維新の“泥舟化”が加速…群馬、岐阜、茨城と県組織「解散」し都市部テコ入れもガバナンスはガタガタ

　日刊ゲンダイの掲題の記事を紹介します。
　史上最悪の高市政権は、極右の「日本維新の会」の吉村代表と野合することによって発足しましたが、衆議院議員の比例部分を31議席削減するという、これまた代表制民主主義の根幹を破壊する最悪の法案を準備しました。
　維新は連立入り後も政党支持率が低迷し続けていますが、今度は群馬、岐阜、茨城3県の組織が、かつて所属していた地方議員が次々と離れて組織の体をなしていない状況になったので解散するということです。
　同党は28日の会見で、党の選対本部に「党勢強化総支部」という仕組みを創設することを明言し、既に兵庫と東京の地元組織を強化総支部として指定したということです。具体的には両組織の代表をこれまでの地元出身議員から「大阪組」の議員に差し替えるというものです。
　それで両組織のモチベーションが上がるのかといえばそれは別問題で、ガバナンスはガタガタで泥船化が加速というのが実情のようです。

記事の追加（2026.11.02）
　2日付のしんぶん赤旗に「維新4年で1/4離党・辞職　道府県政令市議　〝国保逃れ”など不祥事目立つ」が載りましたので、末尾に追記します。
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維新の“泥舟化”が加速…群馬、岐阜、茨城と県組織「解散」し都市部テコ入れもガバナンスはガタガタ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/11/01
　日本維新の会が与党入りしてから1年が経過──。目下、連立合意で持ち出した衆院議員の定数削減を巡って、自民党、国民民主党と引っ張り合いを展開し、31削減で合意。吉村代表は「一区切りだ」とドヤ顔だが、足元はお寒い状況である。実は、地方組織をバタバタと解散する一方、都市部の組織をテコ入れ。連立入り後も政党支持率が低迷し続ける中、“選択と集中”を迫られているようなのだ。
　維新が解散するのは、群馬、岐阜、茨城3県の地方組織。いずれも、かつて所属していた地方議員が次々と離れ、組織の体をなしていない状況だった。党本部の公式サイトに張られた群馬維新のHPのリンクをクリックしても「メンテナンスを実施」の文言が表示されるだけ。岐阜維新の公式HPは表示されない状態で、茨城に至っては党本部のサイトにリンクが張られていない状態だ。
　ある県組織の関係者が言う。
「1カ月ほど前に党本部から急に連絡があり、県組織の解散を通達されました。理由について詳しい説明はありませんでしたが、要するに、もう維持できないということ。小規模な地方組織には党本部から月60万円が支給されるのですが、もう支払う余力がないのでしょう。それならそうと、もっと早い時期に通知してほしかった。まあ、ウチはいい加減な政党なのでね……」
　一方で、都市部の組織はテコ入れするそうだ。藤田共同代表が28日の会見で、党の選対本部に「党勢強化総支部」という仕組みの創設を明言。既に、兵庫と東京の地元組織を強化総支部として指定したと明かした。来春の統一地方選に向けて、テコ入れする狙いがあるという。維新の内情に詳しい政界関係者が言う。
「党本部は、党勢回復が無理そうな地方の組織は潰して、まだ期待できそうな兵庫と東京にリソースを割こうというわけでしょう。いわゆる“選択と集中”ですよ」

■上を替えてもモチベーションはあがらない
　ある意味で合理的な判断かもしれないが、やり方がどうもよろしくない。兵庫・東京両組織の代表を、これまでの地元出身議員から「大阪組」の議員に差し替えるというのだ。兵庫は井上英孝選対委員長（大阪1区）に、東京は井上氏か黒田征樹選対委員長代行（大阪16区）のいずれかに交代するという。
「今回の一件は“選択と集中”なんてカッコイイものではありません。兵庫も東京も組織のガバナンスがガタガタ。今の代表ではコントロールできないから“本社”の大阪が手を突っ込んできたというだけの話。でも、こんなことをやって兵庫と東京の議員のモチベーションが上がるとは思えません。結局、うまくいかないんじゃないですかね」（維新関係者）
　維新の党本部に問い合わせると、群馬、岐阜、茨城3県の地方組織が解散手続き中であることを認めた一方、兵庫と東京を「党勢強化総支部」に選定したこととの関連性については〈全く別〉と否定した。“選択と集中”ではなく、ただただ“泥舟化”が加速しているということのようだ。


維新4年で1/4離党・辞職　道府県政令市議　〝国保逃れ”など不祥事目立つ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年11月2日
　２０２３年の統一地方選で、道府県議選と政令市議選で当選した日本維新の会公認の260議員のうち、10月29日現在で約４分の１に当たる64人が４年を待たずに離党もしくは辞職していたことが、「しんぶん赤旗」の調べで明らかになりました。住所要件を満たさず当選無効となった事例や、形式的に法人に所属して国民健康保険料（税）の負担を減らす〝国保逃れ″による除名・離党など、不祥事が目立っています。
　前回の統一地方選での維新公認当選者のうち、党公式ホームページに記載された所属議員一覧から削除されたり、地方議員を辞職した人は計66人でした（２人は任期途中の死亡）。前回の道府県議選で維新は18道府県１２４人が当選し、現在は95人に減少。政令市議選では浜松市を除く16市で１３６人当選しましたが、99人まで減りました。

５県１市で０に
　埼玉、千葉、和歌山、香川、愛媛の５県と熊本市では、この４年でゼロとなっています。
　埼玉県では唯一の当選者が住所要件を満たしていないことが判明し、当選無効に。さいたま市では、当選した４人が同じ会派を組んでいますが、うち２人はすでに離党。そのうちの１人は国民民主党公認で27年の統一地方選に臨みます。
　神奈川県では前回６人当選しましたが、１人が衆院選立候補により辞職し、もう１人が「一身上の都合」で離党。残った３人も二つの会派に分かれています。
　前回21人当選した兵庫県では〝国保逃れ″などの不祥事で４人が除名、２人が離党。衆院選立候補に伴い１人辞職したため、14人に減りました。

党の統治揺らぐ
　福岡県では、前回当選した３人のうち、除名処分と離党により残ったのは1人。福岡市は前回、改選前の１議席から７議席に躍進しましたが、国政転出や離党などで半分以下の３人に。吉村洋文代表は、来春の同県議選で20人以上の候補擁立をめざすと意気込みますが、足元のガバナンス（統治）が揺らいでいます。
　維新は、東京でも前回統一地方選当選者の３割超が離党・辞職するなど（本紙10月19日既報）、大阪以外での党勢後退が顕著です。藤田文武共同代表は28日の記者会見で、兵庫県と東京都を「党勢強化総支部」とし、統一地方選に向けてテコ入れする方針を示しました。
　12月の茨城県議選では、県議会唯一の維新現職が離党。来春の統一地方選の公認申請をしていない現職もいるなど〝離党ドミノ″の火種はくすぶっています。

☆維新地方議員の推移表（PDF版）ULR↓　（下記をクリックすると表示されます）

https://drive.google.com/file/d/1q6cIT70hMlKKhfLf5Pgz_vUJ6Y5zgMyT/view?usp=sharing　

高市首相「G7オンライン会合」ドタキャン（続報）

　日刊ゲンダイの掲題の記事（続報）を紹介します。
　高市首相がG7オンライン首脳会議（10月2日開催）を欠席したのは、直前に麻生副総裁ら自民党幹部と“宴会”をして酩酊したために「ドタキャン」したという真相が広がる中、10月27日の参院外交防衛委で、立民の辻元清美議員は茂木外相に「なぜ代理出席しなかったのか」と追及しました。
「なぜ通例に反して・・・」と責められても、酩酊の事実を隠したうえで辻褄の合う説明をするのは所詮無理な話でした。官僚なら尻尾を掴まれない逃げ方が出来のかも知れませんが・・・
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茂木外相に「ウソ答弁」発覚！ 高市首相「G7オンライン会合」ドタキャン疑惑で虚偽を重ねて墓穴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/10/30
　これは致命的だ──。高市早苗首相が今月2日に開かれたG7オンライン首脳会議を欠席した問題。直前に麻生太郎副総裁ら自民党幹部と“宴会”をしていた高市首相の「ドタキャン疑惑」が広がる中、茂木敏充外相に“確信犯”としか考えられない「ウソ答弁」が発覚した。高市首相をかばうあまりか、官邸も外務省も支離滅裂になっているが、虚偽を重ねて墓穴を掘った。
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　問題のウソ答弁があったのは、27日の参院外交防衛委員会。G7会合をめぐっては、高市首相が欠席しただけでなく、外相の茂木大臣が代理を務めず、事務方の外務審議官が出席したことも問題視されている。
　そこで委員会では、立憲民主党の辻元参院議員が、菅政権時代の2021年8月のG7オンライン首脳会議に、当時も外相だった茂木氏が代理出席していたことに言及。
　なぜ今回は官僚だったのか、高市首相がドタキャンしたから茂木大臣の代理出席が間に合わなかったのではないか、などと質問した。
　これに対し茂木大臣は、「会議は、コロナの時に日本が呼びかけ、日本が議長で進行役だったから私が代理出席した。今回の会議とは性格が違う」と突っぱねたのだが、この答弁がナント虚偽だったことが分かったのだ。辻元氏が29日記者会見して明らかにした。
つじつまの合わない不可解なことばかり
　外務省のホームページによれば、茂木氏が代理出席したのは、コロナではなくアフガニスタン情勢をテーマにした首脳会議で、議長国は日本ではなく英国だった。茂木大臣の言うコロナテーマの会議はG7ではなく、21年6月の「COVAXワクチン・サミット」だったのだ。茂木大臣は別の会議にスリ替えて答弁していたわけだ。

　ところが驚くことに、こうした事実を辻元氏が外務省サイドにぶつけると、茂木氏が代理出席した会議がアフガンがテーマで英国が議長の会議だった事実は認めるのに、茂木大臣の答弁が間違っていたことはガンとして認めず、答弁も「訂正しない」と言い張ったという。
　それどころか、茂木大臣が答弁時に会議について「おそらく」という推測の言葉を使って説明していたため、問題ないという態度だったという。
　この問題をめぐっては、高市首相が「ディスプレーや回線接続の業者が間に合わなかった」とトンデモ理由を主張すれば、茂木大臣は「30分の会議で1回しか発言できず官僚で十分」と高市首相の欠席理由を変更。官邸と外務省が責任を押し付け合うなど、つじつまの合わない不可解なことばかり。
　会見で辻元氏はこう言った。
「やはり外相が代理で出られない状況だったとしか考えられず、高市首相が直前にドタキャンしたのか、となる。外務省はそこを崩されたくないから、虚偽答弁をしているにもかかわらず間違いを認めない。そういう構図がさらに濃厚になった」

　辻元氏によれば、29日に対応した外務官僚は「顔が引きつっていた」という。茂木大臣も外務省もこれ以上、高市首相をかばいきれない。早く、楽になったらどうか。 

米国とイスラエルによるイランへの戦争は終わらせなければならない（賀茂川耕助氏）

「耕助のブログ」の掲題の記事を紹介します。
　記事は、「もし湾岸諸国が、自国の領土や領空をイランに対する新たな戦争には使用しないこと、そしてパレスチナ国家が樹立されるまではイスラエルとの国交正常化はあり得ないことを表明すれば、米政府とイスラエル政府の思惑は急速に変わらざるを得なくなるだろう」ということから書き出します。

　そして、「アラブ世界の恒久的な敵としてイランを位置づけるという米国主導の『分断統治』の時代は終わった。たとえ米政府やイスラエル政府がそれを認めようとしなくても。アラブ諸国は、次の戦争が始まる前に、今こそそれを公然と表明すべきであり、そうすることで、この地域が自らの安全と平和を築く道を開くことになる」と結びます。
　米政府やネタニヤフの考えが変わるのを待つのではなく・・・ということです。
　文中の太字強調個所は原文に拠っています。
　　　注．テルアビブはイスラエルの事実上の首都
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米国とイスラエルによるイランへの戦争は終わらせなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　耕助のブログNo. 3078　2026年11月2日
　　　The US-Israeli War on Iran Must Be Ended. Here’s How
その方法はこうだ
もし湾岸諸国が、自国の領土や領空をイランに対する新たな戦争には使用しないこと、そしてパレスチナ国家が樹立されるまではイスラエルとの国交正常化はあり得ないことを表明すれば、ワシントンとテルアビブ（⇒イスラエルの事実上の首都）の思惑は急速に変わらざるを得なくなるだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Jeffrey D. Sachs・Sybil Fares

2月28日にイスラエルと米国がイランに起こした戦争は、終結したわけではなく、一時的な小康状態にある。大規模な戦闘は一時中断し、外交交渉は行き詰まり、双方は次の攻防に備えている。なぜ戦闘がまもなく再開されるのかを理解するには、この戦争を始めたイスラエルと米国の動機を理解する必要がある。どちらも平和を望んでいないのだ。イスラエルの指導部は中東の支配を求め、米国は世界に対する支配を維持しようとしている。単にこれらの目的を述べるだけでも、両政府が妄想の世界で動いていることが浮き彫りになる。

イスラエルの政治指導部は、イスラエルの存続はアラブ世界に対する軍事的優位性と、パレスチナ人の恒久的な服従または排除にかかっているという信念に囚われている。この信念は一種の集団的狂気であるが、それこそがイスラエルの政策を支配する教義なのである。イスラエルの指導者たちは平和が手の届くところにあるという事実を受け入れることができない。2002年のアラブ和平イニシアチブにおいて、アラブ諸国は1967年の国境線に基づくパレスチナ国家の樹立と引き換えに、イスラエルとの完全な国交正常化を提案したが、その提案は今も有効だ。ガザでのジェノサイドやパレスチナ人への憎悪、そして彼らをその土地から追い出そうとする動きの上に、平和を築くことはできない。しかし、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はまさにその道を選んだ。そして今、彼は、憎悪と殺戮のために宗教を歪曲するイタマル・ベン・グヴィルやベザレル・スモトリッチら「国民宗教派」の同盟者たちと共に、公然とその方針を掲げて選挙運動を展開している。

米国は、その衰えゆく権力に囚われている。イランは70年以上にわたり標的とされてきた。1953年、CIAと英国情報機関は、イランの石油を国有化したモハンマド・モサデク首相を、選挙で選ばれたにもかかわらず転覆させた。その後、米国はシャーを擁立し、1979年にイラン国民が政権を打倒するまで、その警察国家体制を支援し続けた。米国は、イランが米国の支配から逃れたことを決して許さない。米国は1980年代、サダム・フセインによるイランに対する殺戮的な戦争を支援し、その後40年間にわたり、経済戦争、秘密工作、サイバー攻撃、暗殺を繰り返してきた。ドナルド・トランプ大統領は2018年に2015年の核合意を破棄し、2025年6月にはイランの核施設を爆撃した。そして今年2月、イスラエルと連携して公然の戦争に突入し、最初の攻撃でイランの最高指導者を殺害した。
この狂気を止める唯一の方法は、アラブ世界が米国に対し、「もう十分だ（Enough is enough）」と伝えることだ。

ワシントンがイランに固執するのは米国の覇権維持のためだ。ズビグネフ・ブレジンスキーは『グランドチェスボード』（1997年）の中で、イランを5つの「地政学的要衝」の1つに挙げ、これらの国々は自国の力そのものよりも、その立地が重要であると指摘した。イランはペルシャ湾とホルムズ海峡を掌握している。ブレジンスキーは、中国、ロシア、イランによる「反覇権的」連合が台頭するのは、「米国が短視眼的にも中国とイランを同時に敵に回すような愚を犯した場合に限られる」と記した。そう、ワシントンはまさにそれほど短視眼的かつ無謀なことを行ったのだ。

戦争が再開される兆しは隠されていない。今週、ピート・ヘグセス戦争長官がイスラエルを訪問し、共同攻撃の再開について協議した。イスラエルの情報筋によると、その計画はイランの石油化学施設や核施設を標的としているという。ホワイトハウスは、11月3日の中間選挙までは米国がイランを攻撃しないと約束しているが、これは戦争のタイムテーブルを公表するもう一つの方法に他ならない。米国によるイランの港湾への海上封鎖は100日目を過ぎた。トランプは9月、イランが提案した7日間の停戦案を拒否したが、テヘラン側は依然としてその提案が有効であると述べている。

10月27日のイスラエル総選挙は事態に拍車をかけた。10月18日、トランプはネタニヤフを支持し、ネタニヤフが政権を握ってこそ、米国はイランに対して「仕事を完遂」できると述べた。10月21日、ディモナ（イスラエルが秘密裏に核兵器を製造した原子炉がある場所）での集会で、ネタニヤフは、イランの脅威を終わらせる唯一の方法は同政権を打倒することだと宣言し、その指令を軍、モサド、および治安機関に下したと語った。
イランが独自の結論を下したのは当然のことだ。イランの指揮官たちは、先制攻撃や、イランに対する作戦に利用されている近隣諸国の基地への攻撃を含む新たな攻撃戦略を発表しており、さらなる攻撃があれば世界的なエネルギー危機を招くと警告している。ホルムズ海峡での船舶への攻撃は、今月、過去最多を記録した。

これが、アラブ世界、とりわけ湾岸諸国が現在直面している現実である。湾岸各地に展開する米軍基地は、この戦争において安全を保障しなかった。それどころか、基地を受け入れた国々を標的に変えた。イランをこの地域の恒久的な敵と位置づけ、アラブ諸国に対しイスラエルの覇権を受け入れつつ米国の力の傘の下に身を寄せるよう促すという米国とイスラエルによる「分断統治」戦略は、この地域に戦争をもたらし、湾岸諸国に経済的損失を与え、パレスチナとレバノンでは大量殺戮を引き起こしたのである。

この狂気を止める唯一の方法は、アラブ世界が米国に対し「もう十分だ」と伝えることだ。アラブ諸国は、イスラエルの覇権を決して受け入れないこと、主権を持つパレスチナ国家が必ず設立されなければならないこと、そしてこの地域の安全保障はワシントンではなく地域協力によってもたらされるべきであることを宣言すべきだ。解決策としては、「アラブ和平イニシアチブ」にあるような二国家解決、あるいは一つの二民族民主国家、あるいは連邦制などが考えられる。重要なのは、それぞれ約800万人ずついるイスラエルのユダヤ人とパレスチナのアラブ人が、平和と安全、そして自己決定権のもとで暮らすことだ。あり得ないのは、イスラエルの残虐なアパルトヘイト（⇒人種隔離政策）国家が永続することだ。
その兆しは見え始めている。カタールは、湾岸協力理事会（GCC）加盟国、トルコ、パキスタンの間で地域対話を呼びかけており、カタール、パキスタン、オマーンは戦争を通じてテヘランとの仲介の道を閉ざさずにきた。こうした取り組みは、相互不侵略、航行の自由、そして最終的にはイスラエルも含めるべき核兵器禁止地帯を基盤として、イラン、湾岸諸国、エジプト、トルコ、イラク、パキスタンを含む恒久的な地域安全保障の枠組みへと発展すべきである。

アラブ諸国は自らが認識している以上に大きな影響力を持っている。もしサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、およびそれらの近隣諸国が自国の領土や領空をイランに対する新たな戦争に利用させないこと、そしてパレスチナ国家が樹立されるまではイスラエルとの国交正常化はあり得ないと宣言すれば、ワシントンとテルアビブの判断は急速に変わらざるを得なくなるだろう。そして、イランとの戦争を嫌悪し、パレスチナを支持するアメリカ国民は、これを歓迎するだろう。

アラブ世界の恒久的な敵としてイランを位置づける、米国主導の「分断統治」の時代は終わった。たとえワシントンやテルアビブがそれを認めようとしなくても。アラブ諸国は、次の戦争が始まる前に、今こそそれを公然と表明すべきであり、そうすることで、この地域が自らの安全と平和を築く道を開くことになる。

https://www.commondreams.org/opinion/arab-states-end-iran-war　

イランはトランプにとってのガリポリか？

　先日のイスラエル総選挙ではネタニヤフの与党も、それと対決する野党も共に過半数を下回ったので、今後の他党との連合の出来次第で政権党が決まることになります。
　米国の中間選挙の投票日は日本時間の3日ですが、トランプの共和党が劣勢という報道の方が目立つ感じです。しかしこれだけは実際に開票して見ないと分かりません。
　
「マスコミに載らない海外～」の掲題の記事を紹介します。
　トランプは対イラン戦争を今後どうする積りなのか、停戦合意したのにそれとは無関係に時々攻撃を掛け、ミサイル弾薬が尽きると止めるということを繰り返しています。
　この記事は約７000字の長文のものですが、トランプの判断を肯定する部分は皆無で、「イラン問題に関して、あらゆる分野の専門家が彼は信じられないほど愚かで、軍事戦略を全く理解していないと述べている」として、全ての識者はトランプの判断を批判していると述べています。
　そして著者が深く尊敬し、敬愛する多くの評論家は、「トランプが気が狂ったか、あるいは最初からディープステートの一員だったかのどちらかだ」と結論づけ、さらに私が言い続けてきたように「トランプが2月28日にイランを攻撃したのは史上最も戦略的に愚かな軍事攻撃として歴史に残るかもしれない」と付け加えたと述べます。
　その一方で、「イスラエル選挙後のネタニヤフの立場の弱体化は、トランプがしばらく探していたと思われるイラン戦争からの脱出の道を開くかもしれない」とも述べます。
　著者は結論の部分で、「100年後、歴史家が振り返ってトランプに同じことを言うと想像できる。もしかしたら、その謎の人物は、まさに彼（⇒トランプ？）がやったこと、つまりディープステートのために運動を破壊しようとして運動に加わったのではないかと自問したとき、突然全てが腑に落ちた」「では、トランプは大統領に就任した目的が、まさに彼がこれまで行ってきたこと、つまりディープステートを打倒し、アメリカを世界支配という攻撃的野望から遠ざけることだったのか？ もしそうだとすれば、彼は驚くほど見事に狙いを達成したと言える」と述べます。
　これで全て決着するのですが、ひらめきのない私にはどうもついていけません。
　なお文中の太字強調個所は原文に拠っています。
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イランはトランプにとってのガリポリか？
　　　　　　　　　　　　　　　マスコミに載らない海外記事　2026年10月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イアン・ファントム　2026年10月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　The Unz Review
　「ガリポリ（トルコ語でチャナッカレ）という言葉は、第一次世界大戦でのイギリス最大の軍事的惨事を思い起こさせる。狙いは、マルマラ海の南、トルコのヨーロッパ側とアジア側を隔てる海峡ダーダネルス海峡を制圧し、ロシア艦隊が黒海から地中海へ航行できるようにすることだった。アメリカ人作家リチャード・ポーは著書‘How the British Invented Communism (And Blamed It on the Jews)’『イギリス人はいかにして共産主義を発明（しそしてユダヤ人のせいに）したか）』の中で、「もし攻撃が成功していれば、コンスタンティノープルは陥落し、オスマン帝国も滅びていただろう。しかし、攻撃は失敗に終わった。壊滅的失敗に終わったのだ」と述べている。

　現在進行中のアメリカの対イラン戦争は、ホルムズ海峡封鎖と、ドナルド・トランプによる海峡開通に向けた必死の努力という結果をもたらした。海峡が開通すれば、石油タンカーがペルシャ湾からオマーン湾、そして世界の石油市場へ航行できるようになる。イラン攻撃が成功すれば、テヘラン（⇒イランの首都）は陥落し、旧オスマン帝国の残滓も共に滅びるとトランプは信じていたようだ。しかし、攻撃は失敗に終わった。それも壊滅的失敗に。
　ウィキペディアによると「オスマン帝国の軍事力を過小評価したのは、オスマン帝国の衰退と、1911年から1912年のイタリア・トルコ戦争および1912年と1913年のバルカン戦争におけるリビアでの劣勢な戦績から、連合国側の『優越感』に起因していた」とし「連合国の諜報機関は作戦準備が不十分で、場合によってはエジプトの旅行ガイドから得た情報に頼っていた」と述べている。
　ドナルド・トランプによるイラン軍事力の過小評価は、確実に、アメリカが世界中に持つ巨大な植民地支配力ゆえに、アメリカ人の間にあった「優越感」に起因していた。彼らは明らかに、この作戦に向けて米国民を十分に準備させるのに失敗し、場合によっては、確実に時代遅れの情報に頼っていた。その一例として、少なくとも10年間、かつての軍事施設跡地に建っていたミジャブの小学校が爆撃されたことが挙げられる。

　ガリポリの戦いでは、イギリスで海軍大臣のウィンストン・チャーチルを含む辞任や解任があり、この惨事はイギリス政府を混乱に陥れた。「トルコ国民にとって、この作戦の主な意義は、戦後トルコ共和国初代大統領となったムスタファ・ケマル台頭に果たした役割にある」とウィキペディアは述べている。「‘Çanakkale geçilmez’『チャナッカレは通り抜け不可能』は、攻撃を撃退した国家の誇りを表す常套句となり『‘Çanakkale içinde’チャナッカレのバラード』という歌は、この戦いで命を落としたトルコの若者たちを追悼している。トルコ映画監督シナン・チェティンは『Children of Canakkale　チャナッカレの子供たち』という映画を制作した」。
　イランの場合、ドナルド・トランプは自国民の支持を大きく失い、専門家の間では任期を全うできない可能性さえ指摘されている。イランはこの地域における支配力を確立したと見なされており、将来、作詞家や映画制作者がこのことを主題にするのは確実だ。

　ガリポリについて、リチャード・ポーは次のように書いている。「しかし、イギリス軍が意図的に手加減してトルコ軍に勝利を許したと示唆する人もいる。その一人が、ガリポリ戦役に関する4冊の本を執筆したオーストラリアの歴史家、ハーヴェイ・ブロードベント。2009年4月23日付の記事‘Gallipoli: One Great Deception?’『ガリポリ：一つの大きな欺瞞？』の中で、ブロードベントは、ガリポリ戦役はそもそも成功するつもりはなく、ロシア軍を戦争に留めておくための策略として構想され、実行されたのではないかと推測している」。彼はまた、ロビン・プライアーの著書‘Gallipoli: End of a Myth‘『ガリポリ：神話の終焉』にも言及しており、そこには不可解あるいは理解しがたい一連の決定や出来事が列挙されている。その動機は何だったのか？ ブロードベントは、連合国がコンスタンティノープルと海峡の占領に成功していたとしても、1915年3月の秘密条約に従って、これらの戦利品をロシアに引き渡さなければならなかっただろうと指摘している。連合国は全ての作業を行ったことになる。「戦争が成功すれば、ロシアだけがこれらの作戦の成果を手にするだろう」と、ブロードベントが引用した1915年3月15日付の英国アスキス政権の覚書には記されている。しかし、ボリシェヴィキはコンスタンティノープルに対する主張を一方的に撤回して、事態を好転させた。

　イラン問題に関して、トランプはそんなに愚かなのだろうか？ あらゆる分野の専門家が、彼の信じられないほどの愚かさと、軍事戦略を全く理解していないと述べている。しかし、私が念頭に置いているのは、ジョージ・W・ブッシュ大統領の愚かさだ。あれは完全に偽装だった。「私を過小評価するな」は天才的な一撃だった。ドナルド・トランプは公の場では、ウォロディミル・ゼレンスキーよりも優れた喜劇役者のように見える。トランプの対イラン戦争も、失敗するように仕組まれた計画だったのだろうか？
　もしそうだとすれば、その動機は何だったのだろう？
　アメリカの対イラン戦争は何年も前から計画されてきた。親イスラエル派のワシントン近東研究所は、2012年9月21日に‘How to Build U.S.-Israeli Coordination on Preventing an Iranian Nuclear Breakout‘「イランの核開発阻止に向けた米イスラエル連携の構築方法」と題した政策フォーラム昼食会を開催した。その中で、「率直に言って、危機の引き金を引くのは非常に難しいことで、アメリカ大統領がどのようにしてイランとの戦争に踏み切れるのか私には想像もつかない」と同研究所の研究部長パトリック・クローソンは述べた。そして、アメリカを戦争に導く前にアメリカ大統領が「待たなければならなかった」一連の物議を醸した出来事―真珠湾攻撃、ルシタニア号沈没、トンキン湾事件、メイン号爆破事件―を列挙した。「つまり、もしイランが妥協するつもりがないのなら」と彼はニヤリと笑って結論づけた。「誰かが戦争を始めるのが一番いいだろう。」

　では、なぜトランプはイランと戦争をしたのか？ 「ネタニヤフが彼にそう言ったからだ」とジェフリー・サックス教授は決まって答えていたが、このフレーズは定着したようだ。しかし、イスラエルのディープステートはロスチャイルド家以外誰なのか？ 彼らは初期の政治的シオニストの指導力を提供し、その後イスラエルに資金提供した。イギリスのディープステートは、強力なロスチャイルド家を含むロンドン金融街の銀行家以外に誰なのか？ 「政府が資金を銀行家に依存している場合、状況を支配するのは政府指導者ではなく銀行家だ。与える手は奪う手よりも上だからだ」とナポレオン・ボナパルトは述べたと伝えられている。アメリカのディープステートは誰なのか？ 「銀行組織は常備軍よりも危険で、資金提供という名目で後世に支払うべき金を使うという原則は、大規模な未来詐欺に過ぎないと私は心から信じている」とトーマス・ジェファーソンは述べた。
　ジェファーソンが民間銀行に関して抱いていた懸念は、後に（時代錯誤的な「インフレーション」と「デフレ」という用語を用いて）次のように要約された。「もしアメリカ国民が民間銀行に通貨の発行を任せれば、まずインフレーションによって、次にデフレによって、銀行は…国民から全ての財産を奪い、最終的には彼らの子供たちが、父親たちが征服した大陸でホームレスとして目覚めることになるだろう…」。これは実際にきたこととそっくりではないだろうか？これら3カ国のディープステートは本質的に同じディープステートで、トーマス・ジェファーソン発言は、世界経済フォーラムが現在、未来の世界政府について構想しているものと全く同じではないだろうか？

　私には、トランプ大統領がイランと戦争を始めたのはネタニヤフ首相の指示によるのではなく、ディープステート（影の政府）の指示によるもので、その傀儡ネタニヤフ首相は単に彼らの言葉を代弁したに過ぎないように思える。そうなると、問題は「トランプ大統領はイランとの戦争を避けることができたのか？」ということになる。
　その答えはわからないが、JFKを覚えておられるだろうか？ その後の全てのアメリカ大統領は、その暗殺を心に留めておく必要があった。アメリカでは、現在、AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）に媚びへつらわずに大統領になるのは不可能のようだ。トランプはガザでの虐殺を阻止できただろうか？ 答えは同じだと思う。だから、私の仮説は、彼がこれらの帝国主義的野望に賛同し、それを引き継ぎ、そして熱心に追求した結果、失敗に終わるか、少なくとも愚鈍化してしまうのだ。イランにおけるディープステートの目的は、ベネズエラの場合と同様、確実に政権転覆だったが、それは実現した。これはまさに、民間団体を崩壊させるために潜入者が行うことだ。私は1962年からエスペラント運動でそのような環境にいたが、それに気づいたのは20年前のことだ。民間団体へのこのような潜入と弱体化は、少なくとも英国では広く行われていることが今ではわかってい。2009年には、マーク（フラッシュ）・ストーンが、ドラックス石炭火力発電所の外で抗議活動を行っていた環境保護団体に潜入した警察の工作員マーク・ケネディであることが発覚したことから始まった全国的「スパイ警察」スキャンダルが発生した。
　どんなに小さな集団でもディープステートの監視を逃れることはできない。9人の潜入捜査官のうちの1人は、イラク侵攻に抗議するピエロの格好をした若い女性たちの小さな集団に潜入していた。当時、これらの事件を調査した際、私は9人が活動していた他の民間集団の長いリストを作成した。マーク・ケネディはドイツでも活動していた。これらの事件が警察だけによるものだとすれば、MI5、MI6、内閣府は何を企んでいるのだろう？

　トランプは今、ディープステートそのものにこの手法を向けているように見える。実際に何が起たか見てみよう。イランでは多くの人が亡くなったが、政権交代は起きていない。ガザでも多くの人が亡くなったが、今やトランプはネタニヤフを世界が思っているように狂っていると非難できるようになった。事実上全世界が今やイスラエルに反対している。2025年以前にこんなことが可能になると誰が信じただろう？ イランはイスラエルに対して優位性を示し、NATOは解体されつつある。米国は中東での支配力を失い、ネタニヤフは投獄されるかもしれない。トランプの努力にもかかわらず、ウクライナの和平はヨーロッパ諸国に妨害された。

では、トランプがこれほどまでに政治の世界に深く関わるようになったきっかけは何だったのか？ おそらく9.11同時多発テロだ。その日、彼はグラウンド・ゼロでインタビューに応じ、ツインタワーは内部の爆発物によって崩壊したと主張した。そして自分のタワーがニューヨークで最も高いタワーになったと発言した。おそらく彼はトランプタワーが次の標的になることを懸念していたのだう。しかし、夕方には彼の口調は一変していた。
　私はその動画を見て文字起こしをしたが、どうやらその動画は削除されたようだ。リンクをクリックすると、「この動画はヘイトスピーチに関するYouTubeのポリシーに違反したため、YouTubeによって削除されました」という通知が表示された。しかし、その動画の一部は別の動画「ドナルド・トランプの9/11陰謀論インタビュー全編」に埋め込まれていた。そこには、グラウンド・ゼロでインタビューを受けているトランプの映像と「ドナルド・トランプ：2001年9月11日放送」というバナーが映っていた。Google AIは「あなたが言及している動画は実在し、その存在は十分立証されています。これは紛失または削除されたクリップではなく、ドナルド・トランプが2001年9月11日午後にニューヨークのテレビ局WWOR-TV（UPN 9）に行った生電話インタビューの一部です」と主張した。動画の下には、ウィキペディアの「9月11日の攻撃」の項目から数行を抜粋した青いパネルが表示されていた。「なぜこれが表示されるのですか？」をクリックすると「月面着陸など、誤情報が広まりやすいトピックに関連する検索や動画視聴を行うと、検索結果の上部または視聴中の動画の下に情報パネルが表示される場合があります」というメッセージが表示された。
　では、なぜドナルド・トランプは夕方までに態度を変えたのだろう？ 上記のことから、彼が直面していた、あるいはもし彼が自身の見解を貫いていたら直面していただろう圧力の一端がうかがえる。これはAIPACに迎合したことと関係があるのだろうか。

　私が深く尊敬し、敬愛する多くの評論家は、トランプが気が狂ったか、あるいは最初からディープステートの一員だったかのどちらかだと結論づけている。その中には、長年トランプについて警告を発してきたケビン・バレットも含まれる。あるニュースレターで、彼はトランプを「コーシャ・ノストラのフロントマン」と表現し、私の仮説に反すると思われる強力な論拠を提示している。さらに彼は「トランプが2月28日にイランを攻撃して以来、私が言い続けてきたように、これは史上最も戦略的に愚かな軍事攻撃として歴史に残るかもしれない」と付け加えた。そうかもしれない。あるいは、ガリポリの戦いになるかもしれない。
　またケビンは、トランプを「非常に一貫性がなく、口が軽く、無謀なリスクテイカーで、攻撃に対しては倍の力で反撃する」と評している。そうかもしれないが、ニューヨーク市の野心的不動産開発業者に何を期待できるだろう？ 彼は、特にジェフリー・エプスタインのような資金源になりそうな富裕層や権力者に惹かれるだろう。しかし、そのような人物が脅かされたらどう反応するだろう？ 興味深いことに、ケビンはトランプの逃げ道としてネタニヤフをスケープゴートにすることを見出している。ケビンと私が似たような結論に達したが、アプローチの角度が全く異なるのは興味深い。今、私はトランプがイスラエル選挙でネタニヤフを支持したことがネタニヤフを助けたのか、それとも妨げたのか疑問に思わざるを得ない。あるいは、ネタニヤフをスケープゴートにしているように見られてはいけないということだろうか？ イスラエル選挙後のネタニヤフの立場の弱体化は、トランプがしばらく探していたと思われるイラン戦争からの脱出の道を開くかもしれない。ネタニヤフは暫定政権の指導者として「自制する義務」があると感じているかもしれないし、一方、自らの地位を固めるためには戦争が必要だと感じているかもしれない。

　私の仮説はトランプの最初の任期中に生まれ、その間、それに関する記事をいくつか執筆した。その都度、トランプ発言を注意深く観察した。アメリカ国内の政治事情はよく分からないが、国際情勢に関しては、私が追ってきたことは全てこの仮説に合致しているように思えた。特に最初の任期で印象的だったのは、「ロケットマン」事件。トランプは北朝鮮の金正恩氏を侮辱した後、最終的には二人は親友だと宣言した。その後、もし自分が大統領に選ばれていなかったら、アメリカは「今頃、北朝鮮と大規模戦争状態にあっただろう」と述べた。これは、ディープステート（影の政府）にそうするよう言われたと言っているようなものだ。

先日、ケビン・バレットとロン・アンツによるロン・アンツ論文「アメリカ覇権の崩壊と世界の核リスク」に関する興味深い議論を視聴した。この論文は優れた分析を提供しているが、議論の全体的流れは、いつものように何も理にかなっていないものだ。
　物理学の教育で学んだことの一つは、世界最高の頭脳でも長期間にわたって状況を理解できない場合は、基本的前提を変えてみるべきだということだった。2007年に、1962年にエスペラント語を習得した直後に読んだ1907年のエスペラント運動の分裂について改めて調べてみた。当時は理解できず、疑問は長年私の心に残っていた。2007年に読んだ本では、中心人物を「謎の人物」と呼び「真相は永遠に分からないだろう」と結論付けていた。100年後、歴史家が振り返ってトランプに同じことを言うと想像できる。もしかしたら、その謎の人物は、まさに彼がやったこと、つまりディープステートのために運動を破壊しようとして運動に加わったのではないかと自問したとき、突然全てが腑に落ちた。では、トランプは大統領に就任した目的が、まさに彼がこれまで行ってきたこと、つまりディープステートを打倒し、アメリカを世界支配という攻撃的野望から遠ざけることだったのか？ もしそうだとすれば、彼は驚くほど見事に狙いを達成したと言える。
　彼はガリポリの戦いを念頭に置いていたのかもしれない。

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