GDP５％で軍事費１人28万円負担 辰巳氏追及で判明 軍拡増税は戦後初 衆院予算委

　しんぶん赤旗の記事を紹介します。
　極右の高市政権は、トランプの要求する軍事費として 最終的に34兆円超/年を投じることを厭わない姿勢を明確にしています。34兆円と言えば国が1年間に配分する社会保障関係費を超える額です。
　高市政権は、26年度予算案に軍拡税源を確保するために「防衛特別所得税」を導入し、27年１月から所得税額に１％を課す増税を狙っています。22年に閣議決定した「安保３文書」で示した５年間で総額43兆円の軍事費の財源を確保するための増税です。
　共産党の辰巳孝太郎議員は12日の衆院予算委で、「現行憲法下で、政府が軍事費の財源確保のために国民一般に増税を課したことはあるか」と追及したのに対して、片山さつき財務相は「そうした例はない」と認めました。
　辰巳氏は「軍事費増額のための増税は、戦前の反省から現行憲法では否定してきたものだ」と強調し、高市政権が導入を狙う所得税額に上乗せする軍拡増税は「目的税」であり、「税率さえ上げれば、軍事費の調達ができる仕組みができる。軍拡に連動して増税のレールが敷かれるもので重大だ」と厳しく批判し撤回を求めました
　またトランプが同盟国に最終的に求めている「GDP比３・５％＝関連経費を含めた全体で５％」を機械的にGDPに当てはめた場合、軍事費と国民１人当たりの金額はいくらか示すよう政府に求めると、宇波弘貴主計局長は、軍事費は５％なら３４･６兆円だとして、国民１人当たりの金額は、28万２千円と示しました。まさに絶句するしかない数字です。
　中国を無理矢理に仮想敵国に仕立てた上で、国民生活を犠牲にして軍事国家に邁進しようとしている高市氏の狂気が実感できます。高市ファンは現実を直視すべきです。
　併せて関連の記事を２つ紹介します。
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ＧＤＰ５％で軍事費１人２８万円負担　辰巳氏追及で判明　衆院予算委　軍拡増税は戦後初　与党、予算強行採択狙う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年3月13日
　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の衆院予算委員会で、政府が導入を狙う所得税額に上乗せする軍拡増税は「目的税」であり、税率さえ上げれば軍事費を調達できる仕組みづくりだとして、撤回を求めました。
　高市政権は、２０２６年度予算案に軍拡税源を確保するための「防衛特別所得税」を導入し、２７年１月から所得税額に１％を課す増税を狙っています。２２年に閣議決定した「安保３文書」で示した５年間で総額４３兆円の軍事費の財源を確保するための増税です。
　辰巳氏は「現行憲法下で、政府が軍事費の財源確保のために国民一般に増税を課したことはあるか」と追及。片山さつき財務・金融担当相は「現行憲法下で防衛力強化に必要な財源確保のために税制措置を行った例はない」と認めました。
　辰巳氏は「軍事費増額のための増税は今回が初めてだ。戦前の反省から現行憲法では否定してきたものだ」と強調。「目的税」となることで「税率さえ上げれば、軍事費の調達ができる仕組みができる。軍拡に連動して増税のレールが敷かれるもので重大だ」と厳しく批判しました。
　辰巳氏は、トランプ米政権が同盟国に中核的な軍事費で国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％、関連経費を含めた全体で５％への引き上げを求めていると指摘し、機械的にＧＤＰに当てはめた場合、軍事費と国民１人当たりの金額はいくらか示すよう求めました。
　財務省の宇波弘貴主計局長は、２６年度の名目ＧＤＰを６９１・９兆円と見通すと、軍事費は３・５％なら２４・２兆円、５％なら３４・６兆円だと答弁。国民１人当たりの金額は、３・５％の場合は１９万７０００円、５％の場合は２８万２０００円と示しました。
　辰巳氏は、安保３文書策定前は５兆円規模だった軍事費が３５兆円もの途方もない規模になり、税収の４割が軍事費で教育予算の７倍以上だと指摘。「国民１人当たりの負担額も２２年度の６万円から２８万円へと２２万円も増大する。こんな要求を受け入れたら、財政も国民生活もむちゃくちゃになる」と強調しました。
　１９日予定の日米首脳会談でトランプ大統領に荒唐無稽な軍拡要求には応じられないとはっきり伝えるべきだと追及。「米国と一体で軍事力を強化することが憲法９条を持つ国として許されるのか」とただし、国民の暮らしも平和も壊す大軍拡の撤回を強く求めました。


職権で審議打ち切り　政府与党　強権的な国会運営
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年3月13日
　政府与党は２０２６年度予算案の１３日の採決を強行する構えで、１２日も異常な国会運営を行いました。
　衆院予算委員会は同日、高市早苗首相が出席する集中審議を１日行うことで与野党が合意していました。ところが坂本哲志委員長（自民党）は午後の審議の開会直前に「理事会の再開」を宣言。このため委員会審議は１時間以上開かれない事態になりました。日本共産党などの質疑のＮＨＫテレビ中継は行われなくなりました。
　理事会で、野党が委員会開会を求めるなか、自民党が１３日の締めくくり総括質疑と採決を提案。野党が抗議し退席するもとで、坂本委員長は１３日の日程を職権で決めました。こうした事態をうけ、日本共産党、中道改革連合、参政党、チームみらいの４党は１２日夜、予算委員長の解任決議案を衆院に提出しました。
　与党は、衆院予算委員会で予算案の基本的質疑が始まったばかりの３月２日に１２日間の質疑で予算審議を打ち切る前代未聞の日程表を提示。この日程に基づいて地方公聴会の日曜日開会や中央公聴会を委員長職権で議決し、採決を強行しました。さらに、委員長職権で強行的に審議日程を立て続けに決めてきました。
　解任決議案は、政府与党がこだわる「年度内成立」を優先させ、独善的な運営で立法府の機能を著しく損なったと厳しく指摘しています。
　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、「１３日に審議日程を打ち切るという政府・与党の姿勢に対し予算委員長が追随するようなやり方をしているのが一番の問題だ」と指摘しました。大軍拡や軍拡増税、ＯＴＣ類似薬の患者負担増、高額療養費の負担上限引き上げなど重大な予算の中身について審議はまだ途上だと強調。１２日の予算委審議を遅らせ、締めくくり質疑などを職権で決めたとして「解任に値する」と述べました。


イラン攻撃75％不支持　｢支持｣は７％止まり　時事世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年3月13日
　時事通信の３月の世論調査　（６～９日実施）で、米国とイスラエルによるイラン攻撃への評価を質問したところ、「支持する」は７・Ｏ％にとどまり、「支持しない」が75・１％に達しました。「どちらとも言えない、分からない」は17・８％でした。
　攻撃を巡っては国際法違反との指摘が識者らから出ていますが、日本政府は詳細な事実関係を把握できないとして法的評価を避けています。
「支持しない」の割合はいずれの政党支持層でも高く、自民党支持層で69・９％、日本維新の会支持層で71・４％、中道改革連合支持層で83・３％、国民民主党支持層で75・Ｏ％でした。内閣支持層でも71・３％に上りました。

殺傷兵器輸出も反対が多数
　また、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを巡り、「殺傷能力のある武器」の輸出を原則解禁するとした与党の提言については、「反対」が48・２％に上り、「賛成」は27・Ｏ％にとどまりました。「どちらとも言えない、分からない」は24・８％でした。

　調査は全国の18歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は57・５％。 

８人全員を水俣病認定 ２次訴訟 新潟地裁 県・市に命じた全面勝訴

　しんぶん赤旗の掲題の記事を紹介します。
　新潟水俣病の認定申請の棄却取り消しと認定を求めた新潟水俣病第２次行政認定訴訟の判決が12日に新潟地方裁判所でありました。判決は、いずれもメチル水銀への曝露と症状との間に因果関係があり水俣病であると判断し、原告８人全員を水俣病に認定するよう命じました。
　石山正彦弁護団事務局長は「メチル水銀曝露地域で四肢の感覚障害が認められれば水俣病と認定できる」とする疫学的知見にもとづく判断が認められたことは重要だと指摘し、石崎誠也弁護士は、「疫学的知見を取り入れることは、ほかの水俣病裁判でも重大な争点であり、公害被害者救済の前進につながる」と話しました。

　そもそもチッソ水俣病の原因はチッソ水俣工場排水中のメチル水銀（有機水銀）であることが熊本大学の研究によって早い段階で分かっていたのですが、政府がそれを認めず当時重化学工業に必須の物質である「アセトアルデヒド」の生産を継続させたことで、膨大な水俣病患者を発生させました。その点で政府には最大の責任があります。
　最初の判決では水俣病の判定基準は合理的なものでしたが、政府は大量の患者が認定されると賠償費が膨大になることを恐れ、直ぐに水俣病認定基準を「複数の症状を条件」にする改悪を行って、それが現在まで尾を引きました。
　その点ではこの正当な判決はあまりにも遅きに失しました。
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８人全員を水俣病認定　２次訴訟　新潟地裁　県・市に命じた全面勝訴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年3月13日 

　全員認定・完全勝訴の結果を知らせる弁護団＝１２日、新潟地方裁判所前

　水俣病の症状がありながら患者と行政認定されなかった男女８人が、新潟県と新潟市を相手に、認定申請の棄却取り消しと認定を求めた新潟水俣病第２次行政認定訴訟の判決が１２日に新潟地方裁判所でありました。鈴木雄輔裁判長は、原告８人全員を水俣病に認定するよう命じました。

　勝利判決を受けて、原告の男性は「長い間、何度も認定を却下され続けていたので、良い判決に正直驚いた」。原告の女性は「長年見守ってくれた亡き家族に良い報告ができます」と話しました。
　鈴木裁判長は、メチル水銀への曝露（ばくろ）と症状との間の因果関係などを検討した結果、いずれも水俣病であると判断しました。
　内山晶弁護団長は「原告の主張がほぼ認められた１００点満点の判決。公正な判決を新潟県と新潟市は真摯（しんし）に受け止め、控訴しないで今後の認定審査を適法に行ってほしい」と話しました。
　石山正彦弁護団事務局長は「原告のみなさんの勇気ある証言が一番の力だった」と述べ、「メチル水銀曝露地域で四肢の感覚障害が認められれば水俣病と認定できる」とする疫学的知見にもとづく判断が認められたことは重要だと指摘。石崎誠也弁護士は、「疫学的知見を取り入れることは、ほかの水俣病裁判でも重大な争点であり、公害被害者救済の前進につながる」と話しました。

14- 高市首相訪米中止が賢明／「天に唾する」横暴国会運営（植草一秀氏）

　植草一秀氏が掲題の2つの記事を出しました。
（第1の記事）
　トランプが動かす米国はいまや世界一の「ならず者国家」になり果てていて、西欧でも 彼を「まとも」であると見ている元首はいません。トランプは他国の「力による現状変更」は認めませんが、自分は「力による現状変更」を何の躊躇もなく実行するという、史上最悪の元首です。一方日本でも極右で史上最悪の高市政権が登場し、近く訪米して19日にトランプと会談する予定です。
　植草氏は「『ならず者国家』の暴走を止めることが国際社会の最優先課題」であると断じ、トランプと直接会話をするチャンスがあれば、「米国に対して国連憲章違反、国際法違反の行為を直ちにやめるよう進言すべきだ」と述べ、「相手が米国であっても臆せずに正論を明示する。それが独立国家日本の取るべき行動で、米国の暴走を放置して米国に隷従することは日本の主権放棄にほかならない」と述べます。
　トランプに迎合することで存在感を示せると思い込んでいる高市氏にはとても無理でしょうが、この際 せめて「本来はどうあらねばならいないのか」を自覚して欲しいものです。
（第２の記事）
　高市自民は衆院選の勝利に驕り、国会で強引な審議を強行していますが、植草氏は「その勝利は『小選挙区マジック』によるもので、比例代表選の得票率で当選者が決まったなら獲得議席は171に過ぎないので、勘違いすべきでない」と指摘します。
　また野党から強引な国会運営を批判されると、高市首相は「国会のことは国会が決める」と逃げますが、「（実態は）高市氏が命令して各委員長が横暴な国会運営を主導している。国会議席の多数を自民が確保したから〝独裁者″になった気分なのだろう。国会は国権の最高機関。その審議を短縮化して無理やり予算の年度内成立を目指すなど邪道中の邪道。『天に唾（つば）する』とはこのことを言う」と批判します。。
　そして「そもそも高市人気はメディアが創作した〝人造物″で、裏で糸を引くのは米国だ。米国は傀儡政権を支える」と述べます。
　史上最悪の高市政権のメッキが一刻も早く剥がされて退場することを、日本のために願います。
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高市首相訪米中止が賢明
　　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」2026年3月13日
米国の暴走を止めない限り世界の平和と繁栄は到来しない。
この米国と表裏一体の関係にあるのがイスラエル。
ウクライナ、ガザ、ベネズエラ、イランでの戦争。すべて同じ図式だ。米国が工作して実行した戦争である。

米国はイランと核交渉を行っていた。交渉を放棄していきなり軍事侵攻を行った。
軍事侵攻して国家の最高指導者を暗殺した。小学校を標的にしてミサイル攻撃を行い子どもたちの命を奪った。戦争犯罪である。
トランプ大統領は「イランが先制攻撃を仕掛けてくるところだった」、「イランが１ヵ月以内に核保有国になるところだった」と軍事侵攻を正当化するための理屈を並べる。

しかし、根拠を示していない。
イランが米国に先制攻撃を仕掛けた事実は確認されていない。核保有について米国は昨年６月の軍事攻撃でイランの核開発プログラムが全滅したと述べている。
核開発プログラムが全滅したならイランが１ヵ月以内に核保有国になることはあり得ない。

米国はイスラエルの国土拡張を全面支援する。
ベネズエラもイランも世界有数の産油国。ベネズエラとイランを支配することは米国の利益。
文字通り、帝国主義の発想自国の利益のために主権国家に軍事侵略を行う。
だ。「力による現状変更」を認めないとしてきたのではなかったのか。

他国の「力による現状変更」は認めないが、自国の「力による現状変更」は実行する。
究極のダブルスタンダードだ。
イランの核開発を許さないとするが、イスラエルの核保有は認めるのか。
イスラエルの核保有は公然の秘密。ＮＰＴ＝核拡散防止条約に反する現実がある。
イランの核開発を阻止するために核を不正保有しているイスラエルと米国が結託してイランに対して軍事侵攻を行った。世界一の「ならず者国家」が米国である。
「ならず者国家」の暴走を止めることが国際社会の最優先課題だ。

高市首相は訪米してトランプ大統領と直接会話をするチャンスを得るのなら、米国に対して国連憲章違反、国際法違反の行為を直ちにやめるべきだと進言するべきだ。
相手が米国であっても臆せずに正論を明示する。それが独立国家日本の取るべき行動だ。
米国の暴走を放置して米国に隷従することは日本の主権放棄にほかならない。
米国が自衛隊のペルシャ湾への派遣を求めたら、憲法上の制約で応じられないことを明言すべきだ。

同時に米国の国際法違反行為を直ちに中止するべきことを進言すべきだ。
正しいことを正々堂々と主張する。これが独立国の正しい作法だ。
高市首相は台湾有事に関する発言で日中関係を破壊した。これまでの日中外交の積み重ねを破壊する暴言を吐いた。だが、発言を撤回せず、謝罪もしない。

中国には曲がったことでも強い態度に出るくせに、米国に対しては傍若無人の横暴を諫めることもできない。宗主国にひれ伏す植民地提督の行動しかできない。
国際法違反の米国の軍事侵攻に加担することが自衛権の行使に該当するわけがない。
トランプ大統領に諫言（かんげん）できぬなら訪米そのものを取りやめるのが適切だ。

続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4364号
「日本の課題は対米隷属からの脱却」　でご高読下さい。
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「天に唾する」横暴国会運営
　　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」2026年3月12日
自民が総選挙で獲得した議席は３３０（他党への流出分を含む）。衆議院定数の７１％。
候補者不足で１４議席が他党に流れたがそれでも３１６議席。
議席定数の６８％で３分の２を超えた。
しかし、比例代表選の得票率で当選者が決まったなら獲得議席は１７１。
過半数２３３にも遠く及ばない。１７１が「実力」としての自民議席。
３３０や３１６は「小選挙区マジック」によるもの。勘違いすべきでない。

だが、高市自民は勘違いしている。国会では強引な審議が強行されている。
２月８日に総選挙を実施したのだから予算は年度内に成立しない。そのことを認識した上で選挙を強行したのだろう。
この日程で選挙を強行実施したのだから予算成立が遅れることを覚悟すべきだ。
それを審議を短縮化して年度内に予算を無理やり成立させようとするのは筋違いだ。
３月のＮＨＫ世論調査で高市内閣を「支持する」が２月から６％ポイント下がって５９％、「支持しない」が６％ポイント上がって２６％だった。

支持しない理由のトップは「人柄が信頼できないから」。そういうことだ。
国会の各委員会委員長が「職権」で採決等の強行を決定した。傍若無人の国会になっている。
高市首相は「国会のことは国会が決める」と言うが、国会で決める権限を持つ者に命令しているのは高市氏だ。高市氏が命令して各委員長が横暴な国会運営を主導している。
国会議席の多数を自民が確保したから「独裁者」になった気分なのだろう。
しかし、衆議院の実力議席数は１７１。過半数に遠く及ばない。
国会は国権の最高機関。その審議を短縮化して無理やり予算の年度内成立を目指すなど邪道中の邪道。「天に唾（つば）する」とはこのことを言う

天に向かってつばを吐けば、そのつばは自分の顔に落ちてくる。
国会をないがしろにすれば、やがて災厄は高市氏に降りかかってくる。
謙虚な姿勢を失えば、没落は早い。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。

そもそも、高市人気はメディアが創作した「人造物」。
「政治とカネ」問題を放り出した高市氏をメディアは総攻撃するべきだった。
ところが、メディアは沈黙。逆に高市礼賛に明け暮れた。
何も知らない国民はメディアに乗った。裏で糸を引くのは米国だ。米国は傀儡政権を支える。

２００１年の小泉内閣、２０１２年の安倍内閣、これと類似するのが２０２５年の高市内閣。
米国が指令するからメディアが高市礼賛報道を展開した。
しかし、しょせんはメッキづくりの創作物。メッキが剥がれるのは時間の問題だ。
１１月８日の存立危機事態発言ですでにメッキは完全に剥がれている。

続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4363号
「高市首相に「贈る言葉」」　でご高読下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）

反戦叫ぶ 国会前８000人 国際法違反のイラン攻撃 トランプ大義示せず

　米国がイスラエルと共に始めたイラン攻撃に関するしんぶん赤旗の4つの記事を紹介します。

　市民団体「WE　WANT　OUR　FUTURE」と憲法９条を壊すな！実行委員会は10日夜、国会正門前で、平和憲法を守るための緊急アクションを行いました。冷え込むなか８000人が参加しました。

　衆院予算委は10日、26年度予算案に関する公聴会を開きました。中東問題を専門とする田中浩一郎・慶大教授は、米国とイスラエルによる対イラン攻撃は「国際法上の観点から違法な軍事攻撃だ」と明言しました。

　28日にイラン南部ミナブの女子小学校が攻撃を受け、少なくとも児童ら175人が殺害された事件について、イランの「メフル通信」が８日公開した攻撃時の映像を専門家らが分析した結果、米軍の長距離巡航ミサイル「トマホーク」によるものと認定されました。米海軍横須賀基地を母港とする２隻を含む６隻のイージス艦が28日の攻撃以降、アラビア海に展開し、トマホークを発射していることがすでにわかっています

　米国がイスラエルと共に始めたイラン攻撃を巡ってトランプの発言が迷走していて、10日目になってもトランプは「大義」をまともに説明できていません。戦争は中東各地に広がり、米軍やイスラエル軍の連日の攻撃で罪のないイラン市民が犠牲になっています。
　攻撃を開始した２月28日には「４週聞かそれ以下」で終わると語っていたトランプはその直後には「４～５週間だ」と変更し、３月１～２日には「目標達成まで続く」と終了期限を区切らなくなるなど、先の見通しについては「支離滅裂」の状態です。
　米政府の情報機関が２月にまとめた報告書では、米軍がイランを大規模に攻撃しても体制転換にはつながらないという見通しを示していました。トランプ政権はこうした警告を一切無視して、何の見通しも持たないまま戦争に突っ走ったことになります。
　ロイター通信の世論調査では、イラン攻撃を支持する米国民はわずか29％で、64％がトランプ氏は軍事作戦の目的を明確に説明していないと回答。米国の軍事関与が長期化すると懸念する人は60％に上りました。
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反戦叫ぶ　国会前８000人　平和憲法守るための緊急アクション
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年3月11日 

平和憲法を守れと声をあげる人たち＝１０日、国会正門前

　「憲法改悪反対の意思を示したい」「平和憲法を持つ国としてイラン攻撃非難を」―。市民団体「ＷＥ　ＷＡＮＴ　ＯＵＲ　ＦＵＴＵＲＥ」と憲法９条を壊すな！実行委員会は１０日夜、国会正門前で、平和憲法を守るための緊急アクションを行いました。冷え込むなか８０００人（主催者発表）が参加し、ドラムのリズムに合わせて「高市（早苗）首相は憲法守れ」とコール。学者、アーティストらがスピーチしました。

　参加者は色や形がさまざまなペンライト、「今はまだギリ平和だから反戦を叫ぶよ」という光るボードを掲げてアピール。ＳＮＳで行動を知った若い人や初めて声を上げる人たちが集まり、国会周辺は熱気に包まれました。
　９条壊すな！実行委の高田健さんは「イラン・中東、ウクライナ、ガザに思いを寄せ、高市首相が戦争に加担することのないようにさせよう」と訴えました。
　Ｘ（旧ツイッター）を見て初めて参加した栃木県那須塩原市の会社員（４５）は「改憲反対の意思を表明したくて来ました。憲法は戦争放棄のよりどころです。私たちの誇りとして守りたい」と話しました。
　緑に光るペンライトを持って参加した埼玉県川口市の学生（２３）は「米・イスラエルを擁護したり憲法９条を変えると言ったり、高市さんは暴走していると感じます。オタクのアカウントでも政治の発言が当たり前になるよう発信したい」と語りました。
　日本共産党の小池晃書記局長、吉良よし子、山添拓両参院議員が参加しました。


国際法上違法なイラン攻撃　衆院予算委公聴会　公述人が主張
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年3月11日
　衆院予算委員会は１０日、２０２６年度予算案に関する公聴会を開きました。中東問題を専門とする田中浩一郎慶応義塾大学大学院教授は、米国とイスラエルによる対イラン攻撃は「国際法上の観点から違法な軍事攻撃だ」と主張しました。
　田中氏は、昨年６月イスラエルが単独でイランへの軍事攻撃を始めた際は、日本政府がイスラエルを厳しく非難した一方、今回の攻撃には一切批判していないとして、「この不整合は日本の信用を損なうことになる」と指摘。一方、イランによる周辺国への報復攻撃には自制を求めました。
　日本共産党の塩川鉄也議員は、昨年６月と今回の攻撃に対する日本政府の対応の違いと問題点について質問。田中氏は「アメリカによる攻撃が加わっていることが、法的な評価を差し控える、非難をしないことにつながっている」と分析。「日米同盟が最重要であるという一極に集中しているがゆえに、少しでもそれを危うくする環境をつくりたくないということだろう」と指摘しました。


イラン学校爆撃　児童ら大量殺害　米トマホーク濃厚　横須賀米艦関与か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年3月11日
　先月28日にイラン南部ミナブの女子小学校が攻撃を受け、少なくとも児童ら１７５人が殺害された事件を巡り、イランの準国営メディア「メフル通信」が８日公開した攻撃時の映像を専門家らが分析した結果、攻撃が米軍の長距離巡航ミサイル「トマホーク」によるものだった可能性が濃厚となっています。

　爆発物処理技術者で元米陸軍兵のトレバー・ボール氏は８日、所属する調査報道機関「ベリングキャット」のホームページで、小学校が空爆されている映像に映るミサイルと実際のトマホークの映像を比較した結果、大きな主翼を持つなどの特徴からトマホークだと認定。イランもイスラエルもトマホークを所有していないことから、同攻撃は「イラン側が行ったもの」とのトランプ米大統領の主張は矛盾するものだと否定しています。
　さらに、英ＢＢＣ放送は１０日、米空軍に所属していたアナリストなど３人の専門家らが映像にあるミサイルはトマホークだと結論づけたと報道。その中で、トマホークは原子力潜水艦上などから発射し、標的に正確に命中することが可能なことから、米軍が何十年にわたり展開してきた長射程ミサイルで、米軍トップのケイン統合参謀本部議長も２日、米海軍による〝（イラン）南部一帯攻撃″として最初に空爆を行ったのはアラビア海に展開中のトマホークだと明らかにしていると伝えました。また、同小学校がイスラム革命防衛隊の海軍基地に隣接していることから、米軍が意図的に小学校を狙ったのではなく、誤射した可能性があるとも指摘しています。

　米・イスラエルによるイランへの先制攻撃には米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする２隻を含む６隻のイージス艦が２月２８日の攻撃以降、アラビア海に展開し、トマホークを発射していることがすでにわかっています。同基地所属の２隻が何らかの形で小学校攻撃に関与した可能性も排除されません。日本を拠点に子どもの大量殺戮（さつりく）という国際人道法違反の行為が行われたとすれば、許されるものではありません。


イラン攻撃　トランプ氏迷走 示せぬ大義 広がる犠牲　米国民 支持3割　長期化懸念6割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年3月11日
　米国がイスラエルと共に始めたイラン攻撃を巡ってトランプ米大統領の発言が迷走しています。攻撃開始から10日目となる９日になってもトランプ氏は「大義」をまともに説明できていません。その一方で戦争は中東各地に広がり、米軍やイスラエル軍の連日の攻撃で罪のないイラン市民が犠牲に　なっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　（島田峰隆）

　トランプ氏は９日、米ＣＢＳテレビで「戦争はほぼ終わったと思う。予定よりもかなり早い」と語りました。米国民の間で戦争が長期化するのではと懸念が広がっていることを受けた発言とみられます。
　ところがトランプ氏は、その後にフロリダ州で開かれた会合では、一転して戦争継続を宣言。「多くの点で勝利したが、十分ではない。最終的な勝利を達成する決意をかつてなく固めて前進する」と述べました。自身のＳＮＳでは「もしイランがホルムズ海峡で石油の流通を妨げる行為に出たら、これまでの20倍の力で報復する」と威嚇しました。

「勝利」とは
　攻撃を開始した２月28日には「４週聞かそれ以下」で終わると語っていたトランプ氏。その直後には「４～５週間だ」と変更し、３月１～２日には「目標達成まで続く」と終了期限を区切らなくなりました。ここにきて「勝利を達成するまで」と言い始めましたが、何がどうなれば「勝利」なのかは詳述していません。
　トランプ氏は攻撃開始直後、目的について、イランの核開発計画の阻止、ミサイル能力の破壊、体制転換などを挙げ、イラン国民に蜂起を促しました。しかし２日には「体制転換」に触れませんでした。それどころか６日になると米ＣＮＮテレビで「（イランの統治者が）宗教指
導者でも構わない」と発言するなど支離滅裂です。
　米メディアによると、イラン攻撃については、米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長や国防総省幹部らが２月下旬までに慎重な姿勢を示していました。軍需物資が不足し、同盟国の支援が期待できないことから、「米兵に重大な危険を及ぼす」と警告したといいます。
　またニューヨーク・タイムズ紙によると、米政府の情報機関が２月にまとめた報告書で、たとえ米軍がイランを大規模に攻撃しても体制転換にはつながらないという見通しを示していました。トランプ政権はこうした警告を一切無視して、何の見通しも持たないまま戦争に突っ走ったことになります。
　米国とイスラエルの攻撃でイランでは９日までに１３００人以上が死亡しました。１７０人以上の子どもが亡くなった同国南部の学校に対するミサイル攻撃は、米軍によるものだった可能性が濃厚になっています。

公約と逆行
　米国側ではこれまでに米兵７人が死亡。米民間団体によると、国内のガソリン価格は攻撃開始直後と比べて約17％上昇し、今後は原油や輸入肥料の高騰で食料品価格も上がる見込みです。「物価高を終わらせる」とするトランプ氏の公約と逆行する事態です。
　ロイター通信が10日に伝えた世論調査では、イラン攻撃を支持する米国民はわずか29％です。64％がトランプ氏は軍事作戦の目的を明確に説明していないと回答。米国の軍事関与が長期化すると懸念する人は60％に上りました。

イランで米国はどうなっているのか？（賀茂川耕助氏）

　海外記事を紹介する「耕助のブログ」に掲題の記事が載りました。長文の記事です。
　冒頭で「ダニング・クルーガー効果」（これは能力や知識の低い人ほど、自分の能力や判断力を過大評価するという心理現象）に触れ、「トランプ政権はその典型例で、トランプからヴァンス、ルビオ、ヘグセスに至るまで、イランとの戦争を遂行する責任を担う米国の政治指導者は無知なオレンジ色の詐欺師とその無能な取り巻きで構成されている」と書き出します。
　そして対イラン戦争では「中国はイランの勝利を支援している」として、「イランは勝つ必要はなく負けないだけでよいので、イランが勝つだろう」と述べます。
　米国とイスラエルについては「米国とユダヤ人にとって、卑劣すぎる行為など存在しない」とこき下ろします。「ガザ事件」以降、両国に対しては、そんな言い方以外には浮かびません。
　中ほどでは、キッシンジャーの警句：「アメリカの敵であることは危険だ。その〝友人″であることは致命的だ」が紹介されています。
　そして結びでは、「今や米国はすでに弱体化している。これまでの介入（イラクやアフガニスタン、リビア、シリアへの）などは 米国を待ち受ける新たな災厄の前では取るに足らないものだ。最も強大な国家でさえ、戦略的に過度に拡大すれば資源枯渇と国家衰退に直面する。トランプ政権は軍事的優位性が戦略的成功に等しくないことを理解できていない」「イランが即座に湾岸全域のUSraelの資産を攻撃して報復したという事実は、指導部が死亡してもイラン国家が崩壊しないことを示している。我々が目撃しているのは、たとえ傷つき不安定化しても、一時的な軍事優位という〝偽り″に依存する侵入国家よりも、5000年の歴史を持つ文明の方がはるかに強靭だという現実なのだ」と述べます。
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イランで米国はどうなっているのか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　耕助のブログNo.2835　2026年3月10日
　　　　　　　　　How is going for the US in Iran?
　　　　戦争から得た初期の教訓―米国の背信行為とユダヤ人の暴虐は敗北するだろう。
　　　　そして中国はイランの勝利を支援している　　　　　　　 by Hua Bin
心理学にダニング・クルーガー効果というものがある。これは能力や知識の低い人ほど、自分の能力や判断力を過大評価するという心理現象だ。トランプ政権はその典型例である。トランプからヴァンス、ルビオ、ヘグセスに至るまで、イランとの戦争を遂行する責任を担う米国の政治指導者は無知なオレンジ色の詐欺師とその無能な取り巻きで構成されている。
ダニング・クルーガー効果で説明されるように、この最も愚かで最も無能な人々はイランへの奇襲攻撃を仕掛け、簡単に勝利できると思っていた。しかし、事態は彼らが望んだようには進まなかった。
進行中の軍事紛争の結果を予測することは、戦争の霧や絶え間ないプロパガンダ、誤情報の提供などによりトリッキーだ。しかし、米国とイスラエル（略してUSrael）が、主要な戦争目的であった政権交代を達成できなかったと結論づけるのは妥当だろう。
トランプとそのユダヤ人の操り手たちは偽りの交渉を隠れ蓑にした卑劣な首脳暗殺作戦がイラン国内で反乱を引き起こし、政権を転覆させると賭けていた。こうすれば短期間（トランプの当初予測では4～5日）で勝利を収め、深刻な報復を回避できるはずだった。
しかし現実の展開は、この不動産王兼「リアリティ」スターの期待とは程遠いものとなっている。イラン人は降伏しなかった。反撃したのだ。分裂して政権に反旗を翻すこともなかった。団結し、国旗のもとに結束した。
要するに、USraelはスズメバチの巣を蹴飛ばしたにすぎなかった。
USraelの支持者たちは、アヤトラ・アリ・ハメネイの暗殺とイラン都市への大規模爆撃を成功の証として祝っている。しかし、まともな観察者たちは問う：
―交渉を装って86歳の癌患者を殺害することがどうしてイランの能力を低下させ、USraelの戦争目的を前進させたというのか？
―初日の「成功」以降、USraelにとって戦争はどのように進展しているのか？
―イスラエルと湾岸の手先たちにとって、これはどう機能しているのか？
―イラン人は政府打倒のために蜂起したのか、それとも復讐を求めて団結したのか？
―米国とイスラエルは、ガザで失敗したようにイランを爆撃で屈服させられるのか？

確かにイランは激しい攻撃を受けており、おそらくUSraelとその地域の従属国よりも大きな損害を被るだろう。
しかし軍事作戦の成功は、投下した爆弾の数や殺害した人数で測られるものではない。そのような尺度なら、米国はベトナム戦争に勝利したことになる。
真の勝利は政治的目標の達成度で測られる。今回のUSraelによる対イラン戦争の究極的な政治目標は政権転覆だ。イランが生き残り、USraelの戦争目的を阻む限り、イランが勝つだろう。つまり、イランは勝つ必要はなく、負けないだけでよいのだ。
戦争が湾岸諸国全体に拡大するにつれ、長期化しつつある。こうした紛争では勝利は単に痛めつける能力だけでなく、痛みを耐え抜く持久力も問われる。イランは敵に自らの破壊をもたらしつつ、攻撃を吸収する能力を示している。
この戦争から世界が学べる教訓を見てみよう。特に中国がこれまでに学んだことと、USraelが仕掛ける存亡の危機をイランが生き延びるために中国がどう支援できるかだ。
教訓
– 米国とユダヤ人にとって、卑劣すぎる行為など存在しない。
USraelは「交渉」を装い、イスラム教の聖なる月であるラマダン期間中に卑劣な攻撃を仕掛けた。昨年6月にも同様の卑劣な手段を用いた。これはUSraelが数多繰り返してきたテロリスト的「斬首」戦術の再現である。ハマスやヒズボラの交渉担当者、イラン人科学者、ベネズエラのマドゥロ大統領、そして2024年5月にヘリコプター「事故」で死亡した前イラン大統領エブラヒム・ライシに対しても同様の手口が使われた。USraelの傀儡であるウクライナが、ロシアの将軍たちに対して繰り返し用いてきた戦術と同じだ。
つい最近まで、交戦国はここまで卑劣な行為をすることはなかった。人類史上最も血なまぐさい紛争である第二次世界大戦においてさえ、これほどの規模と偽善をもって政治・軍事指導者を暗殺する重大な行為は行われなかった。しかしユダヤ国家イスラエルとその属国アメリカは、冷戦以来この卑劣な行為のパイオニアとなった。今や彼らは新たな低さに沈んだ。
USraelはまた、女子校、病院、地元のカフェなど民間人を無差別に攻撃している。これはイスラエルの「ダヒヤ戦略」の大規模な実演であり、民間人に対して過剰な武力を行使し、住民に圧力をかけることを求めるものだ。
USraelの思惑に反し、ハメネイ師の暗殺や民間人虐殺は政権への反乱を煽るどころかむしろ国家を結束させ、イランを全面戦争へ動員する結果となった。
―交渉は時間稼ぎと奇襲攻撃を目的とした見せかけのものだった。
トランプ政権の首席「交渉担当者」スティーブン・ウィトコフはフォックスニュースに対し、米国が「交渉」中にイランに突きつけた四つの要求を明かした――完全な非核化、弾道ミサイルの全廃、地域同盟国への支援停止、そしてイラン海軍の解体だ。
こうした最大限の要求は、イランに武装解除を強いる降伏条件に他ならない。妥協を目的としたものではなく、攻撃準備のための時間稼ぎに過ぎない。スティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナー（スタッフからは親しみを込めて「シットコフ」と「ジャーヘッド」と呼ばれている）は米国の主要「交渉担当者」であり、二人とも筋金入りのシオニスト系ユダヤ人だ。彼らなら、ユダヤ人の利益ではなく米国の利益を代表するだろう。（目くばせ）。
トランプが誰をその交渉の先頭に立たせるかを見れば、米国に誠実な交渉の意思などないことは分かるはずだ。
– アメリカの裏切り：その前の帝国だった英国と同様、米国は信頼できない不誠実なならず者国家である。
「不誠実なアルビオン」のように、米国は外交において常習的な不誠実さと裏切りを見せてきた。1年も経たぬうちに、交渉を装ってイランに二度も奇襲攻撃を仕掛けた。
裏切り者の英国同様、米国は「民主主義」「人権」「地域の安定」「ルールに基づく国際秩序」「保護する権利」といった高尚な道徳的偽装の下に、陰険な外交政策を隠している。こうした高尚なプロパガンダで、イラン国民に自国政府や自国の利益に対する不安を煽っているのだ。USraelは普通のイラン人の命など全く気にかけていない。
―米国はユダヤ人の駒にすぎない。尾が犬を振っているのではない。イスラエルこそが犬の頭なのだ。
トランプ一味はまたもや無知なアメリカ有権者を騙す「おとり商法」を仕掛けた。MAGAはいつもMIGAなのだ。開戦から5日目にして、アメリカは既に（同盟国である）湾岸の首長国に対し防衛しないことを通告した。アメリカの防空迎撃機を投入する価値があるのはイスラエルだけだというのだ。アラブ諸国が米軍に提供している軍事基地はイランにとって格好の標的だ。いかなる巻き添え被害も、アラブ諸国自身が負わねばならない。
キッシンジャーは正しかった。アメリカの敵であることは危険だ。その「友人」であることは、もちろんイスラエルとユダヤ人を除いて、致命的だ。
ピート・ヘグセスが要求したように、アメリカの軍人は、イスラエルが「再臨」をもたらすために喜んで死ななければならないのだ。西洋のほとんどは、米国とイスラエルの恥知らずな家臣だ。彼らの独善的な態度は、加害者ではなく、犠牲者に向けられている。予想通り、ドイツ、フランス、英国、NATO、EU、オーストラリア、カナダは再び侵略者側に立ち、被害者を非難する道を選んだ。ガザにおけるイスラエルの虐殺の時と全く同じ手口だ。
西側諸国の中でスペインだけがUSraelに反対した。スペインはガザの時も同様だった。スペインとその指導者、偉大な国民に敬意を表する。
西側諸国がUSraelを支持する姿勢と、ロシアの「理由のない」ウクライナ侵攻を非難する姿勢とを対比してみよ。西側諸国の大半は、「ルールに基づく国際秩序」においてマフィアのボスの腰巾着になることを望んでいる。イランが誇り高く死ぬ覚悟があるのに、彼らはひざまずいて生きることを選んだのだ。
西側諸国が米国に対して憤慨するのは、グリーンランド併合のように自分たちに銃口を向けられた時だけだ。
もちろん、そうした暴挙さえもすぐに忘れ去られ、許されてしまう。世界の他の地域は今や、その獣の真の性質を知った。
– 西側の支配階級は、混乱し無知な国民を国内のスキャンダルや腐敗した統治からそらすため、外国での戦争に頼る。そしてそれは毎回成功する。

戦争が始まって以来、エプスタイン文書は忘れられた。ミネソタ州での移民税関捜査局（ICE）による殺害事件も、トランプの違法関税に関する最高裁判決も、誰も話題にしない。羊のような大衆は支配しやすい。ただ新しい光る物を見せればいい。
– 何より重要なのは、米イスラエルの軍事力は幻影だということだ。
ハメネイ師の陰険な暗殺や、200人近い女子生徒の虐殺という犯罪を除けばUSraelの攻撃は明らかな勝利をほとんど収めていない。イランはミサイルとドローンで報復している。イスラエルと地域の全ての傀儡国家が攻撃を受けた。イランはホルムズ海峡を封鎖した。
3月2日の朝だけでF-15E戦闘機3機が撃墜された。米国は「味方による誤射」と主張しているが、それが恥辱を和らげるかどうかは疑問だ。前回こうした「味方による誤射」が起きたのは、2024年12月にイエメンでUSSゲティスバーグがF/A-18Fスーパーホーネットを撃墜した時だ。当時「世界最強の軍隊」はフーシ派と互角の戦いを繰り広げていた。たった一朝のうちに数百万ドルのジェット機3機を「味方による誤射」で撃墜するとは、金メダル級の記録だろう。
世界中の軍隊が使用する敵味方識別装置（IFF）の存在を知っている者にとって、この嘘はますます説得力を失っている。カタールのアルウデイド空軍基地に配備されていた11億ドルのAN/FPS-132改良型早期警戒レーダー（UEWR）が、1万ドルのイラン製自爆ドローンによって粉々に破壊された。アルジャジーラによれば、同地域でパトリオットとTHAADの防空システム3基が破壊された。米空母と軍艦は攻撃を受け、イランのミサイル射程圏外に数百マイル後退せざるを得なかった。
イランはクラスター爆弾搭載の弾道ミサイルを配備し、イスラエルの標的を攻撃している。ヒズボラはイスラエルに向けて複数回 ロケット弾を発射した。ソーシャルメディアの動画は、イランのミサイルとドローンの大半が防空網を突破し、テルアビブ、ドバイ、ドーハ、バーレーンの目標に命中していることを明確に示している。
有名なアイアンドーム、パトリオット、デイビッドスリング、THAADシステムは、見事に失敗した。おそらく迎撃ミサイルが不足しており、より価値のある標的のために弾薬を温存しているのだろう。地域の米軍基地の大半は閉鎖され、兵士たちは他の場所に隠れるために撤退した。米国大使館、CIA拠点、イスラエル軍・政府施設、そして米国イスラエル関係者が宿泊するホテルが攻撃を受けた。
さらに、コスト面での交換比率はUSraelにとって悲惨である。彼らは1発のイラン製ミサイルやドローンを撃墜するために、1発あたり200万～400万ドルもする迎撃ミサイルを2～3発も発射している。一方、イランのミサイルやドローンの単価は、その迎撃ミサイルの5～10％にも満たない。イランの軍事予算と戦力を比較すれば、これまでの戦況は明らかにイランに有利だ。
イランの2025年軍事予算は79億ドルで、シンガポールの170億ドルの半分以下だ。一方イスラエルは米国の援助に加え、年間470億ドルを支出している。サウジアラビアの軍事費は800億ドル、米国は9000億ドルを超える。湾岸アラブ諸国のほとんどがイランを上回る支出をしている。
しかしイランは、USraelによる攻撃に耐えただけでなく、地域全体と対峙している。USraelの誇られる軍事力は、弱い相手に対して決定的な一撃を与えられていない。むしろイランは激しく反撃しているのだ。
どちらが優勢かはまだ判断できないが、この戦争が4、5日以上続くと見られるのは明らかだ。一昨日、トランプは期間を4、5週間に修正した。
昨日、トランプはUSraelが弾薬不足に陥っているという報道を激怒して否定し、米国には「永遠に戦い続けられる」武器があると主張した。今度は新たな「永遠の戦争」になるのか？こうした状況にぴったりの中国の古い諺がある。「此地无银三百两」（見ないでくれ、ここに銀は埋まっていない）だ。
中国のイラン支援の在り方
昨年6月、イランが12日間戦争で攻撃された際、私は中東紛争に対する中国の視座について論じた。（No. 2588 イラン・イスラエル戦争において中国が果たすべき役割）
私よりはるかに賢く情報通な多くの中国戦略家が、今まさにこの問題に取り組んでいる。私は彼らが、進行中の危機において中国の国益を守る正しい行動方針を見出すと確信している。
北京の立場はほぼ変わらないが、今回は中国がイランを支援し、USraelに抵抗させ、彼らの戦争目的を挫く必要性が高まっている。主な違いは、12日戦争が主にイランの核能力をめぐるものだったのに対し、現在のUSraelによる侵略の目的は政権交代にある点だ。
イランは中国が描く多極化世界秩序における重要な拠点である。同時に、世界のエネルギー安全保障が依存する地政学的に重要な地域に位置している。公式声明、シンクタンク分析、ソーシャルメディア上の論評を総合すると、北京の戦争に対する立場はいくつかの柱で固まりつつあるようだ。
第一に、中国はイランに対し継続的な外交的・経済的支援を提供する。イラン経済の約20％は中国との貿易に依存しており、中国は西側諸国による制裁やドル規制を回避する手段もイランに提供している。
第二に、中国はイランとの情報共有を深化させ、重要技術の供給を進めている。ミザールビジョンなどの中国企業は、中東における米軍展開の高解像度衛星画像を提供・公開してきた。北京はイランに北斗衛星測位システムを提供した。米国がGPSシステムのように北斗信号を遮断・妨害できないため、イランのミサイル攻撃精度は大幅に向上した。
宇宙空間からの情報収集はハイテク戦争における重要な拠点であり、大半の国家には手の届かない領域だ。こうした支援はイランの攻撃能力に飛躍的な向上をもたらしうる。中国はイランのミサイル及びドローン生産向け部品供給を加速しており、弾道ミサイル用推進燃料も含まれる。中国はさらにAI搭載監視技術を供与し、イラン治安部隊が国内の潜入工作員を特定・拘束するのを支援している。
北京は従来、戦争中の国（ロシアを含む）に実戦兵器を供給しない姿勢を取ってきたが、イランとの軍事協力を加速させており、将来的には防御・攻撃両方の兵器を移転する可能性が高い。
第三に、米国は「張り子の虎」だ。威圧的な姿勢とは裏腹に、大規模な犠牲を伴う長期戦を物理的に遂行できない。米国の軍事産業複合体は、金融化された経済の他の部分と同様の問題を抱えている。戦争に勝利するための規模とコストで兵器を供給するよう最適化されていない。利益最大化のために最適化されているのだ。
米軍産複合体（MIC）は、大規模紛争への耐性を達成するためではなく、資本利益率を最大化するために、ジャストインタイムの効率性とゼロの増強余力によって駆動されている。米国の兵器庫にあるハイテクで過剰設計された兵器は容易に枯渇し、一度消耗すれば補充はほぼ不可能だ。イランとのわずか5日間の高強度紛争で、その脆弱性が露呈している。
米国は、尽きることのない産業能力（「過剰生産能力」と西側が呼ぶもの）と国家的な回復力を備えた中国との消耗戦を、単純に遂行できないのだ。米国に対する優位性を拡大し続ける中国は、米国の力の必然的な衰退と崩壊を待つための長期戦略と戦略的忍耐力を、余裕を持って実行できる。
第四に、北京は中東政治の泥沼を航行する際に慎重さが必要であることを痛感している。この戦争は、湾岸諸国の君主たちが依然として米国とイスラエルの従属国であることを示した。ワシントン・ポスト紙によれば、モハメッド・ビン・サルマンはトランプにイラン攻撃を強く働きかけていた。これは、2023年に北京が仲介したイランとサウジアラビアの和解にもかかわらずのことである。明らかに、シェイクたちは信頼できない。
トルコのエルドアン大統領は、ガザにおけるイスラエルの虐殺を公に非難しながら、イスラエルに石油という生命線を供給している、二面性のある人物だ。彼は、シリアでユダヤ人と密かに結託してバッシャール・アサド大統領を転覆させ、ロシアを裏切った。中東は、石油とガスが枯渇するか、中国が推進するグリーンエネルギー革命の結果として重要性を失うと、再びラクダの土地に戻るだろう。
現時点で中国は、戦略的備蓄と中東依存からの脱却（ロシア・ブラジル・アンゴラなどへの供給源多様化）によってエネルギー脆弱性を管理している。
第五に、イラン戦争はペルシャ湾の米軍基地が戦略的資産ではなく、負債であり格好の標的であることを証明した。もしイランがミサイルとドローンの集中攻撃でこれらの基地防衛を突破できるなら、中国は第一列島線にある米軍基地をはるかに大規模な集中攻撃で打撃できる。米国の防空戦略は、高速飽和攻撃に対して技術的にも財政的にも持続不可能だ。
日本、韓国、フィリピンなど米軍を駐留させている国々は、背中に的を背負った標的だ。米軍基地を置く湾岸諸国と同じ運命を辿るだろう。
最後に、北京は米国の背信行為を完全に認識している。米国は信頼に値しないならず者国家である。イランに対する無挑発戦争を開始した米国は、空軍力の行使によって5000年の歴史を持つ文明の文化的・政治的軌道を根本的に変えられると信じる、干渉者として行動している。しかも「交渉」を口実に戦争を開始した――これは「野蛮」国家の所業である。
明らかに米国は、覇権的支配を追求するためなら地域全体の不安定化をも厭わない。権力が正当性の代わりになると信じている国だ。米国の行動は中小国への明白な警告となる。国際法さえも無視してイラン（中東最大の人口を抱える国）のような重要国家の指導部を排除できるなら、いかなる国家の主権も真に安全ではないと。米国を超えて西側諸国全体が批判的で不誠実な役者である。USraelによるイランへの違法な戦争を支持しながら、ロシアのウクライナ侵攻を「理由のない戦争」と非難する西側の姿勢は、醜い二重基準とUSraelへの完全な従属を露呈している。
中国の古い諺に「国は大きくとも好戦を好めば必ず滅びる。天下は平穏でも戦いを忘れれば必ず危うくなる」とある。西欧にも同様の諺がある。「剣で生きる者は剣で死ぬ」「風を蒔く者は旋風を刈り取る」といったものだ。
米国の好戦的姿勢は、結局はブーメランのように跳ね返って自国を傷つけるだろう。
北京は、戦争は始めやすいが止めるのは難しいことを理解している。米国が自ら仕掛けた熊の罠にまたもや足を踏み入れるのを見て、北京は満足している。戦略的忍耐を発揮することで、北京はワシントンの避けられない崩壊を待っているのだ。
我々が今日目撃しているもの
世界的な権力の絶頂期にあった米国は、過去20年間の軍事介入で数兆ドルを費やし、数百万の民間人犠牲者を出した。これらの介入は意図した地政学的目標を全く達成できず、米国の強さと正当性を著しく弱体化させた。
今や米国はすでに弱体化している。これまでの介入など、イランがイラクやアフガニスタン、リビア、シリアよりもはるかに強力であることから、米国を待ち受ける新たな災厄の前では取るに足らないものだ。
諺が警告するように、最も強大な国家でさえ、戦略的に過度に拡大すれば資源枯渇と国家衰退に直面する。
トランプ政権は前任者たちと同様、軍事的優位性が戦略的成功に等しくないことを理解できていない。
「エピック・フューリー作戦」により、米国は「ルールに基づく秩序」という見せかけを捨てた。今や公然と覇権国家として、シオニスト系ユダヤ人のために武力を行使し、古い文明を再構築しようとしている。
イランが即座に湾岸全域のUSraelの資産を攻撃して報復したという事実は、指導部が死亡してもイラン国家が崩壊しないことを示している。
我々が目撃しているのは、たとえ傷つき不安定化しても、一時的な軍事優位という「偽り」に依存する侵入国家よりも、5000年の歴史を持つ文明の方がはるかに強靭だという現実なのだ。
 速報：トランプ大統領はイランに対し、自らが「アメリカ最強の兵器」と呼ぶものを解き放つと脅した。イランが降伏を拒めば、次期大統領として就任し、その国を完全に破壊すると述べた。

AI-generated content may be incorrect.(AI が生成した記事は不正確である可能性がある）
https://huabinoliver.substack.com/p/how-is-going-for-the-us-in-iran