国民が立ち上がるのは、当然と言えるだろう。

 国際法では個人請求権は認められていないなどという主張もあるが、ドイツなどは国家間賠償よりも積極的に個人補償を行い、その結果、国際的にも一定の評価を得ている。ところが、日本政府は韓国の軍事政権との取引に応じ、こうした個人補償をきちんとやってこなかったため、いまになっても国際社会からも批判され、慰安婦問題や徴用工問題での訴訟が続いているのだ。
 そういう意味では、今回の問題には、過去の戦争犯罪にまともに向き合わず、その場しのぎの対応を続けてきた日本政府の姿勢が大きく関係している。新聞など大マスコミも「日韓の友好に水を差す」とか「両国の経済的影響は計り知れない」などと一方的に韓国を批判する前に、ちゃんと伝えなければならないことがあるはずだろう。 (宮島みつや)