月刊誌「選択」電子版が1日、「高市が『退陣』を口にした夜 幹部が嘆く官邸機能の『崩壊』」との記事をアップしました。日刊ゲンダイが報じました。
それによると3月19日の日米首脳会談に向けての対応を官邸で検討した際に、高市首相はトランプの要請に応じ、事実上封鎖されているホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだったのですが、安倍政権で首相秘書官を務め“影の総理”と呼ばれた元経産官僚の今井尚哉・現内閣官房参与が猛反対し、高市首相に対し「あんた、何考えているんだ。どうなるか分かっているだろうな！」と“恫喝”に近い剣幕で迫ったということです。
周囲の反対もあり、結果的に高市首相は翻意したのですが、今井氏に“恫喝”された傷が癒えない高市首相は先月24日夜、「あいつに羽交い締めにされた。許せない。切るつもりでいる」と、政府関係者の前で今井氏の「クビ」を宣言したということです。
高市首相が当初、戦闘地域への自衛隊派遣に前のめりだったとはあまりに危険な発想で、憲法上のハードルがあるし、もしも犠牲者が出ようものなら一大事です。今井氏をクビにするというのも驚きで、万能感を持った高市氏の思い上がりを示すものです。
併せて日刊ゲンダイの記事：「地方での『高市効果』に限界か…東京・清瀬市長選で自民現職が共産候補に敗れる衝撃」と、PRESIDENTの記事：「閣僚になってからも母はビンタした…高市早苗が今も守り続ける奈良県警伝説の婦人警察官だった母の教え」（冒頭部分のみ）を紹介します。
後者は大下英治による評伝「市早苗 安倍晋三の後継者となった初の女性首相の戦い」（宝島社文庫）のごく一部を紹介したものです。それによると高市氏の母は「婦人警察官を務めた猛女で、高市氏が閣僚になってからもビンタをしたり足蹴にしたり」したということです。父親には偏愛されたようなのですがそんな異常な育て方をされたことが彼女を「ウソつき」にしたのではないかと想像されます。
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高市首相が自衛隊派遣めぐり安倍側近と壮絶バトル→「クビ切り宣言」の恐るべき暴走ぶり “粛清連発”も画策か
日刊ゲンダイ 2026年4月2日
怒り狂った高市首相が、官邸官僚の首を切る──。こんな報道が1日飛び出し、SNSのみならず永田町も騒然となっている。
月刊誌「選択」電子版がきのう、「高市が『退陣』を口にした夜 幹部が嘆く官邸機能の『崩壊』」との記事をアップ。先月の日米首脳会談に際し、高市首相はトランプ米大統領の要請に応じ、事実上封鎖されているホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだったという。
これに、安倍政権で首相秘書官を務め、“影の総理”と呼ばれた元経産官僚の今井尚哉・現内閣官房参与が猛反対。高市首相に対し「あんた、何考えているんだ。どうなるか分かっているだろうな！」と“恫喝”に近いけんまくで迫ったと報じた。
記事によると、周囲の反対もあり、結果的に高市首相は翻意。しかし、今井氏の“恫喝”の傷が癒えない高市首相は先月24日夜、「あいつに羽交い締めにされた。許せない。切るつもりでいる」と、政府関係者の前で今井氏の「クビ」を宣言したというのだ。
事実なら驚愕である。現在、政府は法律の範囲内でホルムズ海峡に自衛隊を派遣するか否かを検討中。戦闘地域での活動には憲法上のハードルがあり、そもそも犠牲者が出ようものなら一大事だ。高市首相が自衛隊派遣に前のめりだったとは、あまりに危険な発想である。
加えて、今井氏をクビにするというのも驚きだ。もともと、高市首相は昨秋の内閣発足時、首相秘書官として今井氏に白羽の矢を立てた。今井氏は固辞し参与に収まったのだが、この人事については「敬愛する安倍元首相の真似事」（官邸事情通）とささやかれた。要するに、高市首相は“三顧の礼”で今井氏を招いたわけで、一転して「クビ切り」とは穏やかじゃない。
今井氏側はウンザリ
「今井さん側も高市総理に愛想をつかしているんですよ」と言うのは、前出の官邸事情通だ。
「総理は助言を求めるクセに、気に入らない回答だと話を聞かない。だから、今井さんは呆れ返っている。『高市さんは教科書を読まず、参考書ばかり読みたがる』とも嘆いているそう。基礎を学ばずに、流行の知識ばかり欲しがるということです。今井さんは『切るならいつでもどうぞ』という状態だそうだ」
「選択」の記事によれば、財務省出身の吉野維一郎秘書官はポツリと漏らした高市首相への不満が本人の耳に入り関係が険悪で、経産省出身の香山弘文秘書官も高市首相の独善に距離を置いているらしい。いつ高市首相が“こいつらも切る”と言い出してもおかしくない状況だ。
こうした「粛清」の波は、官邸の外にも波及しそうだ。
「自民と日本維新の会が合意した衆院議員の定数削減を巡って、自民は与野党各会派でつくる衆院選挙制度協議会の逢沢一郎座長を交代させる方針です。慎重派の逢沢さんを外す狙いは明らかで、高市総理の意向が働いたともっぱら。さらに、今度は党内議論を進める政治制度改革本部の加藤勝信本部長まで『交代論』が噴出している。加藤さんも慎重ですから、総理のご意向とみられています」（永田町関係者）
この独善ぶりには、いずれ誰もついてこなくなる。
地方での「高市効果」に限界か…東京・清瀬市長選で自民現職が共産候補に敗れる衝撃
日刊ゲンダイ 2026/03/31
果たして、言われるほど“高市人気”は高いのだろうか。首長選挙で、自民党候補が立て続けに敗北し、党内に衝撃が走っている。
東京都・清瀬市長選挙が29日に投開票され、無所属で現職の渋谷桂司市長（52=自民、公明推薦）が、無所属新人の元市議・原田博美氏（50=共産、社民推薦）に敗れた。自民党関係者は「まさか共産党に負けるとは」と、ショックを受けている。
さらに、同じ日に行われた兵庫県・西宮市長選でも、自民、維新推薦の新人・田中正剛氏（50）が、無所属で現職の石井登志郎市長（54）に敗れている。
先月の衆院選では“高市旋風”が巻き起こり、自民党が圧勝したばかりだ。しかし、地方に目を向ければ、自民系首長候補の戦績が、思いのほか芳しくない。
象徴的だったのが、今月8日に投開票された石川県知事選挙だ。自民と維新が推薦した現職の馳浩氏が、与党から猛烈な支援を受けながら、あえなく落選してしまった。
選挙戦では、連日のように自民大物議員が駆け付け、維新からは大阪府の吉村知事が出陣式に現れた。さらに中盤戦では、高市首相も現地入りし、応援のマイクを握った。地元政界関係者は「馳さんは高市人気に全乗っかりで、自らの発信も控えていたため、有権者の反応は冷ややかだった」と話す。
さらに、西宮市長選でも、敗れた田中陣営はロコツな“高市プッシュ”を展開していた。配布していたビラや選挙区内のポスターには、高市首相と吉村知事の顔がデカデカと印刷され、選挙カーにまで両者の顔写真が貼り付けられていた。争った石井陣営の関係者は「もはや誰の選挙なのか、わからなくなるくらいだった」とため息を漏らす。
高市首相を全面に押し出したが、効果はなかった。
■3月は「3勝3敗」と微妙な結果
結局、今月行われた23の地方知事・市長選では与野党相乗りでない自民推薦候補の戦績は、3勝3敗だった（無投票当選を除く）。先月の衆院選で自民党が約7割の議席を獲得したことを考えれば、かなり微妙な結果だ。
「地方選はあくまで、地域の政策課題が問われる選挙です。いくら高市さんに人気があるとはいえ、全面に押し出すのも効果には限界があるようです。そもそも、衆院選で大勝したのも、高市人気だけでなく、相手が不人気の中道だったということもあるはずです」（永田町関係者）
来春には統一地方選が控える。高市人気におんぶにだっこで戦えるほど、甘くはなさそうだ。
閣僚になってからも母はビンタした…高市早苗が今も守り続ける奈良県警伝説の婦人警察官だった母の教え
PRESIDENT Online 2026/3/16
就任早々の解散、総選挙で大勝した高市首相のメンタルの強さはどこから来るのか。高市氏に長年インタビューを重ねてきた大下英治による評伝『高市早苗 安倍晋三の後継者となった初の女性首相の戦い』（宝島社文庫）によると、高市氏の母は警察官で、閣僚になってからも母親からビンタと説教をされていたという――。
※本稿は、大下英治『高市早苗 安倍晋三の後継者となった初の女性首相の戦い』（宝島社文庫）の一部を再編集したものです。
昭和36年、奈良市で生まれ橿原へ
日本で初めての女性の総理大臣となる高市早苗は、昭和36年（1961年）3月7日、奈良県奈良市で、サラリーマンの父親の大休だいきゅうと、奈良県警に務める母親の和子の間に、長女として生まれた。
ちなみに、高市が7歳の時には、弟で、のちに秘書として高市を支えることになる知嗣が生まれている。
奈良市の幼稚園を卒園後、高市は、奈良市の小学校に入学した。
その後、小学校3年生の時に、実家の転居に伴って、橿原かしはら市に引っ越すことになる。高市家が暮らす新居は丘陵地を造成した地域の一軒家であった。
転校先の橿原市立畝傍うねび南小学校は、高市の転校時は学年で2クラスだったが、周囲のベツドタウン化が進み、卒業する時には4クラスになっていた。
その頃から世話好きの高市は、転校生が来るたびに校内を案内していたという。
小学校を卒業すると、高市は橿原市立畝傍中学校へと通った。
高市が多感な時期を過ごすことになる橿原市は、奈良県中部に位置し、奈良市に次ぐ奈良県下で第2の規模の都市であった。
橿原市は、古都と呼ばれる奈良市と同じように、歴史のある古い街であった。
天皇が権力を確立した「建国の地」
橿原という市の名前も、九州地方の宮崎県から渡って来た神武天皇が磐余いわれの地において磯城しきの首長の兄の磯城を破って、饒速日命にぎはやひのみことも天津瑞を献じて仕えることとなり、神武天皇即位紀元辛酉の年の春正月の庚辰の朔日に、畝傍山の東南にある「橿原の宮」に即位して建国したという伝承に由来する。
持統天皇8年（694年）には、日本最初の都城である藤原京が橿原市と明日香村にかかる地域に造営され、16年後に平城京に移転するまで、日本の首都であった。
そのような歴史もあり、尊王意識の高まった幕末の頃になると、このあたりは神武天皇の建国の地として注目されるようになり、畝傍陵が造営された。
さらに、明治23年（1890年）には、明治天皇によって、官幣大社として橿原神宮が創建される。それ以来、多くの参拝者を集めている。
父はトヨタ系列会社の営業マン
子供の頃の高市の人格形成に影響を与えた二人の人物といえば、やはり、父親の大休と母親の和子であろう。
父親の大休は、長女である高市のことをベタベタに甘やかして、溺愛して育てたといわれている。
弟で長男の知嗣に対しては、とても厳しかった父親だが、姉の早苗のことは徹底的に甘やかした。それだけ一人娘の早苗が自慢の存在で、可愛くてならなかったのであろう。
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2026年4月3日金曜日
03- 高市首相が自衛隊派遣めぐり安倍側近と壮絶バトル→「クビ切り宣言」
2026年4月2日木曜日
自衛隊幹部の中国大使館侵攻／国際社会は米国を糾弾する／媚米で国民犠牲にする高市首相（植草一秀氏）
植草一秀氏が掲題の3つの記事を出しました。
（1番目の記事）「自衛隊幹部の中国大使館侵攻」
在日中国大使館に陸上自衛隊の３等陸尉の男が侵入して逮捕されましたが、官邸はいまだに中国に謝罪をしていません。高市氏がそれを禁じているのかどうか分かりませんが、大使館の警備の責任を負う国として在り得ないことで、中国が非難するのは当然のことです。
植草氏はそのことに関連して、24年９月18日に中国・深センで発生した日本人学校に通う10歳の男児が中国人男性に襲われて死亡した事件で、男児の“父親の手紙”が、中国のSNSで紹介され反響を呼んだことを紹介しています。
関連記事のURLが紹介されているので、それをご覧いただくと概要がつかめます。1回のクリックでは表示されない場合はその告知画面の「リロード」釦をクリックすると開きます。
（2番目の記事）「国際社会は米国を糾弾する」
米国がイランに軍事侵攻したことで、イランが自衛権を行使してホルムズ海峡を封鎖しました。この影響で世界が大混乱に陥っています。取り分け日本は生命線というべき輸入原油の90%以上がホルムズ海峡経由のため、広範囲の商品の価格が高騰するだけでなく、医療においても原油関連製品（ナフサ）は必需品で、患者の生命の問題に直結します。原油の量を確保できなければ国民経済が立ち行かなくなります。
国際社会は結束して米国の行動修正を求めるべきなのですが、高市首相は訪米した際にトランプを絶賛し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と発言しました。その他にも数々の奇態な行為が報じられて世界を唖然とさせました。
（3番目の記事）「媚米で国民犠牲にする高市首相」
本来メディアは国民が知るべき情報を丁寧に伝えるべきですがそうせずに、メディアの資金源、や支配者の意向に沿う情報を 事実を歪めて流しているので、国民はメディアの誘導にそのまま乗ってしまっています。
米とイスラエルから突然無法な攻撃を受けて「ホルムズ海峡」の閉鎖に踏み切ったイランは、国際海事機関（IMO）に提出した声明の中で、「非敵対 船舶」については関係当局と連携して安全保障規則を順守すれば、エネルギー輸送の要衝「ホルムズ海峡を通過できる」とし、「米国とイスラエル政権、およびその他の侵略参加者に属する船舶、資産は、無害通航または非敵対 通航の対象とはならない」述べています。
高市首相が日本国民の利益を最優先に考えるなら、国際法違反、国連憲章違反の米国を非難しつつ、イランと交渉して日本船舶のホルムズ海峡通過の許可をイラン政府に求めるべきでした。しかし高市首相の行動は真逆でトランプに対して「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と絶賛しました。これでは日本船舶は通過許可を得られず 甚大な悪影響が日本国民に降りかかります。
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自衛隊幹部の中国大使館侵攻
植草一秀の「知られざる真実」 2026年4月 1日
東京・池袋で女性店員が殺害された事件。
刃物で刺したとみられる元交際相手の男は、女性と自分を交互に刺して死亡した。
取り返しのつかない事態になったが、被害者が警察に助けを求めていたなかでの犯行で、命を救うことができなかったのかどうか大変悔やまれる。
センセーショナルな事件でメディアが大量の時間を投入して大報道している。
しかし、この事件の陰で極めて重大な事件が発生していた。わずかにしか報道されていない。
自衛隊幹部が刃物を持って中国大使館に不法侵入して逮捕された。
東京都港区にある在日中国大使館に陸上自衛隊の３等陸尉の男が侵入したとして逮捕された。
男は陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県えびの市）に所属する３等陸尉。自衛隊幹部職員である。
この重大事件をメディアは大きく報道しない。事件を置き換えてみる。
北京にある駐中国日本大使館に中国の人民解放軍幹部が刃物を持って侵入して逮捕された事態を考える。日本で産経新聞をはじめとするメディアが大騒ぎするだろう。
立場を入れ替えて日本の自衛隊職員が加害者であるこの事件は大きく報じない。
メディアの取り扱いは小さい。
２０２４年９月１８日に中国・深センで発生した日本人学校に通う１０歳の男児が中国人男性に襲われて死亡した事件。日本で大報道が展開され、中国を攻撃する言説が煽られた。
しかし、この事件で犠牲になった１０歳男児の父親が事件の翌日に中国語で書いた「手紙」のことを知る日本人は極めて少ない。日本のメディアがほとんど報道しなかったからだ。
この事情を ふるまいよしこ氏による次の記事が詳細に伝えている。
「中国・日本人男児刺殺事件、「本当に申し訳ない」
多くの中国人が涙した“父親の手紙”の中身とは」
https://diamond.jp/articles/-/351040
中国では手紙が書かれた翌日の２０日午後にはＳＮＳのタイムラインを埋め尽くしたという。
ふるまい氏が日本語に翻訳した手紙の一部を紹介する。
固有名詞はアルファベットに代えられている。
「彼がこんなに突然私たちのもとを去ってしまうなんて、全く予想にもしていませんでした。今、私の心は混乱と計り知れない悲しみでいっぱいです。これからは彼がどのように成長し、大人になっていく姿をもう見ることができない。彼を守ることができなかったことは、私にとって一生の悔いとなるでしょう。
Cは、日本人であり中国人でもあります。母親は中国人で、日本で約10年間暮らしました。そして、父親である私は、人生の半分近くを中国で過ごしてきました。C自身も、3歳までのほとんどの時間を中国にいる妻の実家で過ごしました。外部でどのように報道されても、彼が日本と中国、両方のルーツを持っている事実は変わりません。
私たちは中国を憎んではいませんし、日本を憎んでもいません。国籍に関係なく、私たちは日本と中国の両方を自分たちの国だと感じています。風習や文化には違いはありますが、私たちは誰よりも、人は皆同じであると知っています。ですから、歪んだ考えを持った一部の卑劣な人物の罪によって、両国の関係が壊れることを望んではいません。私の唯一の願いは、このような悲劇が二度と繰り返されないことです。
Cはかつて、私にこう言いました。「将来は、パパみたいになりたい」と。それは一時的な思いつきからでたものだったのかもしれませんが、父親の私にとってこの言葉は大きな喜びを与えてくれました。私は日中貿易に従事しており、両国の橋渡し役を務めています。私の主な役割は、双方の認識の違いを埋め、円滑なコミュニケーションを促進することです。もし今回の不幸な事件がなければ、彼は私よりももっと役に立つ人間になったことでしょう。しかし、私は今、彼が誇りに思えるような存在になるためにひたすら全力を尽くし、そして、日中両国の相互理解に微力ながら貢献し続けたいと思っています。これが、私が最愛の息子に対してできる唯一の償いであり、また犯人に対する復讐でもあります。
何よりも、Cに感謝を伝えたいと思います。私たちを両親にしてくれてありがとう。彼が私たちと共に過ごした10年と8カ月7日間に、心から感謝しています。私たちはこれからも彼のために強く生き、彼が果たせなかった道を歩み続けます。」
日本では「中国はけしからん」、「中国は怖い」報道一色だった。
しかし、犠牲になった男児の父親はまったく異なる考えを表明していた。
このような内容こそ、日本のメディアは詳細に報じるべきではなかったか。
多くの事例で、このような事態が観察される。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4380号
「ダブスタ報道で国は道を誤る」 でご高読下さい。
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（後 略）
国際社会は米国を糾弾する
植草一秀の「知られざる真実」 2026年3月30日
株価が急落している。高市内閣が発足して「サナエトレード」などともてはやされてきたが、絶頂からのスタートは高市首相にとって有利なものではないことを指摘してきた。
沙羅双樹の花の色。
２０２６年のキーワードは「陽極まれば陰に転ず」。満つれば欠くのがこの世のならわし。
総選挙での３１６議席は自民の実力を反映するものではない。「小選挙区マジック」が最大の背景だ。比例代表の得票率に見合う議席数は１７１。これが自民党の実力に見合う議席数。
自民の得票率は３７％。全有権者数を分母に取れば２０％である。有権者の５人に１人しか高市自民に投票していない。現実を謙虚に見つめる姿勢がなければ転落は早い。
２月８日の豪雪の季節に総選挙を強行した。この時点で予算の年度内成立は不可能な状況だった。予算審議に充てるべき時期に総選挙を強行したのであるから、選挙後は暫定予算編成を前提に置き、十分な審議時間を確保して予算審議にあたる丁寧な国会運営に努めるべきだった。
しかし、高市首相は審議時間を大幅に圧縮してでも無理やり予算を年度内に成立させようと傍若無人の国会運営を指揮した。
「実るほど首（こうべ）を垂れる稲穂かな」と真逆の対応は「実り」が少ないことの反映かも知れない。多数議席を得させてもらったからこそ、より丁寧に「数の横暴」とならないように自制して進むことが必要。「勝って兜の緒を締める」ともいう。
高市内閣が一見すると順風満帆に見えてきたのはメディアが工作活動を行っているから。
何が起きても高市絶賛、何をやっても高市絶賛。これがメディアの対応だ。
背景にある事情は高市内閣が米国傀儡であること。日本の支配者米国は米国に隷従する政権を持ち上げる。彼らにとって都合が良いからだ。
２００１年発足の小泉純一郎内閣、２０１２年発足の第二次安倍晋三内閣が典型例。
高市内閣は「政治とカネ」問題のなかから生まれた内閣であるのに、「政治とカネ」問題を放り投げた。
これだけでメディアの集中砲火を浴びるはずなのに、なぜかメディアはまったく批判しなかった。メディアによる高市内閣「推し」が不自然な高支持率の背景だった。しかし、中身がなければメッキが剥がれるのは早い。
米国がイランに軍事侵攻。イランが自衛権を行使してホルムズ海峡を封鎖。この影響で世界が大混乱に陥っている。日本経済の先行きにも暗雲が立ち込めている。
日本経済にとって原油は生命線。価格上昇も甚大な影響を与える。さらに、原油の量を確保できなければ国民経済が立ち行かない。
医療においても原油関連製品は必需品。患者の生命の問題に直結する。
大混乱の原因は米国による国際法違反、国連憲章違反の軍事侵攻。米国の暴走を国際社会は許すべきでない。
国際社会が結束して米国の行動修正を求めるべきところ、高市首相は米国の行動修正を求める協調行動を破壊するかのように訪米して米国の暴走を指揮者したトランプ大統領を絶賛した。
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」のメッセージに世界が唖然としている。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4379号
「経済危機に無策の高市内閣」 でご高読下さい。
（後 略）
媚米で国民犠牲にする高市首相
植草一秀の「知られざる真実」2026年3月29日
日本国民の多くがメディア報道に流される。
本来は国民自身が本物と偽物を見分ける力を持たなければならない。
しかし、情報が不足している面で汲むべき事情はある。
メディアが国民が知るべき情報を丁寧に伝えるべきだが、メディアが歪んでいるのだ。
メディアは、国民に正確な情報を伝えず、メディア資金源、あるいはメディア支配者の意向に沿う情報を 事実を歪めて流す。
その結果、国民は正しい情報を入手できず、メディアの誘導にそのまま乗ってしまう。
内閣が発足した瞬間。政権の最優先課題は「政治とカネ」問題への対応だった。
高市新体制が「企業団体献金全面禁止」を提示して当然だった。
だが、高市首相は問題への対応を放棄。ゼロ回答を示した。
本来ならメディアが集中攻撃するべきところ。だが、メディアは一切攻撃しなかった。
メディアが適正に批判していれば高市内閣は出発点で高支持率を得ることはなかったはず。
メディア全面支援で高支持率が「創作」された。
米国によるイラン軍事侵攻が実行されて高市氏は訪米した。高市氏が言うべきことは
「国際法違反、国連憲章違反のイラン軍事侵攻をやめろ」だった。当たり前のことだ。
ところが、高市氏が放った言葉は「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドしかいない」正気の沙汰でない。これで日本とイランとの対立は鮮明になった。
ホルムズ海峡が封鎖されて日本に甚大な影響が広がる。日本が消費する原油の９割がホルムズ海峡を通過して運ばれる。この経路が断たれれば日本は存立できなくなる。
これが本当の「存立危機事態」。原因はどこにあるか。米国が国際法違反、国連憲章違反の軍事侵攻を行ったことにある。国際社会は連携して国際法違反、国連憲章違反の米国に軍事行動をやめるように圧力をかける必要がある。実際に欧州諸国は米国に対して厳しい指摘を示している。
イランの対応はどうか。イランは国際海事機関（ＩＭＯ）に提出した声明の中で、
「非敵対船舶」については関係当局と連携して安全保障規則を順守すれば、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を通過できると述べた。
高市首相が日本国民の利益を最優先に考えるなら、国際法違反、国連憲章違反の米国を非難しつつ、イランと交渉して日本船舶のホルムズ海峡通過の許可をイラン政府に求めるべきだ。
あたりまえのこと。高市首相の行動は真逆。イラン軍事侵攻を指揮した米国のトランプ大統領に対して「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と絶賛した。
イランが発した声明は「非敵対船舶は、イランに対する侵略行為に関与も支援もしておらず、かつ宣言された安全保障規則を完全に順守することを条件として、関係当局と連携してホルムズ海峡の安全な通過を享受できる」とし、
「侵略当事者、すなわち米国とイスラエル政権、およびその他の侵略参加者に属する船舶、資産は、無害通航または非敵対通航の対象とはならない」とした。
日本がイランへの軍事侵攻を指揮したトランプ大統領を絶賛すれば、日本船舶は通過許可を得られない。その結果、甚大な悪影響が日本国民に降りかかる。
その全責任は高市首相にあると言って間違いない。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4378号
「対米隷属でイランと敵対する愚」 でご高読下さい。
（後 略）
【レバノン発】中東のホーチミンルートと枯葉剤
田中龍作ジャーナルが掲題の記事を載せました。
レバノンはイスラエルの北側に位置し、南側で国境を接しています。
そこの武装組織のヒズボラはイランと呼応してイスラエルへの攻撃を行っています。
イスラエル軍は26年3月、レバノン南部を流れるリタニ川に架かるすべての橋（主要な橋は5つ）を爆破・破壊しました。
それは親イラン武装組織ヒズボラが、戦闘員や武器をレバノン南部（付近）へ輸送するのを阻止し、補給路を完全に遮断することを目指したもので、イスラエル政府はリタニ川以南を「治安区域」としてそこに進出して、実質的に支配する方針を示しています。
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【レバノン発】中東のホーチミンルートと枯葉剤
田中宇の国際ニュース解説2026年3月30日
過日、イスラエル軍はレバノン南部と以北を分かつリタニ川に架かる橋をすべて爆破した。
南部で抵抗を続けるヒズボラの補給路を断つためという見方もあるが、現実はそう簡単ではない。
橋がなくなってもベカー峡谷を通って迂回すればレバノン南部と北部の間を行き来できるのである。（最下段の地図参照）
次の作戦としてイスラエルはベカー峡谷を通るハイウェイを爆撃して寸断するだろう。
ヒズボラはそんなこと百も承知だ。深山幽谷のベカー峡谷には獣道（けものみち）が幾つもあり、ハイウェイが爆撃された場合は獣道を使って軍事物資を運搬する。レバノン杉が鬱蒼と林立していて、イスラエル軍のドローンといえども索敵できない。まさに中東のホーチミンルートである。
峻厳な高い山と深い谷。いくらでもゲリラ戦を戦える。精強なイスラエル軍も米軍のように泥沼にはまるだろう。＝29日、ベカー峡谷 撮影：田中龍作＝
そうなるとイスラエル軍は、米軍がベトナム戦争でやったように枯葉剤を空から散布するだろう。
レバノン国民の貴重な水源であるベカー峡谷が枯れ葉剤で汚染されたらどうなるか。人類の想像力を超えるのだが、イスラエルであればやっても何ら不思議はない。
ホーチミンルートはベトナム戦争時（1964～75年）、北ベトナムからラオス、カンボジアを迂回して南ベトナムのベトコン（民族解放戦線）に軍事物資や兵員を輸送した補給路。全長1万7千キロ。
レバノン地図。最下部、赤い蛍光ペンで塗った部分がリタニ川。ベカー峡谷は上部右側にBeqaaとある。
～終わり～
◇
勝利するためならどんな非道な作戦でも実行する。戦争はひとえに民族の興亡です。
ジャーナルは世界の冷厳な現実を伝えます。
カードをこすりまくってのレバノン取材です。ご支援何とぞ御願い申し上げます。
田中龍作の取材活動支援基金
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対イラン戦争：莫大な軍需品消耗＋成果の欠如＝イランの勝利
「アラバマの月」（Moon of Alabama）が掲題の記事を載せました。
米国はイランに向けてこれまで推定総保有数3,000発から4,000発のトマホーク巡航ミサイルを約850発発射しました。ペルシャ湾内の米艦船内の在庫は既に尽きているのですが、イランのミサイル攻撃に対抗するための防空能力の必要上まだ現場を離れられずに補給ができていないということです。その防空ミサイル自体も既に不足しているということです。
そもそも米軍は1発のミサイルに対して10基または11基の迎撃ミサイルを使用したり、1機のドローンに対して8基のパトリオットミサイルを使用しています。そのコスト比は「1対 数10」かそれ以上で、その部分でも正に「非対称の戦闘」になっています。
トランプは既に戦費として数十兆円を投じていると口にしますがそれは真実で、某国の女性首相に数十兆円の供出を要求したといわれる所以です。トランプが「あと2～3週間でこの戦争を終える」と宣言するのは、この違法で無謀なイラン攻撃が「財政的にも」不可能であるからと思われます。
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対イラン戦争：莫大な軍需品消耗＋成果の欠如＝イランの勝利
マスコミに載らない海外記事 2026年3月29日
Moon of Alabama 2026年3月27日
紛争の両陣営における弾薬の供給状況に関する新たな数値がいくつか発表された。
ワシントン・ポスト によると、（アーカイブ）アメリカはイランに向けて約850発のトマホーク巡航ミサイルを発射した。トマホークの総保有数は3,000発から4,000発の間と推定されている。
だが、これら長距離兵器使用には別の制約がある。ミサイルは通常、米海軍の艦艇から発射される。各艦艇の搭載量は最大72発のトマホークに制限されている。搭載数が尽きると、艦艇は再装填のため、友軍の港へ向かう必要がある。（大型ミサイルの洋上での再装填は試験的に実施されているものの、まだ初期段階にある。）
アメリカが湾岸地域に配備している約16隻の駆逐艦と潜水艦は現在ほとんどが「ウィンチェスター」状態、つまりトマホーク・ミサイルを撃ち尽くしている。だが、イランのミサイル攻撃に対抗するためには防空能力が依然必要なため、これら艦艇は、まだ現場を離れられない。
防空ミサイルも不足している。イギリス王立統合軍事研究所（RUSI）が三日前にこう報じた。
12種類以上の弾薬を持続不可能と思われるペースで連合軍は消費している。3月19日、世界の備蓄は「空か、ほぼ空」で、戦争が更に一か月続けば「ミサイルはほとんど使えなくなる」とラインメタル社CEO、アーミン・パッパーガーは、指摘した。
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イランが少なくとも12のアメリカおよび同盟諸国のレーダーと衛星端末を損傷したことを考えれば、迎撃効率は低下する。1発のミサイルに対して10基または11基の迎撃ミサイルを使用したり、1機のドローンに対して8基のパトリオットミサイルを使用したりするのは継続不可能になる。
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米軍は、ATACMS/PrSM地上攻撃ミサイルとTHAAD迎撃ミサイルが枯渇するまであと1か月以内、あるいはそれ以下だ。イスラエルは更に危険な状況にあり、アロー迎撃ミサイルは3月末までに完全に使い果たされる可能性が高い。他の兵器を用いて戦争を進めることも可能だが、そのためには航空機に対するリスクが増大し、ミサイルやドローンによる「漏洩」により部隊やインフラが損害を受ける可能性が高まることを認めなければならない。
RUSIは、備蓄補充における業界の困難に関する表や背景情報を提供している。
一方、この方程式のもう一方の側面は、アメリカ・イスラエルの作戦がイランに与えた損害だ。1万以上の「標的」が攻撃されたが、トランプ大統領の主張にもかかわらず、イランの弾道ミサイル能力を無力化する主目標は達成には依然程遠い。
アメリカ情報機関に詳しい5人の関係者によると、アメリカとイスラエルによるイランへの戦争が一カ月近くになる中、アメリカが確実に判断できるのは、イランの膨大なミサイル兵器庫の約3分の1を破壊したことだけだという。
残りの約3分の1の状況は不明瞭だが、爆撃によって地下トンネルや掩蔽壕に埋もれたミサイルが損傷、破壊された可能性が高いと情報筋4人が述べた。情報の機密性を考慮し、匿名を条件に情報筋は語った。
情報筋の一人は、イランのドローン能力についても同様情報があり、 3分の1が破壊されたのはほぼ確実だと述べた。
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この情報は、木曜日にイランに「残っているロケット弾はごくわずかだ」とドナルド・トランプ大統領が公言したこととは対照的だ。
1日あたりの攻撃回数を比較すると、アメリカ・イスラエルが圧倒的に優位に立っている。現在アメリカ・イスラエルは、1日あたり約300回の作戦飛行を行い、イランの標的に爆弾やミサイルを投下している。一方、イランは1日あたり約30～40発のミサイルを発射している。だが問題はこうした攻撃の質だ。アメリカ・イスラエルは初日から学校や診療所といった民間インフラを標的にしてきたのに対し、イランは軍事施設や軍事産業施設を攻撃してきた。
本日、アメリカ・イスラエル軍はイランのフーゼスターン州とイスファハン近郊のモバラケにある製鉄所を攻撃した。イスラエルとアラブ湾岸諸国の同様施設に対して報復攻撃を行うとイランは発表した。イランを最も壊滅的攻撃から守っているのは、まさにこの報復能力だ。
事態のエスカレーションにおいて、イランは有利な立場にある。
この戦争に勝つ方法はないことを受け入れるようアメリカに促す際、（アーカイブ参照）イラン嫌いのエコノミスト誌編集者連中は、このことを認めている。
要するに、アメリカとイスラエルの軍事攻撃がどれほど強力で巧妙であろうと、トランプに対して優位に立っているとイランは感じているのだ。イランは、アメリカより攻撃力と防御力に優れていることを示した。戦略的根拠を示さずに、許しがたいことにトランプは戦争を開始した。作戦上の成功や、テヘラン政権を既に変えたという彼の馬鹿げた主張にもかかわらず、戦闘から実質的な成果を彼は何も得ていない。政治的代償が増大するにつれ、トランプは益々圧力にさらされる。
… トランプは完全停戦に同意し、イスラエルにそれを遵守させなければならない。海峡再開と核開発計画からのイラン撤退に関する協議は極めて困難だろう。そして最終的に合意に至るとしても、戦争開始前に締結できただろう合意より悪いものになるだろう。トランプは意図せずに強硬派の立場を強化し、彼らが海峡に対して持つ影響力を明確にしてしまったためだ。結果的に、少なくとも今のところ、イランが優位に立っている。
トランプは、もちろん、別の選択肢として戦争をエスカレートさせる可能性もある。だが、たとえ、そうしても、現状より良い状況とは言えないだろう。
一方、アメリカが始めた戦争によって、アメリカ同盟諸国は苦しんでいる。オーストラリアは特に深刻な状況にある。原油を生産・輸出しているものの、アジアからの石油製品輸入に依存している。これら輸入が途絶えたため、オーストラリアはディーゼル燃料やガスを他の供給源から購入せざるを得ないが、価格は極めて高額だ。
アメリカのメキシコ湾岸からオーストラリアへの輸送時間は55～60日に及び、運賃は1バレルあたり約20ドルだ。これは危機以前のアジア太平洋航路の運賃が1バレルあたり5～6ドルだったのと比較すると高い。地域産品の価格変動により、この不利な点は一時的に解消された。3月18日には、シンガポールとヒューストンからのガソリンとディーゼルの納入価格は1バレルあたり約161ドルで収束した。3月25日現在、シンガポールからの貨物は再び魅力的に見え、1バレルあたり約153ドルに対し、ヒューストンからの貨物は1バレルあたり164ドルとなっている。だが価格はもはや決定的要因ではない。問題は現物供給に移った。アジアで売れ残った貨物が益々少なくなるにつれ、アメリカは輸送距離が長く運賃も高いにもかかわらず、キャンベラにとって、輸入の行き詰まりを打開する唯一の確実な手段となるかもしれない。
世界の原油供給量は依然減少傾向にある。アメリカのガソリンとディーゼル燃料の価格は上昇を続けている。トランプ大統領とアメリカが石油製品の輸出を全面的に禁止するまで、どれくらい時間がかかるのだろう。その時こそ、オーストラリアがアメリカとの同盟の本当の価値に気づく瞬間になるだろう。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/03/war-on-iran-exorbitant-munition-spending-lack-of-success-iran-is-winning.html