2026年11月19日木曜日

無残に散った高市外交…おぞましい新ヤルタ会談で迷走・孤立いよいよ鮮明に

 日刊ゲンダイの掲題の記事を紹介します。
 高市氏は首相に着任すると「世界の中心で咲き誇る日本外交』と大言壮語しましたが、国会で早々に中国が絶対に容認できない台湾問題への日本の関与を明言し、対中関係を戦後史上最悪の状態にしました。
 日本の経済界はあまり口にはしませんが、この1年間の対中対立で日本が受けた損害は数十兆円に達し、もはや看過できない状況にあります。
 一方高市氏が頼みにするトランプは、中国を『G2(世界のツートップ)』と持ち上げ米国の大量の農産物・旅客機の輸入を中国に頼むなど、高市氏の意図とは反対の行動に出ていて、いまや高市氏は完全に「ハシゴを外された」状態にあります。
 対ロシア関係でも、北海道新聞の記者がスパイ容疑で逮捕され、プーチンは日本たばこ産業(JT)のロシア現地法人を一時資産管理下に置く大統領令に署名しましたが、これらも高市政権がロシアを一貫して敵視してきた結果です。
 外務省は高市首相が参加するAPECで、日中首脳会談を画策したようですがそれは無理で、「せめて高市首相が到着した際、習近平主席と握手ができるように」というお願いに落ち着いたようです。
 最終的に習近平主席は穏やかな表情で高市氏と握手し、プーチン氏とは30分ほどの会談が出来たようですが、別に対中・対露の対立関係が解消したわけではないので、それらには何ほどの意味もありません。
 この先高市政権としては、ますますトランプにすがり・媚びて、軍事費を増やすしか取る道はないと考えているのではないでしょうか。あまりにも売国的でそれでは対中・対露の関係は改善されません。
 亡国の道を歩む頑迷な首相は交代させ、外交を大転換することこそが必要です。
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無残に散った高市外交…おぞましい新ヤルタ会談で迷走・孤立いよいよ鮮明に
                         日刊ゲンダイ 2026/11/16
                      (記事集約サイト「阿修羅」より転載)
 それにしてもおぞましい世の中になったものだ。「力の支配」を掲げ、国際法を平然と無視する米ロが接近、赤い独裁者とヤルタ会談の不気味。さあ、「世界で花咲く」高市外交はどうなるのか。トランプにすがり、軍事費で媚びれば迷走・孤立のいばらの道。
  ◇  ◇  ◇
 米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領の3者会談が今月19日、中国の深圳で開かれることになった。折しも中国をホスト国としてAPECが開かれる。それに併せて、初の3カ国首脳会談が実現する。
 ホワイトハウスによると、主なテーマは核軍縮になるというが、こんなものは表向きだ。確かに米ロの核軍縮条約「新START」は今年2月に失効した。新たな枠組みは必要だが、中国が持つ核弾頭は米の5042発、ロシアの5420発に対し、620発。中国に言わせれば、「核軍縮とかいうなら、米ロが先だろ」で、応じる気はない。
 だったら、なぜ、3者会談が実現したのか。それぞれの首脳の「力の誇示のため」であることは言うまでもない。明大講師の近藤大介氏(東アジア国際関係論)はこう言った。
「3巨頭が集まれば、まず、握手、写真撮影という流れになる。習近平国家主席が議長国でホストですから、真ん中に立つ。両脇にトランプ大統領とプーチン大統領を従えるような絵柄になる。世界のリーダーは自分だという格好の宣伝になるのです。その習近平国家主席は先の米中首脳会談で第2次世界大戦を振り返り、米中は共にファシズムの侵略に立ち向かった歴史があることを強調した。トランプ大統領も“我々は(第2次世界大戦で)同盟国になった”と軽々しく応じた。法の支配よりも力の支配を好むトランプ大統領と気脈を通じる習近平国家主席。そこに今回はウクライナに攻め込んだプーチン大統領が加わる。初めて、この3者が一堂に会する意味は決して小さくありません。この会談は巷間、新ヤルタ会談、ヤルタ会談2.0などと言われていますが、これからの国際秩序は国連ではなく、大国の力の支配で決めていくという転換点になりかねません」
 
それぞれの思惑で集う3首脳
 ヤルタ会談とは1945年2月、米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相の3人がクリミア半島ヤルタの宮殿で一堂に会し、第2次世界大戦後の世界秩序を決めてしまった会談だ。そこで決まったのがドイツの分割統治やソ連の参戦、戦後の北方領土の占領、国連の創設などだが、今度の新ヤルタ会談は、そこで決まった国連や国際法の秩序を終焉させ、新たな3大国による力の支配を印象付ける狙いが見え隠れする。
 中間選挙で歴史的敗北を喫したトランプ、ウクライナ戦争が泥沼化しているプーチンにしてみれば、新ヤルタ会談での力の誇示は願ったりかなったりだ。ここで国内外に力を見せつけることで、トランプは政治力を維持し、プーチンは欧米を分断させ、有利な休戦協定への布石とする。そんな思惑が見えてくる。ヤルタ会談から81年──。世界史は間違いなく、再び、大きな転換点に立ったのである。
 
世にもおぞましい新ヤルタ会談の今後
 それではこの先の世界はどうなっていくのか。トランプ、習近平、プーチンが手を組む世界支配なんて、悪夢のようなおぞましさだが、事態は想像をはるかに超えつつある。大国のエゴむき出しの一国主義、それによる世界秩序の混乱は止めようもない流れだからだ。「新書 世界現代史 なぜ『力こそ正義』はよみがえったのか」(講談社)を書いた共同通信編集委員・論説委員の川北省吾氏は著書の中で、オバマ時代から米国の一国主義への転換、法の支配の終焉が始まっていることを数々の論客への取材を通じて明らかにした。
 その川北氏は大国のエゴがついに明確な形となって表れた「新ヤルタ会談」について、こう言った。
「81年前のヤルタ会談もそうでした。1972年のニクソン大統領による中国電撃訪問、その後の国交回復もそうでした。大きな歴史の転換点では大国が枠組みを決めてきたのが世界の歴史です。ニクソン訪中では今後のアジアの秩序については米中2国で決めていこうという話になった。ただし、これまでは秘密外交で決められてきたものが、今や、首脳同士が堂々とあからさまに新たな秩序やルールを決めようとしている。これまで歴史において大国の支配は通奏低音でしたが、主旋律になった印象です」
 そのうえで、川北氏は新ヤルタ会談は今後も続く可能性がある、とこう言った。
「米高官はブリーフィングで、今度の会談を“最初の会談”と言いました。この3首脳会談が前例となり、定期化する可能性があると思う。今回のテーマは核軍縮で、直ちに結論を得られないでしょうから、2回目、3回目と継続になるかもしれないし、そうなれば、今回は議題にならなかったウクライナ・台湾問題が話し合われる可能性がある。欧州や日本など同盟国は疑心暗鬼を深めざるを得ないでしょう。トランプ大統領にしてみれば、イランとの紛争を終わらせたいので、中ロに仲介・協力を持ちかけるかもしれない。中ロは当然、見返りを求めますから、それも同盟国の猜疑心をかき立てると思います」
 
目も当てられない中ロと最悪の高市迷走外交
 軍事力で圧倒し、力による現状変更、領土奪還、気にくわない国の政権転覆などを繰り返すトランプ、習近平、プーチンによる身勝手な世界支配は、首脳会談を重ねることで、これから具体化していくということだ。そうなったら、目も当てられないのが高市首相ではないか。
 言うまでもなく、日本は高市政権以降、中国、ロシアとの関係は最悪だ。そこで、トランプに文字通り、抱き付いたのに、そのトランプがあろうことか、“敵側”についてしまったのだ。
 高市は就任当初、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」などと夢みたいなことを言っていた。ところが、自らの国会答弁で中国を激怒させ、だったら、G7を大事にするのかと思いきや、オンライン会合を欠席し、それも怪しい理由を並べ立て、世界から異端視されている。そうこうしているうちに、プーチンが択捉島を訪問、北海道新聞の記者をロシアに拘束され、JTのロシア現地法人がロシア政府の管理下に置かれてしまった。JTの利益の25%が失われ、株価は3割も下落しているのに打つ手なしのていたらくだ。
 こんな政権では今後も外交孤立、迷走が続く。ロシアはともかくとして、中国は高市が国会答弁を撤回、謝罪し、無軌道な軍拡をストップさせれば改善が見込める。高市の頑迷で、国民も道連れではたまったもんじゃないのである。
 
首脳会談どころか握手してくれるかが焦点
 今後の日本の外交はどうなるのか、展望・戦略が少しでもあるのか。
「官邸内外、どこを取材しても総じて悲観論一色ですね。当初、高市首相も参加するAPECで日中首脳会談を画策した。しかし、やはり難しく、いまや、せめて高市首相が到着した際、各国首脳を出迎える習近平主席と握手、記念撮影をしてくれ、というレベルです。トランプ大統領との会談は17日にQuad(日米豪印)首脳会合で顔を合わせるものの、バイの会談は不透明。いまや、新ヤルタ会談の3首脳と最も関係が悪いのが高市首相ではないですか。世界で花咲く外交どころか、花咲く前に散っているのですから、世話はない。とはいえ、こうなったのも戦略ミスです。中国との関係悪化はもとより、トランプ政権以降、どの国も米国頼みから多国間外交にシフトしている。ところが、日本はそんなことをすると、トランプ大統領に睨まれると警戒し、欧州やカナダとの関係強化に慎重なのです。この調子だと日本は孤立どころか包囲網すら敷かれかねません」(近藤大介氏=前出)

 言うまでもないが、高市の中国敵視は保守派の支持を得たいがための打算に起因する。そのため、事あるごとに中国を刺激してきたのが高市だ。台湾有事答弁以外にも、今年4月の外交青書では「もっとも重要な二国間関係」から「重要な隣国」に表記変更。防衛費は5年で60兆円と大幅増へ。非核三原則の見直し、原潜導入に向けた地ならしも着々だ。
 中国を意識し、国防には「外交力」「防衛力」「経済力」「技術力」「情報力」「人材力」の有機的連携が重要とか言い出して、なにやら「国家総動員」みたいなムードで軍拡を急いでいる。中国が「新型軍国主義」と警戒するのは「余計なお世話」だが、一理ある。
 この先、高市政権はますます、トランプ米国にすがり、媚びて、軍事費を増やすのか。そうやってまた、中国を刺激すれば、抑止力どころか、緊張を高める悪循環に陥ってしまう。亡国の頑迷首相は交代させ、外交大転換こそが事態打開の早道だ。

世界の片隅で孤立する高市外交(植草一秀氏)/日本の外交姿勢

 植草一秀氏の掲題の記事を紹介します。
 17日にはフィリピンのマニラで米印日豪の4ヵ国会合が開かれました。高市首相は日米首脳会談を求めたようですが実現しませんでした。トランプがその必要を認めなかったのでしょう。
 18日には中国・深センでAPEC首脳会議の公式日程が始まりましたが、習近平主席との会談は実現しませんでした。これは予想されていたことで、せいぜい 習近平氏が穏やかな表情で高市氏を握手したことをもって多とするべきなのでしょう。
 プーチンとは30分ほどの会談が持てたようですが、彼としては断る必要はなく逆に日本の出方を確認したかったのでしょう。
 日中対立の根源は、ひたすら昨年の11月7日に日中友好関係の基盤と言える最重要の取り決めを根底から覆した高市首相の国会発言であり、それを決して取り消さない高市氏の姿勢にあります。この件は植草氏がこれまで繰り返し論じてきたところです。

 併せて「耕助のブログ」の記事「日本の外交姿勢」を紹介します。短い記事ですが「高市外交?」の本質を衝いています。
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世界の片隅で孤立する高市外交
             植草一秀の「知られざる真実」 2026年11月18日
世界の片隅で孤立する高市外交
「世界の真ん中で咲き誇る」どころか「世界の片隅で朽ち果てる」日本外交。
フィリピン、中国で開催される国際会議に出席している高市首相。

11月17日にはフィリピンのマニラで米印日豪の4ヵ国会合が開かれた。
高市首相は日米首脳会談を求めたと見られるが実現しなかった。米国のトランプ大統領と極めて短時間の立ち話をしただけ。ニュースとして報道する価値もない場面。

11月18日には中国・深センでAPEC首脳会議の公式日程が始動した。
米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領が一堂に会する。
中国の習近平主席は各国首脳との個別会談に臨み、19日には米中ロ首脳会談が行われる見通し。高市首相も18日に中国入りするが習近平氏との会談は実現しない見通し。高市首相はロシアのプーチン大統領との会談を懇願した模様だが、これも実現しない見通し。

夕食会の場でなんとかプーチン大統領に接近して言葉を交わしたいとの希望を有している模様。一言、二言、挨拶を交わすことは可能かもしれないが腰を据えての会談は実現の見通しが立たない。文字通り「世界の片隅で朽ち果てる高市外交」になっている。
このことは日本国民にとっての重大な不利益である。日本外交を朽ち果てさせる高市首相。

日本の主権者は高市首相を一刻も早く退場させるために力を尽くすべきである。
日本の首相が採るべき行動は近隣諸国との平和友好関係の構築だ。
日本と中国は1972年に国交を正常化した。いくつかの重要な取り決めを行って国交を樹立した。さらに、78年には平和友好条約まで締結した。

日本は中国に対して第二次大戦時の加害責任を負う。このことについては1995年に村山富市首相が談話を発表して和解の手続きを踏んだ。
日本が遠くない過去の一時期に国策を誤り、植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたと明言。
その上で、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明した。

こうしたプロセスを経て日中友好関係を育んできた。
国交正常化に際して、中国が「二つの核心的利益」を重視。これが1972年の「日中共同声明」に盛り込まれた。
「二つの核心的利益」とは、
1.中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること
2.台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること
日本政府は、1について「承認」し、2について「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」とした。
後者は、正確に解釈すると、日本政府が台湾の中華人民共和国への返還を認めたことを意味する。

これと引き換えに、日本は「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」との恩恵を受けた。
1972年の日中共同声明、78年の日中平和友好条約には「日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」との条文も盛り込まれた。
「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないこと」が確認されている。

日中友好関係の基盤と言えるこれらの最重要の取り決めを根底から覆してしまったのが昨年11月7日の高市首相国会発言である。

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日本の外交姿勢
               耕助のブログ No.3093 2026年11月17日
Japan’s current diplomacy is all about “I don’t care what you think—I care what I think.”           曉風殘月@MeitanteaSea
日本の現在の外交は、「相手がどう思おうと構わない。自分がどう思うかが重要だ」という姿勢そのものだ。

日中会談は流れたのではなかったか? 流れたとたんに高市首相はすぐにロシアに関心を向けた。日本のメディアの報道によると、日本はAPECの合間に高市とプーチン大統領の会談を実現させようと、熱心に働きかけているという。「スパイ」容疑で告発された日本人ジャーナリストの釈放をロシアに直接要求すると同時に、日本企業の資産の接収についても抗議するためだ。
その結果は? ロシアは冷たくあしらった。実際、早くも9月の時点で、クレムリンのペスコフ報道官は、日本の対ロシア姿勢が「極めて非友好的」であるため、ロシアはそのような会談を提案したことは一度もないと明言していた。

日本の最近の動きを見れば、それはまったく非現実的だ。中国と会いたい、ロシアと会いたい、そしてつい最近までは北朝鮮との会談も求めていた。中国、ロシア、北朝鮮――これら3カ国には共通点がある。日本との関係が現在どん底にあるということだ。そして、その責任はすべて日本にある。
歴史問題や領土問題から、西側諸国に追随して経済制裁を課し、安全保障上の挑発行為を行うことまで、日本は近隣諸国をすべて敵に回してしまった。それにもかかわらず、高市政権は自らの行動を反省するどころか、厚かましくも他国に対し「座って話し合わなければならない」と要求し、日本の要求を受け入れるよう迫っている。
それは外交ではない。希望的観測だ。トランプの粗野で取引的な外交でさえ、他者から譲歩を引き出したいなら、見返りを提示しなければならないという点は認識している。その一方で日本は、誤った政策を変える気もなく、提示すべき誠意も微塵もない。ただタダで何かを得ようとしている。

高市首相は断られると分かっていながら、なぜ世界中で「あの人と会いたい」と叫び続けるのか。それは問題解決とは全く無関係だからだ。これは国内の有権者向けに演出された外交ショーなのだ。
私が呼びかけて、「日本は紛争解決に積極的に取り組んでいる」という幻想を作り出せば支持率を上げることができる。
もし相手が私を無視すれば、なお良い。すべての責任を相手に押し付け、「中国、ロシア、北朝鮮が対話を拒否している」と大々的に宣伝し、自分を被害者に見せかけることができるからだ。反省する必要もなく、すべての責任から手を引くことができる。

まさにこれは「場の空気を読む」外交の典型だ。中身は空っぽで、見せかけばかり。問題解決など一切行われず、ただポーズをとっているだけだ。しかし国際舞台では、他国はこの悪癖を容認してはくれない。過ちを認めず、方針を修正しなければ、いくら場の空気を読もうとも、外交から何も得られないだろう。

https://x.com/meitanteasea/status/2121453197063848104?s=43

急に不利になるトランプ(田中宇氏)

 田中宇氏の掲題の記事を紹介します。
 今度の中間選挙でトランプの共和党が大敗を喫したことで、田中氏は「私はこれまで、英国系がやられっぱなしなので、米諜報界の暗闘はイスラエル系(リクード系)の勝ちで決着していると考えてきた。中間選挙後も、その線で分析してきた。だが実はそうでもなく、英国系は中間選挙を機に、トランプとG3体制を破壊するために総決起し、中間選挙から日が経つごとに各方面で全面的な暗闘になっている。暗闘の状態自体が見えにくいので判断しにくい」と述べています。
 私のような素人には詳細は全く不明ですが 確かにこのところはずっと、米諜報界の暗闘ではトランプのイスラエル系(リクード系)が英国系を凌駕したという前提の記事になっていました。
 田中氏は、「当然、2028年11月の米大統領選までの今後の2年間、英国系は、米政界を動かしてトランプの権力を削ぎ(弾劾可決と辞任)、米国内の世論のイスラエル敵視や露敵視を強めてプーチンやイスラエル系を弱め、次期の米政権を民主党にして現在のG3体制を壊していきたいと動く。中間選挙後、これまで劣勢だった英国系が急に盛り返し攻守が逆転している。だが、英国系の勝ちが決まったわけでもない」と述べます。
 そして「あっちもこっちも、どっちが勝つかわからない乱闘になっている。攻守が逆転し、イスラエル系の勝ちが確定したという私の見立ては間違っていた。それは確かだ。しかし、英国系が勝ってG3新体制とトランプが葬り去られたわけでもない。今後も分析と推論が必要だ」と結んでいます。
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急に不利になるトランプ
                田中宇の国際ニュース解説 2026年11月17日
トランプ米大統領は、自分の共和党が11月3日の中間選挙に負けてから、急に国内政治の分野でスキャンダルや不利な事項が噴出・露呈し、旗色が悪化している。以下、列挙する。
(1)トランプがAIや半導体をめぐる政策立案で重用していたエヌビディア(Nvidia)のジェンスン・フアン(黄仁勳)が、愛人の中国スパイ疑惑で失脚し、フアンを重用していたトランプも責められ出した。(How Donald Trump and Jensen Huang Forged Their Powerful Alliance)

(2)トランプの首席補佐官だったスージー・ワイルズが、砂糖業界や電子タバコ業界からの献金の見返りに米政府の政策をゆがめていた疑いで辞任した。
ワイルズは、イラン戦争に関してイスラエルが用意した情報だけをトランプに入れるよう采配し、それ以外の情報をもたらす者(イラン戦争は失敗するからやめた方が良いと忠告する者)が大統領に近づくのを阻止していた、という話もタイミング良く出てきている。(Joe Kent Reveals What Happened When He Told Trump About Iran Intel)

(3)トランプの後継大統領になる有力候補であるバンス副大統領が、有権者から支持を取り戻すためにイラン戦争への批判的な姿勢を強めたところトランプと対立し、次期大統領選への出馬を見送るかもしれないこと。(Vance weighs skipping 2028 run after post blaming Iran war for GOP losses angers Trump)

(4)近年ずっと財政的に綱渡り状態の米政府は、12月11日までに暫定予算(つなぎ予算)を可決しないと財政不足に陥り、政府機関の一部閉鎖を余儀なくされる。強気になっている民主党内には、暫定予算にイラン戦争への財政支出を制限する条項を追加しない場合、挙党体制で暫定予算を拒否し、トランプがイラン戦争をやめるまで政府閉鎖を引き起こすべきだと主張する勢力が出てきた。
中間選挙の結果が反映されて民主党が議会上下両院の多数派になるのは年明けだが、その前でも民主党が団結すれば、議事妨害(フィリバスター)の手法によって上院で暫定予算の可決を阻止し、政府閉鎖を実現できる。(Democrats not yet unified for first big post-election Iran war test)

(5)民主党では、米大統領を選出する従来の間接選挙制度(選挙人制度)を迂回して、全米での総得票数が多い(一般投票で勝った)候補を当選させる事実上の直接選挙制を、全国得票数協定(NPVIC)によって実現する動きが加速している。この新制度は民主党に有利だ。
これまで一般投票で負けたが選挙人制度で勝って大統領になった共和党候補は、2016年のトランプなど史上4人いたが、民主党は皆無。民主党の大統領は全員が一般投票でも勝っている。(Dems Eye Bypassing The Electoral College After Swing-State Sweep)

中間選挙での共和党の敗北と、その後で急に出てきたこれらのトランプを弱めるスキャンダルや難問群は、偶然に同じ時期に出てきただけかもしれない。
だが、米諜報界のイスラエル系(トランプ)と英国系(民主党やマスコミなど)との政争の枠組みに当てはまるものばかりであることを考えると、これらは偶然でなく政争として意図的に出されたと考えられる。(トランプとネタニヤフを人柱に、次の暗闘に移る世界)

中間選挙でのトランプ側の敗北と、その後の難問群は、11月19日の中国深圳での米中露首脳会談(G3会談)が具現化する流れの中で出てきている。
G3会談は、継続的に行われた場合、英国系が動かしてきた米単独覇権体制の世界を上書きする、多極型の新しい世界体制の中心になっていく。
トランプとプーチンはイスラエル系と親しく、習近平は石油輸入(ホルムズ閉鎖、イラン戦争)や中共上層部の反逆劇(闇夜の枯れすすき?)によって嫌々ながらイスラエル系に引っ張り込まれている。G3会談の新世界体制はイスラエル系であり、米中露の背後に諜報界のイスラエル系がいる。(米中露首脳会談が世界を変える)

イスラエル系の米中露新体制ができると自分たちの既存の世界体制が失われる英国系は、G3会談の前に、米中間選挙とその後の難問群の表面化によってトランプを弱め、G3会談の新世界体制作りを妨害しようとしている。
2028年の米大統領選挙で民主党(英国系)が勝つと、G3体制が維持されない可能性がある。民主党はロシア敵視なので、トランプが構築した米露の良い関係を破壊する。中間選挙での共和党の惨敗を皮切りに、今後の2年間で共和党の分裂(トランプとMAGA)と民主党の優勢が増すと、2029年から米国は民主党政権になってG3体制を破壊する。

民主党政権は、米単独覇権体制の復活が難しいので、かつてオバマが目指した米中G2体制の再建を目指すかもしれない。
米英欧(OECD、先進諸国)は米国覇権下で、その他の非米側(途上諸国、新興諸国、BRICS)は中共傘下という、トランプ返り咲き前の2023-24年に具現化していた準多極型世界が再生しうる。
ロシアは中共の傘下になる。(だからロシアは英国系のG2よりも、中共と対等になれるイスラエル系のG3が良い。中共は、G2だとイスラエル系に嫌がらせされるので消極的選択でG3とか)
今は、深圳での首脳会談でG3の体制作りが本格化する直前の段階だ。だからG3作りを主導するトランプに対する妨害策や圧力が急増している。

米中露首脳会談は、11月19日の深圳に続いて、12月14-15日の米国マイアミでのG20サミットのかたわらでも行われそうだ。だがG20では英国が、来年の議長国であることを利用して、プーチンがG20サミットに出席できない状況を作ろうとしている。
今年のG20の議長国は米国であり、トランプはプーチンをマイアミのサミットに招待した。だが米議会では超党派のロシア敵視派(英国系)の議員たちがトランプに、プーチンに対する招待を取り消せと加圧している。(Russia warns UK against G20 power grab)

中間選挙の敗北後、トランプが弱まり英国系が強くなる中で、米議会の露敵視派と英政府が結託してG20からプーチンを追い出そうとすると、来年のG20ロンドンサミットだけでなく、今年のマイアミサミットにもプーチンが来れなくなり、米中露首脳会談が開けなくなる可能性がある。(欧州覇権の決戦 ポーランド編)

英国系はまた、ロシアと接するバルト三国やポーランドで欧露戦争を起こし、米国が英欧と組んでロシアと敵対せざるを得ないように仕向け、トランプとプーチンの仲を引き裂いて米中露のG3新体制の形成を阻止することも模索している。(トランプの2層化した欧露戦略)

これは今夏からのことで、トランプも欧露に対する戦略を2層化して対応してきたが、バルトやポーランドの露敵視は高まる傾向だ。エストニアは11月16日、ロシアによる敵対行為が続いているとして12月から対露国境の閉鎖を決めた。(Estonia’s PM proposes closing border with Russia indefinitely)

ポーランドは、隣接するロシアの飛び地カリーニングラードとの国境近くで諜報活動を強めている。英国系は、米政界で英国系が中間選挙後の巻き返しでトランプのG3体制作りを阻止できない場合、ポーランドやバルト三国で欧露戦争を引き起こしてウクライナの戦争を東欧に拡大し、東欧を犠牲にしてトランプとプーチンの仲を引き裂くかもしれない。
トランプの側は、英国系に欧露戦争を起こされると形成途中のG3体制を壊されるので、英国系との暗闘を非軍事な政争の枠内だけにとどめるため、中間選挙やその後の難問群に関して英国系にわざと負けている可能性もある。(ウクライナ和平で英欧を捨てロシアと結束するトランプ)

私はこれまで、英国系がやられっぱなしなので、米諜報界の暗闘はイスラエル系(リクード系)の勝ちで決着していると考えてきた。中間選挙後も、その線で分析してきた。
だが実はそうでもなく、英国系は中間選挙を機に、トランプとG3体制を破壊するために総決起し、中間選挙から日が経つごとに各方面で全面的な暗闘になっている。暗闘の状態自体が見えにくいので判断しにくい。(トランプの中間選挙「敗因」)

トランプ政権の上層部にも親トランプのふりをした英国系が入り込んでおり、中間選挙で共和党がそれほど負けないという過度な楽観情報をトランプ陣営に注入して慢心させ、共和党を大敗北させることに成功した、とも考えられる。
2016年の大統領選では、イスラエル系が英国系のふりをして民主党陣営に入り込んでヒラリー・クリントンの優勢を誤信させ、トランプ当選を実現した。今回は逆方向の策略が行われたわけだ。

11月19日のG3会談に関して、英国系である日米欧のマスコミの多くが「トランプが虚栄心から進めている近視眼的な外交であり、長期的な世界の新体制の確立につながらない。米中露の思惑も相互にかけ離れすぎている」といった、歪曲軽信の間違った解説を発している。マスコミは、英国系(外務省や諜報界)からの情報注入を受けて報道している。
実際は、英国系の200年の世界支配を破壊しうる、ヤルタ会談以来の英国系の覇権の危機である。金正恩が深圳に来て、朝鮮半島の和平を韓国抜きで話し合ってしまう米中露朝の会談が行われる可能性すらある。日露首脳の対話(立ち話?)も画期的だ(マスコ"ミはボロくそ言うのだろうが)。

マスコミにG3会談を過度に軽視させるのは、どういうからくりなのだろうか。これが英国系の意図なら、英国系が今後トランプを不利にしてG3の新体制ごと破壊できると考えており、マスコミや人々にG3新体制が具現化・長期化した場合の世界転換について何も知らせず、英国系とイスラエル系の暗闘すら存在しないことにしたいのかもしれない。
逆に、イスラエル系が英国系になりすましてG3会談に対する過小評価をマスコミと人類に信じ込ませているのなら、それは、英国系が慢心して対策をとらずにいる間にイスラエル系がG3体制を確立し、気づいたときにはもう遅いという展開にするためと考えられる。

英国系は、米政界(民主党だけでなく、共和党の隠れ英傀儡)を動かしてトランプの権力を削ぎ(目標は弾劾可決と辞任)、米国内の世論のイスラエル敵視や露敵視を強めてプーチンやイスラエル系を弱め、次期の米政権を民主党にして、G3体制を壊していきたい。
イスラエル系は、それらの攻撃を乗り越えてG3体制を確立し、国連もその傘下に入れ(次期事務総長になりそうなコスタリカのユダヤ人レベカ・グリンスパンをイスラエルやG3に協力させたい)、英国系の既存の世界体制を上書きしていきたい。
2028年11月の米大統領選までの今後の2年間、英国系とイスラエルの激しい暗闘が続く。中間選挙後、これまで劣勢だった英国系が急に盛り返し、攻守が逆転している。だが、英国系の勝ちが決まったわけでもない。

米民主党内では、左派と中道派の対立が激化している。中道派は英国系そのものだが、左派はイスラエル系のうっかり傀儡の可能性がある。イスラエル系は英国系のリベラル政治運動に入り込んで運動を過激化・極左化し、大半の人々が支持したくない過激な運動に変質させている。(Democrat Insurgency In The Senate Against Schumer Grows)

中道派は左派を弱めたいが、中道派の政策は大企業や資本家寄りで効率重視であり、庶民や労働者を軽視していると左派から攻撃され、説得力のある反論を出せない。米国民にほとんど支持されない左派が民主党を席巻し、2028年の大統領選で民主党が負けるシナリオが(イスラエル系による謀略として)あり得る。(Rahm Emanuel Is Betting America Wants a Radical Centrist as President)

エヌビディアのスキャンダルも「中共のスパイに入りこまれたトランプを辞めさせろ」という流れでなく、逆方向の「フアンの愛人はスパイでない。ルビオ国務長官が懸念しすぎて誇張しただけだ。不倫は事実だが、スパイ事件ではない。フアンをエヌビディアCEOに戻すべきだ」という運動が拡大している。(Jensen The White? Huang Reportedly Weighs Nvidia Comeback As Silicon Valley "War Room" Of Allies Assembles)

あっちもこっちも、どっちが勝つかわからない乱闘になっている。攻守が逆転し、イスラエル系の勝ちが確定したという私の見立ては間違っていた。それは確かだ。しかし、英国系が勝ってG3新体制とトランプが葬り去られたわけでもない。今後も分析と推論が必要だ。

2026年11月18日水曜日

19- 「路上のラジオ」資料の紹介(ファンクラブニュース第31号)

 「路上のラジオ」(主宰者・西谷文和さん)から送られてきた資料を預かりましたので紹介します。


1.主宰者・西谷文和さんの挨拶状

 路上のラジオに募金していただいたみなさん
          講演会に参加されたみなさんヘ
ラジオを聞いてくださり、そしてご支援をいたたずありがとうございます。
戦争とカジノに共通するものはなんでしょうか? それはどちらも「人の不幸]を踏み台にして一部の人々が巨額の富を得るというビジネスです。
ガサの人々を大虐殺したネタニヤフ、イラン南部のミナブ市女子小学校を空爆して170名の児童を殺害したトランプは、共にラスベガスのカジノ王、アデルソンから多額の献金を受けて選挙に勝利してきました。カジノと戦争はつながっているのです。
カジノと戦争は腐敗政治を生み出します。トランプ政権の幹部やファミリーは、暗号資産やインサイダー取引で巨額の富を積み上げています。娘婿のクシュナーはイラン核交渉の責任者です。彼は義理の親父が何を言うか、事前に知っているので、原油先物でポロ儲けができます・「イランを石器時代に戻す」という発言の20分前に原油を買っておけば価格は急上昇。逆に「イランを許してやる」発言の前に空売りをかければ、原油価格が急降下するので、「行って来い]での大儲け。
そもそもトランプの二期目、最初に訪問した国はどこか? 隣国のカナダでもメキシコでもありません。彼ら一族はサウジアラビアに飛んでいったのです。サウジはクシュナーの会社に巨額の投資をしています。サウジはアメリカの武器を買ってくれるお得意様で、その代金をオイルマネーで支払ってきました。武器代金の一部が王族にキックバックされるので、ビンサルマン皇大子とトランプ一族はアンダーテーブル、つまり机の下で「握っている」のです。
この皇太子は18年10月、イスタンブールのサウジ大使館にやってきたジャーナリストのジャマル・カショギ氏を暗殺しましたが、なぜ可能だったかというと、それは「ペガサスを持っていたから」。
ベガサスはどんなスマホにも忍び込んで情報を抜き取ることができるアプリで、これはイスラエルが作りました。皇太子は政敵のカショギ氏が大使館に来ることを事前に知っていて、秘密裡に「行方不明」にできると考えたのです。ネクニヤフはサウジにこのアブリを提供することで、アブラハム合意を結ぼうとしていました。おそらくトランプはすでにこれを持っていて高市首相もスマホ忍び込みソフトを買おうとしています。今やスマホが独裁者を助けている時代になっています。そしてこのスマホがオンラインカジノの舞台、フェイクニュースで選挙を歪めるツールにもなっています。このラジオはミニコミですが、大手メディアがほとんど報じない戦争とカジノのつながりについても粘り強く発信していこうと考えています。引き続きのご愛聴とご支援をよろしくお願いします。

                    2026年11月12日   西谷文和


2.路上のラジオ ファンクラブニュース 2026.11.12  第31号(全4頁)PDF版
  ファンクラブニュース第31号の主なテーマは
 ・危険な「高市抱きつき外交」 政権交代で真っ当な政府を
 ・定数削減反対の国民的な運動を
 ・「編集長より」/「編集後記」
 です。
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 本文4頁 PDF版
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3.新刊紹介 『三度目の都構想、維新打倒のマル秘作戦』
            せせらぎ出版  西谷文和 著
 リーフレット 2頁PDF版
https://drive.google.com/file/d/19-vXTpgb5svK8GM4_9l-_SneOkxNEd51/view?usp=sharing