しんぶん赤旗が掲題の記事を載せました。
高市首相は異例の通常国会冒頭の解散・総選挙をする言い訳に、「国論を二分する政策」を目指すに当たり「高市が首相で良いのかを問いたい」という理解不能の発言をしたものの、肝心の「政策」については何も説明しませんでした。それでは「白紙委任状」を求めるもので、到底あり得ない選挙の在り方でした。
その一方で選挙期間の終盤では、南鳥島方面の水面下6千ｍの海底の泥が採取できたことで「レアアース問題が直ぐにでも解決」するかのように述べたり（実際はサンプルした泥中のメタルの分析だけでも2年掛かる）、「食糧自給率を100％にする」と訴えるなど（100％にするのは絶対に不可能。現在は30％台。精々10数％アップが限度）、勇ましくは聞こえるものの（それだけが取り柄？の）ことごとく「非常識」の度が過ぎていて首相が口にすべきものではありませんでした。
そもそも高市氏が繰り返し強調する「責任ある積極財政」の内容が皆目不明であるだけでなく、高市氏がその種の発言をするたびに市場が「円安に振れる」というのが実情です。
それが大々的に国債を発行して、その金で大企業向けに「大判振る舞いの投資」を行うということであれば（失敗が確定済みの）「アベノミクスの2番煎じ」であり、経済学者は勿論経済通の人たちの中でそれを評価している人はいません。
加えて救いがないことは高市氏が何よりも軍事の拡充を最優先していることで、軍事費に11兆円/年は愚か直ぐにも20兆円/年にし、さらにトランプが望む年額30兆円超にアップさせることを全く厭いません。そうした天文学的額の国費を投入する口実として無理やり仕立てたのが「中国脅威論」ですが、いまや高市氏の頭の中では「自分の希望なのか」「現実なのか」の区別がつかない状態になっているのではないでしょうか。そうでなければこの「異常さ」は理解できません。
その結果 日本がどうなるかは火を見るよりも明らかで、民生は極度に圧迫され、国民は貧困を極めいずれは満足な食事も取れなくなります。それこそは「戦前」の再来であって 最終的には国債が紙切れになって国家が破綻し、国民は塗炭の苦しみを味わうことになります。
今度の選挙で高市自民党を支持した人たちには 本当にその覚悟があるのでしょうか。
「戦争への道」ではなく、なぜ憲法9条が求めている「平和外交に徹することで近隣諸国との友好を深め、国家予算は軍事費にではなく民生の安定に使われる」道を望まなかったのでしょうか。本当に理解しがたいことです。
併せて同紙の記事「保険外し拡大の危険 OTC類似薬以外も」を紹介します。
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「国論二分する政策」 高市首相 語らず逃げた 「白紙委任」は得ていない
しんぶん赤旗 2026年2月11日
高市早苗首相は総選挙を受けた９日の記者会見で、「国論を二分する政策」を巡り、「国民のみなさまからの信任をいただいた」と述べました。さらに「憲法改正に向けた挑戦も進める」と、９条を念頭に改憲にまで言及。しかし、高市首相は選挙戦で、「国論を二分する政策」についてまともに語らず、各党との政策論戦からも逃げ続けました。肝心の内容を明らかにしないまま、選挙に勝ったことをもって「白紙委任状」を得たかのように振る舞うことは許されません。
会見では「国論を二分する政策」を巡り、記者から「選挙戦では具体的に語られる機会が少なかった」「具体的にどのような政策なのか」との質問が出ました。高市首相は「街頭演説で、ほとんどの時間を割いて訴えてきたつもりだ」などと居直りました。
首相が会見で「国論を二分する政策」としてあげたのは（１）「責任ある積極財政」（２）安全保障政策の抜本的強化（３）インテリジェンス（情報活動）機能の強化―です。
しかし、「責任ある積極財政」については、総花的な話に終始し、具体的な内容も、財源も何一つ示していません。安全保障分野でも、武器輸出の全面解禁や軍事費増額の財源、「非核三原則」の見直しといった重大問題について説明を避け続けました。インテリジェンス強化も重大課題ですが、予算審議を後回しにしてまで国民に是非を問うテーマだったのか、納得いく説明はありません。
一方、首相は選挙期間中、唯一予定されていたＮＨＫ「日曜討論」を欠席しました。会見では、手の症状の悪化に伴う治療を理由にあげ、「逃げる理由は何もない。チャンスと捉え、しっかり準備し、洋服も決めていた」などと発言しました。しかし、欠席後、午後の遊説は予定通りこなし、討論の再設定には応じていません。「逃げた」と批判されても仕方のない対応です。
戦後最短の期間で解散・総選挙を強行し、都合の悪い争点は隠したまま、選挙に勝てば自分の思いのままに政治を進める―。数の力を頼みにした強権的な政治が進められれば、社会の分断を招くだけです。今回の自民党の「圧勝」も、十分な説明と論戦を欠いたままつくられた、虚構の多数だと言わざるを得ません。
消費税減税 国民会議に丸投げ
総選挙では、ほとんどの党が消費税減税を公約。自民党も２年限定の食料品の消費税ゼロを公約しました。消費税減税を望む国民の声は明らかです。
ところが、高市首相は９日の会見で「国民会議でスケジュールや財源など課題の検討を進めていく」というだけ。「野党の協力が得られれば、夏前には国民会議で中間とりまとめを行いたい」と述べたものの、財源を含む細かい制度設計は、すべて、超党派で構成される国民会議に丸投げしているのが実態です。
高市首相は、選挙前は消費税減税を「私自身の悲願」とし、「財源が確保できるか、スケジュール感の最速はどうなのか、自分のなかでシミュレーションしている」とまで述べていました。しかし、総選挙後の記者会見では、積極的に消費税減税を進める意志は見られません。野党にも責任を押しつけることで、消費税減税を実現できなかった時の言い訳づくりにしようとしています。
さらに、高市首相は９日の会見で「高市政権で進める政策転換の本丸は『責任ある積極財政』だ」と強調。「行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足から完全に脱却しなければならない」「国が一歩前に出て大胆に国内投資を推進していく」と訴えました。
「責任ある積極財政」自体、その具体性を欠いており、唯一明確なのは投資の推進です。高市首相のいう「積極財政」で潤うのは、投資支援を受ける大企業となるのは目に見えています。
しかも、財源も明確ではなく、国債依存で国の財政を借金づけにする可能性があります。その結果、株価は上昇しても、国民は円安・物価高のツケ払いばかりを押し付けられる危険があります。
安保政策 数の力で憲法改悪
高市首相は９日の会見で、インテリジェンス（情報活動）機能の強化といった安全保障政策の転換について、「国民のみなさまから何としてもやり抜いていけと、力強い形で背中を押していただいた」と主張しました。「国家情報局」設置のための法案を１８日召集予定の特別国会に提出する意向を表明。「無人機の大量運用を含む新しい戦い方」や「長期戦への備え」を急ぎ、安保３文書を前倒しで改定するとして、大軍拡を進める姿勢を改めて打ち出しました。
しかし、選挙期間中、高市首相がこうした政策について国民に説明を尽くしたとは言えず、選挙で多数を得たことをもって「何としてもやり抜けと力強く背中を押された」と言うのは、あまりに強引な曲解です。
最大の問題は、選挙が終わったとたん、「憲法改正に向けた挑戦も進めていく」として、改憲の是非を問う国民投票まで踏み込む発言を９日の会見でしたことです。「これまでの論点整理や議論の蓄積を踏まえ、各会派の協力を得て改正案を発議する」とし、「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われるよう環境をつくっていく」と述べました。
高市首相が選挙中改憲を訴えたのは選挙終盤になってからで、２日に新潟県で「実力組織として位置づけるため憲法改正をやらせてください」とした屋内での演説の１回きりでした。
高市首相のこの発言を受け、国民の間に不安が広がり、ＳＮＳで「＃ママ戦争止めてくるわ」との投稿がトレンド入りしました。
自民党は単独で、改憲発議が可能となる３分の２の議席を衆院では得ました。しかし、改憲が国民の信任を得たとはとても言えません。
保険外し拡大の危険 OTC類似薬以外も
しんぶん赤旗 2026年2月11日
衆院選後の国会で医療費の患者負担増を巡る議論が本格化します。高市早苗政権が狙う、市販薬と同等の効能があるとされる処方薬（ＯＴＣ類似薬）の大幅患者負担増は、医療全般の保険外しに道を開きかねない問題をはらんでいます。
国民皆保険の日本では、必要な医療は保険診療でまかなうのが大原則で、保険がきかない医療と保険がきく医療を併用する「混合診療」は禁止されています。自民党政権は１９８４年、医療費の抑制を口実に「保険外併用療養」を強行してしまいました。
保険外併用療養は ①先進医療など、将来の保険適用を前提としたもの ②差額ベッドなど、患者の選択で保険外と併用するもの－に例外的に認められています。
ところが、高市政権のＯＴＣ類似薬の見直しは、医師が必要だと判断した薬であっても強引に保険対象から外す、ＯＴＣ類似薬以外もこれまでとは特異なものです。日本維新の会が主張していたＯＴＣ類似薬の保険外しは断念に追い込まれましたが、保険対象は価格の75％分に限られ、その１～３割の自己負担を課し、残りの25％は保険がきかない「特別の料金」として丸々患者の負担となります。いったんこの仕組みを導入すれば、数字を操作することで、たやすく患者負担増大が可能になります。
片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相の合意文書（昨年12月24日）は、ＯＴＣ類似薬以外の薬剤にも「対象範囲を拡大」することや、特別料金の「割合の引き上げ」も明記しています。
１月25日号の愛知保険医新聞は、保険外しの仕組みが医薬品にとどまらず「検査などその他の診療行為に導入されることも懸念される」と指摘。同日号の京都保険医新聞も「『療養の給付の”空洞化”を志向する過去最悪の制度改定となるのは必至」と警鐘を鳴らしています。
高市氏は、保険診療範囲を変更する新たな法改定案の提出を狙っています。皆保険制度を揺るがしかねない国民負担増をくい止める論戦が求められます。
2026年2月12日木曜日
「国論二分する政策」 高市首相 語らず逃げた 「白紙委任」は得ていない
合言葉は「ナチスの手口に学ぶ」／いま、この言葉「ピンチはチャンス」
植草一秀氏が「合言葉は『ナチスの手口に学ぶ』とする記事を載せました。
記事は「敗戦から80年が経過して日本は重大な岐路に立っている」と書き起こされ、中国の台頭が著しく、購買力平価ベースで中国は世界第一位の経済大国になり、64の世界最先端技術分野の57分野で中国がトップに立っているとして、これまで世界No1の地位にあった米国の焦燥感は強い（トゥキュディデスの罠）ものの、戦争しても勝てないので「中国を疲弊させる工作が検討されている」と簡単に触れています。
その米国の戦争創作の流れに完全に乗っているのが高市首相であり、それこそは米国への「売国行為」であり「日本を破滅させる行為」に他なりません。
注 「トゥキュディデスの罠」：新興国が既存の大国の覇権の地位を脅かそうとする際に必
然的に戦争に陥る傾向があるとするグレアム・アリソン（米）の用語（Wikipedia）
記事は「高市自民が圧勝」した総選挙の結果について、
第一の特徴は、25年参院選での最大特徴だった「ゆ党への投票拡大」が「自民への回帰」に転じたこと。
第二の特徴は、対米自立・共生の経済政策・平和主義。原発廃止を訴える革新勢力である共産・れいわ・社民が衰退したこと。
の二つを挙げ、革新勢力衰退の最大の理由は「革新三勢力がバラバラであることで、連帯しない限り絶滅を免れない」と述べ、同時に「革新勢力が若年層の支持を取り付けることが重要であり、若者の支持を得る変革を革新勢力が演じられなければ、日本から革新勢力は消滅する」と述べます。
改憲については、幸いにして現状は参院では改憲勢力が改憲の発議をする２/3には達していませんが、今後「維新に加えて、国民、参政、保守、みらいを３分の２勢力に組み込むことに総力が注がれる」と懸念しています。
そして結びでは
「憲法改定は９条と緊急事態条項がカギだ。緊急事態条項は『全権委任』の性質を帯びる。
ナチス党が全権委任法を制定してドイツが暴走した。『ナチスの手口に学ぶ』が高市自民の合言葉。日本が地獄絵図に突き進むのかどうか。日本は重大な岐路に立っている」と述べます。
併せて同氏の記事「いま、この言葉『ピンチはチャンス』」を紹介します。
追記 平和的なワイマール憲法の下で、ナチス党が全権委任法を制定して独裁政治を打ち立
てた経緯については下記に記述されています。
(13.8.3)ワイマール憲法下でなぜナチス独裁が実現したのか
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合言葉は「ナチスの手口に学ぶ」
植草一秀の「知られざる真実」 2026年2月11日
敗戦から８０年が経過して日本は重大な岐路に立っている。
再び戦争に突き進むのか。平和主義を堅持して近隣友好関係を構築するのか。
中国の台頭は著しい。
すでに購買力平価ベースで中国は世界第一位の経済大国に転じている。豪州の戦略政策研究所の報告によれば６４の世界最先端技術分野の５７分野で中国がトップに立っている。
これまで世界ナンバー１の地位に立ってきた米国の焦燥感は強い。台頭する国家がナンバー１国家を凌駕しようとするとき緊張が走る。「トゥキュディデスの罠」と呼ばれる。
中国の台頭を抑止するために中国を疲弊させる工作が検討される。
ウクライナでの戦争はロシアを弱体化させるための策略だった。米国が主導して工作した。
戦争の創作はロシアを疲弊させるとともに米国の軍事産業に巨大利益をもたらす。
同じ文脈で東アジアでの戦争創作が検討されている。
岸田・高市は米国が主導する戦争創作の流れに完全に乗っている。岸田内閣が３年も持続した最大の背景は日本の軍事費を倍増させることを主導したことにある。
この点で石破茂首相は歓迎されざる首相だった。石破を退けて高市新体制を構築することに最大の貢献をしたのが日本のメディア。
「政治とカネ」問題を放り出した高市新体制はメディア総攻撃の対象であるべきだったがメディアは一切の攻撃を排除した。宗主国米国の指令に従い、高市絶賛世論の創出に総力を挙げた。
そして、高市自己都合解散による総選挙で高市自民が圧勝。
選挙結果の特徴は二つ。
第一は２５年参院選での最大特徴だった「ゆ党への投票拡大」が「自民への回帰」に転じたこと。
よ党とゆ党の得票率合計は２５年参院選と２６年衆院選で大差がない。内訳が激変した。
ゆ党への投票の多くが自民に転じた。小選挙区制の特性もあり、小選挙区で自民が圧勝した。
第二は対米自立・共生の経済政策・平和主義。原発廃止を訴える革新勢力である共産・れいわ・社民が衰退したこと。
この傾向は２４年衆院選から続くものだが、今回衆院選で一段と顕著になった。「革新勢力」はいまや絶滅危惧種になりつつある。
その最大の理由は革新三勢力がバラバラであること。弱小革新勢力が「おれがおれが」で進めば一段とジリ貧になる。連帯しない限り絶滅を免れない。
同時に重要なことは革新勢力が若年層の支持を取り付けること。
若年層の支持を取り付けることが近年政治勢力の伸長を決定付けている。高齢世代にのみ依拠する支持構造は絶滅を早めるだけだ。
「団塊の世代」はすでに最多人口年齢層でなくなっている。
若者の支持を得る変革を革新勢力が演じられなければ、日本から革新勢力は消滅する。
高市首相が最重要視することになるのが参院での３分の２勢力確保。
憲法改正発議には衆参両院での３分の２以上の賛成が必要。
衆院で改憲勢力は３分の２を確保したが、参院ではまだ確保していない。
維新に加えて、国民、参政、保守、みらいを３分の２勢力に組み込むことに総力が注がれる。
憲法改定は９条と緊急事態条項がカギだ。緊急事態条項は「全権委任」の性質を帯びる。
ナチス党が全権委任法を制定してドイツが暴走した。「ナチスの手口に学ぶ」が高市自民の合言葉。日本が地獄絵図に突き進むのかどうか。日本は重大な岐路に立っている。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4335号
「これからこの国で起こること」 でご高読下さい。
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（後 略）
いま、この言葉「ピンチはチャンス」
植草一秀の「知られざる真実」 2026年2月10日
２月８日総選挙は高市自民の圧勝に終わった。勝因は高市内閣高支持率。
しかし、この高支持率には「創られた側面」がある。
高市新体制発足に際して最重要責務は「政治とカネ」への対応だった。
ところが、高市首相は抜本対応を拒絶。これが公明の連立離脱原因になった。
ここで高市新体制は集中砲火を浴びせられるところ。
集中砲火を浴びせられていれば高市内閣は超低空での発足になったはず。
しかし、メディアは「政治とカネ」問題を放り出した高市新体制を一切批判しなかった。
逆に高市新体制を持ち上げる報道に徹した。
比較実験ができないから証明は困難だが、この事実が存在する点を見落とせない。
もう一つのメディア誘導がある。
立民と公明による新党創設について、創設の瞬間からメディアによる総攻撃が始動した。
この総攻撃に付和雷同する情報が流布されて新党の悪イメージが刷り込まれた。
メディアが真逆の対応を示していれば異なるイメージが生み出されたと考えられる。
もっとも、新党に刷新感がまったくなかったことは事実。センスのなさが墓穴を掘る理由になったことはたしかだ。だが、この点を差し引いてもメディアによる悪い方向での徹底的な印象操作が新党に対するイメージ形成に巨大な影響を与えたことは否めない。
選挙の結果は自民圧勝と立民崩壊。中道が崩壊したのではなく立民が崩壊した。
中道の４９議席は公明が２８で旧立民が２１。
自民が獲得した比例議席に候補者が足りず、自民の１４議席が他党に流れた。
中道の長妻昭氏、落合貴之氏、西村智奈美氏、菊田真紀子氏の４名はおこぼれで議席を獲得。
このおこぼれがなければ旧立民議席は１７。
公明は党勢を拡大し、立民はほぼ完全に崩壊した。公明が自民と連携して立民潰しに動いたとの仮説も検証なしに棄却はできない。
高市自民に対峙する人々にとって悪夢の選挙結果になった。
日本国民はメディアの扇動に乗りやすい特性を有している。この点を踏まえればメディアを支配する意味は限りなく大きい。今後もメディアコントロールが最重要の選挙戦術であり続ける。
状況は小泉純一郎内閣、第２次以降の安倍晋三内閣の局面と類似する。
メディア情報統制による一強体制の確立。共通点は「米国傀儡（かいらい）」である。
今後、いかなる政策運営が実行されるのか。具体的に問題点を洗い出す必要がある。
高市対峙勢力にとっては「絶望」に近いが「ピンチはチャンス」と捉えることが必要だ。
「何がチャンスだ」との反論が聞こえてきそうだが、「ゆ党化」した立民が消滅の危機に直面する意味は大きい。
米国は「対米隷属の右派」と「対米隷属の中道」の二大勢力体制構築を目指していると考えられる。この目的を実現するには「対米隷属の中道」を二大勢力の一翼として温存することが得策。
しかし、今回、旧立民が完全に崩壊した。「一強多弱」の焼け野原が広がった。
維新、国民、公明、立民、参政、みらい、保守、共産、れいわ、社民 の「多弱」の状況が生まれた。
最大の問題は共産、れいわ、社民の三党が「絶滅危惧種」に転じたこと。三勢力がバラバラでいれば絶滅する可能性が高い。対米自立、共生の経済政策、平和の堅持、原発廃止を達成するには、この勢力が一つにまとまることが必要。
焼け野原になったことで「たしかな野党」の再生を進めやすくなる点を見落とせない。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4334号
「「新生野党」創設大チャンス」 でご高読下さい。
（後 略）
統一協会 「闇のＴＭ文書」（７）
統一協会（世界平和統一家庭連合）が日本での政界工作などを韓鶴子総裁に報告した内部文書（「ＴＭ特別報告」3200頁、ＴＭとはTrue Mother〝まことの母″の略で、韓総裁のこと。韓総裁は、夫で教祖・故･文鮮明とともに協会内でメシア＝救世主として位置づけられています）をしんぶん赤旗（統一協会取材班）は入手しました。
しんぶん赤旗がシリーズ「統一協会 「闇のＴＭ文書」（７）を報じました。以下に紹介します。
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「闇のＴＭ文書」（７）議員を「教育」 信者に ダミー団体から統ー協会教義ヘ
しんぶん赤旗 2026年2月11日
統一協会（世界平和統一家庭連合）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁への報告文書「ＴＭ特別報告」には、接点ができた国会議員らを「祝福家庭（信者）」にしていく手法が語られています。
「祝福」のため配偶者も標的
「あいさつを交わすことができる国会議員は２１６名に及びます。そのうち、私が会いたいときに会うことができる国会議員は、およそ30名ほどです。その中の数名は、２日修練（教義研修）まで受けましたが、まだ祝福家庭（信者）にはなっていません」（２０１９年７月）
統一協会のダミー団体「ＵＰＦ（天宙平和連合）ジャパン」の梶栗正義議長は、このように日本での政界工作の現状を報告しています。
今後、国会議員を信者としていくために「さらに多くの国会議員を平和大使として任命し、彼らに対して平和大使の理念で原理教育を実施し、（中略）平和の主人として祝福家庭になる必要性があることを教育していこうと思います」としています。
「平和大使」に任命
平和大使を任命するのは、統一協会の教祖、文鮮明と韓鶴子夫妻が創立したＵＰＦです。
「平和大使協議会」のホームページによると、平和大使の資格は「『平和大使の基本理念』を理解し、支持する者」です。その基本理念が、統一協会の教義につながっていくというのです。
旧安倍派（清和政策研究会）トップや衆院議長となった細田博之衆院議員（当時）が島根県平和大使協議会に祝電を送ったり、各地の地方議員が政務活動費を使って平和大使協議会のイベントに参加したりするなど、協会側が幅広く接点を持つのに「平和大使」を利用していることがうかがえます。
総裁の自叙伝渡し
ターゲットは議員本人にとどまりません。「議員たちを祝福につなげるためには、議員本人だけでなく、配偶者との関係も重要であるため、最近は、私の妻（報告では実名）も共に、議員たちと積極的に交流しています」と報告にはあります。
報告は、ＵＰＦが主催するワールドサミットに議員が参加することも重視していました。そこで議員に渡されるのは韓総裁の自叙伝です。
「大会（ワールドサミットのこと）プラス自叙伝というセットでＶＩＰたちに行う教育が効果的だったという報告が田中（富広）副会長からありました」という報告も。「ＶＩＰ」とは国会議員などの有力者のことです。ＴＭ報告は、こうした協会側の取り組みで「祝福」を受けた議員がいると強調しています。 （統一協会取材班）
なぜ米国の同盟国は中国に近づいてきたのか（賀茂川耕助氏）
海外記事を紹介する「耕助のブログ」に掲題の記事が載りました。
米国と最も緊密な西側同盟国が昨年、一斉にしかも静かに米国から離れて軸足を中国に移しました。その理由は明瞭で製造国（工業国）としては劣等な米国との関係を維持していても今後の発展はないのに対して、既に製造国（同前）としては世界一の地位にいる中国は、半導体やAI革命の分野を含めて今後最大かつ最も重要な生産国および研究開発国になるからです。
中国を毛嫌いしている高市首相はトランプに追従してさえいれば大丈夫とばかり、米国（西側）と価値観を共有するなどと誇りますが、西側の価値観がいったいどんなものであるのかはガザでの悲劇でも、西側の利権確保のために徒に死者を増大させているウライナ戦争でも明瞭であり、高市氏のこの先も軍事費に巨額の国費を割き、民生を極度に圧迫しながら隣国の中国やロシアとの対立関係を深めようとする姿勢は、西側諸国からも乖離していて、何もかもが「大いに狂っている」としか言いようがありません。
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なぜ米国の同盟国は中国に近づいてきたのか
耕助のブログNo. 2807 2026年2月10日
Why US Allies Are Moving to China Cyrus Janssen
今、世界の政治における最大のシフトが、戦争によってではなく米国の最も緊密な同盟国が静かに米国から離れ、中国へと軸足を移すことによって起きていると言ったらどう思うだろうか。2026年1月時点で、フランス、韓国、アイルランド、カナダ、フィンランド、そして今やイギリスを含む米国の最も緊密な同盟国のうち6カ国以上が国家指導者を直接北京に派遣し、中国と新しい貿易協定に署名したからだ。
そしてこれらすべては、ドナルド・トランプが北京に接近することを選んだ国に対して、さらなる関税、さらなる貿易戦争、そして経済的処罰を公然と脅しているにもかかわらず起こっている。
ここで疑問となるのはなぜこうなったかということだ。なぜ米国の最も緊密な同盟国は今ワシントンからの報復というリスクにもかかわらず中国に向かって舵を切ろうとしているのだろうか。
その答えは単純ではない。しかしこのシフトが世界の大国の未来に何を意味するのかを真に理解するためには、2023年9月に当時のアントニー・ブリンケン国務長官が非常に示唆に富む発言をした時に遡る必要がある。それは、私たちが今目の当たりにしているすべてを説明している。
「中国やロシアが多国間システムの柱を書き換えたり、破壊しようとするとき、彼らはその秩序は他者を犠牲にして西側の利益を推進するために存在すると偽って主張するだそう。そのとき世界の国々や人々が立ち上がり、『ノー』と言うだろう。」
ブリンケンは、中国やロシアのような国だけが、国際的なルールに基づく秩序が機能していないと主張するだろうと言った。しかし、わずか28ヶ月後、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで、この禁断の真実を、驚くべきことに米国の最も緊密で最も重要な貿易相手国であるカナダが認めたのだ。マーク・カーニー首相のスピーチで忘れられない一節は、「我々は移行期ではなく、断絶の真っ只中にいる」というものだった。そしてイギリスと中国の間のこの新しい貿易協定を説明するとき、物事がどれほど速く変化しているかがわかるだろう。
トランプが世界の国々に米国の力と権力を行使するためのお気に入りの方法が関税であったことは周知の事実である。そしてダボス会議に先立ち、トランプはヨーロッパの同盟国に対し、グリーンランドへのアクセスを得るための米国の努力を妨害すれば、追加関税を課すと脅した。トランプはステージに立ち、本質的に世界に向けて「我々がこのシステムを所有しており、あなた方は我々の言う通りにしなければならない」と宣言した。しかし2026年には、もはや誰もこれを信じてはいない。カーニー首相が説明したように、米国の覇権をソビエト連邦の崩壊と結びつけたのである。
これを中国政府からのメッセージと対比させてみよう。中国の副首相である何立峰は、スピーチの冒頭で次のように述べた。「対話の精神というテーマの下、美しいダボスでの世界経済フォーラム年次総会に皆様とご一緒できることを大変嬉しく思う。互いに耳を傾け、互いに学び、互いにより強い信頼を築くことは時宜を得ている。」このメッセージはダボスの聴衆に深く響いた。そして、中国の副首相は後に、中国は壁を作るのではなく橋を架けることによって有益で包括的な経済のグローバル化を築き、国際秩序を安定させる正しい方法として多国間主義を受け入れたいと述べた。
イギリス政府はこのメッセージを聞き、画期的な動きとして、中国とこれまでで最も重要な貿易協定に署名した。スターマー首相はX（旧Twitter）で協定の成功を誇らしげに発表し、「私の中国訪問はイギリス国民のためになる。我々は今、イギリスのために数十億ポンド相当の輸出および投資協定を確保した。だからこそ、私は皆さんのために成果を出すために、ここにいる。」と述べた。
イギリス首相は中国に接近したことで国内外から多くの非難を受けた。しかしこの会談中に成立した数字と取引を見ると、これはイギリスにとって大きな勝利となるだろう。中国の自動車メーカーであるチェリーは、リバプールにヨーロッパ本社を設立すると発表し、地元政府はXで「これは市の製造業にとって近年で最も重要なプロジェクトの一つだ」と宣言した。世界最大の製薬会社の一つであるアストラゼネカは、中国から減量薬をライセンス供与するために185億ドルの契約を結び、2030年までに中国に150億ドルを投資して医薬品の製造と研究開発を拡大することを約束した。中国経済は無視するにはあまりにも大きく、あまりにも重要なのだ。そして米国が国内ですべてを関税をかけて生産したいと考えている世界では、貿易協定を確保した国が長期的に勝利するだろう。
例えば、イギリスのウイスキー産業。スターマー首相は中国との関税を50%削減する交渉に成功し、これは今後5年間でイギリス経済に2億5000万ポンドの価値をもたらすと予測されている。そして両国はすべてのイギリス国民の中国へのビザなし渡航に合意し、より多くの観光への扉を開いた。ブリストルに本部を置くワールドスヌーカーツアーが中国の2都市で1500万ポンド以上の価値がある新しいイベントを確保するなど、両国間には文化交流さえあった。一方、大ヒット玩具「Labubu」のメーカーであるポップマートは、ロンドンのオックスフォードストリートの旗艦店を含む7店舗をイギリスにオープンすることを約束した。
全体として、スターマー首相の4日間の中国訪問は、22億ポンド（⇒4600億円）の輸出契約と今後5年間でさらに23億ポンド相当の市場アクセス、そして中国企業による数億ポンドの投資を確保したのだ。
しかしこの交渉における双方にとっての明白な貿易協定の勝利にもかかわらず、トランプはすぐに新しい貿易協定を非難し、中国とビジネスをすることは非常に危険だと述べた。しかし状況を明確にするであろうクリップを皆さんと共有したいと思う。著名な中国の国際関係専門家であるビクター・ガオが、イギリスのメディアからの厳しい質問にどのように答えたか、聞いてみてほしい。
「あなたは競争相手なのか？同盟国？それとも脅威なのか？イギリスとの関係をどのように考えるか？」
『 第一に、中国とイギリスの間で、中国の観点から言えばイギリスはライバルでも競争相手でも、敵でも敵対者でもない。イギリスは平和と友好のうちに、そして相互利益のために付き合っていくべき重要な国にすぎない。イギリスが中国をどう見るかは、イギリス政府と国民が決めることだ。しかし、イギリスが中国を敵や敵対者、あるいは競争相手と見なすのは全くの見当違いだと思う。中国はとイギリスと何を競うのだろうか？中国は自動車の最大の製造国だ。イギリスと競争している？ していない。中国はEV車の最大の輸出国であり、EV生産で全世界をリードするだろう。イギリスは競争相手か？ いいえ。中国は半導体の分野で、最大かつ最も重要な生産国および研究開発国になるだろう。それは中国がイギリスと競争することを意味するのか？いいえ。中国はAI革命の主導国になるだろう。イギリスは競争相手か？ いいえ。イギリス政府は世界情勢における自国の影響力を過大評価してイギリスを中国のライバルと見なすべきではないと思う。中国はそうではない。中国は事実だ。中国はイギリスが共に生き、付き合っていくべきメガトレンドだ。戦争を煽るのではなく、平和を築こうではないか。 』
正直なところ、中国の政策立案者や多くの中国国民が現在の世界情勢を客観的にどのように見ているかを捉えた、これ以上良いクリップを見つけるのは難しいだろう。イギリスのインタビュアーが非常に西洋的な枠組みで質問を始めることに注目してほしい。「中国とは何か？あなたは友人か、敵対者か、ライバルか？イギリスはあなたをどう見るべきか？」しかし、1980年代に中国を世界に開放した中国の指導者、鄧小平の通訳として最初に名を馳せたビクター・ガオはその雑音を真っ直ぐに切り裂いた。彼の返答はシンプルで、相手を武装解除させるものだった。「我々はあなたの敵対者でもライバルでもなく、あなたがビジネスをすべき重要な国だ。」
そして、ここでビクターは、めったに声に出して言われないが絶対に重要な点を指摘した。ライバル関係は、双方が同じ産業でリーダーシップを競っている場合にのみ存在する。だから本当の問いはこれである。「今日、イギリスが実際に中国をリードしている産業はどれか？」不都合な真実は、一つもないということである。
私たちは今、将来中国と協力しなければ遅れをとることを積極的に選んでいるという地点に達しているのだ。そしてこれを本当に理解してもらうために、ソーシャルメディアで広まっている魅力的なトレンドを強調したい。人々が2016年と2026年の自分の写真を比較し、わずか10年でどれだけ変わったかに驚いている。では、その同じレンズを中国に当ててみよう。2016年のライデン大学の世界大学ランキングに基づくこのデータを見てほしい。https://traditional.leidenranking.com/ranking/2025/list
10年前、世界の大学でトップ20に入っていた中国の大学はわずか3校だった。しかし2026年、今やトップ20に16の中国の大学が入っている。これはゆっくりとしたシフトではない。構造的な変革であり、それは10年で起こったのだ。
イギリス政府にとってこれがどれほど大きな変化であるかを見るには、イギリスのメディア自体の中での劇的な変化を見る必要がある。わずか3日前、BBCの公式YouTubeチャンネルで公開されたこのビデオを見てほしい。https://x.com/i/status/2017876531901829382
見出しは、少し前までは考えられなかったものだ。「中国は世界の力の未来を所有している」。そのYouTubeビデオで、BBCの中国特派員はポーズをとったり言葉を濁したりしていない。彼女は単に、今日の世界における中国の立場という現実をありのままに示している。「ここは世界の工場です。世界最大の製造国です。私たちの惑星の未来を見ているなら、中国は再生可能エネルギーのリーダーです。電気自動車、ソーラーパネル、風力タービン、電気バッテリーの約60〜80％を生産しています。中国は世界のどこよりも多くのロボットを製造しています。中国は世界のどこよりも多くのレアアースを保有し、処理しています。例えば、レアアースの約90％です。そして、これらは電気自動車からスマートフォン、Bluetoothスピーカーまで、あらゆるものを作るのに必要な鉱物です。ですから未来の技術に関して、私たちが慣れ親しんできたものに関して言えば、中国は本当に鍵であり、それが非常に多くの国がここに集まってくる理由の一つです。」
それらは過激な意見ではない。単に、冷徹で観察可能な事実なのだ。しかし注目すべきは、BBCの中国に関する物語がいかに急速に変化したかである。わずか5年前、BBCは「中国の偽情報をばらまく外国人」というタイトルの記事を公開し、その中で私を含む多くの外国人YouTuberを悪意のある中国のプロパガンダリストだと非難した。しかし過去12ヶ月の地政学的な再編の後、政府、企業、そして西側のメディア自身が現実に対応した後、私たちの誰もプロパガンダリストではなかったことが判明した。私たちは単に早かっただけなのだ。私たちは、それが声に出して言うことが許容されるようになるずっと前から、すでに起こっていたことを報告していた。それは驚くべき変化だが、避けられないことだった。なぜなら現実は、最初はどれほど不快であっても、追いついてくるものだからだ。
過去数ヶ月にわたり、私たちは皆、世界の地政学がリアルタイムで変化するのを見てきた。トランプは関税を引き上げている。ロシアと中国は戦略的資源に対する支配を強めている。サプライチェーンに必要なまさにその材料をめぐって、新たな貿易戦争が形成されつつある。ほとんどの人がまだ理解していないのはこれだ。本当の戦場は半導体やAIではない。鉱物なのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=CIUrrXbBsy4