円安を誘導しインフレを期待する一方で大企業・輸出産業を大儲けさせた「アベノミクス」はこの30年間の日本経済の停滞を仕上げるものであって、現在の日本の困窮の大きな原因になっています。
高市内閣は「責任のある積極財政」＝「サナエノミクス」を謳い、「アベノミクス」を受け継ぐものとしていますが、その円安・インフレ政策は既に完璧に破綻しています。
政権にとってインフレは何よりの得策なのですが、円安を狙う一方で放漫財政を指向することを市場が危険視した結果、長期金利は上がり、国債は暴落するという恐ろしい事態が生じ、債務償還費と利払い費を合わせた国債費は年間36兆6千億円に高騰しました。
それに加えて政府は27年度までの5年間の防衛費総額を約43兆円と決め、高市氏はGDP比2％にアップさせる目標を2年前倒しで達成し、年末に控える安保関連3文書の改定ではトランプの要求に従ってGDP比3.5％への引き上げを目論んでいます。
高市氏にはもともと国民の生活安定に対する配慮などはありませんが、国民生活を苦しめる「円安」も「物価高騰」も歯止めが利かなくなりました。
思い返すと「アベノミクス」は一部の学者から提案されてスタートしたものでした。その学者は早々にその誤りを認めたのですが、安倍元首相（と日銀総裁）はそのまま10年間も突っ走ったのでした。
しかし「サナエノミクス」については、経済の専門家が誰も評価していない中で突っ走ろうとしています。恐ろしいというしかありません。
日刊ゲンダイが「 ～ 高市政権は『禁じ手』で市場の反乱を抑え込めるのか」とする記事を出しました。
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青天井の概算要求がいよいよ始まる…高市政権は「禁じ手」で市場の反乱を抑え込めるのか
日刊ゲンダイ 2026/08/27
(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
「責任ある積極財政」の名の下、上限を設けない概算要求、支持率下落を恐れてガソリンバラマキの継続、市場の警戒を恐れて、GPIFや郵貯、果ては新NISAに国債を買わせる魂胆もあるらしい。ドル借り介入も含めて禁じ手ばかりの政権に、長期金利をコントロールできるのか。
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高市首相の金看板「責任ある積極財政」に呼応し、2027年度予算の概算要求は「過去最大」のオンパレードだ。対GDP比2倍を上回る1100兆円超の借金を抱えるこの国で、青天井の放漫財政がついに本格化する。再び破綻の道をまっしぐらではないのか。不安を抱かなければウソである。
27年度の政府の予算編成作業を前に、各省庁が必要な費用を提出する概算要求の締め切りは今月末。高市は大型の補正予算に依存する慣習から脱し、可能な限り当初予算へ一本化するとの建前で、予算要求の上限であるシーリング（天井）を取っ払った。それで都合よくハメ込んだのが、肝いりの「強く豊かな日本」投資枠だ。40年度までに官民で370兆円超を投じる成長戦略の足がかりにしようと、無制限の予算要求を可能にした。
その結果、概算要求は「過去最大」が続出し、総額（一般会計）が初めて130兆円を超える見通しとなった。例えば、厚労省は26年度当初予算比4.4％増の36兆5803億円。高齢化に伴う社会保障費の膨張に加え、「強く豊かな日本」投資枠に約1兆円を計上したためだ。成長戦略を旗振りする経産省は投資枠分に4兆5250億円を盛り込み、前年度比2.5倍の約7兆7268億円。総務省は3.0％増の21兆9171億円、文科省は49.2％増の8兆7750億円といった具合である。
トランプ米大統領のご機嫌取りの延長に位置付けられた防衛費の増加も急ピッチだ。概算要求では8兆9000億円を計上する一方、事業概要だけで具体的な金額を示さない「事項要求」が多く盛り込まれ、年末に向けた予算編成過程で10兆円を突破するとみられている。政府は27年度までの5年間の防衛費総額を約43兆円と決め、高市はGDP比2％にアップさせる目標を2年前倒しで達成。年末に控える安保関連3文書の改定で、トランプの要求に従ってGDP比3.5％への引き上げをもくろんでいるためだ。
権力誇示で拡大均衡へ
そうした財源なき財政拡張を象徴しているのが、財務省の概算要求である。26年度当初予算比15.1％増の38兆6948億円のうち、債務償還費と利払い費を合わせた国債費が36兆6386億円を占める。市場が高市政権の放漫財政を懸念し、長期金利の代表的指標である新発10年物国債の利回りが3％目前まで上昇。そのため、利払い費の算出に使う想定金利を26年度の3.0％から3.8％程度に引き上げざるを得なくなったのだ。
それでも高市は、市場の評価よりも人気取りを優先。内閣支持率の急落に焦って食料品の消費減税などを強行したのに続き、ガソリン補助金の支給継続も決めた。2022年から断続的に実施され、投入された血税は9兆円を超えている。米国とイランの関係改善は見通せず、中東発エネルギー不安が解消されるメドは立たないのに、手じまいを求める自民党内の声も無視である。
経済評論家の斎藤満氏は「権力を誇示するため、カネをたくさん動かす。それが自民党の政治です。経済オンチの高市首相の政治手法はまさに典型。必然的に拡大均衡に向かうことになる」と指摘し、こう続ける。
「26年度当初予算は約122兆円で、高市政権発足後間もない25年12月に成立した25年度補正予算は約18兆円だった。合わせた約140兆円が27年度当初予算の目安とされていますが、各省庁が『事項要求』を乱打していることから、最終的に150兆円を超えるのではないか。巨大歳出の大半を国債で手当てするほかありませんから、市場へのマイナスインパクトは強烈。インフレと金利上昇を促進させる政策を取りながら、市場の警戒を恐れてGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や、ゆうちょ銀行に国債を買い支えさせたところで弥縫策です。個人向け国債に税制優遇措置をして、新NISA（少額投資非課税制度）の対象にするのも同じこと。高市政権は日銀に再び国債を購入させる腹積もりでしょうが、そうなれば利上げしても金融政策効果は帳消し。量的緩和と引き締めを同時にやるなんてメチャクチャで、円安も物価上昇も歯止めが利かなくなります」
利上げ阻止しても国債増発で金利上昇
文春砲によると、高市は財源なき消費減税に反対する読売新聞の老川祥一主筆を秘密裏に公邸に招き入れ、「物価高によって、年々増える税収による財源確保を説明した」という。
巷間言われている通り、庶民の暮らしを犠牲にするインフレ増税で当座をしのごうという算段だったわけだが、それとて打ち出の小づちではない。
「日本の税収弾性値からいって、想定される税収増は10兆円程度。不足分は国債増発で手当てするほかない。事情をのみ込んでいる財務省が想定金利を3.8％とする以上、誰もがさらなる金利上昇を予想しますから、国債の買い手はつきません」（斎藤満氏=前出）
日本の金利高波及を嫌がる米国は、高市政権に利上げを繰り返し要求し、先月末には協調介入に踏み込んだ。それで、米連邦準備制度の「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ」を使って円安を食い止めるよう指図も受ける羽目となった。政府が保有する米国債を担保にFRBに金利を払って一時的にドルを調達し、米金利を上昇させずに介入資金を持続的に用立てできる仕組みで、異例の手段である。禁じ手ばかりの政権に長期金利をコントロールできるのか。
金融ジャーナリストの森岡英樹氏はこう言う。
「9月中旬に開かれる日銀の金融政策決定会合での利上げは織り込み済みとの解説もありますが、果たしてどうか。日銀法で金融政策の独立性が定められているものの、事実上、政治が政策を決めています。高市政権はあからさまに利上げを牽制し続けている。一方で、国債増発を市場は見透かしています。結果として、金利上昇を抑え込むことなんてできないでしょう」
沖縄県知事選が天王山
党内基盤が弱い高市にとって頼みの綱であるトランプとの関係は温まらず、足元では支持離れも広がる。そうした中で27日、天王山となる選挙が告示された。沖縄県知事選（9月13日投開票）だ。
3選を目指す玉城デニー知事（66）、自民などが推薦する前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）の一騎打ちの構図。郵政改革相を務めた船舶運航会社会長の下地幹郎氏が自民との政策合意を理由に出馬を取りやめたため、デッドヒートの様相である。自民が下地と交わした合意書にはこう書かれていた。
〈沖縄県の子どもの貧困対策予算を300億円確保する〉
〈沖縄本島の鉄軌道の実現に向けて、5年で着工のメドをつける〉
〈2030年G7サミットを沖縄県に誘致する〉
〈辺野古移設工事を工程通り進め、2036年に終了させ、その後速やかに普天間基地を返還する。その期日を明らかにする〉
27年度の沖縄振興予算の概算要求は2897億円で、県が求める3000億円台を6年連続で下回っている。にもかかわらず、古謝が勝って自民が12年ぶりに県政を奪還すれば、基地問題も含め善処すると読める。もっとも、手形には不渡りがつきものだ。現職が3選を果たせば、選挙後に先送りされた内閣改造・党役員人事もどうなるか分からない。留任はまだしも、沈みゆく泥舟に新たに乗り込む物好きはそういまい。沖縄の民意にこの国の浮沈もかかっている。
2026年8月31日月曜日
青天井の概算要求がいよいよ始まる…高市政権は「禁じ手」で市場の反乱を抑え込めるのか
新米より古米が高い逆転現象～にコメ業界が悲鳴！ 大量在庫の25年産米はどう処分するのか
日刊ゲンダイが掲題の記事を出しました。
スーパーなどのコメの小売価格は、24年6月ごろまでは5kgあたり2000～2200円程度でしたがその後高騰し、24年10月には3700円台、24年12月には4000円台に急騰しました。
僅か半年で主食のコメの価格が倍増するなどは決してあってはならないことで、庶民が困窮したのはいうまでもありません。偏に自民党の農業（米作）無策の顕れというしかありません。
それでも石破内閣の小泉進次郎農水相は、備蓄米の放出などの対策に奔走しました。ところが25年10月に高市内閣に代わると、鈴木 憲和 農水相は「米価は市場の趨勢に任せるべきもの」として放置し、代わりに「お米券」なる珍妙な案を決めました。
しかしそれは国民のためではなく、いわばコメの販売の中間業者で自民党の票源である農協や日米連などを保護するものであったため、殆どの県はそれを採用せずに独自の対策を講じました。
そして今度はコメ余りの結果新米の方が古米よりもはるかに安いという 逆転現象が生じました。政府の農業無策がこうした形で顕れたわけです。
自民党が支持団体の農協や日米連の利益のため政策に固執する限り、米農家と国民の両方が満足できる米価問題の解決はあり得ません。
併せて同紙の記事「出口戦略なき「ガソリン補助金」に累計9兆円…血税垂れ流しの“無間地獄”」を紹介します。
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新米より古米が高い逆転現象…深刻な“親不孝相場”にコメ業界が悲鳴！ 大量在庫の25年産米はどう処分するのか
日刊ゲンダイ 2026/08/27
間もなく新米シーズンが本格化するコメ市場で、異変が起きている。コメの集荷の際にJAから農家に前もって支払われる「概算金」が、各地で大幅に引き下げられているのだ。
JA全農にいがたは、2026年産の一般コシヒカリの1等米に対して、玄米60キロ1万8500円と提示した。昨年から4割もの値下がりだ。ほかにも、北海道ではななつぼしが1万7000円、岩手県ではひとめぼれが1万7200円、福井県ではコシヒカリが1万7000円などと、どれも昨年から4割以上の引き下げとなっている。
「概算金の大幅下落は、コメの民間在庫量が過去最大水準に膨れ上がっているのが原因です。コメがダブついているのです。さらに、今年は各地で豊作になるとの見方が強く、今後、需給が一層緩む可能性があります」（農水省担当記者）
その結果、新米より古米の方が価格が高い“逆転現象”が起こっている。古米となった2025年産米は、昨年の集荷シーズンに米価が高騰。集荷業者が高値で仕入れざるを得ず、現在でも値下げが難しくなっている。そのため、銘柄によっては今年の新米の方が古米より安価になる、いわゆる“親不孝相場”に陥っているのだ。
古米を売りさばくしか…
大量にある“高くて古い”古米を、どう売ればいいのか。コメ業界は頭を悩ませている。京都府舞鶴市の老舗米屋「まつもと米穀」の松本泰社長は、コメ業界の苦境についてこう話す。
「新米が続々と出荷されはじめ、25年産米が売れなくなっています。正直、妙案はなく、赤字を出しても損切りし、古米を売りさばくしか方法はありません。ただ、新米と同じ価格水準まで25年産米を値下げしたら大きな損失になるうえ、たとえ価格を下げても、恐らく多くの消費者は新米を選ぶはずです。他にできることといえば、安く仕入れたコメと25年産米を混ぜて原価を下げ、複数原料米（ブレンド米）として業務用などで安く売り出すくらいです」
それでも、経営の悪化は避けられない。
「新米と古米の価格がここまでハッキリと逆転するのは、私も見たことがありません。すでに多くの卸売業者は赤字を出しながら、25年産米を売っている。このままでは多くの業者が追いつめられ、倒産が相次いでしまう恐れがあります」（松本泰社長）
米価の乱高下に、コメ業界は振り回され続けている。
出口戦略なき「ガソリン補助金」に累計9兆円…血税垂れ流しの“無間地獄”
日刊ゲンダイ 2026/08/27
人気スナック菓子のキャッチコピーじゃないが、高市政権のガソリン補助金も「やめられない、とまらない」状態だ。高市首相は25日、ガソリン1リットルあたり170円程度に抑える補助金の支給継続を表明。財源である基金が9月にも枯渇する恐れがあるため、中東情勢等対応予備費（2･5兆円）を取り崩す。血税垂れ流しの対症療法に、一体いくらかかるか分かったもんじゃない。
与野党からは「補助見直し論」が噴出
最新の各社世論調査で物価高対策がまったく評価されていないことを気にしてか、高市首相は改めて「『物価高』への対応は、昨年10月の高市内閣発足以来の最優先課題」と強調。ガソリン補助がなければ「1リットルあたり約187円」と恩着せがましく訴えたかと思えば、「高市内閣の措置によってガソリン価格は、8月17日時点で169.8円と、日米欧の中で日本が一番安価な状況」と胸を張った。
しかし、与野党から「補助見直し論」が噴出しているにもかかわらず、出口 戦略は描けないまま。高市首相は「措置の出口を含め、支援の存り方については柔軟に検討する」と言うにとどめたが、ガソリン補助金につぎ込まれた予算は3～7月の5カ月間で約1兆円。当初に積まれた基金約1兆1600億円から随分と派手に使ったものだ。
政府がガソリン補助金を始めたのは、ロシアがウクライナに侵攻する直前の2022年1月。そこから今に至るまで実に9兆円超ものカネをつぎ込んできたことになる。
「現状のガソリン1リットル170円を維持し続けるのは、かなり無理があります。毎月数千億円も補助金に支出しながら、来年4月には財源すら不確かな食料品の消費税減税を強行するつもりなのでしょうか。いい加減、出口戦略を模索しなければなりません。現在、原油価格は1バレル=85ドル程度。米国のイラン攻撃直後よりも落ち着いてきているので、この水準であればガソリン価格を1リットル175～180円に切り上げてもいいのではないか。再び1バレル=110ドルになるようなことがあれば1リットル170円に戻せばいい。いずれにせよ、補助縮小は避けられないでしょう」（ABC経済研究所・熊野英生代表エコノミスト）
コスト増を借金で穴埋め
打ち出の小づちでもあれば話は別だが、原油の輸入コストは膨れ上がっており、このままガソリン補助を続ければ、さらに財政を圧迫するのは間違いない。ただでさえ、ガソリン補助金の財源を含む今年度の補正予算3.1兆円の財源は赤字国債頼み。割高な米国産原油への代替調達を進めた結果、足元の原油輸入額は前年のほぼ倍に達し、ガソリン補助金にかかる経費は青天井だ。コスト増を借金で穴埋めする、出口なき無間地獄である。コネクトエネルギー合同会社CEOの境野春彦氏が言う。
「資源に乏しい島国の日本はエネルギーを海外に頼らざるを得ないのに、高市政権は需要抑制を呼びかけるどころか、普段通りの使用を奨励しました。『エネルギーは大切に使う』という当たり前の意識にすら欠ける。ある官僚は補助金政策を『絵面として分かりやすい』と言ってはばかりませんが、最終的に負担を国民に付け替えているだけ。政権のやってる感の演出に過ぎない人気取りのために、国民は将来どれだけのツケを払わされるのでしょうか」
物価高に拍車をかける原油調達のコスト増に、高市首相は補助金以外に打つ手がない。外交も金融・財政政策もダメダメなクセに自分を良く見せることだけに必死では、国民生活は一層汲々とするばかりだ。
高市首相の「ゴキブリ投稿」に海外メディア嘲笑！（日刊ゲンダイ）
高市首相は特別国会終了後は個人ベースのX投稿を繰り返しているようです。国会開催中には異常なほど出席を忌避し記者会見も全くというほど行いませんでしたが、昨年10月に首相に就任してからも1日2件程のペースでXに投稿してきたということです。
それが高市ファンに熱く支持されて高支持率を維持して来たようなのですが、前述した国会対応への違和感や猛烈な物価高騰などから、7月に入ると各紙の内閣支持率調査で一斉に急下落しました。
高市氏は“お盆休み”の８月14日は終日公邸にこもり、突如Xに長文5本を連投し物価高対策に「最優先で取り組んできた」などと“成果”を訴え、文字数は計約3000字に及びました。そして週末の21～23日には 3日間で11件ものXを投稿しました。
いずれも支持率下落の挽回を図るためと思われ、政権の取り組みに関するものがメインなのですが、21日には突然 自身の誹謗中傷動画疑惑＆サナエトークンに対して釈明する1000字オーバーの長文が投稿されました。
そして翌22日には公邸暮らしをつづり、「ゴキブリに会って叫び声を上げ」たことなどを投稿したので、読者からは、〈暇なのか〉〈どうでもいい話〉といったコメントが相次いで「炎上した」ということです。
この投稿が英保守系高級紙のオンライン版「ザ・テレグラフ」の目にとまり、「日本の首相、孤独のあまりゴキブリと友だちになった」と24日、強烈な見出しで高市首相のゴキブリ投稿を皮肉まじりに伝えたということです。
そして公邸に最小限のスタッフを呼んで働いているとの首相のX投稿も紹介し、「一人で働くことを好む姿勢も明確にしてきた」と強調。週末や祝日の半分以上を公邸で過ごしていることも報じました。そしてホワイトハウスでトランプに会った時の「夕食会で踊り狂った」写真も添えられたようで、高市氏が奇異な人物と見られていることは間違いなさそうです。
日刊ゲンダイの2つの記事を紹介します。
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高市首相の「ゴキブリ投稿」に海外メディア嘲笑！ キモ画像とペアで猛拡散され世界の恥に
日刊ゲンダイ 2026/08/28
（英文の訳）
日本の首相は、長時間の執務中に意外な相棒がいることを明かしました。それはゴキブリです。
高市早苗首相は、公邸からゴキブリを駆除した後、「少し寂しい」と感じたと語りました。ゴキブリは輪廻転生の一部かもしれないと思ったからだそうです。
高市首相の顔が“友だち”とペアで世界中に猛拡散だ。高市首相が22日、自身のXに唐突に投稿した「官邸ゴキブリ事件」を英大手紙が皮肉まじりに取り上げると、他国のメディアも追随。「日本の首相がゴキブリと友だちに」という世にも奇妙な物語として独り歩きし、海外のSNSではゴキブリの「キモ画像」と一緒に高市首相が紹介される事態を招いているのだ。
「日本の首相、孤独のあまりゴキブリと友だちになった」──。24日、強烈な見出しで高市首相のゴキブリ投稿を引用して伝えたのは、英保守系高級紙のオンライン版「ザ・テレグラフ」だ。公邸に最小限のスタッフを呼んで働いているとの高市首相のX投稿も紹介。「一人で働くことを好む姿勢も明確にしてきた」と強調し、週末や祝日の半分以上を公邸で過ごしていることも報じた。
その上で公邸に現れたゴキブリを殺せない高市首相に代わってスタッフが駆除した後、高市首相が〈少し淋しいような、悲しいような…〉とXにつづった情緒的な一文をとらえ、「SNSへの率直な投稿で、トップの座にいることの孤独を吐露した」と結びつけた。ゴキブリを殺せない話が、すっかり“盛られ”て高市首相の孤独を象徴するエピソードにすり替わっている。
しょーもない話で日本の恥に
記事を紹介したX投稿は800万超のインプレッション（表示回数）を記録。すると、海外の名だたるメディアもこのネタに一斉に食いついた。「高市首相がゴキブリを退治した後、『孤独』を感じたと語りました」といった調子で報じたのは、ネット文化に特化した世界有数のニュースサイト「デクセルト」（英国）、ベラルーシ発祥で現在はポーランドに拠点を移した独立系有力メディア「ネクスタ」、米国のヒスパニック系メディア「UHNプラス」など。
記事紹介のX投稿には決まって高市首相の顔写真と共に「友だちになった」ゴキブリの画像が掲載され、それぞれのインプレッション数は10万弱から160万強。コメントも〈彼女は正気ではない〉〈前世はゴキブリだったのかもしれない〉〈哀れな女性〉など散々で、この逸話をおちょくるAI生成動画やイラストも大量に出回る始末だ。
しょーもない“つぶやき”のせいで世界の笑いものになった孤独な首相は、国民にとっても恥である。
止まらない高市首相SNS発信に官邸総動員の実態…この週末は3日間で11連投も「ゴキブリ」投稿で大炎上
日刊ゲンダイ 2026/08/24
SNSにやたらめったら、鬼のような連続投稿を繰り返している。
この週末（21～23日）、高市首相が自身のXに11件ものポストを投稿した。政権の取り組みに関する内容がメインだが、21日には突然、自身の誹謗中傷動画疑惑＆サナエトークンに対して釈明。1000字オーバーの長文だ。さらに22日には、公邸暮らしをつづり、「ゴキブリに会って叫び声を上げてしまいました」などとノンキに投稿。しっかり炎上し、〈暇なのか〉〈どうでもいい話〉といったコメントが相次いでいる。
高市首相は昨年10月の首相就任以降、1日2件程度のペースでXに投稿してきた。様子が変わったのが、今月14日の“お盆休み”から。この日は終日公邸にこもっていたが、突如、Xに長文5本を連投し、物価高対策をアピール。「最優先で取り組んできた」などとして“成果”を訴え、文字数は計約3000字に及んだ。
しかし一方的な発信の評判は悪く、〈冗長〉〈自分で書いてなさそう〉〈会見でそれを説明して質問に答えてください〉との批判が寄せられている。
結局、高市首相はこの日から23日までの10日間で、Xに37件のポストを残した。
「高市さんの投稿には、個人的なエピソードなど本人が書いたとおぼしき内容もありますが、言い回しが極めて公文書的だったり、各省庁の担当部署から集めた原稿、いわゆる『短冊』をツギハギしたような投稿もある。後者は官邸スタッフが用意したと考えられます。特にこちらは、ダラダラと長文かつ、霞が関用語ばかりで読みづらい。“裏方”の苦労は垣間見えますが、広報のやり方としては、ちょっとガッカリですね」（霞が関関係者）
高官が記者に関連資料まで配布
“追及嫌い”の高市首相は近年の歴代首相と比較しても、報道陣の取材に応じる時間が少ない。一方、高市首相側近の佐伯耕三内閣広報官は、「内閣広報官（色々投稿試し中）」なるXアカウントを新設。報道への牽制や空気を読まない実績アピールを繰り返し、高市首相のXと同様、こちらもしばしば炎上している。
「先日は首相に近い政府高官が、14日の『物価高対策』をアピールしたX連投に関する補足資料を、わざわざ官邸記者に配っていました。佐伯さんを筆頭に、官邸スタッフは皆、高市さんのフォローに必死です。とはいえ、霞が関官僚の間では、『これまでの政権と比べ、広報体制があまりにセンスがない』と、ヒンシュクを買っています」（大手メディア官邸番記者）
官邸総動員で、高市首相のX鬼連投を全力バックアップ。こんなことが、本当にわれわれの血税を注ぐ官邸の仕事なのか。
アメリカはカナダとの「貿易戦争」に勝利できるのか？
「マスコミに載らない海外～」に掲題の記事が載ったので紹介します。
トランプは8月22日にカナダとの貿易交渉が決裂した後、約200億ドル相当のカナダ製品に50％関税をかけると宣告しました。最も緊密な経済パートナーのカナダに対するこの高関税はカナダ側を困窮させると思ったようですが、カナダは直ちに9月8日から米国製品に同額の関税を、即ち主に鉄鋼製品で200億ドル相当の米国製品に幅広い関税を 課すことで応じました。
多くのカナダ産業は何十年にもわたり米国市場への参入を前提として生産体制を構築してきたので、当然それなりの対応が必要ですが、新たな貿易先には中国、インドをはじめオーストラリア、日本を含む東南アジアなどがあるので、今後10年間で米国以外への輸出を倍増させ、推定3,000億カナダドルの追加貿易を生み出す貿易多角化戦略を構築しています。
実際にカナダの26年貿易状況報告書によると、25年の対米輸出は3.7％減少したものの、米国以外の市場への輸出は11.1％増加し、その結果、米国以外の輸出先の比率は32.8％に達し、40年以上ぶりの高水準となったということです。
トランプによる対カナダ高関税作戦は、カナダが米国への依存から脱却する代替策を構築し、これまでの米国市場中心の貿易体制を永久に変えることを促す結果になりました。
と同時に カナダ側が米国との貿易を排除しないのは当然のことです。
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アメリカはカナダとの「貿易戦争」に勝利できるのか？
マスコミに載らない海外記事 2026年8月30日
サルマン・ラフィ・シェイフ 2026年8月27日
New Eastern Outlook
ワシントンはカナダに更なる負担を強いることができるかもしれないが、最大の市場を武器化して、最も緊密な経済パートナーのカナダに対し、アメリカへの依存から脱却する代替策を構築し、アメリカ市場の中心性を永久に変えるよう促している。
ワシントンの予想より早くカナダは適応している
アメリカ・カナダ貿易紛争最新のエスカレーションは、世界で最も緊密に統合された経済の二つが関与しているため、まさに注目に値する。ほんの数年前まではこのような事態は予想されていなかったため、この展開は驚くべきものだ。8月22日、貿易交渉が決裂した後、約200億ドル相当のカナダ製品に50％関税をワシントンは課した。オタワは9月8日からアメリカ製品に同額関税を課して応じた。8月25日、カナダは主に鉄鋼製品で200億ドル相当のアメリカ製品に幅広い関税を課すと発表した。
彼らはアメリカとの関係を断つ必要はない。将来の経済的圧力に耐えるのに十分な代替市場さえあればよい。
この戦争で、カナダが代償を払うのは疑う余地がない。カナダはアメリカからの輸入が輸出を上回っており、経済は依然、アメリカに大きく依存している。多くのカナダ産業は、アメリカ市場への参入を前提として何十年にもわたり生産体制を構築してきた。例えば、カナダ製自動車の90％以上、カナダ製自動車部品の60％以上がアメリカに輸出されている。だが、まさにこの脆弱性こそが、カナダの対応を重要なものにしている。オタワは単にワシントンに旧来の関係を回復させようとしているのではない。旧来の関係が二度と戻ってこない可能性に適応しようとしているのだ。マーク・カーニー首相はこの点、異例なほど明確に述べている。最新の交渉決裂を発表した際、カーニー首相は、カナダは「アメリカは変わった」と認識しており、国際的協力関係を多様化しつつ、国力強化に注力していくと述べた。
この戦略は既に目に見える変化をもたらしている。カナダの2026年貿易状況報告書によると、2025年の対米輸出は3.7％減少したが、アメリカ以外の市場への輸出は11.1％増加した。その結果、アメリカ以外の輸出先の比率は32.8％に達し、40年以上ぶりの高水準となった。これはカナダがアメリカを置き換えるという意味ではない。また、すぐにそうなることもできない。アメリカの需要、地理的条件と、深く統合されたサプライチェーンは、欧州やアジアが一夜にして再現できない優位性をアメリカに与えている。だが、カナダの目標はより現実的なものになりつつある。アメリカを置き換えるのではなく、アメリカをそれほど不可欠な存在ではなくすることだ。
オタワの貿易多角化戦略は、今後10年間でアメリカ以外の輸出を倍増させ、推定3,000億カナダドルの追加貿易を生み出すことを目指している。カナダは既存貿易協定を通じて既に15億人の消費者に優遇的に参入しており、市場参入を更に拡大しようとしていると述べている。これがワシントンにとっての戦略的問題だ。関税は今日のカナダの輸出費用を上昇させることはできるが、カナダ企業が明日新たな顧客を獲得するのを阻止することはできない。
市場はカナダの動きを待っている
最も明白な恩恵を受けるのは、カナダの貿易多角化に伴い、その一部を受け入れることができる経済圏だ。中でも中国は特に重要だ。オタワはアメリカへの依存を北京への依存に置き換えるつもりはない。だが、アメリカ・カナダ関係の悪化は、カナダが世界第二位の経済大国、中国との商業関係を深める動機を生み出している。
その過程は既に加速している。1月、カーニー首相は北京を訪問した。これは2017年以来のカナダ首相による初訪問で、貿易、エネルギー、農業、クリーンテクノロジーに焦点を当てた中国との新たな戦略的協力関係を構築した。オタワは、2030年までにカナダの対中輸出を50％増加させる目標を設定した。また両国は、カナダ産キャノーラ、海産物、その他の輸出に対する障壁削減を目的とする協定もまとめ、数十億ドル規模のカナダ輸出受注が実現する可能性もある。だが中国は唯一の輸出先ではなく、この点が重要だ。カナダの戦略は代替ではなく多様化だ。
ヨーロッパは明白な代替選択となる。2025年には、カナダのヨーロッパおよび中央アジアへの商品輸出額は223億ドル、つまり30％増加した。カナダのアメリカ以外の輸出実績の向上に大きく貢献したのは、イギリスと欧州連合だった。
インド太平洋地域は、更に大きな影響力を持つ可能性を秘めている。カナダは既にCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）を通じて、日本、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、シンガポールなどの市場への優遇参入を確保している。カナダとインド太平洋地域間の双方向商品貿易額は、2025年には2,814億カナダドルに達し、7.4%増加すると予測されている。
インドは、またとない大きな可能性を秘めている。急速に拡大する経済と広大な消費市場を持つインドは、長期的に見てカナダの輸出を大幅に吸収できる可能性を秘めた数少ない国の一つだ。そのためカナダは、将来を一つの新たな同盟国に賭けるのではなく、複数の地域で同時に関係を構築しようとしている。これが、貿易戦争が北米を遙かに超えた地域に影響を及ぼす可能性がある理由だ。
数十年にわたり、カナダの地理的条件は、アメリカとの極めて緊密な経済関係を促してきた。理由は単純明快だった。世界最大の市場が国境のすぐ向こうにあるのに、わざわざ遠くの顧客を探す必要はないというわけだ。だが、ワシントンはこの計算を変えた。中国、ヨーロッパ、インド、あるいはアジアに顧客を持つカナダ企業は、アメリカ・カナダ関係が改善しても、必ずしもそれら顧客を手放すわけではない。新たな契約、物流ネットワーク、投資関係、流通チャネルは、今後数十年にわたって続く経済習慣を生み出す。皮肉なことに、アメリカは自らの市場支配力を利用して、カナダにその市場支配力に対抗する代替策を開発させようとしているのだ。
アメリカの戦略的誤算
これが、アメリカが必ずしも勝利するとは限らない理由だ。ワシントンの方が有利な立場にある。経済規模は遙かに大きく、オタワでは対抗できないような代償をカナダ輸出業者に課すことが可能だ。しかし、経済力は、他国が自国市場参入から何を得るかだけでなく、どれだけ自国市場に依存し続ける意思があるかにも左右される。
数十年にわたり、アメリカの巨大消費市場はワシントンに並外れた影響力をもたらしてきた。だが、市場へのアクセスが予測不可能になれば、依存は弱点になる。カナダは代替市場の構築で対応しており、他のアメリカ同盟諸国も動向を注視している。彼らはアメリカとの関係を断つ必要はなく、将来の経済的圧力に耐えうる十分な代替市場を確保すればよい。
その結果、グローバル化は多極化する可能性があり、すなわち、各国はアメリカとの貿易を継続しつつ、同時に中国、欧州、インド、インド太平洋諸国との関係を深めていくことになろう。カナダは初期の試金石になる。カナダ経済は打撃を受け、多角化には時間がかかるだろうが、方向性は明確だ。オタワは、より強靭な経済を構築し、特定同盟国への依存度を下げようとしている。
これが今回の貿易戦争の逆説だ。アメリカはカナダに市場参入費用の値上げを強要するできるが、カナダをアメリカへの依存状態に留めおくのは容易ではない。カナダの経済多角化がたとえ部分的にでも成功すれば、ワシントンは貿易戦略の最大の代償は関税そのものではなく、かつて関税を強力なものにしていた依存関係が徐々に崩壊していくことにあると気づくかもしれない。
サルマン・ラフィ・シェイフは国際関係およびパキスタンの外交・国内問題リサーチアナリスト
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/08/27/can-america-win-trade-war-with-canada/