日刊ゲンダイに掲題の記事が載りました。
高市自民党は、野党の準備が整う前に打って出た抜き打ち解散で、自民大勝という結果が得られた勢いに乗って、強引に年度内に予算案を成立させようとしています。中道改革連合の小川淳也代表は24日の代表質問で「必要な審議を省略してまで、何が何でも25年度内成立に固執することはない」と指摘しましたが、高市氏は「国民生活に支障が生じないよう予算案を年度内に成立するよう国会審議に対応していきたい」と、あくまで早期成立を目指す考えを示しました。
来年度予算案は一般会計の歳出総額が122兆円超にも上るもので、国の借金である国債の利払いや償還に充てる国債費が31兆円超（初めて30兆円を超えた）になったのは、高市氏の発言や「責任ある積極財政」方針による財政悪化懸念から長期金利が上昇し利払いが拡大したからです。「倍増」を決めた防衛費も9兆円超と過去最大になりました。
そもそも高市の経済政策は独りよがりのもので疑問符だらけです。国民はいま猛烈な物価高に悲鳴を上げています。そのなかでも庶民が熱望しているのはコメ価格高騰に対する対策ですが、それはいまだに「皆無」のままです。予算委でそうした問題を衝かれたくないがために予算案を年度内に通そうというのは余りにも姑息で無責任です。
慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）は「一番の問題は、高市首相が予算の『単年度主義』をかなぐり捨てようとしていること。施政方針演説では『複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進める』と言ったのは。特別会計や基金にカネを積み上げ単年度のチェックをくぐり抜けようというわけです。今後、トランプ米国の求めに応じて防衛費をGDP比3.5％に引き上げる場合、必要な財源は約24兆円。財源について、国会でチェックさせない状況をつくろうとしているのです。国会の形骸化に他ならず、財政民主主義にもとる。決して許してはなりません」と警鐘を鳴らしています。
高市氏は予算問題を早く切り上げて、軍国主義化に向けて憲法をはじめとする反動諸法制の立法を急ぎたいのでしょうが、国民はそんな要求は持ってはいません。
国民の要求は無視して、トランプに迎合することだけしか眼中にないであれば、そんな政治は早々に国民から「ノー」を突きつけられて、一挙に高市氏の仮面は剥がされることになります。
時あたかもトランプはついに国際法違反の無通告のイラン攻撃を行い、イランも時を置かずに反撃を開始しました。既にホルムズ海峡は封鎖されたので、原油や液化天然ガス（LNG）などの輸送に障害が生じ、世界経済に及ぼす影響は甚大です。高市氏は空論に奔るのは止めにして、国民の生活の安定化に真剣に取り組むべきです。
併せて同紙の記事：「媚びる高市はいいカモだ アホみたいな日米交渉、リスクだらけの日米同盟」を紹介します。
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国民生活を人質に国会形骸化 予算審議を急がせる高市自民党の言語道断
日刊ゲンダイ 2026/02/25
(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
数で圧倒する高市自民党が予算審議を急がせているが、疑惑まみれの政権が国会を形骸化し、「危険法案」の成立に邁進する魂胆がミエミエだ。身勝手な選挙を棚に上げて、国民生活を人質に審議を急がせる「作り笑いの独裁首相」はあまりにも危険だ。
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何とも言えない「作り笑い」の裏側に、トンデモナイ思惑が潜んでいるのかもしれない。高市首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が24日、衆院本会議で始まったが、身勝手すぎる発言に違和感を覚えた国民もいるのではないか。
今年の通常国会は1月23日に召集され、本来、来年度予算案は同月中にも審議入りするはずだったが、高市の唐突な解散総選挙で約1カ月も後ろ倒し。審議日程がタイトになってしまった。それもこれも全ては高市の自己チューのせい。野党の準備が整う前に打って出た抜き打ち解散で、自民大勝という結果を得たわけだが、熟議をすっ飛ばし、数で圧倒して予算審議を急がせているのだから許しがたい。
中道改革連合の小川淳也代表は24日の代表質問で「必要な審議を省略してまで、何が何でも25年度内成立に固執することはない」と指摘。ところが、高市は「国民生活に支障が生じないよう野党の皆さまにもご協力をお願いしつつ予算案を年度内に成立させていただけるよう、国会審議に対応していきたい」と、あくまで早期成立を目指す考えを示してみせた。
まるで、「国民生活が大事だと思うなら野党は協力しろ」と言わんばかり。国民生活を人質に審議を急がせるなんて、盗人猛々しいにもほどがあるだろう。
そんなに早期成立を目指すべきと思うなら、解散よりも審議を優先させるべきだったのは言うまでもない。解散するにしても、3月末の予算成立後に信を問うべきだったはずだ。
最大の問題は「単年度主義」の排除
そもそも、来年度予算案は一般会計の歳出総額が122兆円超にも上る。2年連続で過去最大の規模となっている。テキトーに審議して「ハイ、じゃあこれで行きましょう」と右から左に流せるような額ではないはずだ。
額だけじゃない。中身もそうだ。借金である国債の利払いや償還に充てる国債費は31兆円超で、30兆円を超えたのは初めてのこと。高市の「責任ある積極財政」による財政悪化懸念から長期金利が上昇傾向で、利払いが拡大したからだ。
さらに、医療や年金などの社会保障関係費は、深刻な少子高齢化で39兆円を超えた。GDP比2％への「倍増」を決めた防衛費も9兆円超と、いずれも過去最大である。
高市の経済政策に疑問符が付き、「静かなる有事」である少子高齢化は待ったなし。周辺諸国を刺激しかねない防衛費倍増と、問われるべき課題は山積している。言うまでもなく、足元で国民は猛烈な物価高に悲鳴を上げている状況だ。この重大なタイミングで、予算審議にかける時間を「短縮」しようとは、どういう了見なのか。
慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）はこう言う。
「審議時間はもちろん大事ですが、より重要なのは予算案のどこに問題があるかを的確に把握した上で議論することです。一番の問題は、高市首相が予算の『単年度主義』をかなぐり捨てようとしていること。施政方針演説では『複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進める』と言った。特別会計や基金にカネを積み上げ単年度のチェックをくぐり抜けようというわけです。今後、トランプ米国の求めに応じて防衛費をGDP比3.5％に引き上げる場合、必要な財源は約24兆円。官民で行うとされる85兆円規模の対米投資でも国の歳出が必要になる可能性がある。高市首相はそれらの財源について、国会でチェックさせない状況をつくろうとしているのです。国会の形骸化に他ならず、議会制民主主義にもとる。決して許してはなりません」
「戦争できる国」に一瀉千里
高市が国会審議をすっ飛ばしたい理由は他にもある。ひとつは「疑惑隠し」だ。
週刊文春の報道で、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）から高市側にカネが流れた疑いがあることが分かっている。既に教団の内部文書「TM特別報告書」に、高市の名前が32回も登場し〈高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである〉と記されていることが分かっている。その他、多くの自民議員の名前が文書に記載されていることも明らかになっている。予算委員会でこれらの疑惑を追及されたらたまらない──、だからあえてスピード審議を求めているというのだ。
「総理は昨年の臨時国会の予算委員会で野党議員からたびたび質問され『自分ばかり答弁を求められる』と不満を漏らしていたそう。とにかく、一問一答の予算委で集中的に追及されることを嫌がっている。周囲には『予算に直接関係しない質問は、予算審議の中でやらなくてもいいのでは。予算成立後でも時間がとれるはず』と漏らしているほどだといいます」（官邸事情通）
もうひとつは、自らの野心のためだ。予算成立後に、9条への自衛隊の明記などを実現する憲法改正と、男系男子による皇位継承の維持に向けた皇室典範の改正である。
「総理は、衆院選を経て野党から奪い返した衆院憲法審査会長ポストに、側近の古屋圭司前選挙対策委員長を充てました。古屋さんは党の憲法改正実現本部長を務め、改憲議論を主導させるのにうってつけの人事。皇室典範に関しては、改正議論に影響力のある衆院議長に、やはり改正意欲がある麻生副総裁の子飼いである森英介衆院議員を就けた。今国会で、一歩でも二歩でも前進させる狙いがあるのでしょう」（同前）
国民は騙されてはダメ
しかし、改憲や皇室典範の改正をいま、どれだけの国民が求めているだろうか。大手メディアの世論調査で、イの一番に国民が求めているのは、物価高対策と経済対策。改憲も皇室典範改正も、国民が喫緊の課題ではないと考えているのは明らかだ。
それでも高市は、特に敬愛する安倍元首相が成しえなかった改憲について強いこだわりを持っているのは明らかだ。今後、「1強」の下で高市は、国会を形骸化し「危険法案」の成立に邁進するに違いない。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「高市首相が、防衛費の拡大をはじめとした安保政策に手を付けてくるのは間違いないでしょう。加えて、日本版CIAと呼ばれる『国家情報局』の設置、戦前の治安維持法の再来であるスパイ防止法、『表現の自由』にもとる日本国国章損壊罪の制定で、国民を監視し、世論を誘導する。改憲もしかりですが、彼女の言動を見ていると、日本を『戦争できる国』につくり替えようとしているとしか思えず言語道断です。どうも、国民は高市首相に強烈なリーダーシップを感じているようですが、気を付けるべきでしょう。抜き打ち解散も予算案審議の短縮も、全ては高市首相の身勝手。国会軽視もはなはだしい状況で、気付けば日本は戦争国家になりかねない。メディアも国民も注意しなければなりません」
最終的に痛い目を見るのは国民だ。「作り笑いの独裁首相」の本性に目を凝らすべきである。
媚びる高市はいいカモだ アホみたいな日米交渉、リスクだらけの日米同盟
日刊ゲンダイ 2026/02/24
(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
二転三転、いよいよトチ狂ってきたトランプ関税だが、日本はすり寄り、貢ぎ、媚びるのか。デタラメ対米投資などは白紙撤回が当たり前。日米同盟機軸も見直しが急務。高市と官邸官僚の媚態外交は亡国の道。
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どこまで正気なのか。いよいよトチ狂ってきた米国のトランプ大統領に世界が翻弄されている。
米国の連邦最高裁が20日、トランプが国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動した相互関税、いわゆる「トランプ関税」について違法と判断。するとトランプは、すぐさま別の法律を根拠にした新たな関税を導入すると発表した。
通商法122条に基づき、全世界に一律10％の関税を課すというのだ。さらに翌日には、これを15％にすると言い出した。
世界一律の新たな10％関税は24日午前0時1分（日本時間の午後2時1分）に発効するが、15％への引き上げ時期は不明。また、この新たな一律関税には議会の追加承認が必要で、とりあえずは150日間の暫定措置だ。その間に、通商法301条に基づく別の関税を導入するとトランプは吠えている。
自慢のトランプ関税に違憲判決が下された焦りなのか、何としても自分の力を誇示しないと気が済まないのか知らないが、この二転三転では、マトモに相手をしているのがアホらしくなるレベルだ。
大統領が発表したことが翌日にはどうなっているか分からないのだから、対応のしようがない。各国が当面の様子見を決め込むなか、相変わらず米国に追従するのが日本なのである。
22日のフジテレビの番組に出演した自民党の小野寺税調会長は、トランプの新たな関税の発表について「ムチャクチャだ」「混乱だけが残る」と、珍しく米国のやり方に異議を唱えていた。「同盟国として、ますます米国離れが進むのではないかと心配している」とも言っていたが、関税を巡る日米合意を見直すべきかどうかについては、「慎重に議論するべきだ」とトーンダウン。高市首相の訪米を来月に控え、トランプの機嫌を損ねたくないのだ。
米国ではなく国内に投資しろ
「昨年の日米関税交渉で合意した5500億ドル（約85兆円）の対米投資は、トランプ政権の相互関税を引き下げてもらうための取引でした。その前提が違憲と判断されたのだから、白紙撤回は当然です。それなのに、日本政府は予定通りに対米投資を実行していくという。高市首相は『成長のスイッチを押しまくる』と言い、国内投資を増やすと宣言しているのだから、その85兆円を国内投資に回せばいいじゃないですか。高市首相や周囲の官邸官僚は、安倍元首相の手法をなぞれば政権は安泰だと考え、来月の訪米で日米蜜月を演出できれば長期政権の足がかりになると考えているのでしょうが、当時とは国際環境が違う。ヨーロッパ諸国は米国抜きで成り立つ経済圏の構築に動き出しています。日本が相変わらず米国一辺倒では取り残されるし、高市首相が国賓待遇の訪米ではしゃぐ姿を見せれば、世界の笑いものになりかねません」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）
すでに対米投資の第1弾として、オハイオ州でのガス火力発電所開発やメキシコ湾で原油積み出し港の整備など総額約360億ドルの出資が決まっている。どう見ても、投資というより、日本のカネを使った米国のインフラ整備だ。来月19日の訪米では、第2弾を手土産に持っていくことになる。
スイスに拠点を置く貿易研究機関のグローバル・トレード・アラート（GTA）によれば、トランプの新たな一律関税で、ブラジルや中国、カナダなど集中的に通商圧力を加えられてきた国は関税率が低下する一方、欧州や日本、韓国などは追加的な負担を抱える可能性があるという。
追加負担を抱えてもなお貢ぎ続けるなんて、トランプから見たら高市はホント、いいカモだろう。高市が言う「積極財政」は、米国に対して際限なくカネを出すという意味なのかもしれない。
欧州はトランプの米国から距離を置き始めている
高市の米国への媚び具合は、先般の衆院選でも目に余るものがあった。
トランプが選挙期間中の2月6日に、自身のSNSで高市を称賛。自民と日本維新の会の与党を「完全かつ全面的に支持する」と表明する異例の事態に対し、さすがに大メディアからも「内政干渉」の声が上がったものだが、高市は圧勝を遂げた直後の9日未明にXを更新し、物議を醸したトランプの投稿を引用する形で「ドナルド・J・トランプ大統領の温かいお言葉に心から感謝いたします。今春にホワイトハウスを訪問し、日米同盟の更なる強化に向けて、共に更なる取組を進めることができることを心待ちにしています」と投稿したのだ。
有権者や党員、スタッフより先に、喜々としてトランプに礼を言うなんて、主権国家のトップとしてどうなのか。
トランプに媚びることが最優先の首相に国民は高支持率を与えているのか？
「圧倒的多数の議席を得た高市首相が意欲を燃やす安保3文書の改定や非核三原則の見直し、武器輸出の要件緩和などは、いずれも米国のための路線変更であり、日本にメリットはない。国内の支持率が低下しているトランプ大統領は、秋の中間選挙に向けて実績をつくりたいはずです。そういうタイミングで訪米する高市首相は、何をのまされるか分かったものではない。防衛費のさらなる増額は現実的にあり得る話です。しかし、今のトランプは米国の民主主義と世界秩序を破壊しようとしている暴君なのです。先進国が距離を置きつつあるトランプに唯々諾々と従う日本では情けないし、それはトランプの暴政を支援することにもなってしまいます」（春名幹男氏=前出）
イラン情勢も緊迫している
世界が注視するご乱心は、関税問題だけではない。トランプが数日以内にイラン革命防衛隊の本部やミサイル施設などに攻撃を行う可能性も高まっている。
米国はいま中東に2隻の空母や最先端ステルス戦闘機、空中給油機、指揮統制機などの戦力を集結させている。2003年のイラク侵攻と同等レベルの最大規模だ。
26日に予定されているイランの核開発をめぐる3回目の協議が決裂した場合、何が起きてもおかしくない緊迫した状況だ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。
「関税問題やエプスタイン問題などから米国民の関心をそらしたいのでしょうが、トランプ大統領が『力による支配』を前面に出すほどに、ヨーロッパ諸国は距離を置く。ドイツのメルツ首相やフランスのマクロン大統領ら各国の首脳が北京詣でをしているのも顕著な兆候ですし、先日のダボス会議ではカナダのカーニー首相が“反トランプ”ともいえる演説をして拍手喝采を浴びました。こうした世界の潮流に背を向けるように、対米従属一辺倒でトランプ大統領にすり寄っているのは、いまや日本だけと言っていい。時代の変化を読み取れずに媚態外交を続けていれば、それが亡国の道になりかねません。日米同盟のあり方も見直しが必要です」
トランプべったりで支え続け、世界から孤立しても満面の笑みでピョンピョン跳びはねていられるのならいいが、もはや「強固な日米同盟」はリスクだらけだ。
関税と武力をカサにきて傍若無人なふるまいを続けるトランプ米国の行く末を世界は生温かく見守っている。
2026年3月2日月曜日
国民生活を人質に国会形骸化 予算審議を急がせる高市自民党の言語道断
平和が一番・改憲反対 官邸前響く 市民ら3600人
しんぶん赤旗の掲題の記事を紹介します。
27日（金）の夜、憲法９条を壊すな！実行委員会と市民団体「WE ＷＡＮＴ ＯＵＲ ＦＵＴＵＲＥ」は「平和憲法を守るための緊急アクション」を行い、自民党が衆院で改憲発議可能な３分の２超の議席を占めるなか、参加者3600人以上の熱気に包まれ、その行列は300mに達しました。
併せて「レイバーネット2.0」の記事：「官邸前『平和憲法を守るための緊急アクション』3600人が声上げる」を紹介します。
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平和が一番・改憲反対 官邸前響く 市民ら３６００人
しんぶん赤旗 2026年3月1日
（写真）思い思いのプラカードやライトなどを持って平和憲法を守れとアピールする人たち＝２７日夜、首相官邸前
「高市総理は憲法守れ」「自民も維新も憲法触るな」とのコールが首相官邸前にこだましました。２７日夜、憲法９条を壊すな！実行委員会と市民団体「ＷＥ ＷＡＮＴ ＯＵＲ ＦＵＴＵＲＥ（⇒未来）」は「平和憲法を守るための緊急アクション」を行い、自民党が衆院で改憲発議可能な３分の２超の議席を占めるなか、参加者３６００人以上（主催者発表）の熱気に包まれました。
カラフルなペンライトや「平和が一番」「改憲反対」と書かれたカードを持った人たちの列が長さ約３００メートルに延びました。
弁護士や学者、学生、女性らがスピーチ。久道瑛未（ひさみち・えみ）弁護士は「高市早苗政権は『憲法をアップデートする』と言う。憲法は権力の暴走を防ぎ、日本を再び戦争に向かわせない平和を守るとりでとして働いてきたことを共有したい。基本的人権を守ろうとしない政治こそアップデートすべきだ」と訴えました。
名古屋学院大学の飯島滋明教授は「『スパイ防止法』は『戦争する国』づくりの一環だ。憲法の平和主義から到底許されない」、東京大学生の金澤伶さんは「学費値上げで友人が除籍寸前に追い込まれ、別の友人は研究者の道を断念した。自民党は改憲の理由の一つに教育無償化を掲げるが、憲法を変えなくても実現できる」と力を込めました。
さいたま市の会社員（５０）は友達を誘って初めて参加しました。「高市首相になって戦争に向かっているようで怖い」と憲法改悪反対の思いを語りました。
官邸前「平和憲法を守るための緊急アクション」3600人が声上げる
レイバーネット2.0 2026年2月28日
＜川島進＞
日時：2月27日（金）19:00～20:00 場所：首相官邸前 共催：WE WANT OUR FUTURE／憲法9条を壊すな！実行委員会
＜衆議院議員総選挙で、高市早苗首相率いる自民党が316議席を獲得し、衆議院で2/3を超える勢力となりました。この結果、衆議院では憲法改正の発議が可能な議席数を自民党単独で確保したことになります。高市首相は、「憲法改正に挑戦」と、改憲を進める意欲を示しています。平和主義・立憲主義・国民主権をを掲げる日本国憲法のもとで、日本は80年間、戦争をしないできました。これからも戦争をしないため、そして、日本国憲法に定められた基本的人権の保障を実現していくために、今こそともに声を上げていきましょう。高田健さんのコメント「若い方をはじめ、この行動はきっとたくさん集まりますよ。この間の反戦行動の高揚のニュースをあまり信じていない方、ぜひおいでください。きっと、状況の変化に確信をもてますよ」＞ 以上が案内です。
司会進行は、菱山南帆子さん（９条壊すな実行委員会）が勤めて下さいました。最初に、集会の趣旨説明がおこなわれました。WE WANT OUR FUTUREのメンバ－の司会者である、eri(えり)さんによる、『平和憲法守ろう！ 自民、維新は憲法に触るな！ 戦争反対！平和を守ろう！平和が一番！ 改憲反対！』のコールが行われました。その後にも何回もコールが行われました。
最初のスピ－チは、弁護士の久道瑛未さんです。続いて、名古屋学院大学教授で憲法学学者の飯島滋明さんです。WE WANT OUR FUTUREのメンバ－による憲法を読むコーナーが有り、WE WANT OUR FUTUREのメンバ－が、リレ－方式で読み上げていました。他にの何人かの方がスピ－チをされましたが、大勢なので名前は書きだせません。国会議員が参加していました社民党・党首の福島みずほ（参議院議員）。日本共産党の吉良よし子（参議院議員 ）と山添拓（参議院議員 ）。が参加していましたが、今回はスピ－チは有りませんでした。
私の左隣に、東京新聞の望月衣塑子さんが取材していました。とてもよい場所を確保していました。参加者は、3600名との発表が有りました。オンラインで400人が視聴したとの事です。
ならず者国家第一位の米国（植草一秀氏）
『ならずもの国家』は1994年に米 クリントン大統領が言い出した言葉で、具体的にはイラク、イラン、北朝鮮、リビア、シリア、スーダン、キューバの7ヶ国を指しました。しかし当時から正確な定義はなく、「米国に迎合しない国家群」のことと受け取られていたように思われます。
トンキン湾事件を創作してベトナム戦争を起こした米国、駐イラク大使がサダム・フセインにクエート侵攻を唆して結果的にイラクを壊滅状態に陥れた米国、ツインタワー事件を誘導して「対テロ戦争」時代を創作した米国こそが『ならずもの国家』と呼ぶに相応しいように思われます。
植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
記事はウクライナが内戦状態に陥ったところで切れていますが、メルマガでは次のように述べています。
「2021年12月、ロシアはウクライナのＮＡＴＯ加盟可能性を排除する合意形成を米国に呼びかけた。だが、米国はロシアの提案を無視した。同時に、ロシアがウクライナで軍事作戦を始動させても米国は関与しないとの言質まで与えた。ロシアの軍事作戦始動を誘導したのは米国である」
因みにロシアがウクライナに侵攻したのは22年2月24日でした。
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ならず者国家第一位の米国
植草一秀の「知られざる真実」 2026年3月 1日
米国のトランプ大統領が２月２８日、ＳＮＳでイランの最高指導者ハメネイ師について「死亡した」と発表した。「死亡」とするが実際は「殺害」である。
トランプ氏は米ＮＢＣの電話取材に対して、イランの指導層のうち「多数」を殺害したと語った。事実なら、米国とイスラエルが先制攻撃で最高指導者を含むイラン首脳部を一斉に殺害したことになる。
米国は１月３日に南米ベネズエラに軍事侵攻してベネズエラ大統領夫妻を米国に拉致して拘束した。現在、大統領夫妻は米国において裁判にかけられている。
完全なる国際法、国連憲章違反。トランプは「国際法は必要ない」と明言している。
トランプは米軍の最高司令官としての判断について「自らの道徳観にのみ制約される」と表明している。その「道徳観」が疑わしい限りだ。トランプはイラン国民に対してイランの政権転覆を呼びかけている。トランプの行動は国際秩序を弱肉強食の帝国主義時代に引き戻すもの。
米国の暴挙に対して高市政権がどのような見解を表明するのか。高市政権は米国の傀儡であるから、米国の暴挙を非難する見解を表明しないだろう。そのことを日本の主権者は容認するのか。
世界の秩序は「平和共存」で成り立っている。主権及び領土保全の相互尊重 相互不可侵 内政に対する相互不干渉 平等及び互恵 平和共存 が「平和共存五原則」と呼ばれるもの。
１９５４年６月、中国の周恩来首相とインドのネール首相が、両国の友好関係の基礎として確認しあった原則。冷戦下の米ソ対立の中での第三世界諸国の存立の基本とされた理念。
「中国の脅威」が喧伝されるが中国が他国に軍事侵略した事実は存在しない。
第二次大戦後の世界で他国に対する侵略と政権転覆の活動を行い続けているのは米国である。
世界のならず者国家が米国であることは疑いようもない。
ウクライナ戦争を米国を軸とする西側メディアは「ロシアによる侵略」と表現するが、これも誤りだ。ウクライナはかつてソビエト連邦の一共和国だったがソ連崩壊後に独立した。
その独立国ウクライナで２００４年と２０１４年の２度にわたり政権転覆があった。
２００４年は大統領選で不正選挙があったとの主張で選挙がやり直させられ、米国傀儡のユシチェンコ政権が樹立された。政権転覆を主導したのは米国である。
ユシチェンコ政権は汚職で崩壊し、親露のヤヌコビッチ政権が樹立された。
このヤヌコビッチ政権が２０１４年に暴力革命で転覆された。暴力革命を主導したのは米国である。ヤヌコビッチ大統領は国外に脱出。極右・暴力革命勢力は非合法政府を樹立した。
この非合法政府を真っ先に国家承認したのが米国である。
ウクライナ非合法政府は極右・ネオナチ勢力による政権。
非合法政府樹立と同時に東部のロシア系住民支配地域に対する大弾圧を実施。
軍事攻撃まで遂行した。これに抵抗したのがドネツク、ルガンスクの東部２地域である。
ウクライナは内戦状態に移行した。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4352号
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（後 略）
ハメネイ師殺害でイスラム世界で強まる反米感情（櫻井ジャーナル）
櫻井ジャーナルが掲題の記事を出しました。
米国とイスラエルは28日、イランの主要都市を奇襲攻撃し、最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師を殺害しました。他にも参謀総長、国防相、イラン革命防衛隊司令官、最高安全保障委員会トップらが殺害されたようです。
この不意打ち攻撃の僅か90分後に、イラン軍はイスラエルのテルアビブやハイファ、そしてサウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタールなどにあるアメリカ軍の基地を攻撃しました。
既にホルムズ海峡はイランによって封鎖されました。タンカーがここを通れなくなれば世界経済に大きな影響を与えることになります。
イランと米・イスラエル連合軍との戦闘が3週間、4週間と続いた場合、イランが優位になると見られています。
「イラン敵視政策」は従来からの米国の一貫した戦略ですが、イランを支配できればイスラエルが中東を管理でき、そこにあるエネルギー資源を欧米の巨大資本が支配でき、中東とベネズエラを支配できればエネルギー分野でロシアに対抗できます。
経済的に追い詰められている米国としては、強引な手段をとらざるをえないのだろうと櫻井ジャーナルは見ています。
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ハメネイ師殺害でイスラム世界で強まる反米感情
櫻井ジャーナル 2026.03.02
アメリカ軍とイスラエル軍は2月28日にイランの主要都市を奇襲攻撃し、最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師を殺害した。アメリカのドナルド・トランプ大統領はイスラエルやシオニストから早く攻撃を開始するよう強い圧力を受けていた。
イラン国営テレビによると、ハメネイ師は執務室で仕事をしていた。同じ日にアブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニも殺害されたようだ。
イランによる核爆弾の製造と使用は罪であるとするファトワ（イスラム法）を発布したハメネイ師をアメリカとイスラエルは殺したわけで、両国はイランに核兵器を開発させたいのだろうか、という人もいる。
昨年6月にイランを攻撃した際にもアメリカ軍とイスラエル軍は最初にイランの要人を殺害している。殺されたひとりがモハメド・バゲリ参謀総長だった。要人の殺害には、テヘラン周辺に作られた秘密の基地から飛びたったドローンが使われたとされている。今回、どのような手段が使われたかは明確でないが、要人の行動をイスラエルやアメリカが把握していたことは間違いない。
現在、イラン大統領を務めている人物はマスード・ペゼシュキアン。大統領に就任したのは2024年7月のことだ。前任者のエブラヒム・ライシが同年5月、アゼルバイジャンからベル212ヘリコプターで帰国する途中、そのヘリコプターが墜落し、同乗していたホセイン・アミール-アブドラヒヤン外相らと共に死亡したことを受けてのことだ。濃い霧で視界が悪かったことが原因だとされているが、同行していた2機のロシア製ヘリコプターは問題なく帰還している。
2月28日のアメリカ軍とイスラエル軍による攻撃から90分後にイラン軍はイスラエルのテルアビブやハイファ、そしてサウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタールなどにあるアメリカ軍の基地を攻撃した。IRGCによると、攻撃したアメリカ軍の基地は27カ所で、イスラエル軍の司令部やテル・アビブの防衛施設も標的だったという。昨年6月より反応は速い。
ドナルド・トランプとネオコンはハメネイ師殺害を喜んでいるというが、イラン国内では多くの人が街に出てハメネイ師の死を悼んでいる。イラク、パキスタン、インドなどでハメネイ師殺害に対する抗議活動があり、アメリカの大使館や領事館が襲われている。
昨年6月の場合もそうだったが、イランはまず安価なドローンや旧式のミサイルで攻撃して敵の防空ミサイルを枯渇させ、その上で新型ミサイルで攻撃すると見られている。昨年のケースでは12日でミサイルの撃ち合いは終了したが、これはアメリカやイスラエルが保有するミサイルがなくなりそうになったからだ。今回、アメリカやイスラエルもそれなりの準備をしているだろうが、戦闘が3週間、4週間と続いた場合、イランが優位になる。その間、ホルムズ海峡が封鎖された場合、世界経済に大きな影響を与えることは確かだ。
ドナルド・トランプ大統領は「国際法」を無視していると批判する人もいるが、ネオコンは1992年2月の段階で、「唯一の超大国」になったアメリカが他国を配慮する必要はないとしていた。アメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」の中でそのように主張されていた。国際法を無視するという姿勢を1992年以降のアメリカ政府はとってきた。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンとは世界征服計画であり、核開発は本質的な問題ではない。2月18日にマイク・ハッカビー駐イスラエル米国大使はタッカー・カールソンに対し、イスラエルが聖書に登場するすべての土地を占領しても問題ないと主張している。いわゆる「大イスラエル構想」を肯定しているのだ。アメリカやオーストラリアの場合と同じように、先住民を殲滅して欧米の富豪が望む人びとを移住させるということだろう。
中東全域を「親イスラエル体制」にするというプロジェクトは2003年3月のイラクへの軍事侵攻から始まっている。イランを支配できればイスラエルが中東を管理でき、そこにあるエネルギー資源を欧米の巨大資本が支配できる。中東とベネズエラを支配できればエネルギー分野でロシアに対抗できる。経済的に追い詰められているアメリカとしては、強引な手段をとらざるをえないのだろう。
高市総理、赤沢大臣に「私に恥をかかせるな」すごいパワハラであり下品
ある有名な元検事は高市氏のことを「虚言癖の持ち主」と繰り返し批判しています。
彼が取り調べをした詐欺師たちに共通していたのは「全く躊躇することなく即座にウソをつける」という特技の持ち主であり、高市氏と共通していると述べます。元検事の確信になっているのでしょう。
まるこ姫が掲題の記事を出しました。彼女は一貫して高市氏の虚言癖や性格の悪さを批判しているので、それを数十篇も読めば高市氏の「人となり」を完全にマスターすることが出来ます（＾○＾） まるこ姫の一貫性にはひたすら頭が下がります。
それにしてもなんとも大変な人が首相の座に就いたものです。
掲題の記事は高市氏が、強者であるトランプには周囲が顰蹙する程 媚を売りまくるのに、部下である大臣にはヤクザもどきのパワハラを演じるという性格の悪さを指摘しています。この記事はまさに高市氏の〝地″を晒したものです。
文中の太字・青字の強調個所は原文に拠っています。
併せてもう一つのブログ：「高市の余計な発言が尾を引き中国がまた制裁、避けられない経済悪化」を紹介します。
レアアース問題の深刻さをいまだに理解できていないところが，一国のリーダーとして失格とされる所以です。そんな知識をもたない「ファン」たちがいくら高市氏の「対中姿勢の硬直性を高く評価」したからといって事態は増々深刻になるだけのことで、どうなるものでもありません。
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高市総理、赤沢大臣に「私に恥をかかせるな」すごいパワハラであり下品
まるこ姫の独り言 2026/02/28
いや～怖かった・・・
で、赤沢大臣に「私に恥をかかせるな！」
大臣席の赤沢に視線を向けて「ね、言ったよね」と圧を掛けている。
動 画 https://youtu.be/6RJBszpXVDY
「私に恥をかかせるな、ね、言ったよね」ってこんなくだけた語句を国会で発する総理は見たことがない。
まるでヤンキーか、やくざの姉御のような振る舞い。
そして衆人環視の中でのパワハラ・モラハラとしか思えない。
それなのに議場内では、どっと笑いが起きる。え？ なんで？
＞高市総理「私に恥をかかせるな」赤沢大臣に 日米関税交渉めぐり
2/27(金) 17:55配信 テレビ朝日系（ANN）
＞高市総理大臣は国会でアメリカとの関税交渉などを担う赤沢経産大臣に対して「私に恥をかかせるな」と伝えたと明らかにしました。
＞高市総理大臣
「私がトランプ大統領と堂々と渡り合えるように働いてくるのが赤沢大臣の仕事だと考えております。『私に恥をかかせるな』と言ったよね。というふうに申し渡しましたので、彼は一生懸命、この間からラトニックさんと交渉をしています」
高市は「私がトランプ大統領と堂々と渡れ合えるように働いて来るのが赤沢大臣の仕事」と言っているが、いやしくも一人の大臣に対して全く敬意が無く、自分の子分かパシリのように扱うのは、見ていて気分が悪くなる。
堂々と渡り合えるかどうか、すべてが赤沢にかかっているわけじゃない。
最後は、高市の覚悟があるか、どのくらいあのならず者トランプと厳しいやり取りができるかであるが、まず無理だろう。
高市は男性に媚びることしかできない総理で、米国で媚びが通用するかどうかだ。
しかしここまで国会で赤沢がとか恥をかかせるなとか言うようでは、トランプにしてやられたりしたら（その可能性は高い）全部を赤沢のせいにしそうだ。
なにせ他責の人だから。
ニュースを見ていて、自分を目立たせるためだったら、大臣がどうなろうと知った事がないみたいな態度に見えたりもする。
今日の国会でも、、中道の小川の「カタログギフト」についての質疑に、高市の釈明は「恥ずかしいですが昭和の中小企業のおやじ、社長みたいなところが、まだ私にはあるのでしょう」で返していたが、「昭和の中小企業のおやじ」は高市にとって恥ずかしい存在のようだが、その人たちがこの国をけん引して高度成長に繋がった事を忘れているのか。
あまりに失礼だろうに。
動 画 https://youtu.be/25pLJOpR3SA
どう考えても、「自分がカタログギフトを配った事」と重ねるように「昭和の中小企業のおやじ」を引き合いに出すのはどうかと思うし、女性だからと言って何を言っても良いという事にはならない。
しかも国会で「昭和の中小企業のおやじ」が恥ずかしい事の代表のような事例を出すのは、総理として品格が無さすぎる。
品がないついでに、高市「私は飯会（めしかい）が苦手な女でして」・・・・
女性総理が食事会では無く「めしかい」？想像以上に野蛮な人のようだ（下品過ぎた）
と思っていたら、今度は赤沢に対して「恥をかかせるな」と大臣席を見やって、「ね？そう言ったよね・・・・」
やっぱり初の女性総理は、一国のトップと言うより、田舎のヤンキーおばさんだった。（恥ずかしい）
始まったばかりの国会答弁で、今までの総理とは、体質も気質も全く違っていたが、高市は喋らせておけばどんどんボロがでてくるタイプと見た。
高市の余計な発言が尾を引き中国がまた制裁、避けられない経済悪化
まるこ姫の独り言 2026/02/25
高市は、言わなくても良い威勢の良い「台湾有事発言」をし、そりゃあ国内では信者やネトウヨ、そして思考力のたりない国民も大ウケだったが、あの発言が外交問題として、日本が窮地に立たされることが分からない人が多すぎる。
中国は台湾は自国の領土だと思い、日本もその路線を踏襲してきたのに、高市のあの不用意な「台湾有事発言」で情勢は一気に悪化していく。
そもそもあの台湾有事発言は、中国を小ばかにして見下す日本国民は「正論を言ってくれた！」と思っているかも知れないが、中国としてはあの発言は内政干渉だとみており、発言を撤回しない限り、台湾は自国の領土としている中国が許すわけがないと思ってきたが、ここへきて中国は、「再軍備抑制」の名目で対日輸出規制を強化を発表してきた。
日本政府は、遺憾や抗議を発表する前に、高市の失言を撤回させなよ。
日本制裁の原因は高市の舌禍なんだから。
＞中国、対日輸出規制を強化 「再軍備抑制」で40企業・団体対象
2/24(火) 14:49配信 ＡＦＰ＝時事
＞中国商務省は声明を発表し、「措置は日本の『再軍備』と核の野心を抑制することを目的としており、完全に正当、合理的かつ合法的である」とした。
＞また「措置は少数の日本企業が対象で、デュアルユース品目に限られている。中国と日本の通常の経済（交流）および貿易には影響を与えない」とし、「誠実で法を順守する日本企業は何も心配することはない」と付け加えた。
＞中国は、高市早苗首相の台湾有事をめぐる昨年11月の国会答弁を問題視し、日本に対する圧力を強めている。そうした中で先月、軍事用途の可能性がある「デュアルユース」品目の輸出に対する規制の強化を発表していた。
自民党が「殺傷能力のある武器を含め海外輸出“原則承認”」を認める提言をした事と、高市が中国を刺激し続けた発言と相まって、中国は対日輸出規制強化を打ち出したのではと思う。
やっぱり中国は高市の「台湾有事発言」を見過ごしてはいなかったという事だ。
無理難題を言う米国にはへこへこ媚びを売り、中国には喧嘩腰の発言をしてきた高市だが、国内ではイキっておればアホ国民が騙されてくれるが、外交の舞台に立てば舌禍ほど恐ろしいものはない。
イキって威勢の良い事を言えばいうほど、外交問題に発展していく。
高市は極端すぎると思う。
好きな相手と嫌いな相手を極端に分別していたら外交などできるわけがないのに、
素人でもわかることが高市には分かっていない。
心の内では反中でも日本国の総理として国益を守るためにも「付かず離れず」で穏やかに中国に接していれば何の問題もなかったのに、イキって喧嘩を吹っかけて、信者やアホ国民以外のただの国民にも不利益を与える結果に。
あれだけ資源の豊富な国にケンカを吹っかけて誰が得するのか。
選挙で高市は「鳥島で水深６０００ｍからレアアース泥を回収することに成功したから、別に中国からレアアースを買わなくても私たちの世代、次の世代、その次も世代も大丈夫」と大ぶろしきを広げて聴衆を騙していたが、実用化するまでに何十年かかると思っているのだろう。
しかもそのレアアースが採算が取れるかどうかも分かっていないのに。
資源のない国は、資源のある国と協調して生きて行くしかないのに、高市は居丈高にケンカを吹っかけて日本を窮地に陥れた。
高市は、「内閣総理大臣」の任にあらず。