2024年6月15日土曜日

新生存権裁判 勝訴 生活保護費引き下げは違法 東京地裁

 国が1315年にかけて生活保護費を引き下げたのは違憲・違法だとして、東京都内の生活保護利用者48人が国などを相手に、引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であり篠田賢治裁判長は、保護費の引き下げを違法だと判断し、処分を取り消しました。
 国は、0811年にかけての物価下落したとして生活扶助費を最大で10(総額670億円)もの「デフレ調整」(削減)を行いました。厚生労働省独自の物価指数を採用し、物価が4・78%も下落したとしましたが、それはテレビやパソコンなどの電化製品の値下がりが大きかった時期を設定し、意図的に下落率を大きくしたもので、判決は、「テレビ等5品目」の価格低下を過大に評価した結果で判決は「本件下落率の大半の部分が過大に算定された疑義がある」と指摘し、保護費を引き下げた厚労相の判断は「裁量権の逸脱や乱用があると言わざるを得ない」と判断しました。
 篠田裁判長は判決言い渡し後に、訴訟を通じて感じた意見を表明。未来に向かって「上向きの方向に社会が進まなければいけない」と述べました。
 原告代理人の宇都宮健児弁護士は、今後の同種訴訟に影響を与える可能性があると、今回の判決の意義を指摘しました。
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新生存権裁判 勝訴 生活保護費引き下げは違法 東京地裁
                        しんぶん赤旗 2024年6月14日



東京地裁前で支援者を前に、「勝訴」の旗を掲げて喜ぶ原告=13日、東京都千代田区



 国が2013~15年にかけて段階的に生活保護費を引き下げたのは違憲・違法だとして、東京都内の生活保護利用者48人が国などを相手に、引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の判決が13日、東京地裁でありました。篠田賢治裁判長は、保護費の引き下げを違法だと判断し、処分を取り消しました
 国は、生活保護費の引き下げを巡り、08~11年にかけての物価下落を理由として「デフレ調整」などを行いました。保護費の中で、食費などに充てる生活扶助費を最大で10%も削減。総額は670億円にも上りました。
 「デフレ調整」では、厚生労働省が独自の物価指数を採用し、物価が4・78%も下落したとしました。テレビやパソコンなどの電化製品の値下がりが大きかった時期を設定し、下落率を大きくしました。
 判決は、「テレビ等5品目」が過大に評価された結果、「本件下落率の大半の部分が過大に算定された疑義がある」と指摘。「許容し得る誤差の範囲を超えたと言わざるを得ない」と述べました。その上で、保護費を引き下げた厚労相の判断は「裁量権の逸脱や乱用があると言わざるを得ない」として違法と判断しました。
 篠田裁判長は判決言い渡し後に、訴訟を通じて感じた意見を表明。未来に向かって「上向きの方向に社会が進まなければいけない」と述べました
 原告代理人の宇都宮健児弁護士は、今後の同種訴訟に影響を与える可能性があると、今回の判決の意義を指摘しました。


〝保護費減は違法″再び 原告、支援者と歓喜新生存権裁判 行政の役割裁判長言及
                        しんぶん赤旗 2024年6月14日
 国が生酒保護費を引き下げたことは違法だと再ぴ司法の場で判断されました。13日、東
京地裁(篠田賢治裁判長)の判決が出ると、同地裁前で原告が「勝訴」の旗を掲げ、支援
者とともに喜び合いました。

東京地裁
 同地裁に集まったのは、康告や支援者ら00人を超える人だち。傍聴席は満席になり、一部の支援者らは地裁前で判決の行方を見守りました。判決後、原が地裁から出てくると、支援者は拍手で出迎えました。原告、「勝訴」と書かれた旗を掲げながらガッツポーズ。支援者らと喜びを分かち合いました。
 判決言い渡しでは、篠田裁判長が判決内容とは別に、訴訟を通じて「感じた」意見を述べる場面がありました。その中で、社会が未来に向かって「下向きのベクトル(方向)ではなく、上向きのベクトル」に進む必要があると指摘。そのために、行政が担う役割があると述べました。また、そうした社会にするため「皆さんが一体となって取り組んでほしい」と語りました。直後、法廷は大きな拍手に包まれました。
 取材に対し、原告副団長の木村太さん(42)は、裁判長の意見を評価しているとし、「心にしみた。人情ある裁判長でした」と語りました。国に対して、「控訴しないで一日も早く政治決着を図ってほしい」と求めました。
 同種訴訟は、29都道府県で提訴されています。弁護団によると、今回の訴訟を含めて、地裁段階では原告が17勝11敗と勝ち越しています。
 同日、原告弁護団は都内で会見を開きました。宇都宮健児弁護士は、東京地裁での判決が今後の同種訴訟に「大きな影響を与える」と意義を述べまし。さらに、「行政訴訟では原告が勝訴することが難しく、これほど勝つことは異例だ」と述べました。「(国は)今後の対応が問われてくる。(保護費を)元に戻すという判断が求められている」と指摘しました。
                                 (小酒井自由)

時事通信:内閣支持率16・4%と過去最低に NHKも 21%と過去最低に

 時事通信が7~10日に実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比23ポイント減の164%となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降 最低でした。不支持率は14ポイント増の570%。「分からない」は267%でした。
 衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が330%、「まったく評価しない」が392%で、7割超が否定的でした。
 定額減税(1人当たり4万円)が物価高対策として効果があるかについては、「ない」が653%、「ある」が142%でした。

 NHKが7~9日に実施した世論調査によると内閣支持率は5月の調査より3ポイント下がって21%と、12年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても最も低くなりました。「支持しない」5ポイント上がって60%でした。
 政治資金規正法の改正案「大いに評価する」が3%、「ある程度評価する」が30%、「あまり評価しない」が32%、「まったく評価しない」が28%でした。「政策活動費」の領収書を10年後に公開するなどの案が妥当と思うか聞いたところ「妥当だ」が13%、「妥当ではない」が75%でした。
 定額減税を「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が33%、「あまり評価しない」が34%、「まったく評価しない」が18%でした。

 その他のメディアの調査結果は20日前後に発表されると思います。
 岸田首相はここにきてようやく(9月までの)憲法改定を諦めたようですが、これほど不人気な政権が憲法改悪を模索していたとは驚くべき感覚です。
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内閣支持164%、最低更新 規正法改正案、7割評価せず―時事世論調査
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 時事通信が7~10日に実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比23ポイント減の164%となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。
 不支持率は14ポイント増の570%。「分からない」は267%だった。

 自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が330%、「まったく評価しない」が392%で、7割超が否定的。「大いに評価する」は14%、「ある程度評価する」も164%にとどまった。野党は企業・団体献金の禁止を求めたが、自民案には盛り込まれなかった。これに関し「禁止すべきだ」が524%に上り、「認めるべきだ」の193%を大きく上回った。
 6月からの定額減税(1人当たり4万円)が物価高対策として効果があると思うかを尋ねたところ「ない」が653%、「ある」が142%。政府内では定額減税への期待が大きいが、政権浮揚効果は見通せない。
 内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が65%、「首相を信頼する」31%の順に多く、「印象が良い」「首相の属する党を支持している」が共に25%と続いた。支持しない理由(同)は「期待が持てない」333%、「政策がだめ」291%、「首相を信頼できない」238%だった。

 政党支持率は、自民が164%(前月比07ポイント増)。立憲民主党44%(同07ポイント減)、公明34%(同08ポイント増)、維新24%(同03ポイント増)と続いた。共産党は16%、国民民主党が10%、れいわ新選組が09%、参政党は02%、社民党は01%で、教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは668%だった。
 調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は621%。


岸田内閣支持率21% 発足以降最低に 不支持率は60% 世論調査
                     NHK NEWS WEB 2024年6月10日
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21%と、岸田内閣の発足以降、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60%でした。
NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2422人で、49%にあたる1192人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21%と、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。
また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました
一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60%でした。
支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が48%、「支持する政党の内閣だから」が22%、「人柄が信頼できるから」が13%などとなりました。
支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が49%、「実行力がないから」が24%、「人柄が信頼できないから」が9%などとなりました。

議員への罰則強化や、政治資金の透明化策などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案が、自民党と公明党、日本維新の会などの賛成多数で衆議院を通過しました。
この評価を尋ねたところ「大いに評価する」が3%、「ある程度評価する」が30%、「あまり評価しない」が32%、「まったく評価しない」が28%でした。
改正案では、現在、使いみちの公開が義務づけられていない「政策活動費」について10年後に領収書を公開するなどとしていますが、この案が妥当と思うか聞いたところ「妥当だ」が13%、「妥当ではない」が75%でした。
また、改正案で、政治資金パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げたことについて、4つの選択肢をあげて尋ねたところ「引き下げるべきではなかった」が3%、「妥当だ」が22%、「さらに引き下げるべきだ」が24%、「パーティーはすべて禁止すべきだ」が40%でした。
改正案には企業・団体献金の禁止が盛り込まれていません。
企業・団体献金を禁止すべきだと思うか聞いたところ「禁止すべきだ」が50%、「禁止する必要はない」が35%、「わからない、無回答」が15%でした。

6月から1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税されますが、この評価を尋ねたところ「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が33%、「あまり評価しない」が34%、「まったく評価しない」が18%でした。
電力大手10社の6月請求分の電気料金は、物価高騰対策としての政府の補助金が縮小されるため、5月と比べ値上がりします。
いま節電を意識しているか聞いたところ「大いに意識している」が26%、「ある程度意識している」が47%、「あまり意識していない」が16%、「まったく意識していない」が6%でした。

ガザで「戦争犯罪」イスラエルは攻撃中止を 国連調査委

 国連の独立国際調査委員会12日、昨年10月7日にガザ地区からイスラエル領内に攻め込んだイスラム組織ハマスと、その後ガザヘの大規模な攻撃を続けるイスラエルの双方が「戦争犯罪を行った」とする報告書を発表しました。
 イスラエルについては、「飢餓を戦争の手段として用いる戦争犯罪」を行ったとし民間人に対する広範または組織的な攻撃が行われ、「絶滅、殺人、パレスチナ人男性・少年へのジェンダー迫害、強制移送、拷問や非人間的で残虐な処遇」を挙げ「人道に対する罪」の前提条件が満たされていると指摘した上で、イスラエル政府に対し、民間人の死傷につながる攻撃の即時中止、ガザの封鎖の終結などを求めました。
 国安保理に対しては、国際の平和と安全への脅威と犯罪の重大性に鑑み、国憲章7章に基づいてイスラエル政府に停戦実施などを要求するよう求めました

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は12日、「ガザ住民の多くがいま、壊滅的な飢餓と飢饉のような状況に直面している」と指摘し「食糧の配給が増えたとの報告はあるが、最も必要とする人々が十分な量と質の食糧を受け取っていることを示す根拠が現在ない」と述べました。急性栄養失調と診断され治療を受けた5歳未満子どもが8千人を超え、そのうち1600は重篤であると明らかにし、「清潔な水と衛生設備が不足しており、栄養失調の子どもが大幅に増える危険がある」と述べました。
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ガザで戦争犯罪」イスラエルは攻撃中止を 国連調査委
                        しんぶん赤旗 2024年6月14日
 国連の独立国際調査委員会12日、昨年10月7日にパレスチナ・ガザ地区からイスラエル領内に攻め込んだイスラム組織ハマスと、その後ガザヘの大規模な攻撃を続けるイスラエルの双方が「戦争犯罪を行った」とする報告書を発表しました。
 イスラエルについては、電力、水、燃料、食料などのガザヘの供給を停止したことで、「飢餓を戦争の手段として用いる戦争犯罪」を行ったとしました。また民間人に対する広範または組織的な攻撃が行われ、「人道に対する罪」の前提条件が満たされていると指摘しました。具体的には「絶滅、殺人、パレスチナ人男性・少年へのジェンダー迫害、強制移送、拷問や非人間的で残虐な処遇」を挙げています。
 ハマスの軍事部門や他のパレスチナ武装組織のメンバーに対しては、民間人の殺害、拉致、性暴力、遺体の尊厳の棄損などを行ったと批判しています。
 勧告部分では、イスラエル政府に対し、民間人の死傷につながる攻撃の即時中止、ガザの封鎖の終結などを求めました。
 国安保理に対しては、国際の平和と安全への脅威と犯罪の重大性に鑑み、憲章7章に基づいてイスラエル政府に停戦実施などを要求するよう求めました第7章は非軍事、軍事の強制措置を定めており、イスラエルに対してこれまでにない厳しい措置を取ることを求める内容です。


国連調査委のガザ攻撃報告書 占領の強化拡大の危険
 イスラエルのパレスチナ自治区ガザヘの攻撃は「占領の強化・拡大の危険」をはらむ「分岐点だ」-。12日発表されたの独立国際調査委員会の報告書はそう指摘しています。
 2021年の国連人権理事会の決議によって発足した同調査委員会にとって、5度目の報告書です。委員会は、昨年10月7日のイスラム組織ハマスの襲撃とイスラエルによるガザヘの大規模攻撃を受けて、戦争犯罪の調査に着手すると表明。今回、24の報告書本体とともに、イスラエルについて126、ハマスについて59の詳細な調査結果を発表しました。対象期間は昨年10月7日から12月31日。
 イスラエルの攻撃については、①民間人への攻撃 ②完全封鎖 ③避難や強制移送 ④性的・ジンダーに基づく暴力 ⑤子どもへの影響-について調査し、ヨルダン川西岸での暴力増加についてもを起こしています。イスラエルが「戦争犯罪、人道に対する罪、国際人遵法と国際人権法違反を行った」と緒論付けました。
 パレスチナの民間人に多数の死者が出たことについては、イスラエル政府が軍に対し民間人や民間施設への無差別攻撃を許可したことを示す多くの発言があると指摘。白旗を掲げた民間人を殺傷したケースもあるとしました。
 ガザの完全封鎖について、「イスラエルが飢餓を戦争の手段として使った」ことは戦争犯罪だ」と指摘。「今後何十年間もガザの全住民、とりわけ子どもに否定的影響を与える」と警告しました。水や食料、電気燃料など必需品の遮断は「全住民に対する集団的処罰」であり、「明確な国際人道法違反」と強調しました。

 イスラエル軍がパレスチナ人男性を公共の場で裸にし、性的な拷問・虐待、辱めを行った多くの事例があったとも報告。軍はパレスチナ人の逮捕にあたって、裸にして目隠しをし、ひざまずかせて虐待を行い、撮影し拡散したといいます。
 ハマスの越境攻撃については、イスラエルの民間人や兵士、外国籍の人々に対し、意図的な殺傷、拉致、虐待が行われたとして、戦争犯罪、国際人法・国際人権法違反だったと結論付けています。イスラエル人女性を標的にした殺害、拉致、性的虐待もあったと結論付けています。

 報皆書は、10月7日のハマスの攻撃とその後のイスラエルのガザ攻撃について、「孤立した事例としてみるべきではない」と指摘。暴力のサイクルから抜け出すために「国際法の順守」が必要だとして、具体的には、「イスラエルによるパレスチナ領土の不法な占策、差別、抑圧、パレスチナ人民の自決権の否定を終わらせ、ユダヤ人とパレスチナ人のための平和と安全を保障する」ことを提起しています。


ガザ住民壊滅的な飢餓 WHO事務局長が指摘
                        しんぶん赤旗 2024年6月14日
【ジュネープ=ロイター」世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は12日、「ガザ住民の多くがいま、壊滅的な飢餓と飢饉(ききん)のような状況に直面している」と指摘しました。 同氏は「食糧の配給が増えたとの報告はあるが、最も必要とする人々が十分な量と質の食糧を受け取っていることを示す根拠が現在ない」と述べました。
 また、急性栄養失調と診断され治療を受けた5歳未満子どもが8000人を超え、そのうち1600人は重篤だと述べました。
 その上で「重症の栄養失調患者を治療する施設が2カ所しか運営できていない。安全な医療の提供ができない上清潔な水と衛生設備が不足しており、栄養失調の子どもが大幅に増える危険がある」と述べました。

15- 「戦争と平和を話し合う会」へのご案内

 「通信平和の輪」第221号でお知らせしたとおり 下記により特別例会を開きます。


           

    (「わたしの戦争体験ー平和への思いを込めて」冊子化記念

     と き  6月16日(日)
             13:30~15:30

     ところ  湯沢町公民館 3階 会議室2


 戦争体験の手記をお寄せ下さった方々からも改めてお話をいただくことにしています。
 是非ご参加ください。

2024年6月12日水曜日

人質救出で274人殺害 イスラエル軍「虐殺」に非難

 8日にイスラエルが人質4人を救出し作戦でパレスチナ人の死者274人、負傷者が698人達しました。イスラエルの他の人質3人も亡くなりました。

 絶句するしかない暴挙です。聖書には「目には目を、歯には歯を」と「報復の均衡」を説くくだりもあります。聖書原理主義者であるなら「いいとこ取り」は許されません。
 死者のうち64が子ども、57人が女性でガザで殺されたパレスチナ人は少なくとも3万7084人となりました。

 イスラエルガザ地区への軍事侵攻に抗議する行動が8、9の両日、世界各地で取り組まれました。英国のロンドンでは8日、「パレスチナ連帯運動」が呼び掛けたデモ行進に数千人が集まりました。
 米首都ワシントンでは8日、全米各地から集まった人々がホワイトハウス前に集まり、バイデン政権に対イスラエル軍事支援の中止を求めました。同日 カナダ東部トント、南米エクアドルの首都キトでも市民がデモ行進しました。9日にはインドネシアの首都ジャカルタで集会が開かれました。
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人質救出で274人殺害 ガザ中部イスラエル軍「虐殺」に非難
                       しんぶん赤旗 2024年6月11日
 パレスチナ・ガザ地区の健当局は9日、中部ヌセラトでイスラエル軍が前8日に人質4人を救出し作戦で難民キャンプを攻撃し、パレスチナ人の死者274人、負傷者が698人に上ったと発表しましに。1日あたりの死者数としては、この数カ月で最多です。
 ガザ当局によると、死者のうち64が子ども、57人が女性です。ガザで殺されたパレスチナ人は少なくとも3万7084人となりました。
 ヌセイラトに住む救急隊員のジアドさん(45)は8日、「ホラー映画のようだったが、本当の虐殺だった。イスラエル軍の無人機や戦闘機が一晩中、家屋や逃げようとする人々に無差別に発砲した」4人を解放するために何人もの罪のない乖民を殺した」とロイター通信に話しました。
 国連のグリフィス事務次長(人道問題担当)は9日、「恐怖が増すばかりだ」とに投稿しました。ハマスの軍事部門は9日、この作戦で米国籍を持つ人を含む人質3人が死亡したと主張。イスラエル軍は否定しています。
 イスラエル軍のハガリ報道官は8日、作戦についてヌセイラトの住宅地域中心部で実施し、ハマスの銃撃に「空と陸から応戦した」と述べました。
 ハマス戦闘員らは昨年10月、250人以上を人質とし、イスラエルが拘束するパレスチナ人と交換で約100人を11月に解放。人質40人以上がすでに死亡し、110人以上がガザ地区に残されてようです。


ガザ虐殺世界で抗議
                       しんぶん赤旗 2024年6月11日
 イスラエルによるパレスチナのガザ地区への軍事侵攻に抗議する行動が8、9の両日、世界各地で取り組まれました。イスラエル軍が8日の人質救出作戦で274人ものパレスチナ人を殺害したというニュースが伝わるなか、参加者は軍事侵攻の即時停止や恒久的な停戦の実現、軍事支援の中止を求めました。
 英国の首都ロンドンでは8日、「パレスチナ連帯運動」が呼び掛けたデモ行進に数千人が集まりました。
 「ジェノサイド(集殺害)を終わらせろ」と書いたプラカードやパレスチナの旗などを持って議会前まで歩きました。
 英国では7月4日に総選挙が行われます。参加者は「われわれの票が欲しいなら政治家は行動しなければならない」と訴え、イスラエルヘの武器援助の停止や恒久的な停戦の実現を求めました。
 デモ行進に参加した男性(35)は現地メディアに「イスラエルがパレスチナ人に対して行っていることは明らかに道徳的に間違っている。爆撃を止めたい」と語りました。
 米首都ワシントンでは8日、全米各地から集まった人々がホワイトハウス前に集まり、バイデン政権に対イスラエル軍事支援の中止を求めました。パレスチナ支援団体や女性平和団体コードピンクなどが組織しました。
 南部バージ、ニア州から参加した男性は、米NBCテレビに対して「4年前の大統領週でバイデン氏に投票したことを少し後悔している」と強調しました。今年11月の大統領選では別の候補への投票も考えていると言います。「バイデン氏が (国民の支持を得るために)できることは多くある」と語り、イスラエル支持の立場を変えるよう訴えました。
 ロイター通信によると、9日にはインドネシアの首都ジャカルタで集会が開かれました。8日にはカナダ東部トント、南米エクアドルの首都キトでも市民がデモ行進しました。