本号のタイトルは
2月8日総選挙投票日
平和を脅かし暮らしを押しつぶす
大軍拡政治NO！ の審判を
この国の政治を「戦争への道」から「平和への道」に ！
です。
中見出しは
・〝白紙委任″などとんでもない
・ 問われる安保法制への態度
です。
もうひとつのタイトルは
安保法制「合憲」と明記
原発再稼動も容認 中道改革連合「基本政策」
です。
2月例会は ２月1５日（日）13：30～15：15
湯沢町公民館 １階 「研修室１」で行われます。
2、3面には「新春のつどい」の報告が掲載されています。
「通信平和の輪」PDF版は、下のURLをクリックすると開きます。
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（通信 平和の輪 第24１号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1Lnacw4gZl4qbk6zIAmUNAp8COwXb7HHF/view?usp=sharing
（下記は過去1年分です）
（通信 平和の輪 第240号(1面～4面））
https://drive.google.com/file/d/1NCC97Ld7zxxty5Dy4cy3lQHblGbYWCRN/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第239号(1面～３面））
https://drive.google.com/file/d/11ZZCIe46OJwJ1W8XSFg1O6ZxYoGciU7k/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第238号(1面～３面））
https://drive.google.com/file/d/1qe1fyquv2vXVKENbv0-nkGIVBw9kR-Ju/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第237号(1面～３面））
https://drive.google.com/file/d/1SAemAfRcud9gTY-q96WhkVf3JD7dM3BQ/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第23６号(1面～３面））
https://drive.google.com/file/d/1G5oE-T4uxqgo2oXPQ8VRI2Txem9e6THg/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第235号(1面～３面））
https://drive.google.com/file/d/1mzobV85S9k8fh3In__Nfjbei4dreejEA/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第234号(1面～３面））
https://drive.google.com/file/d/1KzH1dNaER7ZY6BbXefeSrcPJdylQTocH/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第233号(1面））
https://drive.google.com/file/d/1MKFneLr_GhflN3UcX6sgXhxE-XhZFrnX/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第23２号(1面～２面））
https://drive.google.com/file/d/1MKFneLr_GhflN3UcX6sgXhxE-XhZFrnX/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第23１号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/16Pb2ymHolkyUNj1kOvNsiMEQ-km_niZG/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第230号 (1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1YhNlHJMKGwAo6gy-_FafEbHZVwefQCPA/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第229号 (1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1cOh-YHJm_dbNx8vKcl8g2_1Ni483Zewz/view?usp=sharing
2026年2月5日木曜日
通信平和の輪 第24１号 のPDF版を掲示します
「円安ホクホク」高市首相 物価高の苦しみを冷笑（しんぶん赤旗）
高市首相の財政政策は基本的にアベノミクスの継承です。
安倍元首相は12年末の総選挙で「無制限の金融緩和」を掲げ、「円安になり、株価は上がり続けている」と豪語しました。ドルベースの海外株主に「損」をさせないために、円安になった分（円ベースの）株価は即座に上昇します。
当時日銀副総裁だった岩田規久男氏は退任後、「海外と日本の名目金利差の拡大」によって「円安」を図り、「外貨建て資産を保有している家計や企業」に「資産価格の上昇の利益」をもたらそうとしたことを明らかにしています。
いま国民は異常な円安による物価高騰で大変な苦しみを味わっていますが、高市政権はそれへの対策は何もないどころか、「外為特会は円安でホクホク状態」「円高と円安、どっちがいいのか、皆わからない」などと、ごく一部の例外的な事象を挙げて誤魔化しています。
これでは物価高による国民の困窮は何時まで経っても解消されません。
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
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「円安ホクホク」高市首相 物価高の苦しみを冷笑
しんぶん赤旗 2026年2月4日
「（円安は）輸出産業にとっては大チャンス」「（外為特会は円安で）ホクホク状態」という高市早苗首相の演説（１月３１日）が波紋を広げています。「（円高と円安）どっちがいいのか、皆わからない」などと国民を見下し、異常円安に起因する物価高騰の苦しみを冷笑するような高市氏の言い回しは、国民生活に敵対的な自民党政治の本質を表しています。
識者も「配慮欠く」
メディアが「高市首相、円安で『外為特会の運用、ほくほく状態』」（「朝日」３１日付電子版）、「（高市首相が）足元の円安傾向のメリットを強調」（「日経」同日付電子版）と報じると、高市氏は２月１日に自身のＸ（旧ツイッター）へ釈明文を投稿。「あくまで『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨を申し上げたのであり、一部報道にあるように『円安メリットを強調』した訳ではありません」と主張しました。
しかし高市氏の円安演説の全体を読めば、事実をねじ曲げているのが高市氏の方であることは明白です。
高市氏は「民主党政権の時、たしか1ドル７０円台の超円高。日本で物をつくっても輸出しても売れないから、円高だったら輸出しても競争力ないですよね。日本の企業、海外にどんどん出ていっちゃった」と円高の悪影響を強調。「今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス」「円安でもっと助かってるのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用、今ホクホク状態です」（「日経」１日付）と語ったのです。円安による物価高騰への言及は一言もありませんでした。
多国籍大企業とその大株主の利益ばかりを念頭に置いた円安礼賛です。海外でのもうけに税金をかけない仕組み（海外子会社配当益金不算入）までつくって大企業の海外移転を促した自民党政治の責任を棚上げし、ひたすら円安の利点を説いています。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストはコラムで「円安は企業収益や輸出競争力にプラスの面がある一方、物価高を通じて個人にはマイナス面がある」「高市首相の発言は個人への配慮をやや欠いたものと言える」（２日）と指摘しました。
２日の東京外国為替市場では円が売られて大幅に下落。高市氏の発言が「円安容認」と受け止められたと報じられています。
狙いは大企業優遇
そもそも高市氏が「継承」するアベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）は、「異次元金融緩和」などで為替相場を円安へ誘導することを狙った政策です。安倍氏は２０１２年末の総選挙で「無制限の金融緩和」を掲げて「私の話で円は安くなり、株価は上がり続けている」と演説し、円安誘導の意図をあらわにしました。
日銀副総裁としてアベノミクスの一翼を担った岩田規久男氏は退任後、『日銀日記』に異次元緩和の目的を明記しました。「海外と日本の名目金利差の拡大」によって「円高修正」（円安）を図り、「外貨建て資産を保有している家計や企業」に「資産価格の上昇の利益」をもたらそうとしたのだ、と。
アベノミクスはその思惑通りの結果を生みました。日米金利差の拡大から異常円安が進行。円換算した海外利益の増大で巨額の「為替差益」を得た多国籍大企業の株価が急騰したのです。しかしこれらの大企業は生産拠点を海外に移していたため、円安でも輸出数量は伸びず、国内生産や雇用の拡大には結びつきませんでした。それどころか為替差益を得た大企業の多くが、株主に分配する利益をさらに増やすために、非情な「黒字リストラ」で労働者を切り捨てています。
三菱電機は２５年３月期決算で過去最高の営業利益３９１８億円を達成。為替差益は３００億円にのぼりました。１０００億円もの自社株買いを決定しながら、５３歳以上の従業員に早期退職を迫る「黒字リストラ」を進めてきました。
他方、異常円安は輸入物価を高騰させ、物価全般の上昇を招きました。名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、アベノミクスが始まった１２年前と比べて年額３４万円も減りました。
内需に依存する中小企業は高騰した原料費を転嫁できずに苦しんでいます。２５年の物価高倒産は９４９件にのぼり、５年連続で過去最多を更新（帝国データバンク調べ）しました。日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）は２５年１１月２０日の記者会見で、外国為替市場で進む円安について「中小企業が一番困るものだ」「今の為替（水準）ではやっていけないという声が仲間の間で強い」と訴えました。「円安のメリット」を国民と中小企業は享受せず、悪影響ばかりを被っているのです。
共産党、応分の負担求める
高市政権は異次元大軍拡と大企業へのばらまきで国家財政を悪化させて円と国債の投げ売りを招き、異常円安を加速させてきました。
国民と中小企業の苦難を顧みずに円安を「ホクホク状態」と礼賛し、大企業・大株主優遇へひた走る自民党政治に白紙委任を与えるのか。異常円安で大もうけしてきた大企業と大株主の応分の負担で財源を確保し、大幅賃上げや消費税減税を進める日本共産党を伸ばすのか。総選挙で問われます。
外為特会 軍拡財源にも
高市早苗首相は１月３１日、川崎市内で、輸入物価高騰の原因となっている円安は「輸出産業にとっては大チャンス」「外為特会の運用はホクホク」などと演説し、物価高に苦しむ国民生活を顧みない発言への批判が噴出しています。ここで首相が言及した「外為特会」（外国為替資金特別会計）の運用益は、実は高市政権が強行している大軍拡の主要財源の一つになっています。
財務省の説明によれば、「外為特会」は、外国為替相場の安定のために設けられており、円売りなどで取得した外貨を資産として保有し、円を調達するために発行した政府短期証券を負債として保有。保有外貨資産の利子収入などを歳入とし、政府短期証券の利払いなどを歳出としています。従って、米ドルが高くなれば歳入が増える仕組みです。歳入と歳出の差額である毎年度の利益（決算上剰余金）の一部が一般会計に組み込まれています。
政府は２０２２年１２月の安保３文書に基づき、２３～２７年度の５年間で４３兆円の軍事費（防衛省予算）を確保すると決定。その財源の一つとして、「防衛力強化資金」（約４・５兆円）を設け、政府の税外収入から資金をプールする仕組みを設けました。その大半を占めているのが、外為特会受入金と同特別措置受入金です。
結果的に、円安になればなるほど、軍事費を安定的に確保する仕組みになっているのです。こうした事実を知れば、「外為特会の運用はホクホク」という首相発言に対する怒りは、いっそう増します。
「先軍政治」の道を進む高市政権 日中両国の先人が築いた平和資源あるのに
中国が日本へのレアアース輸出を制限したり輸出を遅延させている理由は、高市氏が国会で「台湾有事は日本の存立危機事態」と発言し、それによって中国の内政問題に干渉する意志を示し、それを撤回しない態度を貫いていることに原因があります。
この問題で、しんぶん赤旗が「戦争をさせない1000人委員会」事務局長・内田雅敏 弁護士にインタビューした記事を載せました。
内田さんは、「物事を考える際、『現在』という横軸と『歴史』という縦軸を総合的に考える必要があるのに、高市政権にはこの歴史という縦軸がまったくない」「高市首相が『台湾有事』は『存立危機事態』になり得る。軍事介入が当然とも言わんばかりの発言をしたことには驚く」と述べます。
隣国である「中国との共存共栄」を図るのではなく、ひたすら「戦火を交える相手」としか考えていないようなのは「戦争狂」とでもいうしかありません。これほどの危険人物は稀というしかなく、そこまでして何故軍備増強を図りたいのか異常の極みです。
高市氏は、中国に拠るレアアース輸出制限についてどう考えているのでしょうか。
すぐにでも代替の輸入先が見つかるとか、国内で新たな鉱床が見つかるとかと安易に考えているのでしょうか。一体 レアアース精製の困難さを分かっているのでしょうか。
百歩譲って多種類にわたるレアアースが他国から容易に輸入出来たり、国内で新たに鉱床が見つかった（多種類にわたるのでそれはあり得ない）としても、それぞれの原鉱・原石からレアアースを精製するには、多種類のレアアースについて精製技術をまず開発・確立して、次にレアアース毎の精製工場を新に建設し、試行錯誤的に精製技術をマスターする必要があります。
当然そこから排出される工場排水の処理技術を開発し処理設備を併設することも必要なので、全てが完成するまでには多分15～20年もの年月と莫大なコストが掛かります。
トランプはそれでレアアースの自国での生産を即座に断念し、中国に屈服しました。きっと優秀な助言者がいたのでしょう。高市政権はこの問題を１ヶ月以上も放置していますが・・・
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「先軍政治」の道を進む高市政権 両国の先人が築いた平和資源あるのに
しんぶん赤旗日曜版 2026年2月8日号
アメリカに物言えぬ自民党政治をどう見るか。日本の加害責任を問い続け、「戦争をさせない1000人委員会」事務局長を務める内田雅敏弁護士に問きました。 本吉真希記者
「戦争をさせない1000人委員会」事務局長、弁護士 内田雅敏さん
うちだ・まさとし＝1945年生まれ。中国人強制連行・強制労働や
韓国人の靖国神社無断合祀 （ごうし）の問題にとりくむ。
『元徴用工 和解への道』（ちくま新書）、『靖国神社と聖戦史観』
（藤田印刷エクセレントブックス）など著書多数
悪化する日中関係
歴史という〝縦軸″なき政権
物事を考える際、「現在」という横軸と「歴史」という縦軸を総合的に考える必要があります。高市政権には、この歴史という縦軸がまったくない。高市政程の後ろ盾である自民党の麻生太郎副総裁も、高市早苗首相が師と仰ぐ安倍晋三元首相もまさにそうです。
とにかく私が驚いたのは昨年11月、高市首相が「台湾有事」は「存立危機事態」になり得ると、軍事介入が当然とも言わんばかりの発言をしたことです。
日中間には日中共同声明（１９７２年）など四つの基本文書（注１）があります。これらは先人たちによってつくられた〝平和資源″です。台湾問題について日中共同声明は、中国側は「台湾が中国の領土の不可分の一部」であることを主張し、日本はこの中国の立場を「十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項（注2）を堅持する」としました。
注１ 四つの基本文書
1972年 ９月 日中共同声明
78年 ８月 日中平和友好条約
98年11月 平和と発展のための友好協カパートナーシップの構築に関する日中共
同宣言
2008年５月 「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明
注２ ポツダム宣言第８項
日本が奪った台湾の中国への返還を盛り込んだカイロ宣言の履行を明記
98年の日中共同宣言では、日本側は先の日中共同声明で表明した立場を引き続き遵守することを表明しました。高市発言はこうした歴史的経過への理解が皆無です。
日本の近現代における過ちの出発点について意見はいろいろあります。しかし、少なくとも保守の側においても、日本が中華民国に突きつけた対華二十一カ条要求（１９１５年）が、日本のアジア政策の間違いであったと共通の認識があります。
中曽根康弘元首相は２０１５年、産経新聞のインタビューで「中国に対しては、『対華二十ーカ条要求』以降の日本軍による戦火拡大は、侵略行為であったと言わざるを得ない」と笞えています。
「互いに武力によらない」を確認
現在という横軸で考えると日本政府は習近平氏政権による南シナ海での覇権主義的行動
をきちんと批判すべきです。日中共同声明は、互いに武力によって物事を快しないことを確認しています。74年の国連特別総会では中国代表団長の郵小平が、中国は覇権国家にならないと演説しています。中国側を律する材料はあるのです。
ところが日本の自衛艦がわざわざ台湾海峡を通過したり、周辺で米軍と一緒に軍事演習をする。それに対して中国も軍事演習をする。このくり返しで自民党政治はアメリカが言うままに武器の爆買いをし、南西諸島にミサイル網をめぐらせ中国に対峙（たいじ）しようとしています。今日の日中関係は互いに不信感をぶつけ合うなかで、敵対的相互依存関係に陥っています。
互いに「加油（ジャヨウ）」し合っているのです。
関係修復に民間の力が重要
関係を修復するには民間の力が重要です。日中国交正常化を果たした日中共同声明発出の際、北京で初めて周恩来総理に会った田中角来首相は「私は長い民間交流のレールの上に乗って、今日ようやくここに来ることができました」とあいさつしたといいます。非常にいい言葉です。
日本と中国には先人たちが築いてきた友好の歴史があります。「飲水思源」、つまり水を飲むとき、井戸を掘った先人の苦労を思うことです。戦時中の中国人強制連行・強制労働の問題では50年代、日本で亡くなった犠牲者の遺骨の発掘・送還運動がありました。
政権同士に制約があったとしても、民衆同士は決して争いを望みません。文化・経済の交流によって互いにパートナーとなることが大事です。
軍事最優先の背景に対米従属
いま日本は北朝鮮のように軍事最優先の「先軍政治」になりつつあります。背景には自民党の長年の対米従属があります。トランプ政権によるベネズエラ侵略は、法の支配を無視したむちゃくちゃな行為です。高市政権はＥＵ（欧州連合）と連携して、アメリカに言うべきことを言わなければいけないのに、それができない。戦争しないのが政治の役割です。
ここまで日本の政治を破壊した諸悪の根源は、小選挙区制と政党助成金です。小選挙区制は多様な民意をくみとれない。しかもわずかな得票で勝ち上がってきたところに税金を原資とする政党助成金が往ぎ込まれる。日本維新の会は「身を切る改革」と言いながら、そこにメスを入れません。
公明党と立憲民主党が新党「中道改革連合」を立ち上げました。立憲民主党は15年以降、集団的自衛権の行使を容認した安保法制に反対する理念を共通にする共産党などと一緒に闘ってきました。その政治的立場を失ってはいけない。数合わせで離合集散していたら、最終的には国民に見放されると思います。
疑惑逃れ解散の先にある地獄／日経新聞が反高市内閣は事実誤認（植草一秀氏）
植草一秀氏の掲題の2つの記事を紹介します。
最初の記事では、
高市氏は演説後聴衆と握手した時に腕を傷めたということで、1日のNHK党首討論を当日の朝ドタキャンしました。しかしそれは2日前には決めていたことで、当初 代役を小林 鷹之政調会長に依頼したのですが都合が悪く結局 田村憲久政調会長代行が代役を務めました。
高市氏は1日午後、岐阜県などでの街頭演説を予定通りこなしました。その様子をご覧になった遠藤誉・筑波大名誉教授は、ご自身も関節リュウマチで苦しまれている経験から「激痛が走ったときは、熱っぽくなり起き上がれないし、腕を振ることなど絶対にできない」と断言しました。
遠藤氏は、「身障者手帳を持って生きてきた者として、このような虚偽を見過ごすことはできない」と述べています。実際、余りにウソとデタラメが多くて尋常ではありません。
2つ目の記事では、
日経新聞が高市政権批判を展開しているというのは間違いで、同紙は完全に高市内閣支援体制を敷いています。こうして「メディア全体が政権を支持する」現象は過去に２回、2001年発足の小泉純一郎内閣の時代と2012年の第２次安倍晋三内閣発足以降の時代にあったと述べます。いずれも「宗主国」米国に隷従する政権で、米国は米国に隷従する政権を全面支援します。
メディアは高市内閣発足の瞬間から、前述の2内閣と同様に高市新体制を攻撃せず、高市内閣絶賛報道を続け、選挙では高市自民を勝たせるための情報工作を展開しています。
高市内閣は米国に隷従するとともに「ザイム真理教」に沿う行動を示しています。財務省の最大眼目は「消費税増税」です。それに対して高市氏は成り行き上、2年間限定で「食料品消費税率ゼロ」実現への「検討を加速する」と述べました。
２年限定であればその後、他の消費税率を12％に上げれば一気に取り戻せます。高市氏が口にした苦肉の策への対策は既に出来ているということです。
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疑惑逃れ解散の先にある地獄
植草一秀の「知られざる真実」 2026年2月 3日
「逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、まいります。」
統一協会問題を追及される高市首相。統一協会からの資金提供を受けたのかどうか。
「受けていない」と断言できるなら逃げる必要はない。
生討論で直接追及されて、どう答えるか。進むも地獄、引くも地獄。「逃げるは恥だが役に立つ」ということなのだろう。
しかし、多くの国民の不信感が募る。中国に詳しい大御所の遠藤誉筑波大名誉教授も渾身の筆を振るった。
「NHK党首討論を逃げた高市氏、直後に岐阜や愛知で選挙演説「マイク握り、腕振り回し」元気いっぱい！」 https://x.gd/VIb8l
「NHK日曜討論の出演さえできないというのだから、よほどの重病だろうと思っていたので、その意味では「大変だろうなぁ…」と最初は同情し、そんなことあり得ないと思ったのだ。」
「そんなこと」とは「どんなこと」？「当然、午後に予定されている岐阜県での応援演説には行けないだろうと筆者は単純に思っていたのだが、突然、自民党公認候補・加藤ともひろ氏の応援演説に行っているというニュースが飛び込んできた。」ということ。
「重病で起き上がれないほどになっているのでなかったら、声を出せばいいだけだから、官邸の部屋の中でオンライン参加することは容易にできたはずだ。
それもできないほど体が弱っているのだろうと同情しただけに、高市氏の元気いっぱいのエネルギッシュな声と、何よりも間断なく振り回したり振り上げたりしている右腕を見て、「これは違う…」と直感した。」という。
遠藤氏は次のように述懐する。
「なぜなら、筆者自身が5歳の時に中国の長春で中共軍の流れ弾に当たり腕の関節が抉（えぐ）られて以来、国共内戦で長春が中共軍によって食糧封鎖されたときの激しい栄養失調などで骨髄炎になり、腕や指先の全ての関節が不自由だからだ。
なんとか一命はとりとめたものの、80年間に及ぶ関節痛は気が付けば関節リュウマチへと移行しており、こわばって痛む。パソコンを打つのも、スマホ画面にタッチするのも痛くて、日夜その痛みと闘っている。鎮痛軟膏を塗ってテーピングをするのは日常茶飯事のことだ。
パソコンの打ち過ぎなどで激痛が走ったときは、熱っぽくなり起き上がれないし腕を振ることなど絶対にできない。
しかし、前述の高市氏が加藤ともひろ氏の選挙応援講演に行ったという動画を、もう一度よくご覧になっていただきたい。
ひっきりなしに腕を振っているだけでなく、一番信じられないのは、立っている車の囲みのパイプを何度も叩いていることだ。
これは関節リュウマチが悪化しているときには、気を失うほどの激痛が走る動作だ。
人の手がそっと触れても場合によっては痛くて息が止まりそうになるし、包帯をしていないと風が吹いても痛む。」
「動画をしっかりご覧になると、彼女は「うっかり」鉄パイプを何度も威勢よく「痛いはずのテーピングをしてある右手」で叩いているのを確認することができる。
これは真に指関節を痛めている人でないと気付かない決定的証拠だ。
身障者手帳を持って生きてきた者として、このような虚偽を見過ごすことはできない。」
高市首相の生き方が如実に示されている。およそ一国の宰相にふさわしい行動と言えないだろう。
選挙戦が終盤に入るが驚愕の情報が流れ込んできた。
自民党がひそかに消費税率１２％の検討に入ったという情報が伝えられている。
「《消費税12％案が浮上？》東京27区・自民候補者 国民民主候補者が引き出した「回答」にネット衝撃」 https://x.gd/3Gm9R
記事に書かれている経緯は事実だろう。
かねてより指摘してきた。給付付き税額控除は庶民のための施策ではない。「消費税再増税」のための施策なのだ。日本経済は消費税とともに衰退している。
経済データがこの紛れもない事実を明らかにしている。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4328号
「自民勝てば消費税増税に直進」 でご高読下さい。
月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。https://foomii.com/00050
日経新聞が反高市内閣 は事実誤認
植草一秀の「知られざる真実」 2026年2月 4日
日本経済新聞が高市政権批判を展開しているとの言説があるが正しくない。
日本経済新聞は完全に高市内閣支援体制を敷いている。メディア全体に共通する現象。
高市自民大勝観測報道は「バンドワゴン効果」を狙うもの。
「高市自民大勝」を印象付けて「勝ち組に乗る行動」「諦めて選挙に行かない行動」を誘発することを狙う。
同じ行動が取られたことが過去に２回ある。
２００１年発足の小泉純一郎内閣の時代と２０１２年の第２次安倍晋三内閣発足以降の時代。
いずれも宗主国米国に隷従する政権。宗主国米国は米国に隷従する政権を全面支援する。
戦後の日本政治史において長期政権を実現したのが吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘、そして小泉純一郎、安倍晋三の各内閣の時代。岸田文雄氏も首相を３年務めたが、最大の理由は日本の軍事費を倍増させた。
高市内閣発足の瞬間からメディアは特異な対応を示した。
自民は「政治とカネ」で２４年衆院選、２５年参院選で大敗。
「解党的出直し」で登場した高市内閣は「政治とカネ」に抜本対応を示すことを出発点に位置付ける必要があった。ところが、高市内閣は「裏金がどうした」対応を示している。
今回総選挙でもそうだ。裏金議員を公認し、比例代表への重複立候補も認めた。
２４年選挙で有権者から「落選」判定を受けた人物まで公認している。
これをメディアが総攻撃するのが当然。ところが、メディアは高市新体制を攻撃せず、高市内閣絶賛報道を続けている。選挙で高市自民を勝たせるための情報工作を展開している。
小泉内閣と第２次以降の安倍内閣が選挙で勝利した図式と同じ構図で今回選挙が実施されている。
小泉内閣発足から日本に新自由主義が埋め込まれた。新自由主義とは巨大資本の利益を極大化するための制度変更の動き。労働市場の規制が撤廃されて労働コストの断層的な圧縮が強行された。
第２次安倍内閣が示した「成長戦略」は小泉新自由主義政策の焼き直しだった。
岸田内閣が３年も持続したのは日本の軍事費を倍増させたことが主因だ。
高市内閣は米国に隷従するとともに「ザイム真理教」に沿う行動を示す。高市政権の政策が財務省の路線に反するとの説があるが正しくない。
「ザイム真理教」の教義は「緊縮財政」ではない。社会保障には緊縮財政で対応するが、利権財政には放漫財政で対応する。これが「ザイム真理教」の二つの柱。
残る一つの柱は「消費税増税」。この点で高市内閣の「食料品消費税率ゼロ２年」は疑惑に富む施策。２年限りで食料品税率ゼロを実施する場合、２年後に消費税率１２％が提示される可能性が極めて高い。
日本経済新聞は財務省の指令を受けて「消費税減税潰しキャンペーン」を展開しているだけで「反高市内閣キャンペーン」を展開していない。
高市内閣も「ザイム真理教」内閣であることを見落としてはならない。
繰り返すが財務省の基本路線は緊縮財政ではない。「社会保障を切る」のが財務省路線。
その一方で「利権財政支出拡大」が財務省路線である。
その利権財政を拡大するために税収が必要で、それを庶民にかぶせる「消費税増税」に強く執着する。
いま何よりも重要な経済政策は消費税率を一律で５％に引き下げること。これを恒久措置で実施すること。財務省はこれを潰すためにメディア総出で対応している。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4329号
「米国国債売却できない高市首相」 でご高読下さい。
（後 略）