旧宮家男子養子案が狙いの典範改正ーそれを賛成多数と報じるマスコミ世論調査の面妖（世に倦む日々）

　世に倦む日々氏が掲題の記事を載せました。
　衆参両院の副議長が10日、皇族数確保の具体策について「立法府の総意」を高市首相に報告したことを受け、高市内閣は「皇室典範」改正案を今月下旬に国会に提出し、すぐさま成立させることを狙っているということです。
「立法府の総意」の内容は、①女性皇族が結婚後も皇族の身分を持つ案と ②旧宮家の男系男子を養子として迎える案の二つの併記ですが、真の狙いは②の実現であるとされ「養子となった男性に男の子が生まれれば、その子には皇位継承権を持つ資格がある」というものです。
　要するに悠仁親王の皇位継承を固めて愛子天皇の可能性を消し、悠仁親王に男子がない場合、養子で皇族となった旧宮家男子の子（男子）が皇位につくというものです。
　マスコミはそれまで高市官邸に配慮して、旧宮家養子案について大きく報道せず、衆参院の正副議長らが何をやっているのかも 詳しく説明して来ませんでした。
　ところが11日、徳仁天皇がオランダ･ベルギー訪問前の会見に臨んだ席で、「皇室の在り方や活動の基本は、国民の幸福を常に願い、国民と苦楽を共にすることだと考えており、こうした皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と発言され、婉曲に「立法府の総意」を否定し 拒絶するメッセージを発信された後は、世論は旧宮家養子案に対する反対論一色となりました。
　御厨貴、林真理子、北岡伸一、小林よしのり氏らが強く反対を表明し、朝日、毎日、読売、日経、東京新聞の5紙も反対し、全国紙の社説で賛成しているのは産経だけでした。

　天皇のご発言以前には、朝日新聞は5月17日、「旧宮家養子案」に賛成47％、反対36％という世論調査結果を報道し、NHKは6月8日、「旧皇族の男系男子を養子に迎える案」について賛成45％、反対36%という世論調査結果を発表しました。
　世に倦む日々氏は、「NHKや朝日で間違った数字になっているのは信じられないし、どう評論すればいいか分からない」と述べ、これらが「立法府の総意」のアリバイ･データになっているとして、マスコミは高市官邸とグルで動いていたと指摘します。（NHKが常に高市政権の意向を忖度していることは明らかですが）「天皇の拒否意向が明白となった今、ＮＨＫや朝日はどうする気なのだろう」と述べます。

　世に倦む日々氏は、「この議論は小泉政権時の2005年に政府有識者会議によって作成された『皇室典範に関する報告書』で決着がついていた問題であり、そこでは女性女系天皇を認めるべしという結論になっている。このとき右翼側から『Ｙ染色体』論を持ち出しての珍妙な男系皇統護守論が叫ばれていたが、世論に浸透する勢いはなかった」と述べ、「その後20年も経っていったい何をやっているのかという憤怒と絶望の気分を拭えない」と記します。
　そして「私の立場は、日本国憲法の原理原則からの女系女性天皇容認論で、男系皇統の原理と主張は日本国憲法の男女平等と相容れず、また象徴天皇制の理念とも相容れないから、これを排除すべしというもの」であり、「ジェンダー主義からの女性女系容認ではなく、戦後民主主義の思想からの純粋な演繹である」として、「国民の支持と理解と信頼があってこその皇室というのが象徴天皇制の理念」の下で、「今の多数世論は、愛子内親王を正式に皇太子に据え、秋篠宮の後嗣を廃嫡する皇位継承であり、その改変を成文にした典範改正ということになる筈（要旨）」であると述べます。

　最早このまま放置することは出来ない課題ですが、少なくとも虚偽、虚飾、虚栄に塗れた高市政権が「勝手に取り扱って良い」ものではありません。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
旧宮家男子養子案が狙いの典範改正 － それを賛成多数と報じるマスコミ世論調査の面妖
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世に倦む日日　2026年6月18日
6/10、衆参両院の副議長が、皇族数確保の具体策について「立法府の総意」を決定、同日夕、高市に報告した。この「総意」の要請を受け、政府は皇室典範改正に着手、今月下旬に国会に提出、すぐさま成立という計画と日程で動いている。その内容は、①女性皇族が結婚後も皇族の身分を持つ案と、②旧宮家の男系男子を養子として迎える案の二つの併記だ。①の案は女性女系天皇を容認するものでもそこに道を開くものでもなく、単に世論を宥めゴマカすための装飾にすぎない。「総意」の狙いは②の実現であり、6/8 に森英介が会見で正直に吐露したとおり、「養子となった男性に男の子が生まれれば、その子には皇位継承権を持つ資格がある」というのが眼目である。すなわち今回の「立法府の総意」には具体的な構想と路線があり、悠仁親王の皇位継承を固めて愛子天皇の可能性を消し、悠仁親王に男子がない場合、養子で皇族となった旧宮家男子の子（男子）が皇位につくというシナリオだ。

このままではこの案で皇室典範が改正される。旧宮家養子案が通り、実行に移され、皇室制度が根本的に変わってしまう。先週（6/7-13）以降、ネットではこの動きに対する反発が猛然と起こり、Ｘタイムラインを占領する状況となった。特に 6/11、徳仁天皇がオランダ･ベルギー訪問前の会見に臨んだ席で、「皇室の在り方や活動の基本は、国民の幸福を常に願い、国民と苦楽を共にすることだと考えており、こうした皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と発言した後は、旧宮家養子案に対する反対論が怒涛の勢いとなり、6/14 のサンデーモーニングでも批判報道が放送された。この天皇の言葉は、婉曲的ながら「立法府の総意」を否定し拒絶するメッセージの発信であり、それ以外に意味を受け取りようがない。旧宮家養子案が国民の理解を得られるものではないという認識を示していて、皇族として迷惑な案だと言外に言っている。

この徳仁天皇の発言の後、ＮＨＫを除いてマスコミでは旧宮家養子案に批判的な報道が続いている。「立法府の総意」が決定されるまで、マスコミは旧宮家養子案について大きく報道せず、衆参院の正副議長らが何をやっているのか、１３党派による「皇位継承に関する全体会議」が何を議論していたのか、詳しく説明してこなかった。マスコミは高市官邸に配慮して、この政治の内実を隠していたと言える。ここで指摘したいのは、ＮＨＫが 6/8 に発表した世論調査結果で、「旧皇族の男系男子を養子に迎える案」について、賛成４５％、反対３６％になっている事実だ。この数字を見て、何かの間違いではないかと思った人間は多いだろう。信じられない賛否の比率になっている。ネットの反応を見るかぎり、賛成論は一部の匿名右翼以外ほとんどない。反対論一色と言っていい。反対論一色なのは当然で、御厨貴が文藝春秋誌上で反対している。林真理子も同誌上で反対している。北岡伸一も反対している。小林よしのりも猛反発している。

朝日、毎日、読売、日経の４紙も反対している。当然、東京新聞も批判していて、全国の新聞社説で賛成しているのは産経しかない。このような案が、どうしてＮＨＫの世論調査で賛成多数となるのだろう。考えられない。が、あり得ない数字を出しているのはＮＨＫだけではないのだ。朝日新聞の 5/17 の世論調査報道でも、旧宮家養子案に賛成４７％、反対３６％の結果になっている。朝日でこんな数字になっている。信じられないし、どう評論すればいいか分からない。どうしてこんな間違った世論調査統計を出したのだろう。これが出たのが 5/17 だから、この朝日の数字をアリバイ･データにして、正当性のエビデンスに確保して、衆参正副議長は旧宮家養子案を本命とした「立法府の総意」を決定したと裏読みすることができる。世論でも多数だと言い張ることができる。つまり、マスコミは高市官邸とグルで動いていたのだ。しかし、旧宮家養子案の正体が明らかとなり、天皇の拒否意向が明白となった今、ＮＨＫや朝日はどうする気なのだろう。

このような既成事実を作ってどう責任をとるのだろう。次の世論調査で賛否を逆転させるのだろうか。「立法府の総意」もそうだが、ＮＨＫと朝日の世論調査の捏造工作には、徳仁天皇は腹立たしさを押さえられないに違いない。右翼週刊誌の新潮は、百地章や八木秀次のコメントを載せながら、愛子内親王と旧宮家男子を結婚させ、男児をもうけさせて直系男子の皇位継承者を出したいという右翼の強引で卑劣な願望を記事にしている。賀陽家･久邇家･東久邇家･竹田家の４家の中に、皇籍復帰に前向きな男系男子が４人ほどいるなどと書き、賀陽家の一人が最適候補だなどと書いている。こんな記事を見た天皇一家は腸が煮えくり返る思いだろう。人権を無視した侮辱と愚弄にもほどがある。しかし、こんな具合に右翼が一方的に風評を作り、既成事実を固めているのだ。そして百地章や八木秀次の持論では、皇族には人権はなく、木偶人形として生きるのが当然なのだ。先の選挙結果が右翼のこの横暴と放逸を許している。右翼のやりたい放題に歯止めをかけない。

ＮＨＫは、6/11 の天皇の会見での発言の肝心な部分を放送しなかった。皇室典範についてのコメントだけを編集でカットした。天皇の発言が「旧宮家養子案」への批判だと認識し、政権にとって都合の悪い内容だと判断したからマスクしたのだ。皇室を蔑ろにした恐ろしい政治工作の暴挙をやっている。今のＮＨＫがどれほど高市官邸と一体化し、極右の報道方針で貫徹させた運営になっているかがよく分かる。不気味と言うしかない。6/12、国会で長妻昭の質疑に対して宮内庁次長が答弁し、「誕生時に皇族でなかった方が、皇族の養子になって皇族となった事例はないものと承知している」と言う場面があった。皇族でない者が養子で皇族になった例はない。長い長い皇統の歴史において、このような正規を逸脱した皇位継承の例はない。旧宮家養子策は、女系天皇以上に制度の根幹を揺るがす改変であり、皇室血統の連続性を重視する保守的観点からも不自然で面妖な選択に違いない。宮内庁は反対だろう。右翼による皇室乗っ取りそのものであり、到底承服できないだろう。

この議論は、小泉政権時２００５年に政府有識者会議によって作成された「皇室典範に関する報告書」で決着がついていた問題であり、そこでは女性女系天皇を認めるべしという結論になっている。会議の座長は吉川弘之で、緒方貞子･奥田碩･佐々木毅らが委員を構成している。政府の結論は出ていたはずだった。このとき、右翼側から「Ｙ染色体」論を持ち出しての珍妙な男系皇統護守論が叫ばれていたが、アナクロでカルト的であり、世論に浸透する勢いはなかった。現在は「愛子天皇実現」を咆哮している小林よしのりが、邪悪な極右の男系護持派の急先鋒だった事実も指摘しておきたい。２０年前、私もブログで９本記事を書いた。読み返しながら、もう２０年も経ったのだなと感慨に耽る。我ながら筆致がエネルギッシュで生気に満ちていて、老いた今より考察が鋭い。この論議と報告があった当時も、世論は７１％が女系天皇容認だったのだ。２０年前も書いたが、このとき政府を動かす原動力となったのは、雅子妃を案じる当時の天皇皇后両陛下の意向だった。

２０年経って、いったい何をやっているのかという憤怒と絶望の気分を拭えない。と同時に、自分の人生の時間も短いし、戦争や言論弾圧も近いし、経済破局の大洪水も来るだろうし、この国の未来に希望を持つこともないから、若い世代が好き勝手にすればいいという無関心な気分もある。立憲民主の福山哲郎が、この「立法府の総意」に同意した裏切りにも渾身の怒りを覚える。私の立場は、日本国憲法の原理原則からの女系女性天皇容認論で、男系皇統の原理と主張は日本国憲法の男女平等と相容れず、また象徴天皇制の理念とも相容れないから、これを排除すべしというものだ。ジェンダー主義からの女性女系容認ではない。戦後民主主義の思想からの純粋な演繹であり、上皇上皇后と同じ動機と発想のものだ。とまれ、積極的関心のない私の目から見ても、今、女性女系を認めるか、旧宮家養子案を認めるか、どちらかを選んで決めないと、いわば物理的生物学的に皇室の存続は難しいだろうと思われる。

先延ばしできない問題だ。右翼は、戦後民主主義の日本国憲法も変えて、破棄して、右翼憲法にするのだから、皇室も戦前日本らしい仕様にしようという思惑なのだろう。国民の支持と理解と信頼があってこその皇室という、今の象徴天皇制の理念を右翼は認めておらず、その価値と意義を認めていない。右翼にとって都合のいい政治の道具（お飾り）にしたいだけだ。普通に考えて、ネットで伝わるかぎりの世論状況では、およそ旧宮家養子案の法制化と実行など無理筋なのだが、７０％の高支持率という安定的政治環境を梃子にして、高市はこの典範改定を強行するのだろうか。今の多数世論は、愛子内親王を正式に皇太子に据え、秋篠宮の後嗣を廃嫡する皇位継承であり、その改変を成文にした典範改正ということになる。今、右翼も左翼もごちゃまぜでそれを推している感があり、愛子天皇支持派の右翼は、上皇后陛下がそれを阻止すべく策謀しているなどと誹謗中傷のデマを飛ばし、紀子妃と川島家を口汚く貶めている。左翼のジェンダー派は、盲目的熱狂的に愛子天皇実現へ一本道の気勢だ。

ただ、愛子内親王を皇太子にする典範改正が成ったとしても、愛子内親王がよく条件を満たした結婚相手を見つけ、女子でも男子でも無事に出産を果たせるかというと、簡単な道筋ではないように思われる。それは悠仁親王や彼の結婚相手にとっても同様であり、女子であれ男子であれ、子どもを産むことへの強迫圧力と心理的負荷は半端なものではないだろう。天皇制というスキームが（貴族制も含めて）側室制度によって物質的･生理的に支えられ、平安期の源氏物語的な脱倫理の性的放縦を前提として〝健全に″維持されるのだというパラドクシカルな本質を窺い知り、上皇上皇后が生き生きと気高く理念を具現化した象徴天皇制が、きわめて偶然的で奇跡的な歴史の瞬間だったのではないかという問題を考えさせられる。そして、こうした複雑で面倒な状況を虎視眈々と睨み、隙を衝いて入ろうとする怪しい方面の出現や、新潮が書いているような右翼が準備する旧宮家男子の佞意と蠢動が、どうにも不安を掻き立てさせる。

刑事訴訟法の改悪 ほか（植草一秀氏）

　植草一秀氏の掲題のブログ記事を紹介します。
　植草氏は、「日本の本当の闇は刑事司法の闇。刑事司法とは市民を犯罪者と認定し刑罰を科す公権力なので、権力の行使については厳格なルールの設定と厳正な監視が必要になるのに対して、200年以上も前に制定された「フランス人権宣言」が謳っている「無罪推定の原則」などの諸原理が、日本では現在に至るも実体として確立されていない」と指摘します。
　そして、「刑事司法の鉄則は『冤罪の防止』である」として、「たとえ１０人の真犯人を逃しても１人の無辜（むこ＝無実の人）を処罰してはならない」という鉄則が、日本では逆に、「たとえ10人の冤罪を生み出しても１人の真犯人を逃すな」になっていて「冤罪を生み出す構造が保持されている」と述べます。
　さらにこの「闇の制度」を悪用して、「政治的敵対者」に対して「魂の殺人」（＝人物破壊工作）を実行するという、「意図的な冤罪」も創作していると告発します。

　植草氏は、小泉竹中政権時代の2006年に「りそな銀行」を国有化した際に、同政権がインサイダー取引に絡んだことの暴露本を発刊しようとした際に、官憲によって「痴漢事件」をでっち上げられて、表舞台から追放された体験を持っています。
　植草氏こそが、当時の政権と官憲により無実の罪を着せられ、その過程で「人物破壊工作」を掛けられた犠牲者でした。

　併せて植草氏の記事：「高市首相虚偽答弁責任は重大」を紹介します。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
刑事訴訟法の改悪
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年6月21日
日本の本当の闇は刑事司法の闇。刑事司法とは市民を犯罪者と認定し刑罰を科す公権力。
刑事司法の適正、公正な運用が国家の正義の根源。
犯罪を明らかにし、適正、公正に刑事法令を適用して刑罰を科すことが必要。
しかし、刑事司法は基本的人権の領域に踏み込む公権力の行使であるから、その権力の行使については厳格なルールの設定と厳正な監視が必要になる。

フランス人権宣言が制定されたのは１７８９年。今から２００年以上も前のこと。
日本の江戸時代後期にあたる。
この時期に　適法手続き　罪刑法定主義　法の下の平等　無罪推定の原則　などの諸原理が定められた。
ところが、日本では、２００年以上が経過した２０２６年の現時点でさえ、この根本原則が実体として確立されていない。公正な刑事司法が確立されていない。

国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪。冤罪は「魂の殺人」である。
刑事司法の鉄則は「冤罪の防止」である。「たとえ１０人の真犯人を逃しても１人の無辜（むこ＝無実の人）を処罰してはならない。」
「無辜の不処罰」が刑事司法の鉄則だ。ところが、日本の現実は違う。「たとえ１０人の冤罪を生み出しても１人の真犯人を逃すな」になっている。「冤罪を生み出す構造」が保持されている。

それだけではない。この「闇の制度」を悪用して「意図する冤罪」も創作されている。
「政治的敵対者」に対して「魂の殺人」を実行する。
これが〝Character Assasination”＝人物破壊工作である。
日本の諸制度を悪用すれば「冤罪の創作」は朝飯前だ。
最大の制度は「密室の取調室」である。「ブラックボックス」である。

この「ブラックボックス」であらゆる不正が行われている。
二つの不正がある。一つは犯罪が存在するのに無罪放免にする不正。
一つは犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる不正。
暴行罪で現行犯逮捕しても被疑者が警察・検察と癒着する勢力の者であれば釈放し不起訴にする。
他方、犯罪事実がまったく存在しないのに、権力敵対者であれば、密室で犯罪を創作して犯罪者に仕立て上げる。これが日本の現実だ。

事態を是正するには刑事訴訟法改正等が必要不可欠。
村木厚子さん冤罪事件を背景に２０１６年に法改定が実行された。
袴田巌さん冤罪事件を背景に２０２６年法改定が審議されている。
しかし、結果は茶番だ。「改正」ではなく「改悪」。日本の刑事司法が闇に向かって突き進んでいる。

２６年改定の焦点は「再審開始決定への検察抗告権」と「証拠開示ルール」。
裁判所の再審開始決定に対する検察抗告権が維持される。
証拠開示が義務化されず、開示証拠の社会全体への公開が禁止される。
「日本の闇」を知らなければならない。

（お願い）
情報拡散を推進するために「人気ブログランキング」クリックをぜひお願いします。

続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4449号
「日本最悪の無法地帯」　でご高読下さい。
この機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひぜひお願いします。https://foomii.com/00050

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）https://x.gd/LM7XK
ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。


高市首相虚偽答弁責任は重大
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年6月19日
いまこそ日本国民は高市早苗氏が日本の首相に居座り続けてよいかどうかを判断して行動するべきである。
２月８日の総選挙で自民は３１６議席を獲得した。衆議院議席の６８％を占有した。
この選挙の比例代表選での自民の得票率は３７％。全有権者を分母にすると２０％。
主権者の５人に１人しか自民に投票していない。投票した主権者の３７％しか高市自民に投票していない。しかし、獲得議席の比率は６８％。

これは選挙の仕組みがおかしいということ。民意を正確に議席配分に反映する選挙制度が採用されていないということだ。
民意を議席配分に正確に反映するには全議席を比例代表で選出するのが最適。清き一票が死に票にならない。
現行の小選挙区制では死に票の山ができる。多数の投票が何の意味も持たない。
民意を国政に反映させる選挙制度に刷新することが必要不可欠だ。
３７％の得票で６８％の議席はどう考えてもおかしい。

高市首相が続投しているのは、この歪んだ選挙の結果でしかない。
国民が総意で高市首相の続投を認めているのではない。
日本の首相は能力のある者が担うべきだ。残念ながら高市早苗氏には首相を務めるに足る能力がない。
歴代首相でも能力が足りない首相は多く存在する。能力の低い人物を首相に据えてしまう国。これが日本だ。

残念ながら日本の国力は低い。その典型事例が能力の低い人物を首相に据えること。
被害を受けるのは主権者である国民だ。
Ｇ７に出席した高市首相の動静がメディアによって伝えられる。官邸の広報はフェイク。
他のメディアが伝える映像などが高市氏の言動を正確に伝えている。

高市氏には首脳外交をこなす能力がない。単に語学力だけの問題でない。
韓国の李在明大統領は英語で直接やり取りしないが、戦略的に通訳を介して行動して首脳外交を実行していた。語学力が乏しければ戦術を練る必要がある。
チンプンカンプンなのに理解しているふりをしても外交は不可能。単に無能をさらけ出す結果にしかならない。

日本に帰国して待ち受けるのは国会での「虚偽答弁」問題。国会答弁で高市氏は何度も「逆ギレ」している。
総務相時代に「逆ギレ」を時間切れで逃げ延びたことが悪い教訓を与えたと見られる。

高市氏は総務省の正規の文書を「ねつ造」と断言。「ねつ造でないことが明らかになれば議員辞職に応じる」と明言した。
その後、文書は正規の総務省内部文書であることが明らかにされた。ところが、高市氏は議員辞職せずに逃げ延びている。

松下政経塾時代に米国議員事務所にインターンとして潜り込んだ。コングレショナルフェローという肩書があったのかは定かでないが、少なくとも、この肩書を「米連邦議会立法調査官」とするのは誤りだ。
「米連邦議会立法調査官」の経歴を示すのは「経歴詐称」と言ってよいだろう。

焦点は松井健氏とのかかわり。
自身も秘書も「接点がない」と強弁してきたが虚偽だった。
逆ギレして「接点がない」と憤ってきた事実が存在する。
「訂正」で済まないことは明白だ。

続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4448号
「高市首相が首相辞任へ」　でご高読下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）

【政治考】 暮らし置き去り 軍事に熱中 高市自民 正面対決貫く共産党

　赤旗政治部長の中祖寅一氏が「政治考」のタグをつけ 掲題の記事を掲げました。
　物価高、ナフサ不足等で経済状況が悪化するなか、高市内閣は武器輸出の全面解禁、国家情報会議設置や公務員の予備自衛官の動員強化法律を連続強行し、今後、国旗損壊罪導入、安保３文書の再改定、さらには「停戦」後のホルムズ海峡への自衛隊派兵の本格検討など、ひたすら軍事と極右反動の政策を優先しています。
　肝心の国民の暮らし・物価高対策などは置き去りのままで、見向きもしないという感じです。
「毎日」の５月世論調査では無党派層の内閣不支持は37％で、支持の35％を逆転し、全体でも内閣支持率は50％で、総選挙後の２月の６１％から３カ月で10ポイントも下落しました。時事通信の６月調査では前月比5･1ポイント減の54･3％で過去最低を更新しました。メディア関係者からは「トレンドは下落傾向に変わりつつある。中傷動画拡散問題などもあるが、主要因は経済運営の問題だ」との声が出ています。
　円安インフレに加え、米・イスラエルによる対イラン攻撃の影響で、原油高騰や石油関連製品の材料ナフサの不足による物価上昇圧力も強まっていて、「その影響が顕在化するのはまだこの先だ」というのが専門家の見方です。
　原油は米ドルで取引されるため、原油高騰がドル高・円安をもたらし、円安がさらに輸入原油の高騰をもたらす負の連鎖が起きています。
「補正予算は必要ない」と強弁していた高市首相は、経済指標の悪化と国民の生活不安を無視できず、方針の急転換を余儀なくされましたが、日本共産党が求めた「暮らしの全分野の支援」にはほど遠く、しかも「財源は赤字国債」との表明に、長期金利が29年ぶりの高水準に急上昇するなど、「進退両難」の行き詰まりが深刻化しました。
　高市内閣は大企業への支援に熱心で、零細や地方には関心が薄い政権なので、自民党議員も、「このまま時間だけ経過すればガクンとくる。年後半は薄氷を踏むような政局になる」と厳しい表情を浮かべているということです。
　田村智子共産党委員長は18日の会見で「総選挙から４カ月以上、高市政権は何をしていたのか」と批判しました。
　ペンライトデモと９条改憲反対の署名運動のうねりが軍拡・改憲政治への包囲の輪を広げています。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【政治考】　暮らし置き去り　軍事に熱中　高市自民　正面対決貫く共産党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年6月21日

（写真）「国家情報会議」設置法案を自民、維新、中道、国民、参政、みらいなどの賛成多数で可決。共産だけが塩川議員が着席して反対（右手前）＝４月２２日、衆院内閣委

「物価高、ナフサ不足で困っているのに、誰かが『日の丸』を燃やしたり、壊したりしたということは聞いていません。いつ減税するのか、いつ不足が解消されるのか、知りたいのはそういうことです。高市政権の政策には、失望しかありません。どうか野党の真の国会議員の方々、国民を救ってください」

　共産党本部には有権者からこんな声が寄せられています。暮らし・物価高対策は置き去りのまま、軍事優先の暴走を続ける高市自民党への怒りの声、共産党への強い期待です。
　経済状況悪化のなか、高市内閣は武器輸出の全面解禁のほか、国家情報会議設置や公務員の予備自衛官動員を強化する法律を連続強行。今後、国旗損壊罪導入、非核三原則見直しを含む安保３文書の再改定、さらには「停戦」後のホルムズ海峡への自衛隊派兵の本格検討など危険な政策が目白押し。さらには、衆院比例定数４５削減による独裁体制を狙い、９条改憲発議への国会論議の推進を呼びかけています。

　一方、円安インフレによる物価高騰で国民生活は厳しい状況に追い込まれています。５月の飲食料品の値上げは１０００品目を超え、６月も１０６７品目が値上げします。４月の倒産件数は８９９件（帝国データバンク調査）と前年同月を上回り、１２年ぶりの高水準となりました。
　自民党議員の一人はこう述べます。「国民生活の安定という根本をまずしっかりやって、その先にあれこれの安保関連をやるはずだった。政権ができて半年、総選挙から４カ月 ― 経済対策では見るべき結果が出ないどころか、状況は悪化している。安保優先だといわれても仕方ない」
　この中で、国会内外で高市自民党と維新、国民民主、参政各党などの改憲・軍拡推進翼賛の動きとの正面対決を強めている日本共産党は、相次いで強行された国家情報会議設置法、改定防衛省設置法、予備自衛官等兼業特例法、改定経済安全保障推進法、改定ドローン飛行禁止法などの軍事関連法に衆院の委員会では唯一反対を貫きました。
　１８日には、関連法に「反対だ」として「傍若無人かつ厚顔無恥な自民党に、いつも正面から立ち向かってくださる共産党を全力で応援しています」「頑張ってください！」という有権者のメッセージが党本部に届きました。同日の衆院憲法審査会でも改憲手続き法の改定に唯一反対しました。
　１９日、国会前には２万６千人が詰めかけ「戦争ノー」「９条守れ」の声をとどろかせました。

軍拡・改憲の暴走　揺らぐ足場　行きづまる経済運営　
　内閣支持率が高い水準を維持しつつも、ＦＮＮと「産経」の５月世論調査では、高市政権の物価高対策に「不満」が５８・７％に、日テレと「読売」の５月調査で「ナフサ供給に問題はないとの政府説明」に「納得できない」が６４％に上りました。高支持率と物価高対策への評価の乖離（かいり）は鮮明です。ナフサ不足でインクが不足し、ポテトチップスの包装がカラーから白黒になると、首相周辺からはメーカーの「売名だ」との的外れないら立ちの声も漏れましたが、国民の視線は冷めています。
　毎日」の５月世論調査では無党派層の内閣不支持は３７％で、支持の３５％を逆転。全体でも内閣支持率は５０％で、総選挙後の２月の６１％から３カ月で１０ポイントも下落しました。時事通信の６月調査では前月比５・１ポイント減の５４・３％で過去最低を更新。メディア関係者からも「トレンドは下落傾向に変わりつつある。中傷動画拡散問題などもあるが、主要因は経済運営の問題だ」との声が出ています。

米国を批判せず
　円安インフレに加え、米・イスラエルによる対イラン攻撃の影響で、原油高騰や石油関連製品の材料ナフサの不足による物価上昇圧力も強まっています。「その影響が顕在化するのはまだこの先だ」というのが専門家の見方です。原油は米ドルで取引されるため、原油高騰がドル高・円安をもたらし、円安がさらに輸入原油の高騰をもたらす負の連鎖が起きています。ところが高市政権は、米国の無法を一言も批判しないままできました。

「年後半は薄氷を踏む」
　自民党の元閣僚の一人は言います。「総選挙で勝った高市首相は、賃金が上がらず、経済成長が止まり、物価高対策もできない自民党への不満のマグマを期待に変えた。『責任ある積極財政』『食料品非課税』の効果を示せなければ期待外れになる。減税も実施が来年では、それまでに焼け野原だ。減税の財源が赤字国債では、さらに円安を招き物価上昇だ。円安対策の市場介入に１１兆円以上使ったというが、１６０円から上がらない。円安の加速と抑制を同時にやっているようなものだ」
　政策的行き詰まりは、補正予算の編成にも表れました。もともと「補正は必要ない」（５月１１日）と強弁していた高市早苗首相は、経済指標の悪化と国民の生活不安を無視できず、方針の急転換を余儀なくされました。
　しかし補正予算は、日本共産党が求めた「暮らしの全分野の支援」にはほど遠く、予備費の積み増しによる補助金の継続などにとどめたもの。しかも「財源は赤字国債」との表明に、長期金利が一時２・８％と２９年ぶりの高水準に急上昇するなど、インフレや財政悪化への懸念が表面化しました。ここでも「進退両難」の行き詰まりが深刻に。メディア関係者は「市場とアメリカの反応を警戒して補正予算に足踏みしていたが、やらざるを得なくなった。案の定、マーケットは厳しい反応だ」と指摘。米国も円安で進む貿易赤字の拡大を年初から嫌っていました。

地方に関心薄い
　前出の自民党議員も「補正予算の中身は、予備費の積み増しが主で、メッセージがほとんどない。ガソリンへの補助金も、与党内では打ち止めへ出口を探る動きもある。もともと大きな企業への支援に熱心で、零細や地方には関心が薄い」と指摘。「国会では圧倒的多数なのに、消費税減税はなかなか進まない。減税しても、物価高で効果はかなり相殺・減殺される。肝心の賃上げでは、恩恵は中小零細にはほとんど及ばず地方の労働者がさらに都市部へ流れる悪循環だ」とし、「このまま時間だけ経過すればガクンとくる。ここから先、年後半は薄氷を踏むような政局になる」と厳しい表情を浮かべます。
　１７日、高市政権と一部の政党でつくる「社会保障国民会議」で自民党は、来年４月から２年間、食料品のみ消費税１％にする案を提示。食料品非課税（ゼロ）公約を守れない「代償」として、食料品消費税率１％に相当する範囲で「所得に連動した給付」の一部を２７年秋ごろから実施する案を示しました。
　日本共産党の田村智子委員長は１８日の会見で「自民党が食料品消費税ゼロと公約しながら、税率ゼロはレジ対応で時間がかかるからと１％、それでは公約違反と言われてしまうので１％分の給付金などという、悪手を打てば次の悪手につながる事態に陥っている」と指摘。「総選挙から４カ月以上、高市政権は何をしていたのか」と批判しました。

　ペンライトデモと９条改憲反対の署名運動のうねりが軍拡・改憲政治への包囲の輪を広げています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中祖寅一）