出れば赤っ恥、出なけりゃ顰蹙 高市早苗はもう国際会議に出なくていい

　日刊ゲンダイの掲題の記事を紹介します。
　G7オンライン首脳会議（10月2日）を高市首相が欠席した件について、公明党の岡本代表は「日本のG7入りは国益を最大化するために先輩方が命がけで勝ち取ったポジション」「G7で存在感を示すのは首相の責任だ」と非難しています。高市首相の国際会議欠席はこれが初めてではなく、今年4月、英・仏主催の「ホルムズ海峡の航行の自由」確保を協議するオンライン会議には54カ国が参加しましたが、高市首相は公邸にいたのに欠席し、国際社会における日本のプレゼンスは大きく低下しました。
　今年6月にフランスで開かれたG7サミットでも、誰にも相手にされずに孤立し写真撮影の際の“エア談笑”の動画では首脳たちの失笑を買いました。
　昨年11月に南アフリカで開かれたG20サミットにはなぜか大幅に遅刻し、夕食会もドタキャンし、何しに行ったのか、見栄えのことしか考えていないのかと批判されました。
　今年は11月から年末にかけてG20やAPEC（アジア太平洋経済協力会議）、ASEAN（東南アジア諸国連合）など重要な国際会議がいくつも予定されています。この局面で、外交のイロハも分からないトップが出張っていくことには不安しかありません。
　取り分け鬼門になるのがAPECであり、昨年10月に韓国・慶州で開かれたAPECに合わせて行われた日中首脳会談が高市外交が迷走するきっかけになったのでした。
　控室での習近平国家主席とのオフショットを高市氏が勝手に個人のSNSに上げ、さらに日中首脳会談の翌日に台湾代表と会談したことを投稿したことに、中国側が抗議する事態になりました。全て外交センスが皆無の中で、自分に都合のいいことだけをSNSで公表した結果です。
　因みに高市氏は昨年のAPECでも昼食会と夕食会をドタキャンし、茂木外相が代理出席しています。その1週間後の昨年11月7日、国会で飛び出したのが「台湾有事」発言でした。以来、日中関係は状況打開の糸口も見えないほど冷え込んだままです。
　そんな中で開かれる今年のAPECは習近平が議長を務め中国・深圳で開かれます。そこに中間選挙に敗れ、内政で立ち往生のトランプが外交に活路を求める可能性が高く、トランプとプーチンが出席する見込みですが、水面下では米中露3カ国首脳会談の開催も取り沙汰されています。
　高市氏は、中国にケンカを売ってトランプには媚びまくり追従してきたのに、日本の頭越しに3カ国の連携を見せつけられればハシゴを外されたことが歴然となります。
　何より、日本の高市首相は外交ができないと世界に知れ渡り、国際社会では殆ど相手にされなくなってきているのは明らかです。高市氏は当初米国で「連邦議会立法調査官」としての経歴をウリにして英語堪能という虚偽の設定をしたのですが、それが今や自縄自縛になっています。
　この点に関しては元外務省国際情報局長の孫崎享氏は次の様に指摘します。
「英語が話せなくても外交はできます。通訳を入れるのは珍しいことではない。高市首相の場合は、理念がなく、米国に追従することしか考えていないので、多国間会議の場で語るべき言葉を持っていないのでしょう。それは、各国首脳にも分かります。だから本人も苦痛で、国際会議に出席したくないのではないか。ただ、そんな首相では、国際社会における日本の存在感は低下の一途で、国益を損なうことにしかなりません」
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出れば赤っ恥、出なけりゃヒンシュク…高市早苗は国際会議に出なくていい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/11/04
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (記事集約サイト「阿修羅」より転載)
　それにしても困った首相だ。G7 のオンライン会合を欠席し、怪しい言い訳が墓穴の首相。もっとも、出れば周囲ドン引きの媚態外交だから、どうにもならない。国内でも人間関係が希薄の首相がなぜ、国際社会で信頼を得られるのか。非常識で、外交のイロハもわからないトップに国民の困惑。
　　◇　　◇　　◇
　その存在自体が国益を損なうようでは、どうしようもない。
　10月2日に開かれたG7オンライン首脳会議を高市首相が欠席した件は、一向に沙汰やみの気配がなく、政権のアキレス腱になりつつある。
　公明党の岡本代表は10月30日の代議士会で、日本のG7入りは「国益を最大化するために先輩方が命がけで勝ち取ったポジション」だと指摘し、「G7で存在感を示すのは首相の責任だ」「高市政権の外交姿勢には怒りを覚える」と強い口調で非難。他の野党も追及を強める構えだ。
　それもこれも、欠席理由について「会議が急に決まった」だの「議題が欧米間の問題なので代理が認められていた」だの見苦しい言い訳をし、挙げ句に「業者の手配が間に合わなかった」とか言い出した高市自身が掘った墓穴である。怪しい説明が二転三転で、批判の声は高まる一方だ。
　G7オンライン会議の直前に公邸で麻生副総裁ら自民党幹部と宴会に興じていた高市は、会議を欠席した時間帯に何をしていたのかと参院予算委員会で聞かれ、「所信表明演説を書いていた」と答弁。だが、高市の演説原稿は2日午後の時点で関係各所に事前配布されていた。
　もちろん、大量の資料を持ち帰って目を通し、働いて働いて働いて睡眠時間は0～3時間と公言する高市のことだから、所信表明演説の原稿も何度も読み込み、直前まで手を加えたのだろう。
　月刊誌「選択」（11月号）によれば、臨時国会冒頭の10月5日に高市が読み上げた所信表明は、事前配布された原稿と比べると、修正箇所は＜40カ所に上るが、いわゆる「てにをは」や句読点、かぎ括弧のつけ外しなどばかり＞だったという。
　小学生の宿題を添削するような、何とも細やかな仕事ぶりである。
　G7会議より「てにをは」が大事だというのなら、それはそれで首相の判断だが、問題は、国際会議欠席が初めてではないことだ。
　今年4月、英国とフランスが主催して「ホルムズ海峡の航行の自由」確保を協議するオンライン会議が開かれ、54カ国が参加したが、高市は公邸にいたのに欠席。国家安全保障局長が代理出席した。G7で出席しなかったのは、ホルムズ海峡危機の原因をつくった米国のトランプ大統領と高市だけだった。
　この時も、欠席理由を問われた木原官房長官は「諸般の事情を総合的に勘案し、ケース・バイ・ケースで判断」とか言っていたが、そうやって高市の欠席グセをウヤムヤにしてきた結果、国際社会における日本のプレゼンスは大きく低下してしまった。

外交も自分のプロモーションの道具
「高市首相は『G7が対面であれば出席した』と強弁していますが、今年6月にフランスのエビアンで開かれたG7サミットでも、誰にも相手にされずに孤立していました。重要な会議をキャンセルする外交オンチは致命的だし、そもそもコミュニケーション能力が低いのでしょう。国内でも、公邸に引きこもって人間関係が希薄な首相です。他国の首脳と信頼関係を築けるわけがありません」（政治評論家・本澤二郎氏）　
　エビアンG7でも、会議前に各国首脳がそれぞれ立ち話する中に入れず、ひとりポツンと丸テーブルの席に座って、ふてくされた様子で椅子をくるくる回す動画や、恒例の集合写真撮影の際に、まるで周囲の首脳と歓談しているかのように口をパクパクさせている“エア談笑”さながらの動画が話題になったものだ。
　高市がやってきたのは、外交上手に見える一瞬を切り取ってアピールする“インスタ外交”なのである。中身を伴わなくても、イケてる写真が1枚撮れればいい。外交も自身のプロモーションの道具でしかないのだ。
　昨年11月に南アフリカで開かれたG20サミットに出発する直前、高市は自身のX（旧ツイッター）にこう書いていた。
＜午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…＞
＜クリーニングから戻ってきた服の中から、「安物に見えない服」「なめられない服」を選ぶことに数時間を費やしました＞
　それだけ周到に用意しておきながら、高市はG20会議に大幅に遅刻し、夕食会もドタキャン。ホント、何しに行ったのか。見栄えのことしか考えていない。何時間もかけて選んだ服を着て、国際会議の舞台で写真を撮ることが外交だとでも思っているのか。　
　困ったことに、今月から年末にかけて、G20やAPEC（アジア太平洋経済協力会議）、ASEAN（東南アジア諸国連合）など重要な国際会議がいくつも予定されている。この局面で、外交のイロハも分からないトップが出張っていくことには不安しかない。とりわけ鬼門になりそうなのがAPECである。

鬼門のAPECに出席できるのか
　高市外交が迷走するきっかけになったのが、昨年10月に韓国・慶州で開かれたAPECに合わせて行われた日中首脳会談だった。控室での習近平国家主席とのオフショットを勝手に個人のSNSに上げ、さらには日中首脳会談の翌日に台湾代表と会談したことを投稿。これに中国側が抗議する事態になった。ちなみに、昨年のAPECも高市は昼食会と夕食会をドタキャンし、茂木外相が代理出席している。
　その1週間後の国会で飛び出したのが「台湾有事」発言で、以来、日中関係は状況打開の糸口も見えないほど冷え込んだままだ。
　そんな中で開かれる今年のAPECは習近平が議長を務め、中国・深圳で開かれる。そこに米国の中間選挙の結果が大きく影響してくる。
　共和党が敗れた場合、内政で立ち往生のトランプが議会を無視した外交に活路を求める可能性が高いからだ。中国で開かれるAPECにはトランプとロシアのプーチン大統領が出席する見込みで、水面下では米中、米ロだけでなく、米中ロ3カ国首脳会談の開催も取り沙汰されている。
　中国にケンカを売って、トランプには媚びまくり追従してきたのに、日本の頭越しに3カ国の連携を見せつけられれば、ハシゴを外された高市はいい面の皮だ。
「赤っ恥の高市首相は行きたくないでしょうが、G7オンライン会議欠席をこれだけ批判された以上、APECは出席せざるを得ないでしょう。習主席が日本を徹底的にスポイルするのは確実ですが、自らまいた種なのだから、恥をかいてくるしかない。出なければ、さすがに自民党内からも突き上げをくらいます。どっちに転んでもプラス要素はないことが、高市外交の行き詰まりを物語っている。何より、日本の首相は外交ができないと世界に知れ渡ってしまったことが懸念材料で、国際社会で相手にされなくなってきているように感じます」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）
　なぜ、高市は国際会議からも国会審議からも逃げたがるのか。外交面では、米国での「連邦議会立法調査官」としての経歴をウリにしてきた英語堪能という設定が自縄自縛になっているようにも見えるが。
　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、こう言う。
「英語が話せなくても外交はできます。通訳を入れるのは珍しいことではない。高市首相の場合は、理念がなく、米国に追従することしか考えていないので、多国間会議の場で語るべき言葉を持っていないのでしょう。それは、各国首脳にも分かります。だから本人も苦痛で、国際会議に出席したくないのではないか。ただ、そんな首相では、国際社会における日本の存在感は低下の一途で、国益を損なうことにしかなりません」

　国際会議に出ないのもヒンシュクものだが、出たら出たで、トランプに抱きついたり、各国首脳に意味不明な流し目を送ったりの媚態外交で周囲をドン引きさせるだけ。日本の名誉のためには、外に出さない方がマシなのか。本当に困った首相だ。

地滑り崩落したトランプ共和党／未解決の高市台湾有事暴言事案（植草一秀氏）

　植草一秀氏の掲題の２つの記事を紹介します。
（1番目の記事）
　11月３日に実施された米国中間選挙で共和党は下院で過半数を失っただけでなく、上院でも過半数を割り込むという大敗を喫しました。植草氏はトランプ共和党の敗因については触れていませんが、世上ではトランプがネタニヤフに唆されて2月に突如始めた「イラン攻撃」によって、ディーゼル（軽油）やガソリンなどが世界的に高騰し、米国民の反感を招いたことが大きいとされています。
　植草氏は、この中間選挙結果による三つの側面の変化を考察する必要があるとします。具体的には下記の通りです。
　①「経済への影響」として、データセンター建設に対する急ブレーキが生じる可能性が高まることで、本年６月にかけてＡＩ半導体関連株式の大暴騰が生じたものの、これが「バブル崩壊」の局面を迎えることになり経済金融市場に重大な影響を与えると見ています。
　②「世界の戦乱拡大に対する影響」として、トランプは24年の大統領選に際して「戦争をやめさせる、戦争を起こさない」ことをアピールして当選したものの、トランプ2.0の現実は真逆で、２月末にはイランに軍事侵攻しましたが泥沼化し、ウクライナ戦争については大統領になれば瞬時に戦争を終結させると豪語しましたが、いまだに停戦すら実現していません。ガザの悲劇に対しても抑止力を発揮しませんでした。
　トランプが戦争終結に向けて基本スタンスを修正するのかどうか注視しなければならないとします。
　③は「米国外交の軌道修正が行われるのかどうか」であり、対中国、対ロシアでの融和路線を推し進めるのであれば、世界の平和と安定に資するので、この点に一定の期待感が残存するとしています。
（2番目の記事）
　衆議院予算委で高市首相が中国に対して暴言を放ってから１年が経過しました。中国は高市発言に強く反発しましたが、高市首相は発言の誤りを認めず、中国に対して強い姿勢で臨んでいます。いま日中関係は国交正常化以降で最悪の状況に陥っていて、この間の日本の損失は莫大で日本経済に深刻な影を落としています。
　日本にとっては対ロ関係も死活的に重要ですが、日ロ関係も同様に最悪の状況に陥っています。
　高市首相は国際法違反の軍事侵攻に突き進んだトランプを「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と言い放ちましたが、2018年11月にはトランプを「最低レベル」とこき下ろしていて、その詳細が記述されています。
　嘘つきの高市氏の発言はどれが一体本心なのかが判然としませんが、そもそもそんな人間に首相の仕事は務まりません。
　いまは高市首相はトランプにすがりついていますが、そのトランプは中国とロシアとの融和を指向していて、11月に中国で開かれるAPEC総会で米中ロ首脳会談が実現する可能性も浮上しています。
　日本外交を史上最悪の状況に誘導する高市首相の早期退場が強く求められています。
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地滑り崩落したトランプ共和党
　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年11月 4日
１１月３日に実施された米国中間選挙でトランプ共和党が大敗した。
共和党は下院で過半数を失っただけでなく、上院でも過半数を割り込んだ。
上院では激戦７州＝アラスカ、カンサス、テキサス、メイン、ミシガン、オハイオ、アイオワでの勝敗が焦点となったが、７州のすべてで民主党が勝利する見通し。
民主党の地滑り勝利である。
　
結果として民主党が上院でも過半数を占有することになった。
民主党が上下両院過半数を占有することにより、トランプ大統領の議会運営は極めて厳しいものになる。上下両院での法案可決が困難になる。
大統領には拒否権があるが拒否権を濫用すれば政治決定が滞ることになる。
　
下院は大統領弾劾訴追権を持つ。大統領弾劾の訴追が行われると議会は調査を行う。
この調査によって疑惑に対してメスが入れられる。このこと自体がトランプ大統領にとって打撃になる。
大統領弾劾は上院での３分の２以上の賛成が必要。現時点で大統領弾劾の可能性は高くないが、共和党上院議員の一部が造反すれば弾劾が成立する可能性も生まれる。
エプスタイン疑惑、不正金融取引疑惑が追及される可能性が高い。
　
また、重要人事の決定権を上院が握る。米国憲法は同一人物の大統領在職を２期までとしているため、トランプ大大統領が２８年大統領選に出馬する可能性はない。
大統領任期は残り２年あるが、議会主導権を民主党が握ることになり、トランプ大統領の影響力が急速に縮小することになるだろう。トランプ大統領のレームダック化が急激に進行することになる。
　
トランプ共和党大敗を受けて大きな変化が生じる可能性が高い。
三つの側面の変化を考察する必要がある。
第一は経済への影響。
２０２５年から２６年にかけて巨大なＡＩブームが広がった。
半導体需要が拡大するとともにデータセンター建設を中軸とする巨大投資計画が急拡大した。トランプ大統領はこの分野の投資拡大を積極推進するスタンスを示してきた。
しかし、米国内では急激なデータセンター建設に対する反発が広がってきた。
住民の反発の意向を受け止めたのが民主党。議会の上下両院過半数を民主党が占有したことを受けてデータセンター建設に対する急ブレーキが生じる可能性が高まる。
株式市場では本年６月にかけてＡＩ半導体関連株式の大暴騰が生じたが、これが「バブル崩壊」の局面を迎えつつある。
このことが経済金融市場に与える影響は重大なものになる。
　
第二は世界の戦乱拡大に対する影響。
トランプは２４年大統領選に際して「戦争をやめさせる、戦争を起こさない」ことを宣伝文句にした。このアピールに共感してトランプに投票した有権者が多い。
ところが、トランプ2.0の現実は真逆だった。本年初にベネズエラに軍事侵攻。２月末にはイランに軍事侵攻した。イラン戦争は早期停戦実現の可能性がありながら、米国が上げた拳の下ろしどころを見いだせず、泥沼化している。
ウクライナ戦争については、２５年の大統領就任の瞬間に戦争を終結させると豪語したが、いまだに停戦すら実現していない。
ガザに対するイスラエルの軍事的暴走に対してもトランプは抑止力を発揮しなかった。
戦争を終結させるどころか戦争を創作して拡大させてきたトランプ大統領の行動が中間選挙での共和党大敗の主因になったと言える。
中間選挙を受けてトランプ大統領が戦争終結に向けて基本スタンスを修正するのかどうか。
破れかぶれになって戦乱を拡大させる暴挙に進まぬかどうかを注視しなければならない。
　
第三は米国外交の軌道修正が行われるのかどうか。
対中国、対ロシアでの融和路線を推し進めるのであれば、世界の平和と安定に資する。
トランプがレガシーを残すには外交の大転換が必要。この部分に一定の期待感が残存する。
　
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未解決の高市台湾有事暴言事案
　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年11月 5日
衆議院予算委員会で高市首相が暴言を放ってから１年の時間が経過する。
中国は高市発言に強く反発した。日本では高市発言の是非を歴史事実に基いて正確に検証するメディア報道がない。
高市首相は発言の誤りを認めない。中国に対して強い姿勢で臨む。中国の主張に屈服しない。「尊大な羞恥心」を示すこうした劣悪なナショナリズム行動様式が蔓延（はびこ）る。
　
発言に非がないなら問題はない。しかし、発言に非があるのに、非を非として認めない行動は国益を損なう。摩擦をいたずらに拡大するだけに終わる。
中国政府は高市発言の撤回を求める。高市首相が撤回要請に応じないことを背景に日中関係は国交正常化以降で最悪の状況に陥っている。
　
このことは日本経済に深刻な影を落とす。日本にとっては対中関係も対ロ関係も死活的に重要。その日中関係と日ロ関係が最悪の状況に陥っている。
高市首相はベネズエラやイランに国際法違反の軍事侵攻に突き進んだトランプ大統領に「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と言い放った。
　
その高市首相だが、２０１８年１１月にはトランプ大統領をこき下ろしていた。
小野田紀美参院議員（当時）が高市氏の議員会館の部屋を訪問した様子を紹介したYouTube動画の内容が暴露されている。　https://x.gd/iTf9F
小野田氏が「奈良のポスターが魅力的なのがいっぱいあって......」と高市氏の居室の壁面に貼ってあったポスターに言及した直後に高市氏が「まあ最低レベルはトランプ大統領のトランプ」と述べて近くの棚の上に置いてあったトランプ大統領の姿が印刷されたトランプカードのケースを手に取った。
高市氏はそのトランプについて、「世耕経済産業大臣（当時）が出張に行った時に私が代理をしてあげたのね。お土産がこれだった」と答え、小野田氏が「開いた形跡が見受けられないですね」と問うと、
「開くわけないじゃないですか」と述べて、小野田氏が「大事に・・・」とフォローすると「いや、捨てるのも......」と述べた。
　
トランプのトランプを「最低レベル」とこき下ろしていた。その高市氏が訪米して歯の浮くようなお世辞を述べる。高市氏の人間性が如実に表れるエピソードだ。
１年前の高市発言は「台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴うなら」「どう考えても存立危機事態になり得る」というもの。
「存立危機事態」は日本の「集団的自衛権行使」の要件であるから、具体的には日本が米軍とともに中国と戦争状態に入ることを意味することになる。
しかし、この発言が１９７２年の「日中共同声明」、７８年の「日中平和友好条約」等での日中合意内容に反することは明白である。中国が強く反発することに合理性がある。
非があれば率直に非を認める。この誠実さと謙虚さがなければ平和友好外交を築くことはできない。
　
他方、日本とロシアの関係も１９５６年の日ソ共同宣言以来の最悪の状況に転落している。
高市首相は米国のトランプ大統領にすがりつくが、そのトランプ大統領が中国とロシアとの融和を指向している。
１１月に中国で開かれるＡＰＥＣ総会で米中ロ首脳会談が実現する可能性も浮上している。
日本外交を史上最悪の状況に誘導する高市首相の早期退場が強く求められている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中　略）
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4571号
「高市外交で日本は滅びる」　でご高読下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）

今こそ改憲止める 全国首長九条の会が総会

　しんぶん赤旗の掲題の記事を紹介します。
「全国首長九条の会」が７日、東京都内で第７回総会と市民のつどいを開きました。衆院議員定数削減の企てを批判し、高市政権が進める安保３文書改定や大軍拡などの戦争国家づくりに抗し、ペンライトデモなどの広がりが示す９条擁護の世論をさらに広げる決意を表明するアピールを採択し、役員を選出しました。
「九条の会」世話人の清水雅彦日本体育大教授（憲法学）があいさつし、自民党の自衛隊明記の改憲案で「2015年の戦争法を超える全面的な集団的自衛権行使が可能になる」と指摘し、単に自衛隊を書き込むだけではないと多くの人に伝えるべきだと訴えました。
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今こそ改憲止める　全国首長九条の会が総会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年11月8日
　自治体の首長と首長経験者による「全国首長九条の会」（会員１１２人）が７日、東京都内で第７回総会と市民のつどいを開きました。地方の声を切り捨てる衆院議員定数削減の企てを批判し、高市政権が進める安保３文書改定や大軍拡などの戦争国家づくりに抗し、ペンライトデモなどの広がりが示す９条擁護の世論をさらに広げる決意を表明するアピールを採択し、役員を選出しました。
「九条の会」世話人の清水雅彦日本体育大教授（憲法学）があいさつし、自民党の自衛隊明記の改憲案で「２０１５年の戦争法を超える全面的な集団的自衛権行使が可能になる」と指摘。単に自衛隊を書き込むだけではないと多くの人に伝えるべきだと訴えました。
「いまこそ地域・自治体から９条を守るとりくみを強めよう」と題する討論では、玉城デニー前沖縄県知事がオンラインで参加し、沖縄での日米共同演習や「南西シフト」と呼ばれる自衛隊の増強を挙げ、「今こそ憲法への新たな認識と平和教育の重要性を訴えていくことが重要だ」と主張。岡庭一雄・元長野県阿智村村長は、来年の自民党大会までに改憲発議のめどを立てるとの高市早苗首相の発言に言及し、「与党の改憲推進をどう止めるかが問われている」と幅広い運動を展開しようと呼びかけました。岸本聡子・東京都杉並区長は、自治体では優先順位が高くなかった「平和」に関する政策を「自治体の最高ミッション」にしていく決意を語りました。
　
　
沖縄から憲法守り実践　全国首長九条の会「つどい」　玉城デニー氏の発言　（要旨）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年11月8日
「全国首長九条の会」の総会と市民のつどい（７日）での玉城デニー前沖縄県知事の発言の要旨は次の通りです。

　はいさい、ぐすーよーちゅううがなびら（皆さん、こんにちは）。９月の知事選では、全国の皆さんから物心両面、熱い応援をいただき、本当にありがとうございました。残念ながら結果を出せませんでしたが、これからも沖縄から平和に向けた情報や文化、経済などあらゆる物事の基盤が平和だということを伝えていければと考えています。
　さて、今こそ憲法を守っていこうという取り組みですが、沖縄に米軍基地がある限り、日本の、沖縄の戦後は終わっていないと言わざるを得ません。
　沖縄では、琉球王国が明治政府樹立後に強制的に琉球藩として編入され、その後、廃藩置県で沖縄県が設置されました。日本語教育に重きが置かれ、義務教育令が施行されました。県民を「日本人化」し、沖縄を日本の体制に組み入れていきました。さまざまな形で県民が戦争に参加させられ、太平洋戦争では県民の４人に１人が亡くなる痛手を受けました。
　戦後は２７年間、米軍支配下に置かれ、米軍基地が本土から移ってきて、銃剣とブルドーザーで強制的に県民の土地が接収され基地建設がどんどんスタートしました。１９５０年代後半には、奪われた土地はわれわれのものだと「島ぐるみ闘争」という大規模な住民の行動が始まりました。
　沖縄では、いろいろな事件が起こると、そのつど県民大会を開き、何万人もの人たちが政府に対し声を上げ、保守であれ革新であれ県知事は米軍基地が過重に負担させられているがゆえの事件・事故に対し、強く怒りを発してきました。
　県民は１９００年代から各地に移民し、世界には４０万人ほどの県系人がいます。沖縄はこのネットワークを使って地域外交に積極的に取り組んできました。私が県知事だった２０２４年には県の地域外交の基本方針を定めました。
　太平洋戦争で沖縄はわが国で唯一、県民を総動員した地上戦の場となりました。それゆえに命（ぬち）どぅ宝（命こそ大切）、ゆいまーる（相互扶助）、ちむぐくる（見返りを求めない真心）など沖縄の心で世界中とつながり平和を充実していこうという別の視座から憲法を実践する取り組みが、この基本方針です。
　県は有識者でつくるさまざまな「万国津梁（しんりょう＝架け橋）会議」を設置し、これまで計１６の万国津梁会議から提言をいただきました。一つが県の地域外交の基本方針策定の提言で、もう一つが「恒久平和に貢献する沖縄ビジョン」策定の提言です。
　沖縄ビジョンは今年９月に策定したもので、先人から脈々と受け継がれてきた万国津梁の精神、沖縄の地理的特性を生かし、アジア・太平洋地域の緊張緩和と信頼醸成のために積極的な役割を担っていくことが目的です。世界中の地域と連携し、貧困、暴力、人権の抑圧、差別、環境破壊等から人間の尊厳ある生活を取り戻し維持するために、アジア・太平洋地域の平和への貢献を目指すものです。

　しかし今、沖縄県では１９７２年の本土復帰以降に生まれた２０～５０代が人口の半数を占め、日米同盟強化策のもと日米演習が繰り広げられ、南西シフトと呼ばれる自衛隊増強なども行われています。今こそ憲法への新たな認識と平和教育の重要性をしっかりと訴えていくことが重要です。
　沖縄を二度と戦場にしない記憶の継承と平和への未来志向―今こそ「全国首長九条の会」の方々と連携して日本国憲法が世界からどう見られているかを含め、沖縄からも地域外交を実践し、地域の独自の文化、歴史、理念などをお互いが交流することで相互発展させ基盤にしていく―これからも沖縄県がこの方向性で進めていくことを願ってやみません。これからも皆さんにさまざまな示唆に富む提言をいただきながら、しっかり頑張っていきたい。

09- 陸自、身分隠し市民調査 思想信条も元隊員が証言／目的逸脱し個人情報収集 陸自が市民調査

　新潟日報に掲載された掲題の記事を紹介します。
　陸上自衛隊の情報収集部隊「現地情報隊」（朝霞駐屯地　約50人）が市民らを対象に、身分を明らかにせず収集した個人情報を報告書にまとめ組織的に管理していたことが４日、複数の元隊員らへの取材で分かりました。調査項目には「思想・信条」や「性的嗜好」もありました。不正な手段で個人情報を取得してはならないなどとする個人情報保護法に抵触する恐れがあります。
　個人情報の問題に詳しい清水勉弁護士は、「国内で市民らの思想など、プライベートな情報を収集する合理性はなく、所属を隠して接触する必要性もない。報告書は業務に必要な範囲を明らかに超えており、個人情報保護法に違反することは明白」と述べます。
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陸自、身分隠し市民調査　思想信条も　元隊員が証言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026年11月5日
　陸上自衛隊の情報収集部隊「現地情報隊」（朝霞駐屯地）が市民らを対象に、身分を明らかにせず収集した個人情報を報告書にまとめ組織的に管理していたことが４日、複数の元隊員らへの取材で分かった。調査項目には「思想・信条」や「性的嗜好」もあった。隊内では「協力者をつくるために思想を知る必要がある」との理由で正当化されていた。不正な手段で個人情報を取得してはならないなどとする個人情報保護法に抵触する恐れがある。
　小泉進次郎防衛相はこれまでの記者会見で「不適切な活動を行ったことは確認されていない」と述べた上で、報告書の存在を認めていない。
　元隊員らによると、同隊では、アフリカや東南アジアなどの特定国の担当を隊員ごとに割り振っていた。隊員は、担当国の出身で日本国内に居住する飲食店経営者や日本人研究者らに接触。現地情勢を調べるとともに、個人情報を収集し「個人ＢＳＤ（ベーシック・ソース・データ）報告書」に記入していた。
　共同通信が入手した報告書には身体的特徴や住所、電話番号、勤務先のほか、思想・信条や性的嗜好、信仰、金銭状況といった計41の調査項目があった。実際には空欄も多かったという。報告書は米軍部隊の調査事項を参考にしたとの証言もある。
　報告書は現地情報隊の「ＳＣ（ソース・コントロール）」と呼ばれる部署で組織的に保管されていたが、公文書として取り扱っておらず、行政文書の適正な管理を定めた公文書管理法に抵触する可能性がある。こうした報告書が自衛隊のどのレベルまで共有されていたのかは判明していない。
　隊員は、予定時期や口実などを記した「接触計画」を隊長ら上官に、事前に提出し、了承を得た上で、学会などのイベントや経営する店舗などを訪問していた。
　隊員は上官の確認を得る際、添付した別紙に印鑑をもらった上で別紙を破棄していた。公文書とならないよう、工作していたとみられる。

　　個人BSD報告書の主な調査項目
　　　・氏名　・身体的特徴　・部族・氏族　・信仰　・連絡先　・職業
　　　・異性関係、性的嗜好　・対日本感情　・対自衛隊感情　・思想・信条

　　現地情報隊　2003年～09年に行われた自衛隊イラク派遣の際、現地の治安情勢
　　　などの情報収集に苦労した教訓を踏まえ、国連平和租持活動（ＰＫＯ）などの際
　　　にこうした情報収集や現地での人脈構築のため07年に対外情報部門として新設
　　　された。陸上自衛隊朝霞駐屯屯地を拠点とし、２等陸佐をトップに50人規模で
　　　構成されているとされる。


目的逸脱し個人情報収集　陸自が市民調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026年11月5日
組織的管理､違法性も
　陸上自衛隊の現地情報隊が組織的に市民らの個人情報を収集、管理していたことが判明した。収集すべきとされた情報には「思想・信条」や「性的嗜好」などプライバシーに大きく踏み込む内容も。海外情勢の収集を目的とした本来任務から大きく逸脱し、識者は個人情報保護法に違反する行為だと指摘する。
　現地情報隊は、イラク戦争を巡る自衛隊派遣時に現地の治安情報などの収集が難航したことから2007年に発足し、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）に隊舎を構える。元隊員によると、隊員数は約50人で、アフリカやアジアを中心に担当国が割り振られた。中国、ロシア、北朝鮮などは対象外だという。

浸る優越感
　隊員は英語が使えることが条件とされたが、実際には「日常会話に毛が生えたレベルも多かった」（元隊員）。入隊後は、３ヵ月間の訓練があり、ノウハウを学習。英語で情報収集のロールプレーをしたり、尾行に気付かれないように街中で物品を受け渡す訓練をしたりしたという。
　他の部隊とは全く違う任務の内容に、元隊員は「『自分たちは特別なことをしている』という優越感に浸っている面があった」と振り返る。

不快な接触
　海外の情報を入手するために民間人と接触することは「営業」と呼ばれ、月２回がノルマだった。大学教授に会うため、学会に参加することもあったという。
　身分をどこまで開示するかの基準は文書で示されており、レベル１では現地情報隊員と明かすが、レベル２では上部組織の中央情報隊員、レベル３では陸上自衛隊員、レベル４では「ぼかす」とされた。一方で、別の職業と偽ることは禁止されていたという。
　事前に方法や口実、開示レベルなどを記した計画書を作成し、上官の決裁を得た上で対象者に接触。海外の情報とともに個人的な話も聞き、「個人ＢＳＤ（ベーシック・ソース・データ）報告書」を作成・更新した。記入欄には計41項目があったが、思想などの内面を聞き出すのは難しく、空欄も多かったという。
　隊員から接触された国立大教授は「すごく気持ちが悪い。『自分は国に目を付けられることをしたのか？』と思ってしまう」と語る。その上で「利用目的の説明も本人の同意もない。一般社会では絶対に通用しない方法だ」と憤る。

８割が不要
　なぜ個人情報を集めたのか。元隊幹部は「反自衛隊の思想なら、部隊に有益ではない。協力者をつくるためにも相手を知る必要があった」と語る。
　一方で、「報告書の項目の８割は不要だと思ったが、上官に削除を求めても、必要だとして聞き入れられなかった」とも述べた。
　自衛隊による民間人の情報収集は過去にも問題となった。自衛隊の情報保全隊にイラク派遣の反対活動を監視された市民らが国を訴えた訴訟では、16年に仙台高裁が、公表していない本名や勤務先の収集を違法だと判断し、確定している。
　中央大の橋本基弘教授（憲法）は「極めてセンシティブな情報を同意なく収集し、個人情報保護法に違反する」と指摘。「防衛省・自衛隊は報告書の存在を認め、問題の検証をするべきだ。組織のガバナンスを整えないと、国民の信頼を損なうことになる」と話した。

所属隠す必要性ない
　個人情報の問題に詳しい清水勉弁護士の話
　現地情報隊の目的は、海外の情勢や治安情報を集め、自衛隊の任務に役立てることだ。国内で市民らの思想など、プライベートな情報を収集する合理性はなく、所属を隠して接触する必要性もない。本来は「現地の情報を知りたいので教えてください」とお願いし、連絡先など必要な情報を隊内で共有すればいい話だ。なぜこれほど意昧のないことを組織的にしていたのか。報告書は業務に必要な範囲を明らかに超えており、個人情報保護法に違反することは明白だ。訴訟になれば、裁判所は人格権の侵害を認めるだろう。防衛省・自衛隊は報告書の存在を認めていないが、文書が書式化されていて個人の私的メモとは到底言えない。公文書として管理すべきものだ。現地情報隊を存続させるのならば、公文書だと認めた上で、報告書の項目を精査しなければならない。