内閣支持49％に急落 発足後最低 時事世論調査

　時事通信が10～13日に実施した7月の世論調査によると、高市内閣の支持率は49.0％で過去最低を更新しました。昨年10月の政権発足以来、半年以上６割前後の高水準を維持してきましたが、前月から5.3ポイント下落し、初めて５割を下回りました。不支持率は25.2％、「分からない」は25.7％でした。
　支持率は２カ月連続で大幅に低下し、年代別には60歳代が激減し、支持政党別では全体の６割近くを占める無党派層の内閣支持率が39.6％と「高市離れ」を加速させました。

　これまで高市内閣の支持率が高いにもかかわらず、地方選では自民（推薦）候補が連戦連敗したので高支持率の実態が疑問視されてきました。今国会では首相自らに関する多くの疑惑が明らかになったのですが、高市氏は「国会への出席を極力避け」ることで「ひたすら追及から逃げ回る」という前代未聞の醜態を見せました。それが不評を買ったことは言うまでもありません。諸物価高騰の中での〝民生 無策″も当然支持を失う理由です。
　とは言え50％弱はまだまだ高いレベルですが、月ごとに支持率が低下する傾向は他の世論調査でも等しく見られるので、今後どこまで下がるのか注目されます。
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内閣支持４９％、発足後最低　６０歳代で激減　時事世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2026年7月16日
　時事通信が１０～１３日に実施した７月の世論調査によると、高市内閣の支持率は４９．０％で過去最低を更新した。昨年１０月の政権発足以来、半年以上６割前後の高水準を維持してきたが、前月から５．３ポイント下落し、初めて５割を下回った。不支持率は２５．２％、「分からない」は２５．７％だった。
　与党は終盤国会で「副首都」創設法案などの審議を強行し、野党は一時審議を拒否した。こうした政権・与党の国会運営が支持率低下の一因となった可能性もありそうだ。
　年代別では６０歳代で最も支持率が減少した。３９．９％（前月６３．７％）に落ち込み、不支持率は３３．３％（同１５．１％）に上がった。
　内閣を支持する理由（複数回答可）は「リーダーシップがある」２１．３％、「首相を信頼する」１４．４％、「他に適当な人がいない」１４．２％など。不支持理由（同）では「期待が持てない」と「政策が駄目」がともに１０．８％、「首相を信頼できない」が１０．６％で続いた。

　政党支持率は自民党が２０．８％（前月比２．０ポイント減）でトップ。野党では公明党が３．０％（同０．７ポイント増）で最も高かった。参政党２．５％（同０．４ポイント減）、日本維新の会２．３％（同０．２ポイント増）、中道改革連合１．７％（同０．４ポイント減）と続いた。
　以下、国民民主党１．６％、共産党１．４％、チームみらい１．２％、立憲民主党１．１％、れいわ新選組０．４％、社民党０．４％、日本保守党０．４％。「支持政党なし」は５９．５％だった。

　調査は全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．１％。小数点第２位を四捨五入したことで、合計が１００％にならない場合がある。　 

憲法の精神・条項に反する 皇室典範改定案 小池氏が撤回要求 参院特別委

　参院では17日に皇室典範改定案を採択するということです。
　15日、参院皇室典範特別委員会に出席した日本共産党の小池晃書記局長は、「男系男子による継承に固執し、強化する皇室典範の改定は、日本社会における女性差別を助長することとなる」と強調し、「改定案は憲法の精神と条項に反する」と批判し撤回を求めました。
　特に養子皇族の男子に天皇になる資格を認める改定案は、今の天皇とは３６～３８親等の隔たりがあり「ほとんど他人」の人物が皇位に就くもので、「国民の理解と支持、安定性、伝統いずれの視点から見ても問題がある」とした2005年の政府有識者会議報告書で否定されたものです。
　何よりもこの部分は与野党議員協議会では審議されなかったものなのに、それが閣議案の決定段階で突如盛り込まれたのでした。こうした不正・デタラメは「人格」の対極にある高市内閣ならではのもので、それがそのまま成立するかも知れないことこそがまさに異常事態です。
　併せてしんぶん赤旗の「主張　男系男子の強化　女性差別助長の法案は撤回を」を紹介します。
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憲法の精神・条項に反する　皇室典範改定案　小池氏が撤回要求　参院特別委
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年7月16日
　参院皇室典範特別委員会は１５日、皇室典範改定案の審議を行い、日本共産党の小池晃書記局長は「男系男子による継承に固執し、強化する皇室典範の改定は、日本社会における女性差別を助長することとなる」と強調。木原稔官房長官が「法案は女性差別とは関係ない」と答弁したのに対し、小池氏は「改定案は憲法の精神と条項に反する」と批判し、撤回を求めました。

　小池氏は、養子皇族の男子に天皇になる資格を認める改定案は大問題だと指摘。衆院の審議で宮内庁が養子の対象となる旧11宮家と今の天皇には男系で３６～３８親等の隔たりがあると答弁したが、６親等離れれば民法上の親族ではなく、３８親等となれば「ほとんど他人だ」と指摘。だからこそ２００５年の政府有識者会議報告書でも養子縁組案は「国民の理解と支持、安定性、伝統いずれの視点から見ても問題がある」として否定されたと強調しました。
　小池氏は、皇室典範の大原則である「養子の禁止」を覆しながら、皇室典範を根拠に女性・女系天皇を認めないのは「苦し紛れの詭弁（きべん）だ」と批判しました。

　多様な性をもつ国民の「統合の象徴」と憲法で規定されている天皇を男性に限定する合理的な理由はなく、憲法の条項と精神に照らせば女性・女系天皇も当然認められるべきだと主張。「皇室典範では皇位は皇統に属する男系男子が継承するとしている」という木原氏に、小池氏は日本国憲法からは大日本帝国憲法にあった「皇男子孫」継承が除かれ、皇位については世襲としか書かれていないと反論しました。
　さらに、男系男子継承が明文化されたのは１８８９年の旧典範だと指摘し、万世一系の天皇が統治するとした大日本帝国憲法の世界を否定した日本国憲法の精神に基づいて議論すべきだと主張しました。国民主権、基本的人権の尊重の憲法のもと日本社会が大きく変化し、女性・女系天皇も認めることが国民の率直な思いだとし、女性であることを理由にしかるべき地位につくことを妨げるのは「男尊女卑」そのもので、男系男子継承に固執・強化する改定案は、日本における女性差別を助長させるものだと批判しました。


主張　男系男子の強化　女性差別助長の法案は撤回を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年7月16日
　高市早苗政権は、今国会で皇室典範改定案を強行に成立させる構えです。国民的議論が必要な法案にもかかわらず、委員会質疑は衆参あわせ６時間余りにとどまります。国民の理解は得られておらず採決強行は許されません。

　憲法は、天皇は日本国民統合の象徴であり、天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づくとしています。多様な性を持つ国民の象徴を男性に限る合理的理由はなく、国民の多くが女性・女系天皇を認めています。憲法に照らせば当然、女性・女系天皇が認められるべきです。
　ところが改定案は、高市首相の持論を強く反映し、現在の典範以上に男系男子による皇位継承を強化します。日本社会に残る女性差別を助長するもので重大です。

■“二級皇族”の扱い
　皇室典範は、皇族が養子をとることを禁じています。２００５年の政府有識者会議の報告書も、養子縁組は国民の理解と支持の点などから問題があり、採用は「極めて困難」としていました。改定案はそれらを覆し、現在の天皇家から遠い、親戚とも言い難い旧宮家の男系男子を養子にするとします。
　皇室典範は一般人が皇族になるのは男性皇族と結婚した女性だけと規定しています。
　改定案は一般人の男性を養子として皇族にします。一般女性と結婚すれば、その女性や子も皇族となり、男の子なら皇位継承資格を持ちます。
　それに対し、女性皇族の場合、改定案で結婚後も皇族としますが、夫や子どもについて皇族になる規定を設けず一般人の身分とします。
　男性皇族と異なる差別的扱いです。さらに、結婚した女性皇族は新たに一般市民のように自治体の住民基本台帳に登録されます。まるで“二級皇族”かのような扱いです。
　女性皇族には姓がなく、夫と子どもは姓を持つことにもなります。それを、家族で姓が違うと一体感が失われるとして選択的夫婦別姓に反対する勢力が推進するのは、別姓反対論のでたらめさを示しています。

■男尊女卑と家制度
　国民の総意に反し、なぜ男系男子に固執するのか。背景にあるのは家父長制と男尊女卑の考え方です。
　皇位継承を男系男子と定めたのは、神話に基づく「万世一系」の天皇が主権者だった明治の皇室典範です。
　当時、女性天皇容認論もある中で、否定する有力な論だったのは、日本では女性より男性が尊く、女性天皇が結婚すれば夫が「尊位」を占め天皇の尊厳を損ない、日本古来の夫婦観念にもなじまない、女性皇族の子が夫の姓を継いで天皇になれば、皇統が他に移り「万世一系」でなくなる、というものだったとされます。
　高市政権が狙う改定案の底流にはこうした考え方があります。男系男子への固執は、家制度の下で男の子を産むことを強制し、女性を苦しめた日本社会のこれまでの姿と重なります。家父長制的な意識を残存させ、女性差別を助長します。ジェンダー平等を求める国民の声に反します。

　国民主権の憲法となった下で、国民の総意に基づかない法案は撤回すべきです。

17- シリーズ イチからわかる憲法９条 第３部 平和国家のルール（１）～（4）

　シリーズ「イチからわかる憲法９条」の第３部　平和国家のルール（１）～（４）
を紹介します。
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イチからわかる憲法９条　第3部　平和国家のルール（1）「専守防衛」
　自衛隊と〝併存″のため
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年７月９日
　１９６０年１月の日米安保条約改定で、日米共同作戦条項（第５条）が加わり、78年の日米軍事協力の指針（ガイドライン）策定などを通じて、自衛隊の増強と日米の軍事一体化が加速します。
　一方、50年代に企てられた明文改憲が挫折に追い込まれたことで、①戦争放棄　②戦力不保持　③交戦権否認－を掲げた憲法９条と日米安保、自衛隊の矛盾も激化していきます。60年代に入ると相次ぐ憲法裁判や、国会での共産党や社会党の厳しい追及がありました。
　政府はこの矛盾を覆い隠し、憲法９条と安保、自衛隊を〝並存″させるために、戦
後日本を「平和国家」とするルールを形作ってきました。
　外務省が２００５年に公表した「平和国家としての60年の歩み（ファクト・シート）」では「専守防衛」がその実績ーつとされ、「自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない」と明記しました。
「専守防衛」という言葉は、１９５５年に当時の杉原荒太防衛庁長官が国会答弁で初めて言及したもの。「もっぱら守る、これはあくまでも守る、こういう考え方だ」との基本的性格を示しました。
　70年に刊行された最初の防衛白書『日本の防衛』には、「専守防衛」という表現が初めて正式用語として登場します。さらに、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や長距離爆撃機、攻撃型空母などの攻撃的兵器は保有できないとの見解が示されました。72年10月31日の衆院本会議での答弁で田中角栄首相は、「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行うこと」と、より明確な見解を示しました。
　いま、集団的自衛権の行使容認や敵基地攻撃能力の保有など、「専守防衛」を逸脱する大転換が起こっています。それでも政府は「専守防衛」の旗を降ろすことはできず、矛盾はいっそう深刻になっています。


イチからわかる憲法９条　第3部　平和国家のルール（2）「武器輸出禁止」
　国会決議による「国是」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年７月1０日
　憲法９条のもとでつくられた「平和国家」の実績として、外務省が「専守防衛」と共に掲げていたのが「国際紛争助長の回避」で、そのつが「武器輸出三原則」でした。
　戦後当初、日本の軍需産業は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の非軍事化占領政策のもとで解体されていたため、そもそも武器禁輸の原則は存在しませんでした。ところが米国は、占領政策を再軍備化と憲法改定へと転換。軍需産業が復活し、国産兵器の輸出が国会で
問題になり、論戦を通じて武器禁輸の原則が確立していきました。
　国会論戦を振り返ると、１９６０年代には、米国の中国封じ込め政策のもとで中国への輸出が問題となり、佐藤栄作首相が67年、共産圏諸国や紛争当事国などへの武器輸出禁止を表明。国産ＣI輸送機の輸出解禁を求める動きが問題となった76年の国会では、野党が、佐藤首相が示した原則の曖昧さを追及しました。
　これを受け76年には三木武夫首相が、共産圏や紛争当事国以外に対しても「武器輸出
を慎む」とする「政府統一見解」を表明。武器の全面禁輸が政府の方針となりました。70年代には革新自治体が９都府県で誕生するなど政治革新の波が高まっていたことも、全面禁輸への流れを後押ししました。
　さらに大阪府内の商社による禁輸方針違反が問題となった81年、衆参両院で武器輸出の全面禁止原則決議を全会一致で議決し、「国是」として国内外に宣言しました。
　こうした経過を踏まえ、政府は国会答弁で、全面禁止は日本の「国是」であることを認めてきました。
　その一方で、83年には中曽根康弘内閣が「武器技術」の対米輸出を認めたのを皮切りに、自民党政権は次々と輸出禁止原則の例外を設けていきます。２０１４年には安倍晋三政権が、救護や輸送などを目的とする「５類型」の限定付きで「原則禁止」から「原則容認」へと大転換。高市早苗内閣は今年４月、この限定さえ撤廃して戦闘機や護衛艦など殺傷兵器の輸出まで可能にし、憲法９条を掲げる平和国家の国是を完全に投げ捨てたのです。


イチからわかる憲法９条　第3部　平和国家のルール（3）「非核三原則」
　核ノー 世論と運動実る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年７月12日
　前回（10日付）紹介した「武器輸出三原則」と並んで、憲法９条が政府の政策に大きな影響を与え、確立されたのが「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする「非核三原則」です。
　広島、長崎への原爆投下に続き、１９５４年３月１日、米国の水爆実験で第五福竜丸をはじめ日本の多くの漁船が被ばくする「ビキニ事件」が起きました。これが契機となって、原水爆禁止を求める署名運動が全国に広がり、55年８月、第１回原水爆禁止世界大会が広島で開催されました。その後、日本を核戦争の拠点にしないという国民の世論と運動が、非核三原則に結実していきました。
　67年12月11日、佐藤栄作首相（当時）が「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まないというこの核に対する三原則」（衆院予算委）と発言。71年には「政府は、核兵器を持たず、つくらず、持ち込まさずの非核三原則を遵守（じゅんしゅ）するとともに、沖縄返還時に適切なる手段をもって、核が沖縄に存在しないこと、ならびに返還後も核を持ち込ませないことを明らかにする措置をとるべきである」という国会決議が採択されます。その後、非核三原則を一国是」とする決議が、国会の全会一致で５回にわたって採択され、「国是」として確立しました。
　核固執勢力から繰り返し「核武装論」が持ち出されましたが、いずれもとん挫しています。非核三原則が大きな力を発揮していると言えます。また、原子力基本法には原子力の「平和利用」が盛り込まれ、「原子力潜水艦保有」論を制約しています。
　一方、日米両政府は60年の日米安保条約改定の際、米軍の核持ち込みを認める「核密約」をかわし、国民をあざむいてきました。
　さらに、高市早苗首相は「非核三原則」のうち、「持ち込ませず」は、「日米同盟の邪魔」だと公言。安保３文書改定で、三原則見直しが議題になっています。米軍の核戦略に公然と参加するのか、非核三原則を維持、法制化し、核兵器禁止条約に参加するのか。大きな岐路に立っています。


イチからわかる憲法９条　第3部　平和国家のルール（4）「非核三原則」
　海外で戦わない歯止め
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年７月14日
　自衛隊は１９５４年の創設以来、海外での武力行使に踏み込む危険に繰り返し直面してきました。それでも、外国人の命を奪うことも、自衛隊員が戦死することもありませんでした。その歯止めとして機能してきたのが憲法９条です。
　政府は、「戦力不保持」を明記した９条との矛盾を取り繕うため、自衛隊を「戦力」ではなく「自衛のための必要最小限度の実力」と位置づけてきました。これに伴い、「必要最小限度」を超える（１）海外での武力行使＝いわゆる海外派兵（２）多国籍軍への参加や他国軍の指揮下に入る行為（武力行使との一体化）（３）集団的自衛権の行使―などを禁止。政府答弁（工藤敦夫内閣法制局長官、９０年１０月２４日、国連平和協力特別委員会）でも明確にしました。
　５０年代、米国は日本を含むアジアで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような多国間軍事同盟を構想し、５８年には日米安保条約の適用範囲を「西太平洋」まで拡大するよう要求。ベトナム戦争を含むアジアでの軍事行動に日本を組み込む狙いでしたが、当時の藤山愛一郎外相は「憲法上の制約がある」と拒否しました。９条がなければ、自衛隊がベトナム戦争に動員され、多くの犠牲を生んでいたかもしれないのです。

　９０年代以降、日米同盟の地球規模化が進み、自衛隊の海外派兵が拡大していきます。９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づく派兵、２００１年以降のインド洋派兵、０３年以降のイラク派兵と続きます。
　しかし政府は、「武力行使はしない」「海外派兵ではなく派遣である」などの詭弁（きべん）で合理化。このような説明を成り立たせるために、（１）活動は「非戦闘地域」に限定する（２）他国軍の指揮下には入らない（３）後方支援活動も他国の武力行使と一体化しない―という制約を設け、武器使用も基本的には「自己防衛」に限定しました。
　戦後初の「戦地」派兵となったイラク派兵では、結果として自衛隊は１発の実弾も撃たず、１人の戦死者も出しませんでした。後の報道では、現地武装勢力の内部で、自衛隊の駐留には反対するが、攻撃はしないとの合意があったことが明らかになっています。ここでも９条の制約が自衛隊員の命を守ったのです。

物価高騰・暮らしの危機打開を 共産党が緊急経済要求（しんぶん赤旗）

　日本共産党は14日、「物価高騰、暮らしの危機打開へ―経済政策を転換する緊急要求」を発表しました。
　高市首相は「戦争狂」のトランプを最高の政治家であるかの如くに評価して、彼が言うがままに巨額を投じて「大軍拡（５年後の軍事費が年間24兆円）」に奔るとともに、戦前の悪法を思わせる国民統制的な法案や違憲法案、国民合意のない悪法の制定を目指しています。
　経済政策では大企業優遇の政策（14年間で官民合わせて370兆円を投資するなど）を優先させる一方で、軍事費を捻出すために医療関連費を大幅にアップすることなどを狙っています。いま国民が苦しんでいるのは円安・物価高が際限なく続いていることですが、高市氏には何の関心もなくそれへの対策案も持っていません。
　今国会では高市氏は、自分に纏わる数々の疑惑への追及から逃げ回ることが精一杯で、国民の生活などは念頭にありませんでした。虚言・虚偽・虚飾・虚栄に塗れた人物が首相では国が良くなるはずがありません。
　以下にしんぶん赤旗の2つの記事を紹介します。
　（「経済政策を転換する緊急要求」の文中の太字強調個所は原文に拠っています）
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物価高騰・暮らしの危機打開を　共産党が緊急経済要求　山添政策委員長「国民の怒り臨界点」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年7月15日
　日本共産党は１４日、「物価高騰、暮らしの危機打開へ―経済政策を転換する緊急要求」を発表しました。山添拓政策委員長が国会内で会見し、高市早苗政権が国民合意のない法案や違憲法案、悪法、大軍拡を押し切る一方、暮らしの困難は置き去りで国民の怒りは臨界点だと指摘。「暮らしの要求に根ざした政策こそすすめるべきだ」と述べました。（要求全文下掲）

　緊急要求は、高市政権がつくった「社会保障国民会議」で浮上している消費税の「２年間だけ、食料品１％」案では、２年後は１％が８％に増税となることなどを批判。大企業や大資産家への減税・優遇をただして財源を確保し、ただちに消費税を一律５％にする恒久的減税やインボイス制度廃止などを求めています。
　高市政権が最低賃金時給を１５００円にする国民との約束をほごにし、２０３０年代以降に先延ばしにしたと批判。最賃を１５００円にし、さらに１７００円を目指すことや、大企業の内部留保の一部への時限的課税を財源に、中小企業に５年間で１０兆円規模の直接支援など政府の責任での賃上げを提案しています。
　高市政権の社会保障改悪に対しＯＴＣ類似薬や高額療養費の負担増中止、国費投入による国民健康保険料（税）引き下げ、資材価格高騰に苦しむ医療機関・介護事業所の緊急支援、物価上昇に見合う年金の抜本的引き上げも求めています。

　イラン情勢などの影響による円安・物価高・資材不足で倒産・廃業を起こさないよう、燃料や光熱費、家賃など固定費の補助や税・社会保険料の支払猶予措置、無担保・無利子で業績が回復しない場合の債務減免を含む「特別融資制度」創設などを盛り込んでいます。
　「安保３文書」改定で軍事費が毎年３兆円増え５年後の軍事費が２４兆円となる危険や「防衛産業」など１７分野に１４年間で３７０兆円の投資を行う大企業へのバラマキなど、物価高騰に拍車をかけ暮らしも経済も押しつぶす無責任な「放漫財政」の行き着く先は国債増発＝大借金と国民への大増税・大幅負担増押しつけだとして中止すべきだと要求。「タックス・ザ・リッチ（富める者への課税）」で、大軍拡や大企業バラマキでなく、社会保障や教育予算の増額を求めています。


物価高騰、暮らしの危機打開へ－経済政策を転換する緊急要求
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６年７月１４日　日本共産党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年7月15日
　日本共産党が１４日、発表した「物価高騰、暮らしの危機打開へ－経済政策を転換する緊急要求」は次のとおりです。

　物価高騰がとまりません。円安やイラン戦争の影響で、さらなる物価上昇への不安も大きくなっています。

　国民生活は物価高にあえぎ、賃上げが追いつかず、中小企業の倒産も増えています。一方、株価は史上最高値、大企業の利益も史上最高です。大企業の内部留保は５６０兆円に上り、「日本の大富豪」の資産は、上位５０人で４７兆円にもなり、３年間で２倍に膨れ上がっています。“富の一極集中”がすすみ、国民全体の所得は増えず、日本経済全体も低迷から抜け出せない、悪循環がひどくなっています。

　ところが高市政権は、憲法を変え日本を「戦争する国」にすることに執着し、議会制民主主義を踏みにじる暴走を加速しています。世論や暮らしは二の次、三の次という政治姿勢には、自民党内からも「国民生活や経済に政治資源を使うことも大事だ」という声があがるほどです。

　高市政権は「強い経済」と言いますが、やろうとしているのは、巨額の内部留保を抱える大企業に何兆円も補助金を出し、「防衛と経済の好循環」と言って大幅に増やした軍事費で兵器の調達を増やし、武器輸出を解禁し、軍需産業をもり立てることです。軍需産業だけが栄えても、暮らしが豊かになるわけではありません。平和こそ経済成長の最大の土台であることは、世界の歴史からも戦後日本の歩みからも明らかです。さらに、高市政権が「積極財政」を掲げ赤字国債をさらに大増発しようとしていることが、円安と長期金利の上昇を招き、物価高騰に拍車をかけていることも重大です。

　いま、いちばん弱いのは国民の所得と暮らしです。“富の一極集中”がどんどんすすむ、大きなゆがみをただし、国民の所得が増え、暮らしが安定することこそ、「強い経済」をつくる力です。そのための緊急策として、以下を提案します。

１、物価高騰から暮らしと営業を守る緊急要求
（１）ただちに消費税を一律５％、恒久的減税に
　高市政権がつくった「社会保障国民会議」では、「２年間だけ、食料品１％」という案が浮上していますが、「減税」などと呼べる代物ではありません。イラン戦争の影響に加え、異常な円安がすすみ、さらに物価が上昇する懸念が大きい２年後に、消費税を１％から８％に引き上げれば、暮らしや景気はどうなるのでしょうか。また、生活必需品を含めすべての物価があがっているなか、減税の対象を食料品だけに限定する道理もありません。
　「その後は給付付き税額控除」といいますが、対象になるのは「現役世代の働く中低所得者」とされ、せいぜい国民の１割程度であり、大多数の国民は消費税増税だけです。

　－食料品に限定せず、すべての品目で消費税を５％に引き下げる恒久的な減税を急いで実施する。財源は、大企業や大資産家への減税・優遇をただして確保する。
　－フリーランスや小規模事業者を苦しめているインボイスを廃止する。

（２）賃上げの流れを止めず、最低賃金の大幅引き上げを
　高市政権は、「２０２０年代に最低賃金時給１５００円」という閣議決定に基づく国民への約束を反故（ほご）にし、２０３０年代以降に先延ばし、引き上げをペースダウンさせようとしています。経済界を含めて物価高騰に負けない賃上げが求められているときに、政府が賃上げに水を差し、流れを止めることは許されません。

　－最低賃金をただちに時給１５００円に。さらに１７００円を目指す。地域間格差がない全国一律最賃制を確立する。
　－中小企業の賃上げへの分厚い直接支援を行う。大企業の内部留保の一部に時限的に課税し、５年間で１０兆円規模の直接支援を提案する。
　－診療報酬をはじめとする公定価格を見直し、ケア労働の賃上げを政治の責任ですすめる。

（３）国民生活を苦しめ、生活不安を広げる社会保障改悪を中止する
　社会保障は、憲法２５条にもとづく国民の権利です。同時に、社会保障は国民の暮らしを支え、経済を安定的に発展させる力です。医療の負担増や年金削減など、社会保障の連続改悪が、暮らしを守る土台を崩し、家計の所得と消費を減らし、経済の長期低迷をもたらす大きな要因ともなってきました。医療・介護・年金など社会保障の改悪をやめ、物価高騰に対応した緊急の改善を求めます。
　わずかばかりの「保険料軽減」を口実にした負担増押しつけをやめる……高市政権が決めたＯＴＣ類似薬の負担増、高額療養費の負担増による保険料軽減は、１人当たり「月１５０円」にすぎません。「現役世代の負担軽減」と言いますが、実態は、医療・介護にかかる国の支出を減らすための国民への大負担増の押しつけです。

　－ＯＴＣ類似薬と高額療養費の負担増を中止する。政府が検討する高齢者の医療費の大負担増をやめる。
　－全国の７割以上の自治体で今年度の値上げが決まっている国民健康保険料（税）を、国費投入によって引き下げる。
　－資材の価格高騰などで経営危機に苦しむ医療機関・介護事業所を緊急に支援し、診療報酬・介護報酬・障害福祉報酬の臨時改定と公的補助により、基盤崩壊をくいとめる。

　物価上昇に見合う年金の抜本的引き上げを……物価高騰が年金生活者の暮らしを直撃しています。自民党政権が、物価の伸びより年金額を低く抑える制度にしたからです。現役世代のためではありません。実質削減の制度を続けると、いまの現役世代が将来受け取る年金額はさらに削減され、より大きな被害を受けることになります。

　－マクロ経済スライドなど「年金実質減額」の仕組みを凍結・撤廃し、年金を物価の値上がりや賃金の上昇に追いつかせる引き上げを行う。
　－生活保護基準、児童扶養手当などの福祉給付についても、物価高騰に対応した緊急の引き上げをはかる。

（４）“円安・物価高・資材不足”倒産、廃業を起こさない対策を
　イラン戦争や円安による原油・原材料の価格高騰と資材不足、金利上昇が中小企業の経営を直撃しています。今年上半期の「円安」を要因とする倒産は前年同期比３２・３％も増えました（東京商工リサーチ）。価格転嫁をすすめ、過去最高益を更新し続ける大企業との格差は拡大する一方です。中小企業は雇用の７割を支える日本経済の背骨です。イラン戦争も円安も中小企業の経営責任ではありません。にもかかわらず倒産・廃業が広がるようでは、日本経済そのものが深刻な打撃を受けてしまいます。

　－－コストの上昇や、借入金利の上昇に苦しむ中小企業に対する資金繰り支援として、燃料、光熱費、家賃やリース料など固定費への補助、借入金利子や税・社会保険料の支払猶予措置を取る。
　－無担保・無利子かつ、業績が回復しない場合の債務減免を含む「特別融資制度」を創設する。
　－原材料不足や価格高騰、人手不足などにより休業を余儀なくされた中小企業に対し、十分な休業補償を行う。
　－中小企業の雇用を守るために、雇用調整助成金の助成率や上限額の引き上げ、支給日数の延長などの特別措置を実施する。
　－農業、漁業における燃油や肥料、資材の高騰に対する支援を速やかに行う。

物価高騰に拍車をかけ、暮らしも経済もおしつぶす、無責任な放漫財政の中止を－“タックス・ザ・リッチ”＝富める者への課税で財源を確保する。大軍拡と大企業へのバラマキをやめ、社会保障と教育に
　高市政権は、「責任ある積極財政」と称して、放漫財政というべき、財源の裏付けのない巨額のバラマキを行おうとしています。
　一つは、今年中に実施するという「安保３文書」改定による大軍拡、軍事費の大増額です。トランプ政権の要求に沿って「ＧＤＰ比３・５％」にすると、現在年間９兆円の軍事費を５年後に２４兆円、毎年３兆円ものペースで増やすことになります。
　もう一つは、大企業へのバラマキ支援です。「ＡＩ・半導体」や「防衛産業」など１７分野に、今後１４年間で官民合わせて３７０兆円の投資を行うとしています。
　高市政権は、「骨太の方針」で、「基礎的財政収支の黒字化」という、従来の「財政健全化目標」をやめ、「債務残高対ＧＤＰ比の低下」に代えるとしています。その狙いは、目標の変更によって、さらに１０兆円以上の国債増発を可能にして、大軍拡と大企業へのバラマキに充てようというものです。
　しかし、こうした放漫財政の方向性が鮮明になる中で、長期金利が２９年ぶりの高さに上昇するとともに、円安がさらにすすんでいます。物価高騰に拍車をかけ、財政への不安が拡大しています。高市放漫財政の行き着く先は、大軍拡と大企業へのバラマキ支援のための大借金の増大と、そのツケを国民に押しつける大増税、大幅負担増です。国債増発による大軍拡と大企業へのバラマキを中止するべきです。
　大企業への減税は年間１２兆円にも及び、所得が１億円を超えると逆に負担率が下がる高額所得者優遇の税制も続いています。“タックス・ザ・リッチ”＝富める者への課税によって消費税減税や暮らしのための予算確保を実現し、税の不公正を正していくことこそ求められます。平和国家から戦争国家への危険な道をすすむ憲法違反の大軍拡のための軍事費増大や、巨額の内部留保をもつ大企業へのバラマキではなく、社会保障や教育の予算こそ増やすべきです。

米イラン報復合戦が日本に追い打ち…輸入物価 6年前の倍増、前年比も3割増

　日刊ゲンダイの掲題の記事を紹介します。

　この記事を読むと現在の日本の惨状が良く認識できます。いわゆるオールドメディアは高市政権の高支持率＊を意識してか発足以来批判を抑制して来ましたが、先に提出された皇室典範改定案の酷さには呆れて産経以外の主要紙が批判の社説を掲載するに至りました。その点で日刊ゲンダイは一貫して批判を続けてきました。流石です。（＊ここにきてようやく50％を切るものが顕れ出しました）

　併せて同紙の2つの記事を紹介します。このうち、「高市首相の『反社会性パーソナリティー』を精神科医が懸念…」の記事は注目されます。
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止まらない米イラン報復合戦が日本に追い打ち…輸入物価“爆騰”6年前から倍増、前年比も3割増の勢い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/07/14
　キナ臭くなってきた。先月、停戦に向けた「覚書」に署名したばかりの米国とイランの間で、戦闘激化のリスクが高まっている。トランプ米大統領は10日、自身のSNSに「停戦終了」などと投稿。ホルムズ海峡の再封鎖を宣言したイラン革命防衛隊に対し、米中央軍が現地時間12日、公式Xで「今週3回目のイラン攻撃を開始」と発表した。
　報復合戦から本格的な戦闘再開に至れば、せっかく落ち着いてきた原油価格も再び高騰しかねない。物価高にあえぐ日本の国民生活にも追い打ちとなる可能性がある。
　日銀が10日発表した6月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は135.4と前年同月比7.1％も上昇。原油高や中東情勢の混乱を背景に、非鉄金属が同39.2％、石油・石炭製品が同22.8％も上がった。
　企業物価よりも深刻なのが、輸入物価の“爆騰”だ。円ベースの輸入物価指数は6年前のほぼ倍にあたる196.6。前年比29.7％も上昇した。今年4月から同2割増を超え始め、今や3割増に達する勢いだ。
「輸入物価が川上、企業物価が川中、消費者物価が川下だとすると、川上の水位が収まるどころか一段と上がったため、川下の氾濫リスクが高まっている状況です。企業物価も輸入物価も前月比で考えれば、足元の上昇ペースは和らいでいますが、それでも十分に高い。米イの停戦合意後の戦闘再開による影響は加味されておらず、これから再び原油・石油関連が高騰し、さらに企業物価や輸入物価を押し上げる恐れがあります。企業はインフレマインドに支えられ、価格転嫁に躊躇しなくなっているので、当然、川下である消費者物価への影響も免れない。これから食料品やナフサ由来製品の大幅値上げが予定される中、消費者にとってはより重しになりそうです」（経済評論家・斎藤満氏）

このままでは実質賃金が再びマイナスに転じる
　しかし、高市政権は物価高対策そっちのけで国旗損壊罪法案や皇室典範改正案の成立に血道を上げている。
　ガソリン補助金の継続と、7～9月の3カ月で計5000円程度の電気・ガス料金支援で乗り切ろうとしているが、火元である円安・インフレを消火しようとしない。
「補助金の原資は税金です。結局、国民が負担しているのであって、決して国民負担が軽くなっているわけではないのです。高市政権は実質賃金が年明けから5カ月連続でプラスになっていると胸を張っていますが、要因は巨額の税金を使ってエネルギー価格を抑制しているから。政策要因を除く消費者物価のコア指数は2.7％です。ガソリン補助金が下がってきているとはいえ、米イの戦闘再開に伴う原油高のリスクを踏まえれば、今年度の予算で足りるのかどうか。円安・インフレを修正しない限り、国民負担は軽くならず、実質賃金もマイナスに転じるでしょう」（斎藤満氏）
　国民生活にとって一番のリスクは、高市政権による暮らし置き去りの財政・金融政策。値上げラッシュが続くと思うと、気が重い。


原油上昇から9カ月遅れで襲い来る狂乱物価を高市政権が野放し…今も補助金政策にドヤ顔の経済オンチ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/06/23
　米国とイスラエルが招いた中東情勢の悪化によって、さらなる物価高が予想されるのに、高市政権は無策だ。22日の集中審議でも、高市首相の口から出てくるのは相変わらず財政拡張的な「補助金政策」ばかり。円安・インフレ圧力を野放しにしている。
　22日の衆院予算委員会で、中道改革連合の後藤祐一議員は内閣府の有志がまとめた 経済リポートを紹介。原油価格の変動が消費者物価に与える影響を念頭に「原油価格のピークから大体9カ月後くらいに消費者物価がピークを迎え、その影響は3年ぐらい続くとの分析がある」と指摘し、「今年の年末にかけて消費者物価の上昇は避けられない」「どのように上昇を抑制していくのか」と投げかけた。
　秋から押し寄せる狂乱物価の波に対して、高市首相は昨年の経済対策に盛り込んだ重点支援地方交付金や子ども1人2万円の「物価高対応子育て応援手当」に言及。ガソリン補助金や今年7～9月の電気・ガス料金支援にも触れ、「すでにさまざまな支援策を講じている」と胸を張った。
「高市内閣としては物価高対策に最優先で取り組んできたつもり」と訴えたが、国民の受け止めは異なる。読売新聞の最新の世論調査では、政府の物価高対策を「評価しない」が56％。毎日新聞の調査では、電気・ガス代の補助について「十分だと思わない」が45％に上った。

■「 政府が主人、日銀は子分」を念押し
　タコが自分の足を食らう補助金政策が評価されていないのに、高市首相は財政拡大に固執し続けている。すでに政策要因を除く消費者物価は2.8％に達しているにもかかわらず、日銀の利上げについて「2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待している」と、積極的な利上げにクギを刺した。
「高市政権の金融政策の基本姿勢は『政府がOKを出すまで利上げしてくれるな』ですから。高市さんの発言は、改めて『政府が主人、日銀は子分』を念押しした格好です。5月の輸入物価指数が円ベースで前年比2割増、企業物価指数も前年比6.3％に上昇したのに、水際でインフレ圧力を抑える気がない。米国とイランの交渉が原油価格の高騰を再び招くリスクを考えていないのでしょうか」（ 経済評論家・斎藤満氏）
　今や1ドル=162円目前だ。経済オンチの高市首相のせいで、ますます「安いニッポン」になり下がっていく。


高市首相の「反社会性パーソナリティー」を精神科医が懸念…海外メディアもG7での“虚勢”をさらし上げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/06/22
　高市首相（65）はこの週末も公邸に引きこもっていた。衆参両院で開かれる22日の予算委員会集中審議に向けて「予習」に励んだようだが、「マジックワード」はそうそう見つかるまい。高市陣営が中傷動画を拡散した疑惑は燃え盛る一方。高市首相の不穏なメンタリティーに関する指摘がバズっている。
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　共同通信の世論調査（20、21日実施）によると、内閣支持率は発足以来最低の55.8％。先月から5.5ポイント減少した。中傷動画をめぐる高市首相の説明については不十分は49.7％で、十分の38.9％を上回った。世間は実態解明を求めている。野党は衆参各1日ずつの集中審議を要求したが、自民が応じず各3時間だけ。
　渦中の公設第1秘書の参考人招致も実現の見通しも立たない。高市首相が拒んでいるからだ。
　そうした中、SNSで話題なのが精神科医の和田秀樹氏（66）の高市首相に対する分析。YouTube「和田秀樹チャンネル2」で「言っていることをコロコロ変えたり、ゴマカす達人みたいな人」と指摘し、こう評価したのだ。
「『働いて×5』なんて言わなきゃよかった、これじゃ国民にウソをついていることになるわ。そう胸が痛む人は正常。痛まないとしたら『反社会性パーソナリティー障害』と精神科医は名付けます。『反社会性パーソナリティー障害』という病気の持ち主が日本のトップ」
　MSDマニュアル家庭版によると、この障害は〈自分の利益や快楽のために法を犯したり、詐欺を働いたり、搾取的に振る舞ったり、無謀な行動をとったりし、良心の呵責を感じない〉という。

トップ外交の現場では輪に入れず
　集中審議のもうひとつのテーマが、先週のG7エビアン・サミットを中心とする外遊の成果だ。かつて高市首相は「日本人初の米連邦議会立法調査官」の肩書を引っ提げ、いまなお「コングレッショナル・フェロー」を名乗っているのに、トップ外交の現場では輪に入れず、トンチンカンな言動が目立った。G7に先立つ訪英ではスターマー首相の時候の挨拶をどう理解したのか、ハイテンションのサムズアップで反応。地元メディアが映像を公開し、世界の笑いものだ。3月の訪米でトランプ大統領がたしなめたように、首相には外務省の超優秀な通訳が随行している。虚勢は国益を損なう。

　東大医学部を卒業後、米カールメニンガー精神医学校国際フェローなどを経た和田秀樹氏に改めて聞くと──。
「高市氏は自分を大きく見せようとする傾向がある。だから、分かったフリをするのでしょう。米国は修士号、博士号を取得して初めて高学歴と認められる社会で、付き合う人間が変わっていく。留学経験もなければ、下院議員事務所でインターンをしただけではエスタブリッシュメントの英語を理解するのは難しい。米国では人種、性別、年齢に基づく差別は厳格に禁じられているものの、能力に対する差別は度外視といっていい。階級社会が色濃く残る欧州も似たり寄ったりですから、高市氏の底は割れた。そもそも、保守を標榜しているのに、なぜ誇りを持って日本語で話さないのか。そんな高市氏が日本人には大きく見えるのですから摩訶不思議です」

　潮時だ。