しんぶん赤旗の「とくほう・特報」のコーナーに掲題の記事が載りました。
いま高市早苗氏は、去年10月の自民党総裁選と2月の衆院選で、高市事務所が相手候補や他党の候補たちを「中傷する動画」を業者に大量に制作させ拡散させた疑惑と、もう一つ「サナエトークン」という「暗号資産」の発行（公式には２月25日）にやはり高市事務所が関与した疑惑が持たれています。
「中傷動画」の方は週刊文春が既に多数回に渡って特集記事を発行し、TV等でも報じられるようになりました。
今回しんぶん赤旗が取り上げたのはもう一つの「サナエトークン」の方で、高市事務所が、発行業者との事前のオンライン打ち合わせをしたことを認めざるを得ない段階に追い込まれました。
「トークン」はこの件で初めて聞いたという人が大半ではないかと思いますが、その概要がなんとかつかめるような記事になっています。
（追記：高市氏が「息をする様にウソとつく」ことは衆人が認める処で、ネットで「高市早苗 ウソ」で検索するといくらでも記事が出てきます。不思議なことに彼女には「ウソをつく」ことに対する罪悪感は全くありません。その逆でウソをついて相手を騙すことに快感を持っているようで、騙された相手のことを「おめでたい人間」呼ばわりして手柄話のように話します。理解のしようがありませんが、一体 そんな人間がインテリジェンス＝情報機関のトップに就いていいのかは『国家的な大問題』ではないでしょうか）
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【特報】暗号資産 サナエトークン 答弁ころころ 真相の解明を
しんぶん赤旗 2026年6月26日
疑惑の渦中にある高市早苗首相は、国会答弁で逃げ回り、事実を突きつけられて訂正に追い込まれるなど迷走しています。自民党総裁選や総選挙での高市陣営による他候補に対する中傷動画疑惑のうえに、高市首相の名を冠した「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」（暗号資産・仮想通貨）の問題も再燃。真相の解明が焦点になっています。
（伊藤紀夫）
首相後援会が宣伝 違法販売の疑い
〝暗号資産″（仮想通貨）
資金決済法に基づきインターネット上でやりとりできる財産的価値。ビット
コインやトークンなどがある。「交換所」や「取引所」と呼ばれる暗号交換
事業者から入手・換金することができる。暗号資産交換業を行えるのは、金
融庁・財務局の登録を受けた事業者のみ。円やドルなどの法定通貨ではなく、
利用者の需給関係などによって価格が大きく変動する傾向があり、詐欺など
の事例も数多い。
秘書と松井氏の関係で迷走する高市首相の答弁と発言
5月11日 私自身も秘書も面識のない方です。
6月 5日 （秘書と松井氏のオンライン会議の報道）認めておりません。秘書は
「事実と違う」と言っている。
6月 8日 実際に会って名刺交換し、所属や氏名をちゃんと承知していることは
ない。
6月10日 高市事務所から回答した内容であるので、その点は訂正します。
6月22日 近日中に秘書の陳述書を提出する。それをもって答弁とさせていただ
きたい。
「資金決済法違反に問われかねない金集めビジネスを、高市事務所公認のアカウントがＸで大々的に宣伝に加担をしたことは重大だ」。日本共産党の辰巳孝太郎議員は22日の衆院予算委員会で追及しました。
「暗号資産を発行する、しかもそれがサナエトークンという名前である取引がされる、これは私も知らない、秘書も知らない」と言い張る高市首相。辰巳氏は「あなたの事務所で起こっていることですから、きちんと責任を持って解明を」と求めました。
急落で被害も
サナエトークンは2月25日、政治ユーチューブチャンネル「ＮＯＢｏｒｄｅｒ」（ノーボーダー）のプロジェクトの暗号資産として発行されたもので、その責任者が松井健氏です。中傷動画を作製したと主張している人物でもあります。
高市首相は松井氏との関係について「私自身も秘書も面識のない方です」と答弁（５月11日、参院決算委員会）し、逃げ切ろうとしていました。
これを覆したのが、松井氏と木下剛志公設第１秘書がオンライン会議をしていたことを示す高市事務所の回答で、『週刊現代』（講談社）が報じました。
日本共産党の山添拓議員が５日の参院予算委員会で、この回答を指摘し、「秘書と松井氏との接点があることは、お認めなんですね」と迫ると、首相は「認めておりません」。
「自身の事務所が出した正式の回答を否定する答弁には、あぜんとしました」
そう語るのは、ジャーナリストの河野嘉誠さん。松井氏の働きかけで高市事務所が関与した疑いがあるサナエトークン問題を『週刊現代』で追及してきました。
「高市事務所作成の文書は否定しようのない物証だ」と、自身に対する六つの回答書を公開しました。
４月３日の回答書は「12月17日のオンライン会議は、ＮＯＢｏｒｄｅｒ側（松井氏側）からの求めに応じて行ったもの」と明確に認めています。
さすがの高市首相も「改めて秘書に確認しましたところ、高市事務所から回答した内容であるということでしたので、その点は訂正します」と答弁（10日の衆院法務委員会）せざるをえませんでした。
この回答書は、12月17日のオンライン会議で「（松井氏側から）最新のインターネット技術の活用を検討しているという話の中で、参加者へのインセンティブとして暗号資産を配布するというアイディアについて説明があったのではないかと思う」と記述。３月10日の回答は「グループＬＩＮＥ内で『ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ』について話が出ました」と書いています。
こうした松井氏側の働きかけを受けて、「チームサナエ」（高市事務所公認の後援組織）は、サナエトークン発行の２月25日、Ｘで「この取り組みに共感し」「共に日本の明るい未来を紡いでいきたい」と投稿しました。
ところが、高市首相は３月２日、Ｘに「私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものかについて知らされておりません」と投稿。サナエトークンの価値は急落し、被害が出ています。
質問に答えず
サナエトークンについては、暗号資産の販売に必要な国への登録がなく、資金決済法違反（無登録営業）の疑いがあります。金融庁は「無登録で暗号資産交換業を行っていると疑われるものを把握した場合には、必要に応じて捜査当局に無登録の暗号資産交換業に関する情報を提供するなど、適切に連携している」と22日の衆院予算委員会で答弁しています。
辰巳議員の質問に、片山さつき財務相は、金融庁の利用者相談室に寄せられた損失の相談が18日までに３件寄せられているとし、「（この事業は）もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしている」と答弁しました。
辰巳議員は「投資トラブルも起こしている人物と一国の総理大臣に最も近い公設第１秘書がグループＬＩＮＥなどでやりとりをしているならば、それこそ危機管理上の問題だ」と批判しました。
首相は同日の衆院予算委員会で「近日中に秘書の陳述書と、暗号資産に関する記述などどこにもない相手企業から送られてきた唯一の提案書を提出させてください。それをもって答弁とさせていただきたい」と発言。具体的な質問に答えなかったため、「答弁拒否だ」「質問を圧殺するのか」と抗議を受けました。
国会審議を成りたたなくする首相の発言について同日の参院予算委員会で日本共産党の仁比聡平議員は「無責任もはなはだしい。自らの言葉で説明する責任があり、さらなる集中審議を求めたい」と述べました。
説明する責任
中傷動画疑惑とサナエトークン問題での高市事務所と松井氏との関係は、一体どんなものだったのか。
河野さんは「木下秘書は松井氏が総裁選で勝手連的に高市陣営を応援してくれたと私の取材に笞えています。松井氏の目的は、総裁選や総選挙での中傷動画による貢献をアピールして高市事務所の信頼関係を得て、サナエトークンにつなげることだったのではないか」と言います。
逃げ回る高市首相については「スパイ防止法などインテリジェンス（情報の収集・分析）の強化を掲げる高市首相の事務所が、違法販売の疑いがある松井氏に振り回されているわけです。足元がこんなにボロボロで、危機管理能力がないなんて、ギャグみたいな話ですよね。だから、そんな失態は認められないので、虚偽答弁を繰り返し、いっそう行き詰まっているのでしょう。高市首相は認めるべきは認め、告発について具体的に説明すべきです」。
「高市政権の正統性と首相の資格・資質にかかわる疑惑です」と言うのは、政治学者の五十嵐仁さん（法政大学名誉教授）です。
「高市首相は国会で、松井氏と面識がないとの一点張りでしたが、オンラインでのやりとりが分かってくると、面識とは直接会って名刺を交換することだと言い逃れをする。森友・加計問題や『桜を見る会』疑惑で、でたらめをいって逃げ回った安倍音三元首相と同じような問題のごまかしです。もう逃げられない事実がでてきているわけですから、最低限、事実関係について、きちんと説明する責任があります。それができないのなら、国会に関係者を招致して、真相を徹底的に解明すべきです」
中傷動画疑惑とサナエトークン問題について、松井氏に質問状を送りましたが、25日までに回答はありませんでした。