2026年10月10日土曜日

「自民党総裁 高市早苗」就任1年 空虚な熱狂と案の定の現実

 日刊ゲンダイの掲題の記事を紹介します。
 高市早苗氏が自民総裁選に勝ってから4日で1年が経過しました。史上最低最悪の政権です。日刊ゲンダイは第1節を「あれから1年。高市の危うさは日刊ゲンダイが危惧してきた以上である」と述べます。

 彼女は突然、発足から4ヵ月が経つ2月7日を投開票日とする総選挙に打って出て、大勝を収めました。この裏には、高市事務所が某企業に野党攻撃の動画を制作させ、それを高頻度で世上に流させることを委託・実行させたのが勝因とする疑惑が出されました。同企業は動画を脅威的な頻度で作成し、それを自動的に高頻度で公開するシステムを構築する特技を持っていて、そこと高市事務所が接触した証拠も出されましたが、高市氏は「知らぬ・存ぜぬ」の一点張りで結局有耶無耶にされました。
 日刊ゲンダイの記事はその点には触れていませんが、もはや多くの人たちの記憶が曖昧になりつつある総裁選の経過から始まって、この1年の高市政治の問題点を概括する記事になっています。

 併せて「簗農相『予算カット』恫喝発言が飛び火! 信じられない国交省調査で井林大臣は“火ダルマ”必至」を紹介します。因みに井林氏は国交大臣です。
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「自民党総裁 高市早苗」就任1年 空虚な熱狂と案の定の現実
                         日刊ゲンダイ 2026/10/05
                       (記事集約サイト「阿修羅」より転載)
 甘いほかの総裁候補に比して権力欲剥き出しで挑んだ高市が勝ってから1年だが、日刊ゲンダイが危惧した以上の危うさと落胆と。権力を履き違え、保身と自己愛の首相はなるほど、暴言農相とウマが合うのだろう。
  ◇  ◇  ◇
 高市首相が昨年10月の自民党総裁選に勝ってから、4日で1年。その第1回投票で高市が得た国会議員票は64票で、小泉防衛相の80票、林前総務相の72票の後塵を拝したのを、もう忘れた人も多いはずだ。
 それでも高市が決選投票に残れたのは、断トツの119票を獲得した党員・党友票のおかげ。高市は党員獲得数ランキング上位の常連で、昨年はとうとうトップに。総裁選をにらみ、高市シンパをシャカリキに勧誘した成果もあれば、今なお陣営関与の疑いがくすぶるライバル候補の誹謗中傷動画の作成・配信が奏功したのかもしれない。
 進次郎との決選投票で劣勢とみられた高市が獲得した議員票は149票。進次郎の145票を上回り、逆転勝利できたのは直前に麻生副総裁が自派閥の議員に「高市で行け」と大号令をかけたからだ。麻生は決選に残れなかった茂木外相陣営の票も高市に回し、大きな貸しをつくった。
 総裁選終盤、高市本人や陣営幹部らは連日「麻生詣で」を重ね、「高市政権になったら、誰を頼りにするんだ?」という麻生の問いかけに、「もちろん麻生先生です」とヨイショする場面もあったという。今度の改造人事でも、どうりで高市は麻生に頭が上がらないわけだ。
 まさに権力欲ムキ出しで高市は総裁選に挑み、勝つためなら何でもアリだ。それに比して当初は本命視された進次郎以下、他の候補は甘いとしか言いようがないが、あれから1年。高市の危うさは日刊ゲンダイが危惧してきた以上である。

「サナ活」を好意的に伝えたオメデタさ
 総裁選のキャッチテーマに「#変われ自民党」を掲げたクセに、相変わらず「数の力」がモノをいう古い政治体質。自分に甘く他者に厳しい高市の人間性。富める者は富み、貧しき者はますます物価高に喘ぐサナエノミクス。防衛費増額のあからさまな軍拡路線──。
 総裁選の直後から日刊ゲンダイは高市の危険性に警鐘乱打してきた。しかし大メディアのオメデタさは犯罪的と言えるほどだ。
 公明党が高市にソッポを向いて連立を離脱。日本維新の会が助け舟を出して連立合意と、内閣発足までには紆余曲折はあったが、「女性初の総理誕生」というだけでメディアは高市を無批判に持ち上げ、ワイドショー的なノリで報じまくった。
 そのせいで内閣支持率は発足直後から3カ月連続で65%以上と驚異的なスタートダッシュに成功。メディアも人気にあやかり、高市の愛用品を買い漁る「サナ活」現象なる「空虚な熱狂」を好意的に伝えた。
 図に乗った高市は年明けに身勝手な衆院解散・総選挙に打って出ると、地すべり的なバカ勝ち。向かうところ敵ナシ状態で全能感に包まれ、「なんで出なあかんの」と集中審議への出席を渋る「国会嫌い」にも拍車がかかった。権力を履き違え、高市を勘違いさせたのも、大メディアの責任だ。
 当初予算の年度内成立がかなわなかったことを根に持ち、「聖域」とされる参院自民の人事にも手を突っ込み、参院幹事長だった石井準一氏を事実上、更迭させたのがいい例だ。保身と自己愛の首相は「敵」と「味方」を峻別し、ひとたび「敵」とみなせば容赦しない。その歪んだ精神構造は先の衆院選で自身を支援しなかった地元首長の自治体予算を削減したと言い放った簗農相と変わらない。なるほど、暴言大臣を「知恵袋のヤナちゃん」と呼び、ウマが合うのも納得である。

外交も「敵」「味方」を峻別する危うい手法
 自民党支部の懇親会で、オレに逆らう「敵」は痛い目に遭うゾと脅した簗の暴言こそ高市政権の体質そのもの。問題は外交の場でも、ためらいもせず「敵」と「味方」を峻別していることだ。
 就任早々、高市が台湾有事答弁で中国を「敵」認定して以降、対中関係は戦後最悪レベルに。中国のデュアルユース(軍民両用)品目の輸出規制強化により本来、得られたはずの経済利益を失うデメリットが顕在化しても、高市は絶対に自身の非を認めない。
 先の訪米時も高市は国連演説で「旧敵国条項」の削除に言及。高市の強い意向があったとされ、日本の国連への貢献を強調し、高市政権に対し「新型軍国主義」批判を強める中国への意趣返し。わざわざ火に油を注いだのである。
 ところが、直後の米中首脳会談では、高市が「味方」と認定していたトランプ大統領が、これでもかと習近平国家主席との友好関係をアピール。合意事項とした文書には「米中は第2次世界大戦の『同盟国』であり、肩を並べて戦い勝利した」と盛り込まれた。共に戦い勝利した相手はむろん、日本である。
 これじゃあ高市の「旧敵国条項」発言は米中友好のダシに使われたようなもの。一方的に「味方」と思い込み、これまで踊って抱きつき、色目も使って散々媚を売ったトランプにハシゴを外され、高市は大慌てだ。この1年の目を覆うような恥ずかしい振る舞いは、単なる亡国の外交だとハッキリした。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。
「この1年の高市外交には『昨日の敵は今日の友』ともなり得るようなトランプ流の融通無碍がなく、ひたすら中国憎し。修正を促す官僚を遠ざけ、負けを認めたがらない本人の性格も相まって、米中接近の環境変化に適応できそうにありません。『敵』の脅威をあおり、自身の政治的正当性や国内の結束を強める高市首相の危うい手法は、20世紀のドイツの法学者カール・シュミットが唱えた『友・敵理論』的です。ただ、培養してきた反中の支援者の離脱を恐れるあまり、対中強硬姿勢を貫くほど、高市外交の選択肢は狭まる。もう後戻りできない隘路に自ら進んでいるかのようです」

いつも口先だけの場当たり策で八方ふさがり
 高市が後戻りできないのは、5日に召集される臨時国会の最大焦点である消費税減税も同様だ。「ワタクシの悲願」とは言うものの、衆院選の公約に「食料品の消費税ゼロ」を掲げたのは、しょせん争点潰し。野党がこぞって減税実現を訴えていた手前、党内手続きをすっ飛ばし、議論を形骸化。バカ勝ちした結果、後に引けなくなり、財源の穴埋めもままならない中、意固地になっているだけではないのか。
「10月からの酒税改正でビールは約9円の減税となりましたが、店頭価格は結局、減税の額と同じ分だけ安くはなっていません。原材料費や物流費、人件費などコスト増を理由に価格転嫁しているためです。消費税減税も同じ結果となるのは目に見えています」(経済評論家・斎藤満氏)
 ここ数年のコストプッシュを抑えなければ減税は効果なし。庶民を苦しめる値上げラッシュも収まらないのに、高市はアベコベの経済無策である。
 無責任な放漫財政が市場に嫌気され、長期金利は総裁選前の1.6%台から先月25日には一時3.115%に上昇し、ほぼ倍増。1ドル=140円台半ばだった円相場もこの1年で円安が加速した。為替介入を繰り返し、総額23兆円もの巨額を投じながら160円台目前の安値圏に張り付いたまま。円安物価高に終わりは見えない。
「高市首相は物価高対策を『内閣の最優先課題』と言いながら、いつも口先だけ。過度なインフレ政策を取るリフレ派なのに、財政不安による円安と金利高を米国に責められると『リフレ派ではない』と言い出す始末。常に場当たり的です。金利や為替、財政面でトランプ政権に口を挟まれ、挙げ句に防衛費増額や80兆円もの対米投資をせっつかれる。無理難題を押し付けられて、もはや八方ふさがりです」(斎藤満氏=前出)
 政権発足時の熱狂はとうに落胆と変わり、就任1年で案の定の冷めた現実。「高市総理」という名の悪夢は、いつまで続くのか。


簗農相「予算カット」恫喝発言が飛び火! 信じられない国交省調査で井林大臣は“火ダルマ”必至
                         日刊ゲンダイ 2026/10/07
 こんなことが、偶然に起こるのだろうか。
 簗和生農相が2月の衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言し、実際に減額されていた問題は、どんどん疑惑が深まっている。
 簗氏は5月、地元・栃木県大田原市で開いた自民党の会合で「那須烏山市と、那珂川町の道路予算は大幅にカットした」と発言。その理由として「首長が自民党の国会議員はいらないという行動を取った」と説明していた。
 実際、簗氏の選挙区(栃木3区)では、首長が簗氏の対立候補を応援した自治体は、軒並み予算をカットされていた。「那須烏山市」は63%減、「那珂川町」は54%減と大幅に減額されていた。
 一方、首長が簗氏を応援した自治体の道路予算は増えていた。「那須町」は34%増、「那須塩原市」は11%増と、増額されていた。

国交省調査「働きかけや圧力なかった」
 減額と増額について、簗氏から「圧力」があったのかどうか、国交省が6日午後5時から会見を開き、省内調査の結果を公表した。
 2026年度予算の配分額が決まる前の今年2月中旬ごろ、簗氏から佐々木紀副大臣と黒田昌義官房長(いずれも当時)に、問い合わせがあったことは認めた。
 しかし、対応した黒田氏は「細かいメモもなく、はっきり覚えていないくらいだから、働きかけや圧力を受けたことはなかったと思う」と説明しているという。
 しかし、これほど奇麗に「選挙支援の有無」と「予算の増減」がピタリと一致するのに、「簗氏から働きかけや圧力はなかった」とする国交省の説明は、本当なのだろうか。
 もし、簗氏からの圧力はなかったのに、予算を半分以下に削ったとしたら、今度は国交省の道路行政について妥当性や公平性が問われることになるのではないか。
「道路予算が前年度から54%も削減されるのは、どう考えても異常です。国交省はどういう基準で予算を決めているのでしょうか。納得する国民は、ほとんどいないはずです」(霞が関関係者)
 野党は、臨時国会でこの問題を徹底的に追及する構えだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は6日の会見で、「行政の公平性に関わる。他地域や予算項目でも同様のことが起きていないのか」と話し、全省庁の調査を要求した。

 いまや、簗氏個人の炎上が、霞が関全体に飛び火している。井林辰憲国交相も、激しい追及にさらされるのは間違いない。
「野党内では、より詳細な説明や、さらなる情報開示を国交省に求める声が高まっています。場合によっては、全国の国交行政について追及される可能性がある。答弁で矢面に立たされる井林大臣にとっても、苦しい局面になるでしょう」(野党関係者)
 絶対に中途半端に終わらせてはダメだ。

10- 「首相に倣え」でスットボケ この政権は何から何まで闇の中

 日刊ゲンダイの掲題の記事を紹介します。
「簗農相の辞任は本来秒読みなのだろうが、辞めれば済む話ではなく、予算がカットされた経緯、自民党の利益誘導の実態など、問いただすべきことは山のようにある。しかし都合の悪いことは平然と隠蔽し白を切るのが高市政権なので、首相の答弁拒否に倣えということであろう。こうして政権の劣化と腐敗が進んでいく」・・・記事はこんな風に書き出されます。

 中見出しは、
・今の高市政権では議会政治が崩壊している
・会見嫌い、答弁拒否、説明不足で政権全体が「答えない政治」に
・日本の首相が声高に叫ぶ「知恵袋」が大炎上
と、恐怖の言葉が並びます。

 そして‥‥「鯛は頭から腐る。会見嫌い、答弁拒否、説明不足──の高市に閣僚までも倣えば、政権全体が「答えない政治」に陥る。つまり、何から何まで闇の中。こうして政権の劣化と腐敗が進んでいくのだ」と結びます。

 まさに日本はいま「何から何まで闇の中」の状態です。
 しかし日本のメディアは、日刊ゲンダイなど以外にはそんな指摘をするところはありません。まずはメディアの覚醒を願います。
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「首相に倣え」でスットボケ この政権は何から何まで闇の中
                         日刊ゲンダイ 2026/10/06
                       (記事集約サイト「阿修羅」より転載)
 簗農相は辞任秒読みなのだろうが、辞めれば済む話ではない。
 予算がカットされた経緯、自民党の利益誘導の実態など、問いただすべきことは山のようにあるが、都合の悪いことは平然と隠蔽が高市政権。会見嫌い、答弁拒否の首相に倣え、ということだろう。
 こうして政権の劣化と腐敗が進んでいく。
  ◇  ◇  ◇
「首相に倣え」でスットボケ ─。そんな光景が繰り広げられつつある。
 5日に召集された第222回臨時国会。会期は12月12日までの69日間で、焦点は高市首相が成立を目指す飲食料品の消費税減税法案に加え、与党が掲げる衆院議員定数削減だろう。
 与党は参院で過半数を割っており、消費税減税を実現するには野党の協力が欠かせない。定数削減も、すでに野党が強く反発。与党は先の特別国会に比例代表を45議席減らす法案を提出したが、野党の反対で継続審議に。今国会中に与野党で結論を出せるのかどうかは、なお不透明だ。
 5日の所信表明演説で高市は「経世済民」「決断、挑戦、実行」を掲げ、「責任ある積極財政元年の幕開けだ」と大見えを切り、飲食料品の消費税減税については「家計にゆとりを生み出す」と強調していた。減税については赤字国債に頼らず財源を確保すると説明し、「心配には及ばない」と言い切ったが、肝心の「どうやって財源を確保するのか」については触れず。減税を唱えるだけなら誰でもできる。恒久的な社会保障などの財源をどうするのか、税収減をどう補うのか、財政悪化に対する懸念を市場に抱かせないためにはどうするのか。具体策が問われているのはその部分で、すでに「難しい宿題」がいくつも積み上がっているのだが、そんな中、臨時国会直前に新たな火を噴く問題が浮上。簗農相の予算カット発言だ。

今の高市政権では議会政治が崩壊している
 簗は5月に栃木・大田原市で開かれた自民党支部の会合に出席。2月の衆院選で自身を支援しなかった那須烏山市と那珂川町の名前を挙げ、2026年度の道路予算を「大幅にカットした」と仰天発言。この時、那須烏山市は前年比64%減、那珂川町は54%減と語っていた。実際、国の社会資本整備総合交付金の道路部分は、那須烏山市が25年度の約6535万円から26年度は約2426万円に約63%減、那珂川町も約4934万円から約2262万円に約54%減だったから、簗が会合で明かした数字とピタリと合う。
 農水省の27年度当初予算の概算要求額は3兆1377億円。前年度当初予算の1.4倍にあたる規模だ。新たな水田政策など金額を示さない「事項要求」も多く、今後、予算が膨らむ可能性も否定できない。その巨大な予算を所管する農相が「選挙と予算」を結び付け、自分を支持しなかった自治体は「カット」と言い放っているのだから、恐ろしい。
 言わずもがな、国会議員は国民全体の奉仕者であり、一部の人のために働くのではない。にもかかわらず、オレ様に従う自治体にはカネを配るが、歯向かう自治体はカネをやらないとは言語道断。公共事業の予算配分は政治家の選挙活動への「ご褒美」じゃないのだ。
 もはや民主主義の考え方ではなく独裁者の発想で、本来は大臣辞任どころか議員辞職が当然の大暴言と言っていい。
 元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
「今の高市政権では議会政治が崩壊していると言っていい。今年初めの憲法違反とも言える衆院解散で大勝して味を占め、何でもできると勘違いしている。先の国会の皇室典範改正の議論が典型でしょう。高市首相の政治姿勢が独りよがりだから、他の議員も同調する」

会見嫌い、答弁拒否、説明不足で政権全体が「答えない政治」に
 簗がふざけているのは発言の中身だけではない。他人事のような振る舞いを続けていたことだ。2日の会見で「コメントを控えたい」と繰り返した簗は、改めて開いた会見でも「誤解を招いた」と言うばかり。まるで発言を聞いた側の理解不足とでも言いたいような口ぶりで、真摯に丁寧に説明する気など微塵も感じられなかった。質問する記者をにらみつけるように眺め、逆ギレ気味で返答していたから唖然呆然。“誤解”というなら、なぜ、実際の減額幅と同じ数字を自分が「カットした」かのように語ったのか。それを曖昧にしたまま「一議員の時の話」「大臣就任前のこと」「農水省の所管外」で通用するワケがない。
 さらに言えば、問題の核心は「予算が減ったかどうか」だけではない。報道された簗の発言の中には「『自民党は必要だ』というところに、(予算を)多く回すのが当たり前の話」「私が、この選挙区にいなくなったら、完全に予算を切るって言われます。そのためにも、(略)正しい行動をしないといけないと思ってやっています」と断言する場面もあった。
 この言葉を要約すれば「選挙支援の姿勢によって公共事業の配分が変わる。だから自民を支持しろ」と恫喝しているに等しい。今も自民の国会議員が地元予算を「自分の力」として誇示することが常態化し、悪しき利益誘導政治が続いている証左ではないか。

日本の首相が声高に叫ぶ「知恵袋」が大炎上
 簗は5日のぶら下がり会見で、ようやく発言を撤回して謝罪。高市から職務を全うするよう指示されたと明らかにしていたが、与党内からも責任を問う声が出ているから、辞任は秒読みではないか。もちろん、前述した通り、問いただすべきことは山のようにあるから、辞めれば済む話ではないのは言うまでもない。
 高市の任命責任も当然、問われる。簗は自民党派閥の政治資金問題で、政治資金収支報告書に1746万円の不記載が発覚。役職停止6カ月の処分を受けた「裏金議員」だ。そんな問題児にもかかわらず、高市は衆院選の際に簗の地元・栃木3区で応援演説。隣に立って「私の大事なやなちゃん」「私の知恵袋のやなちゃん」と持ち上げていた。そんな「やなちゃん」を農相に抜擢して大炎上。これが日本の首相が声高に叫ぶ「知恵袋」なのだから日本国民として背筋が凍る。

 高市は改造内閣の閣僚起用に当たり、各議員のアンケート用紙に目を通し、「専門知識」「課題意識」「やる気」を吟味した、などと言っていたが、簗のどこを評価したのかサッパリ分からない。
 もっとも都合の悪いことは平然と隠蔽が高市政権の十八番だ。裏金議員をシレッと閣僚に据えた高市は、日米首脳会談の肝心な中身は答えず。先の国会で問題となった陣営のネガキャン動画疑惑でもノラリクラリしていたから、簗のダンマリも答弁拒否の首相に倣え、ということ。なるほど、報じられた自身の発言を「聞いていない」と答えたのも、高市が「有料」を理由に文春報道を「見ていない」とゴマカしていたことと共通する。
 裏金議員を脱税の疑いで刑事告発した「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」の藤田高景代表はこう言う。
「高市政権は民主主義政治を根本から踏みにじっている。そもそもが政治とカネ問題について、きちんと向き合わないこと。時間が経てば国民は忘れると思っている。農水大臣発言も適当な対応ではぐらかしていれば国民は忘れると思っているのでしょう。全く許せません」

 鯛は頭から腐る。会見嫌い、答弁拒否、説明不足──の高市に閣僚までも倣えば、政権全体が「答えない政治」に陥る。つまり、何から何まで闇の中。こうして政権の劣化と腐敗が進んでいくのだ。

2026年10月8日木曜日

梁農水相更迭で高市転落始動/国交省虚偽会見が大問題に発展/沖縄県の前途多難

 植草一秀氏の掲題の3つの記事を紹介します。

・梁農水相更迭で高市転落始動(10月 5日)
 臨時国会で簗和夫農水相の暴言問題は厳しく追及されていますが、梁氏は農水相の座にしがみつく姿勢を隠しません。これは背後で高市首相がゴーサインを出しているからです。
 しかし総選挙で自分を支持しなかった首長に報復するため、「社会資本整備総合交付金」を那須烏山市と那珂川町については大幅にカットするというのは余りにも筋が悪く、梁氏への追及は第二弾、第三弾が想定されるので、高市首相が奈落に転落する第一幕になるだろうと見ています。
 また財務省は消費税減税を徹底して忌み嫌い 大企業減税・富裕層減税=庶民大増税を追求し、天下りや社外取締役の利益を供与する大企業と富裕層には配慮します。この基本構造をすべての主権者が理解する必要があると述べました。

・国交省虚偽会見が大問題に発展(10月 6日)
 簗農水相は2市町への報復的交付金削減発言を認めましたが、国交省への予算削減指示は否定しました。国交省も予算の削減について、簗議員からの「要請はなかったと思われる」と否定しました。「なかったと思われる」はあいまいな表現で説得力がありません。
 植草氏は行政機構が口裏合わせに応じている可能性が浮上していると指摘し、恣意的な交付金削減問題は政治の根幹にかかわる中核問題なので、国会は最重要論点として徹底追及するべきであると述べます。
 記事の後半では、泉健太議員が「簗氏への追及は程ほどにすべきである」」と発言したことに対して、それは簗議員をかばおうとしている高市氏に「媚を売るもの」であると批判しました。

・沖縄県の前途多難(10月 7日)
 4日に米軍普天間基地所属の米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された件に関連し、植草氏は これまで沖縄で繰り返されてきた米軍関係者による重大犯罪の根本原因は明白で「米軍基地が沖縄にあるから」だと述べます。
 日本が受諾したポツダム宣言にも、日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約にも駐留軍の撤退が明記されているのに、敗戦から81年が経過した現在も米軍がまだ日本に駐留し続けている理由は明白で、日本政府が米軍の撤退を求めないからであるとし、それによって最大の被害を蒙ったのが沖縄県民である点を銘記する必要があると述べます。
 先の沖縄県知事選で当選した古謝新知事が10月4日、米海兵隊員による強盗殺人について記者会見を開いた際に、記者が、「グラス米大使とは電話で協議をしたのか。協議ではどういった言葉を伝えたのか。」と質問したのに対して、古謝氏は「電話ですね」と答えた上で、「ちょっと具体的な発言を一言一句覚えているわけではないのですが、遺憾の意は示したかなと思います」とニコニコしながら述べたことについて、「知事がニコニコ笑う事案でなく、ニコニコ笑う理由もない。被害者に対する哀悼の意も、事件に対する怒りも、米軍に対する憤りも吹き飛ぶ所作だった」と厳しく批判しました。
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梁農水相更迭で高市転落始動
             植草一秀の『知られざる真実』 2026年10月 5日
簗和夫農水相の暴言問題。梁氏は農水相の座にしがみつく姿勢を隠さない。
しかし、問題の筋が極めて悪い。「政治の私物化」をあからさまに宣言するもの。
政治は公の職責。主権者国民のもの。選挙に勝とうが負けようが基本は「国民のための政治」である。
「お前のカネ」でない。原資は国民の税金。1円たりとも無駄遣いは許されない。
それを、自分の選挙に応援した自治体の予算は増やすが、敵対候補を応援した首長の自治体の予算は減らす。これを容認することは政治を私物化していることの表明に他ならない。
高市首相に緊張感があるなら即刻更迭する。しかし、梁氏は辞任する姿勢を示さない。
これは背後で高市首相がゴーサインを出しているということ。主権者国民に対して挑発的なスタンスだ。
しかし、これで一件落着と思うなら大間違い。高市首相が奈落に転落する第一幕になるだろう。
梁農水相追及の第一弾が表面化しただけ。第二弾、第三弾が想定される。
問題を長引かせ、世論の反発が強まるなかで最終的に梁氏更迭に追い込まれる。
これが政権の体力を失わせるボディーブローになる。
消費税減税は方向として正しいが具体策が最悪。飲食料品の税率を2年限りで1%に引き下げる。2年後に税率を引き上げるときは大増税になる。国民の反発はすさまじいものになるだろう。
飲食料品の税率が1%になるが、外食の税率は10%。外食から内食への激しいシフトが生じる。外食事業者はテイクアウト販売を激増させるだろう。
システム変更に1年以上の時間がかかるとしてきた反対理由はどこに行ったのか。
いまどき、税率変更への対応に年単位の時間を要すると主張すること自体が時代錯誤。
こんなことを政府が述べる国が世界の経済発展から取り残されるのは自明のこと。
本来は、2週間もあれば対応可能だ。
国税収入は2020年度が60・8兆円。これが2025年度に84・2兆円に膨張した。
国税収入の年額が23・4兆円も激増した。23兆円規模の「恒久増税」が実行されたのだ。こんな緊縮財政運営を実行すれば経済は崩落する。
「超緊縮」を「中立」に戻すには、実行された増税と同規模の「恒久減税」を実行することが必要。20兆円規模の恒久減税が実施されて財政政策運営は「中立」になる。
高市内閣が提示する2年限りの飲食料品税率実質ゼロに要する費用は合計で10兆円。
20兆円の恒久増税を前にすれば「焼け石に水」でしかない。
それなのに、世間では増税批判論がかまびすしい。背景は財務省の情報統制。
財務省は消費税減税を徹底して忌み嫌う。財務省の基本戦略は大企業減税・富裕層減税=庶民大増税である。
財務省に天下りや社外取締役の利益を供与するのは大企業と富裕層。
だから、こちらに減税を行い、空いた穴を埋めるために庶民増税を推進している。
この基本構造をすべての主権者が理解する必要がある。

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国交省虚偽会見が大問題に発展
             植草一秀の「知られざる真実」 2026年10月 6日
やな大臣。いやな大臣。選挙で首長が支援しなかった首長の自治体への予算配分を減額したとの発言が大きな問題に発展している。
本ブログ、メルマガで取り上げてきた。
ブログ記事「日本財政の恐るべき実態」 https://x.gd/QP1L1
メルマガ記事「高市金権腐敗政治を打倒しよう」 https://foomii.com/00050

梁農水相は辞任に追い込まれるだろう。内閣の弱体化を回避するには的確な大局観が必要。高市首相は世の中を甘く見ている。梁農水相の続投を指示している。
しかし、問題は政治の根幹にかかわる中核問題。梁氏の発言と実績とがピタリと符合している。「偶然の一致」と言い逃れることは困難な客観情勢だ。

梁氏は発言を認めたが予算削減の指示は否定している。しかし、予算配分の外形は梁氏の発言通りになっている。会見した国交省は指示に基づく予算削減について否定したが説得力がない。
国会で取り上げるべき最重要論点になった。国会が徹底追及するべきことは当然だ。

政治の機能のうち、最大のものが予算編成である。国民の血税をどのように使うか。
政治の役割の最大のものが予算編成である。
その予算編成において私的な利害を持ち込み、さらに、その行為を公言した。公言しただけでなく、実際の予算配分が公言した通りになっている。

ところが梁氏は官僚機構への働きかけを否定し、官僚機構も働きかけによる予算配分決定を否定した。だが、外形的に梁氏の予算削減の数値と結果としての予算配分削減が一致している。梁氏と国交省がともに虚偽を述べている疑いが濃厚になっている。

梁氏だけでなく行政機構が口裏合わせに応じている可能性が浮上している。
これは、国交省の責任問題に発展する可能性が極めて高い。高市首相は世の中がまったく見えていないようだ。ここから高市内閣の転落が始動する。

併せて世の中がまったく見えていない人物が浮かび上がる。元立民代表の泉健太氏。
中道改革連合に突き進んだが轟沈(ごうちん)。中道は空中分解した。
元立民議員は「民主改革の会」に移籍したが泉健太氏はこれに加わらなかった。
国民民主に合流して「隠れ与党勢力」に立場を変えるのだと見られる。そのために高市首相に媚を売らなければならない。

媚を売るのが大好きで唯一の得意技が媚を売ることの高市首相に倣って、泉健太は高市首相に媚を売っているように見える。
泉健太氏は梁氏の問題について次のようなSNS主張発信を行った。
「しかし、あえて言う。野党は、この追及に、質問時間を使わず、国民生活に関する質疑に徹しるべきではないか。その方が、実は与党にとってははるかに脅威だ」(原文ママ・以下同)「野党も、疑惑のイメージ付けを試みても通用はしないだろう。しつこい押し問答の繰り返しは野党の評価を落とす逆効果ですらある。」

泉健太氏の見識の低さが露呈している。
高市首相は梁氏の問題を追及されるのは嫌だろう。その高市氏に単に媚を売っただけ。
野党のなかに潜むポンコツ議員をあぶり出して、今後の国政選挙で議員資格をはく奪することが重要になる。
               (中 略)
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4543号
「梁農水相とポンコツ議員の排除」 でご高読下さい。
               (後 略)


沖縄県の前途多難
             植草一秀の「知られざる真実」 2026年10月 7日
10月4日、沖縄県宜野湾市に位置する米軍普天間基地に所属する米海兵隊上等兵の男が強盗殺人容疑で逮捕された。これまで沖縄で繰り返されてきた米軍関係者による重大犯罪。原因は明白だ。米軍基地が沖縄にあるから。

日本が受諾したポツダム宣言にも、日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約にも駐留軍の撤退が明記されている。敗戦から一体何年の時間が経過したのか。敗戦から81年の時間が経過したのに、米軍がまだ日本に駐留し続けている。その理由も明白だ。日本政府が米軍の撤退を求めないからだ。

米軍が日本に居座る根拠は日米安保条約にある。その日米安保条約には条約を終了させる条文が明記されている。
サンフランシスコ講和条約
第10条(前略)この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

米軍を日本から撤退させることは可能だ。しかし、日本政府は実行してこなかった。
その米軍が日本に居座るために重大犯罪が繰り返されてきた。その重大犯罪によって最大の被害を蒙ってきたのは沖縄県民である。
沖縄県民は第二次大戦においても日本において最大の被害を被った。日本政府は本土決戦までの時間を稼ぐために沖縄を捨て石にした。
日本で最大の被害を蒙ったのが沖縄県民である。この点を銘記する必要がある。

その沖縄で9月13日に知事選が実施された。この選挙で新たに沖縄県知事に選出されたのが古謝玄太氏。古謝氏は与党とゆ党の6党の推薦を受けた。
現職の玉城デニー氏は敗北した。
新たに知事に選出された古謝氏にとって最初の重大事案が今回の事件。

報道によると逮捕されたのは普天間基地所属のデビン・ジェイコブ・バラード容疑者。
逮捕容疑は10月3日に那覇市内のホテルで同市在住の女性を殺害した上で女性の財布やかばんを奪ったというもの。女性の首に紐のようなもので締められた跡があったという。

事件発生に対応して古謝玄太新知事が10月4日に記者会見を開いた。
古謝氏は会見冒頭で被害女性に対する哀悼の意を述べた上で、事件について次のように述べた。「県民に大きな衝撃を与え、新たな不安を招くものであり、断じて許せるものではなく、非常に強い憤りを感じています。県としてはこれまで事件が起こるたびに米軍に対して再発防止を求めているものの、事件が再び起きたことは、米軍の綱紀粛正、隊員教育等が全く機能していないと言わざるを得ません。」

その上で、米軍に対して厳重に抗議する方針を表明した。質疑応答で記者が、古謝氏がジョージ・グラス駐日米国大使と協議を行ったことについて、
「グラス大使とは電話で協議をしたのか。協議ではどういった言葉を伝えたのか。」
と質問した。これに対して古謝氏は「電話ですね」と答えた上で次の発言を示した。
「ちょっと具体的な発言を一言一句覚えているわけではないのですが、遺憾の意は示したかなと思います」

問題はこの発言の際に古謝氏がニコニコしていたこと。知事がニコニコ笑う事案でなく、ニコニコ笑う理由もない。被害者に対する哀悼の意も、事件に対する怒りも、米軍に対する憤りも吹き飛ぶ所作だった。
口では米国に抗議すると言うが実際には何も考えていないということなのだろう。
沖縄県民はこのような人物を新しい知事に選出したことについて自省する必要がある。
               (中 略)
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4545号
「日米安保終了のすゝめ」 でご高読下さい。
               (後 略)