2017年12月11日月曜日

安倍首相がエルサレム首都認定に沈黙し続けることは許されない

 イスラエルが実効支配している東エルサレムはユダヤ教・イスラム教・キリスト教の聖地でパレスチナも東エルサレムを首都とする国家樹立を目標にしています。
 そもそもイスラエル国は、第二次世界大戦後そこに住みついていたアラブ人を強制的に立ち退かせて設立されました。その後イスラエルは、1次~3次中東戦争を経て西エルサレムと東エルサレムを獲得し、エルサレム全域を「永久不可分の首都」として実効支配して来ました。

 そうした事情から、日本政府も含めて国際社会は、イスラエルとパレスチナ双方の交渉でエルサレムの最終的な帰属が決められるべきだとの立場を取ってきました。
 米国もエルサレムには大使館を置かず(テルアビブに置き)、西エルサレム東エルサレムに領事館とその別館を置く等の配慮をしてきました。
 それを突然トランプ大統領70年来の米国の政策を転換し、エルサレムをイスラエルの首都と認定したのですから大問題になるのは当然です。大統領上級顧問であるトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の意向が働いているという見方もありますが、そんな私的な事情で云々できるようなものではあり得ません。
 ロイター通信は、ある評論家の「トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことは、任期中で最も不必要な決断であったことはほぼ間違いない。この影響は、トランプ氏がホワイトハウスを去った後も長期間にわたって尾を引くことになるだろう」とする見解を掲載しています。

 中東諸国の指導者は一斉に批判の声を上げ、英・仏・独の首脳をはじめ世界中の指導者も批判しています。
 アラブ連盟(21カ国・1機構)は9日、カイロで緊急の外相級会合を開き、トランプ大統領の決定は「国際法と国連安全保障理事会決議に違反している」などとして、決定を撤回するように求めるとともに、安保理に対し、米国の決定を非難する決議採択を要求することで一致しました。

 そんな中でひたすら沈黙を決め込んでいるのが日本の安倍首相ですそれ自体はトランプ氏とのいびつな従属関係を見れば容易に想像できたことですが、安保理議長国の日本の首相がそんな態度で通せる筈がありません。アラブ諸国から総スカンを食らうのは時間の問題です。
 国連は1980年の安保理決議で、エルサレムの状況を変えるすべての行政的・法的措置は無効」「国連加盟国エルサレムに大使館等外交使節を設置してはならないとの内容を採択しています。
 安倍首相には安保理議長国の首相として振る舞う以外の道はありません。

 日刊ゲンダイの記事を紹介します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
エルサレム首都認定に沈黙 安倍首相はなぜ抗議しないのか
日刊ゲンダイ 2017年12月9日
 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの「首都」と認定し、世界中に衝撃が走っている問題。「深刻な懸念」(EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表)、「決定は遺憾」(仏のマクロン大統領)、「支持しない」(独のメルケル首相)、「同意できない」(英のメイ首相)など、首脳らが次々と批判の声を上げている中、ひたすらダンマリを決め込んでいるのが日本の安倍首相だ。

 安倍首相は北朝鮮が11月29日に新型ICBMを発射した際、すぐに抗議声明を発表。〈国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります〉〈今月(12月)、我が国は安保理議長国に就任し、15日には北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を主催します。このような行動を通じて、国際社会の取り組みを主導するとともに、我が国独自の措置の実施を徹底してまいります〉などと強気の姿勢を示していた。ところが今回はどうだ
 国連は、1980年の安保理決議(478)で、〈エルサレムの状況を変えるすべての行政的・法的措置は無効〉〈全ての国連加盟国に対し、エルサレムに大使館等外交使節を設置してはならない〉との内容を採択している。

 言うまでもなく、トランプの首都認定は明確な安保理決議違反だ。北のミサイル発射の時と同様、すぐに「国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります」「国際社会の取り組みを主導するとともに、米国に対して我が国独自の措置の実施を徹底してまいります」と発信するべきだ。しかも、日本は安保理議長国ではないか。

 確か安倍首相の安全保障の基本理念は〈国際協調主義に基づく積極的平和主義〉だったはずだが、米国だけは例外ということなのか。デタラメ過ぎるのもホドがあるだろう。

 米国と一緒に日本がアラブ諸国から総スカンを食らうのは時間の問題。安倍首相が首相である限り、戦争に引きずり込まれる可能性は高まるばかりだ。

日本の武器輸出考える 東京新聞・望月記者が講演

 菅官房長官の記者会見で的確で痛烈な質問を繰り返して一躍名を馳せた東京新聞の望月衣塑子記者が、9日、神戸市日本の防衛産業について考える講演会「2017平和のつどい」で講演しました。
 演題は「今なら止められる武器輸出 戦争ビジネスに舵を切らせるな」で、「女性会議ひょうご」が主催し、250人が参加しまし
 望月記者は日本の武器輸出問題に詳しく、昨年「武器輸出と日本企業」を出版しています。(「武器輸出と日本企業」「副題)前のめりな防衛省、とまどう企業…「新三原則」後の知られざる現状 2016年7月10日 角川新書

 神戸新聞の記事を紹介します。
 併せて参考までに著書「武器輸出と日本企業」の目次を紹介します。文中の「/」マークは改行を意味します。紙面を節約するために改行を省略しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本の武器輸出考える 東京新聞・望月記者が講演
神戸新聞 2017年12月10日
 日本の防衛産業について考える講演会「2017平和のつどい」が9日、神戸市中央区橘通3、あすてっぷKOBEであった。女性会議ひょうごの主催。武器輸出の問題点を追及してきた東京新聞の望月衣塑子記者を講師に招き、約250人が参加した。

 演題は「今なら止められる武器輸出 戦争ビジネスに舵を切らせるな」。望月記者は昨年、東京であった国際航空宇宙展に触れ「さながら世界の武器見本市の様相だった」と指摘した。欧米の軍事企業が積極的に出展し、日本も武器輸出を条件付きで認める一方、日本の防衛産業に連なる下請け企業には、武器輸出への懸念や慎重な声があることを紹介。「軍事で稼ぐ企業の論理が最優先され、欧米の武器生産の工程に、日本のあらゆる企業が飲み込まれていくのではという危機感が募った」と述べた。

 武器輸出を巡り、政府関係者や企業、研究者への取材を続けてきた望月さん。輸出戦略チームを設けた企業もあるという。「武器輸出解禁から3年で、中古の武器販売、海外での武器の共同開発の動きに拍車がかかっている。慎重だった企業にも、戦争ビジネスマインドが形成されつつあると感じる」と批判した。(段 貴則)


著書:「武器輸出と日本企業 目次の紹介

武器輸出と日本企業  前のめりな防衛省、とまどう企業 …「新三原則」後の知られざる現状」(著者 望月衣塑子 2016710 角川新書 ¥864) 

      森達也氏(映画監督・作家・明治大学特任教授)推薦
「読み終えて言葉を失う。人類はなぜ戦争を止められないのか。その大きな理由の一つがここにある。そしてこの理由は、今の日本がどの方向に進もうと知るかを明確に示している。勇気ある一冊だ。」

はじめに 

第1章 悲願の解禁
晴れやかなお披露目さっそく動き始める防衛装備庁220社30万部品が集結した「平成のゼロ戦」「心神」初飛行が成功フランスの武器見本市に日本の企業が初参加解禁前から動いていた富士通買収された「日系企業」は制約を受けない

第2章 さまよう企業人たち
防衛産業は「儲かる」のか企業人たちの迷い三菱重工が下請け750社に課す厳しい独自規格進まない武器のファミリー化海外が熱視線を注ぐ日本の電子技術「そもそもどういう国になりたいのですか?」防衛省が検討する手厚い支援策

第3章 潜水艦受注脱落の衝撃
機密の塊を外国へ世界で急増する潜水艦の輸出必死さを見せる三菱重工オーストラリアと中国の急接近止まない不安の声武器輸出反対ネットワーク設立4・26ショック不安は解消していない

第4章 武器輸出三原則をめぐる攻防
朝鮮戦争でいきなりの例外規定糸川英夫氏のロケット輸出、そして三原則成立へ「堀田ハガネ」事件と見直し論最後の晩餐、そして大再編へ民主党政権での大幅な見直し新三原則が内包する危険性高い日本の武器世界をめぐる武器日本が目指すアメリカ式の軍産複合体アメリカで起こった国防研究者への弾劾運動

第5章 「最高学府」の苦悩
東京大学の大転換、軍事研究を容認アメリカ軍からの資金援助グーグルが買収した東大元研究員のベンチャー日の当たらなかったロボット研究東大チームもロボコン決勝へアメリカ国防総省からの熱視線東大サークル、アメリカ海軍がスポンサーの大会に参加「戦争をするなら勝つために」東大へ軍事関係者が視察

第6章 デュアルユースの罠
研究代表は日本国籍―防衛省の新たな資金制度マッハ5の極超音速エンジン技術海洋研究開発機構も応募応募大学で広がる波紋反旗をひるがえした大学も防衛装備庁の本音戦時下の科学者の責任国立アカデミーの宣言突然の私見披露全国で集まった9000人の反対署名防波堤は科学者個人の倫理観のみ

第7章 進む無人機の開発
一人のパキスタン人少女との出会い3D仕事」と高齢化対策に無人機日本で初の「ドローン」国際展示会アメリカ企業の日本への売り込みが加速ホテルニューオータニで無人機のシンポジウム使用はまだ先……防衛省の無人機防衛官僚のイスラエル企業への接近まきこまれる民間人「ゾンビモード」で任務をこなす日本はどこに向かっていくのか

あとがき

11- 防衛費予算前倒しは追加枠の布石

 政府は、5年ぶりの生活保護費の見直しでまたまた大削減を強行しようとしていますが、その一方で兵器の購入には金に糸目をつけません。
 今年度の51兆円の防衛費に、さらにミサイル防衛(MD)関連経費として1900億円を、17年度補正予算案として計上するということで、それには、専守防衛からは逸脱する敵基地攻撃が可能になる“日本版トマホーク”:巡航ミサイル導入に向けた関連経費も含まれます
 敢えて今年度の補正予算にするのは、18年度の予算(52兆円)を少しでも低めに抑え、来年度の補正予算の枠を少しでも増やすための姑息な手段です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
予算前倒しは追加枠の布石 防衛費52億円“膨張”は青天井
日刊ゲンダイ  2017年12月10日
 まるで火事場ドロボーだ。8日、小野寺防衛相は“日本版トマホーク”と呼ばれる空対地と空対艦の巡航ミサイルの導入に向けた関連経費を2018年度予算に追加要求すると発表した。政府はドサクサに紛れて1900億円のミサイル防衛の関連経費も17年度補正予算案に計上する
 政府が来年度予算に追加要求するのは、ノルウェーが開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル(JSM)」の取得費など。空から艦艇を攻撃する「空対艦」と、地上目標を狙う「空対地」の2つの能力を持ち、最新鋭ステルス戦闘機F35Aに搭載する。小野寺防衛相は「敵基地攻撃を目的としたものではない」「専守防衛に反しない」と強調するが、トンデモもない詭弁だ。

 軍事評論家の前田哲男氏が言う。
「巡航ミサイルJSMの射程は約500キロメートルですが、F35戦闘機に搭載することで大幅に飛距離が延びます。ジェットエンジンで低空を水平飛行し、GPSとレーダーを利用し正確に目標を破壊するため、敵基地攻撃も可能になる。憲法9条に基づく従来の専守防衛から大きく逸脱することになります」
 安倍政権は巡航ミサイルの導入だけでなく、ドサクサに紛れて、過去最大となった今年度の防衛費5・1兆円をさらに上乗せしようとしている。来年度予算案に盛り込むはずのミサイル防衛(MD)関連経費を今年度の補正予算案に前倒しで計上するのだ。イージス艦に迎撃を指示する自動警戒管制システム「JADGE」の刷新費、PAC3の防護範囲を倍増させる「PAC3MSE」の調達費として1900億円を上乗せするという。

「補正予算は、突発的災害などで当初予算通りの執行が困難になった時に、追加で編成するための予算です。そこにMD関連費を紛れ込ませるべきではないし、何より国民に分かりにくい。姑息です。政府が補正予算で前倒し措置するのは、11月の日米首脳会談でトランプ大統領に米国製武器の購入拡大を要求され、来年度予算の追加枠を少しでも増やすための布石でしょう」(前田哲男氏)

 その18年度の防衛予算も過去最大の52兆円。安倍政権は来年度の生活保護費を最大1割も引き下げようとしたり、シャカリキになって社会保障費の削減・抑制をしようとしている。その一方で防衛費だけは青天井だ。
 安倍政権が軍拡路線まっしぐらなことが予算編成を見て改めてハッキリした。

2017年12月10日日曜日

森友・籠池夫妻 “口封じ” 勾留の異常

 森友学園問題で国有地を8億円余りの不当な値引きをしながらその罪を認めない役人らが一切背任罪に問われることがないのに、補助金をだまし取ったことを認め、その弁償も済ませている籠池夫妻が、なぜ現時点で4か月半近くも勾留されているのでしょうか。
 7月31日から、大阪拘置所の窓もなく冷暖房もない部屋で酷暑の夏を過ごし、今度は酷寒の冬に向っています。大阪地裁は何故か保釈を認めず、何故か家族との面会も認めないので、いまだに裁判も始まっていない状態にもかかわらず、家族は暖かい冬用の衣服を差し入れることもできません。

 冤罪事件の裁判を描いた『それでもボクはやってない』の周防正行監督は
「あきらかに不当な勾留。『証拠隠滅のおそれ』と言われるんですけど、そもそも起訴した段階で検察は起訴して有罪がとれる、そういう証拠をすでに揃えているということですから、それ以上の証拠隠滅ってどういうことだろうと思う」と述べています。

 また、元刑事裁判官の安原浩弁護士も、
「接見禁止まで付いているのは理解できない。逆に検察官が証拠隠滅の可能性が高い理由を説明できなければ、勾留請求は認められないはず」と語っています。
 
 2013年の国連拷問禁止委員会で、日本はアフリカの委員から「日本の司法制度の不透明性は『中世の名残』であるとして、刑事手続を国際水準に合わせる必要がある」と非難されましたが、いま籠池夫妻は「窓なし」「酷暑」「酷寒」「しかも無期限」の状況を強制されるという国家による拷問が現実に進行しています。

 5日の参院内閣委員会で自由党の山本太郎議員は
「籠池夫妻の現状は『国連被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆるネルソン・マンデラルールに違反する行為」、「事あるごとに『逃げ隠れするつもりは一切ない』と述べている籠池氏を勾留しているのは(証拠隠滅のおそれではなく)『総理のいる場所にどこでも登場するおそれ』で、口封じのための長期勾留ではないでしょうか」と問い糺しました。

 LITERAの記事を紹介します。
 併せて「まるこ姫の独り言」も紹介します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
安倍昭恵夫人が無神経発言を連発する裏で
森友・籠池夫妻の“口封じ”勾留が長期化! 周防正行監督も批判
LITERA 2017年12月9日
 特別国会が本日9日、閉会した。「説明不足」という世論の声もあり、安倍首相はしぶしぶ会期延長したが、それでも、あの人はやはり国会には出てこなかった。森友問題のキーマンである昭恵夫人だ。
 そして、その肝心の昭恵夫人の、無神経極まりない行動が話題を呼んでいる。7日、ベルギー大使館でおこなわれた勲章授与式で、昭恵夫人が涙ながらにこんなスピーチをしたのだ。
「今年はほんとうに私にとっていろいろなことがあったので、つらい1年でした。最後にベルギーからこのような立派な勲章をいただけて、がんばってきてよかったなと、そんな気持ちでおります」
 今年はつらい年だった、がんばってきてよかった──。よくもまあぬけぬけと言ったものだと呆れるほかないが、昭恵夫人といえば11月23日にも「第1回世界こどもサミット2017」に出席した際に「今年は学校のことで、いろいろございました」と述べ、会場の笑いを誘ったと報道された。もちろん、ネット上では「国民をバカにしているのか」と反発を買った。

 笑いを取ったら非難を浴びたので、今度は涙を流して被害者面する。だが、そもそも森友問題は昭恵夫人の「身から出た錆」であって、どう考えても彼女は私人ではなく公人であり、説明責任がある。そこから逃げっぱなしで「今年はつらかった」などと言える神経を疑わざるを得ない。
 しかも、7日に開かれた参院連合審査会では、ゴミの撤去費用8億2000万円とされた森友学園に売却された土地は、売却4年前にはゴミの撤去費用は8437万2643円と算出され、これを差し引いた土地の評定価格は9億3000万円とされていたことがわかった。一方、財務省がゴミの撤去費用について森友学園側と口裏を合わせていたことも、音声データによってあきらかになっている。この不当な取引で「神風」を吹かせたのは誰なのか──その答えは、もはや明白だろう。
 だいたい、いまほんとうに「つらい」思いをしているのは、昭恵夫人が手のひら返しで責任を押し付けた籠池夫妻であることは間違いない。

親族の接見も禁止され続ける籠池夫妻、周防正行監督は「あきらかに不当」
 籠池夫妻が国の補助金不正受給による詐欺の疑いで逮捕されたのは今年7月31日のこと。この逮捕には、国の補助金不正受給に詐欺罪を適用することに対して法律関係者からも疑問の声があがっていたが、さらに異常なのはいまだに勾留され、11月22日には保釈請求を大阪地裁が却下。家族との接見さえ禁止されており、弁護人を通じてしか手紙のやりとりもできない状態だということだ。
 約4カ月もの長期にわたる勾留。この異常な身柄拘束を、冤罪事件の裁判を描いた『それでもボクはやってない』の監督で、法務省所管の法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」委員を務めた周防正行氏は、このように疑義を呈している。
「あきらかに不当な勾留だと思うんです。『証拠隠滅のおそれ』と言われるんですけど、そもそも起訴した段階で検察は起訴して有罪がとれる、そういう証拠をすでに揃えているということですから、それ以上の証拠隠滅ってどういうことだろうと思うんですね」(BS-TBS『週刊報道LIFE』11月19日放送)
 また、元刑事裁判官の安原浩弁護士も、「接見禁止まで付いているのは理解できません。逆に検察官が証拠隠滅の可能性が高い理由を説明できなければ、勾留請求は認められないはずです」(「週刊朝日」12月15日号/朝日新聞出版)と述べている。

 この不当勾留の一方で、森友問題の本題である国有地が約8億円も値引きされタダ同然で払い下げられたという問題については、佐川宣寿・財務省前理財局長(現・国税庁長官)をはじめ財務省や近畿財務局、国土交通省の各担当者らに背任容疑で告発状が受理されているものの、まったく進展が見られない。
 本サイトでは以前から指摘しているが、籠池夫妻が小学校の校舎建築にかんして補助金詐取をしていたとしても、それは財務省から国有地をタダ同然で売却してもらってはじめておこなえるものだ。近畿財務局の8億円の値引きがないと森友学園はそもそも土地を取得できず、小学校建設もできなかった。順番からいっても最初に国有地8億円値引き売却の問題を捜査すべきなのに、そうはなっていない
 そして、安倍首相は、総理大臣という立場にもかかわらず推定無罪の原則も無視して「(籠池氏は)詐欺をはたらく人物」と決め付け、「(籠池氏が)こういう人だから(昭恵夫人は)騙されたのだろう」などとテレビで触れ回っているのである。
 なぜ、籠池夫妻は不当勾留されているのか。5日におこなわれた参院内閣委員会において、自由党・山本太郎議員がその核心を突いた。

山本太郎が国会で追及も安倍昭恵夫人は「これからも人を繋ぐ」と
 山本議員は質問の冒頭で籠池夫妻の家族との接見禁止や手紙のやりとりを禁止されている現状を俎上に載せ、「国連被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆるネルソン・マンデラルールに違反する行為」と批判。そのなかで、こう述べたのだ。
「事あるごとに『逃げ隠れするつもりは一切ない』と籠池さん自身が言うとおり、証人喚問にまで登場しました。その後も、安倍昭恵夫人から『安倍晋三から』と渡された現金100万円を総理に直接返すと、総理が登場される場所に籠池さんがたびたび出没。逃亡のおそれとはまったく逆。『総理のいる場所にどこでも登場するおそれ』、これではないですか? 口封じのための長期勾留ではないでしょうか」

 偽証罪にも問われる証人喚問に出た籠池泰典前理事長は、現在、窓もない部屋に閉じ込められ、昭恵夫人とのメールを公開した諄子夫人は冷暖房もない場所でこの冬を過ごしている。そんななかで、ぬくぬくと総理大臣の夫に守られる昭恵夫人は、前述した勲章授与式後の昨日8日、Facebookにこんな投稿をした。
〈これからも人を繋ぎ、人を励ましていかれる人でありたい〉
 政治を私物化するこの傍若無人な総理夫人に、国民は本気で怒りをぶつけなくてはいけないだろう。(編集部)


籠池さん、この寒空に恨めしいだろうなあ
まるこ姫の独り言 2017年12月9日
安倍友は栄華を誇り、犯罪までももみ消してもらえる。
なんであの時、「寄付を貰ったと言ってしまったんだろう」って籠池氏は別に正義の味方でも何でもない。
身を護る術だと思っていたのが、自分を苦しめる結果になってしまった。
あれ言わなかったら、森友学園小学校は安泰だったし、今でも、安倍首相夫妻とは蜜月の仲だったのに。。。。て。
この寒空の中、後悔しているのだろうか。

それにしても不都合な真実を言った人間と、言わずに逃げ回っている人間の待遇の差が激しすぎる。
結局、ズルした人間の方が優遇される社会って何なんだ?
お追従をしたり、おべっかしたり、ヨイショしたり。。。
安倍首相夫妻を全身全霊で守れば出世する。
だから官僚たちはこぞって詭弁を使う。
見苦しいことこの上ない。
(青字・太字強調は原文のまま)

生活保護 月2・5万円減も 母子加算も削減 厚労省案

 安倍政権はなぜ「生活保護費の削減」に躍起になるのでしょうか。
 生活保護基準は5年ごとに見直しされます。前回2013年の見直しでは、生活扶助基準を3年かけて総額約670億円を削減することを決め、全国各地で違憲訴訟が起こされました。
 670億円は、例えば1基800億円といわれている性能不明のイージスアショアの購入を止めれば直ぐに浮く金額です。

 厚生労働省は8日の社会保障審議会生活保護基準部会で、来年度中から「生活扶助」を全体として大きく引き下げる案を提示しました。相対的に最も生活が苦しいとされている母子世帯に加算される母子加算も引き下げる方向です。
 厚労省案では、中学生と小学生の子どもがいる40代夫婦の生活扶助の支給額は、現行の月額約18万5千円から約16万円に大幅に減る例もあるということです

 安倍首相が登場してからの4年間で海外に約40兆円をばら撒いたといわれています。国内でやるべきこともやらずに、自分がいい顔をしたいがために国費をばら撒くとは呆れます。

 1月に比国に1兆円の経済支援をしましたが、それは安倍首相が包囲網を掛けようとしている当の中国が、比国に2兆5000億円の支援をしたことを意識したからだといわれています。そんな幼稚な対抗心で国費を使われては堪りません。それよりも、なぜ日本がGDPで大きく引き離されたのかを熟考するべきでしょう。

 弱者への配慮を怠らないということこそが政治の神髄の筈です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
生活保護 月25万円減も 厚労省案に懸念 母子加算も削減 社保審部会
しんぶん赤旗 2017年12月9日
 厚生労働省は8日の社会保障審議会生活保護基準部会で、2018年度中から食費や光熱費など日常の生活費にあてる「生活扶助」を全体として大きく引き下げる案を提示しました。一人親世帯に加算される母子加算も引き下げる方向です。

 厚労省案では、生活保護受給世帯以外の一般低所得世帯の消費支出との比較をもとに生活扶助基準を算出。住んでいる地域によって増加する場合もありますが、大都市ではほとんどの世帯が減額になります。具体的には、中学生と小学生の子どもがいる40代夫婦の生活扶助(加算を除く)の支給額は、現行の月額約18万5千円から約16万円に大幅に減る例もあります。65歳の高齢単身者も、現行月約8万円から7万3千円に引き下げられます。

 この日の部会では、専門家から大幅削減を懸念する声が相次ぎ、議論はまとまりませんでした。部会ではさらに議論を続けるとしましたが、今月中に結論を出したい考えです。

 生活保護基準は5年に1度見直しが行われます。社会保障審議会の報告をふまえて厚生労働相が決定します。前回の見直し(13年度)では、生活扶助基準を3年かけて総額約670億円を削減し、全国各地で違憲訴訟が起こるなど反発が広がっています。

10- ノーベル平和賞 ICAN素顔(NHK WEB特集)

 今年のノーベル平和賞の受賞者はICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンで、そのメンバーは20代から30代の世界の若者たちが中心です。
 10日の授賞式を前に、NHKがスイスのジュネーブと東京で暮らす2人の中心メンバーを訪ね、彼らを核兵器を禁止する活動へと突き動かしたのは何だったのかを探りました。

 1人は2014年からICANの事務局長を務めるベアトリス・フィンさん(35)。
 ロンドンの大学院で法律を学び、ジュネーブに移って人権問題に取り組むNGOで働き始めました。彼女がICANに参加して見たものは、政治家たちがスイスやアメリカの立派な会議室に座って、何千人もの人々を無差別に殺害してしまう大量破壊兵器について、現実とは全くつながらない議論を続ける光景でした。
「政治家の行動を待っているわけにはいかず、いまこそ自分が取り組まなければならないと思ったのです」と語ります。
 私生活では6歳の女の子と3歳の男の子の母親で、午後3時半に勤務を終えると、長女と長男を学校や保育園に迎えに行き、スーパーマーケットで夕食の材料を買い込んでから、帰宅する主婦に変わります。

 もう1人は川崎哲さん(49)。
 10人いる国際運営委員中で唯一の日本人です。彼は東大法学部を卒業後、社会の底辺にある問題と向き合おうとホームレスや外国人労働者を支援する活動を始め(こういう経歴は湯浅誠さんを思い出させます)、夜間は障害者の介助をする仕事をして生計を立てました。
 その後、核兵器廃絶に向けた調査や研究を行うNPOを立ち上げようと声がかかり、以来20年近くにわたって核軍縮の問題に取り組むことになりました。
 活動を続ける中で川崎さんが常に疑問を感じてきたのが、核兵器廃絶を訴えている唯一の戦争被爆国という立場と相いれない日本政府の「アメリカの核兵器あってこそ日本の安全がある」という姿勢でした。
 川崎さんは被爆者の体験を世界が共有することが、核兵器の禁止につながると信じて広島や長崎の被爆者の声が世界に届くようICANの日本の窓口として力を尽くしてきました。

 立場上、日本政府が常に強調している「アメリカの核の傘」論がまやかしであるということは口にしませんでしたが、当然彼の中ではそれは論破されている筈です。

 2人とも10日の授賞式に参列しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ノーベル平和賞 ICANの素顔
NHK NEWS WEB 2017年12月9日
ことしのノーベル平和賞の授賞式が10日、ノルウェーの首都オスロで行われます。受賞者はICAN=核兵器廃絶国際キャンペーン。世界の101の国と地域にある468団体と連携し、核兵器禁止条約の実現を働きかけてきた国際NGOです。メンバーたちは、外交経験があるわけでもなく、広島や長崎の被爆体験を聞いて育ったわけでもない、20代から30代の世界の若者たちが中心です。彼らを核兵器を禁止する活動へと突き動かしたのは何だったのか。授賞式を前に、スイスのジュネーブと東京で暮らす2人の中心メンバーを訪ねました。そこで見えたのは、日々の暮らしの中で家族を大切にしながら、世界が直面する問題に臆することなく声を上げ、実際の行動に移していく、優しくも力強い姿でした。(国際部記者 古山彰子)

核兵器禁止条約の実現を目指して
核兵器禁止条約の制定に向けたキャンペーンを展開し、条約の実現に大きく貢献したとして、ことしのノーベル平和賞に選ばれたICAN。 NHKがその活動の取材を始めたのは4年前の2013年でした。ノルウェーで開かれた「核兵器の非人道性」について話し合う国際会議に参加したICANのメンバーは議場の内外で、核兵器を法的に禁止することについて各国の代表ひとりひとりに声をかけ、賛同する国を1か国でも増やそうとしていました。

ICANがこうした活動に乗り出したのは、これまでに「対人地雷」や「クラスター爆弾」を禁止する条約の制定に、国際的なNGOが大きな役割を果たしてきたからでした。
大量破壊兵器の中で唯一国際法で禁止されてこなかった核兵器。ICANはこの核兵器を禁止する条約をつくろうと、インターネットやSNSを駆使して世界中のNGOと連携し、条約に賛同する国を少しずつ増やしていったのです。
核兵器を保有する国やその核に守られた国は強く反発したものの、条約はことし7月、122の国と地域の賛成で採択されました。

折しも北朝鮮が核兵器の開発を推し進め、これにアメリカが軍事力の行使も辞さない構えを見せる中、ノーベル平和賞の選考委員会は「世界はいまかつてないほど核兵器が再び使われるおそれがある。核兵器がもたらす壊滅的な結末に注目を集め条約の採択に尽くした努力をたたえる」と、ICANの功績を評価しました。

事務局長は35歳の母親「子どものために核兵器廃絶を」
2014年からICANの事務局長を務める、北欧スウェーデン出身のベアトリス・フィンさん(35)
ニュース画像
私が初めてベアトリスさんに出会ったのは2015年、ニューヨークの国連本部で開かれたNPT=核拡散防止条約の再検討会議でした。各国から集まったICANのメンバーを前にマイクを取る姿や、会議に参加する各国の外交官と堂々と渡り合う姿に、とても芯の強い女性リーダーだという印象を受けました。
しかし、なぜ核軍縮に取り組むことになったのか、じっくり話を聞いたことはありませんでした。その素顔に迫ろうと、先月スイスのジュネーブにあるICANのオフィスを訪ねました。

国連のヨーロッパ本部にほど近いのどかな町の一角にあるビルの1室で、3人ほどしかいないスタッフが世界中のNGOと連絡を取り合い、核兵器禁止条約への賛同を求める活動を続けていました。
ベアトリスさんに活動の原点についてたずねると、幼いころ母国スウェーデンで世界各地の紛争や貧困から逃れてきた移民や難民の子どもたちと接したことが、その後NGOに身を投じるきっかけになったと話してくれました。
「7歳の時に突然バルカン半島から多くの子どもたちが転入してきました。彼らにはたくさんの悲しい物語があり、いろいろな紛争の話を聞きました。革命から逃れてきたイランの友人、干ばつから逃れてきたソマリアの友人もいました。世界で起きているさまざまな問題をとても身近に感じるようになったのです」

その後、イギリス・ロンドンの大学院で法律を学び、ジュネーブに移って人権問題に取り組むNGOで働き始めました。この時、核軍縮を話し合う国際会議に参加して、ひとたび使われれば取り返しのつかない結果をもたらす核兵器を各国が「核抑止」の名をもとに保有し続けている現状に、強い疑問を抱くようになったといいます。
世界のNGOが対人地雷やクラスター爆弾を禁止する条約を成立させるのを目の当たりにしたベアトリスさんは、核兵器を禁止する条約の制定に向け活動するICANに参加したのです。
「スイスやアメリカの立派な会議室に座って、何千人もの人々を無差別に殺害してしまう大量破壊兵器について、現実とは全くつながらない議論が続いていました。政治家の行動を待っているわけにはいかず、いまこそ自分が取り組まなければならないと思ったのです」

世界のNGOとの調整や活動の資金集めに日々奮闘するベアトリスさん。私生活では6歳の女の子と3歳の男の子の母親です。午後3時半に勤務を終えると、長女と長男を学校や保育園に迎えに行き、スーパーマーケットで夕食の材料を買い込んでから、帰宅します
家に帰っても、次々とNGOのメンバーから連絡が入り、私が訪れた日もわずかな時間でメールのやり取りをして、手際よく仕事を進める姿に驚かされました。
それでもその合間に、友人のSNSをチェックし、ほほえましい動画や写真がアップされていればくすくすと笑って、「30代の普通の女性」らしい姿も見せてくれました。

そして、子どもが生まれたことで以前にも増して核兵器をなくしていく必要性を強く感じるようになったと話してくれました。
「子どもができたことで、人々が幸せに暮らせる安全な世界を作らなければという気持ちになりました。出産前からこの問題に取り組んできましたが、今はより一層重要な問題になりました。私たちの世代だけでなく、次の世代のことを考えるとがんばることができます」

唯一の日本人国際運営委員「日本の矛盾と向き合って」
ジュネーブから遠く離れた東京にも、ノーベル平和賞に選ばれたICANのメンバーがいます。
10人いる国際運営委員の中で唯一の日本人、川崎哲さん(49)。ノーベル平和賞の授賞式を目前に控えた今月5日も、ベアトリスさんやほかのメンバーたちと電話会議をしていました。
川崎さんは、東京大学法学部を卒業後、同級生の多くが中央官庁や法曹界に就職する中、自分は社会の底辺にある問題と向き合おうと、ホームレスや外国人労働者を支援する活動を始めました。そして夜間は障害者の介助をする仕事をして、生計を立てる日々だったといいます(若い時の写真です)。
ニュース画像
(若い時の写真です)
しかし、5年にわたって昼夜問わず仕事や市民運動を続けたことで体力も財力も限界に達し、一時は体調も崩して、生き方を思い悩むようになったといいます。
そんなとき、核兵器廃絶に向けた調査や研究を行うNPOを立ち上げようと声がかかり、以来20年近くにわたって核軍縮の問題に取り組むことになりました。
そして7年前、ICANに加わりました。
活動を続ける中で、川崎さんが常に疑問を感じてきたのが、核軍縮をめぐる日本政府の姿勢です。
アメリカの核兵器あってこそ日本の安全がある、こういう考え方にずっと支配され続けて、維持しているわけですよね。それで、日本は核兵器廃絶を訴えている唯一の戦争被爆国ですと。この2つがあまりにも相いれないわけですよね」

川崎さんはICANの日本の窓口として、広島や長崎の被爆者の声が世界に届くよう、力を尽くしてきました。被爆者の体験を世界が共有することが、核兵器の禁止につながると信じてきたからです。
核軍縮を議論する国際会議に大勢の被爆者を送り出し、各国の政府代表がその証言や思いを聞く機会をつくってきました。

長崎で被爆し核兵器禁止条約の署名活動を続けてきた日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長は、川崎さんについてこう話しています。
私たちの意見を聞いてくれたりしながら、ICANが設定する場に必ず被爆者が参加できるように尽力してくれた。被爆者にとって頼りになる人というのは川崎さんだ」

一方で日本政府は、「北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威が迫る現状では、アメリカの核抑止力に頼らざるをえない」として、核兵器禁止条約にも終始反対の姿勢を貫いてきました。
川崎さんは、被爆者や市民団体のメンバーとともにたびたび外務省を訪れ、日本こそ禁止条約を推進すべきだと訴えてきました
「昼間、外務省とのやり取りで、核兵器禁止条約には賛成できないってさんざん言われて、夜、家に帰ると中学生の息子の社会や歴史の教科書に、日本の外交方針の優先事項は、核兵器廃絶って書いてあるんですよ。本当にたまげますよ。息子がそういう教科書で教わっているということは、今でも多くの子どもたちが日本は核兵器廃絶の先頭を切っていると思っているわけですよね」

ノーベル平和賞に選ばれたあと、川崎さんのもとには全国から講演や取材の依頼が殺到するようになりました。川崎さんはいま、核軍縮をめぐる日本の矛盾に満ちた状況と向きあい、ともに答えを探していこうと、若者たちに呼びかけています。
北朝鮮の核が怖いからアメリカの核のもとで守ってもらうしかないという古い考え方をずっと続けていることが、本当にいいのか。そこを悩んでほしいし、考えてほしい

私がインタビューした翌日、川崎さんはノルウェーへと旅立ちました。ベアトリスさんとともに、ノーベル賞の授賞式に出席するためです。2人はおよそ8000キロ離れた日本とスウェーデンの全く異なる環境で生まれ育ちながら、安全保障の名のもとに核を持ち続けること、核で守られ続けることに、同じように疑問を持ち、核兵器の禁止に向けた行動を起こしてきました。
「核兵器を禁止する活動など荒唐無稽だ」と批判されながらも地道に活動を続け、条約の採択にこぎ着け、ノーベル賞も受賞することになったICAN。
ひとりひとりの力は小さくとも、同じ志を持つ世界の人々が手を携えれば大きな力となることを、私たちに示してくれました。