2018年7月17日火曜日

災害放置をごまかすために“やってる感”演出に必死の安倍首相

 13日に愛媛県の被災現場を視察した安倍首相は、14日、右足の『治療を要しない』「股関節周囲炎」と診断されたため、15日の広島訪問を中止しました前日ヘリコプターで上空から被災の状況を確認しましたが「ヘリに乗るときに痛めた」ということです
 ネットでは早速「酷暑の中の現地訪問が辛いからでは」とか、「広島では被災者から厳しい言葉を浴びせられるから避けたのでは」などという厳しい声が上がりました。
 一部でそんな皮肉交じりのことを言われるのは、有名税として甘受すべきなのではと思われますが、そこは他ならぬ安倍首相なので、15日、「万全を整えた上で必ず広島の被災地を訪問する」、「広島訪問小此木防災大臣に代わってもらっても、現場の声やニーズを復旧復興につなげていく思いに変わりはない」などと、ツイッターで約10分間で計9本を投稿した(産経新聞)ということです。
 
 首相たるものがそんなことに大車輪になるとは・・・? と思ってしまいますが、LITERAによると、御厨貴・東京大学名誉教授は、安倍首相以前「『やってる感』なんだから、成功とか不成功とかは関係ない」と言われたということです。つまり安倍首相にとっては「国民に対して自分が『やっている』のだということを示すことが何よりも重要で、その結果がどうなったかは関係のないことだ」という訳です。
 そういう安倍氏にとって、「辛いから行くのを止めたのでは?」などと揶揄されるのは、大いに狙いに反することになり耐えがたかったのだと分かります。
 
 LITERAの「安倍首相~“やってる感”演出に必死~」を紹介します。
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安倍首相が災害放置をごまかすために“やってる感”演出に必死! 
でも実際はカジノ審議優先、河野外相はフランスで大はしゃぎ
LITERA 2018年7月16日
 安倍政権の危機管理能力のなさが露呈した西日本豪雨だが、初動対応に向けられている批判をかわすためか、安倍首相は遅すぎる「リーダーシップ」を発揮(してる感をアピール)するのに躍起になっている。たとえば、きょうは非常災害対策本部会議で被災者支援策を打ち出し、「スピードが勝負です」と宣った。
 
 だが、一方で首相動静を確認すると、安倍首相は昨日も同会議に26分間参加したあとは私邸に帰宅。本日も官邸で16分間、小此木八郎・防災担当相や菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らと面談したあとは、同会議に21分間出席すると、やはり私邸へ帰っていった。──安倍首相は14日に「股関節周囲炎」と診断されたため昨日に予定されていた広島訪問を延期にしており、股関節を動かすことが厳しい状態だというが、ならば、何かあっても側近や関係閣僚とすぐに面会できる公邸で過ごせばいいはず。だが、安倍首相は私邸へそそくさと戻ってしまうのである。
 
 安倍首相は以前、政治学者の御厨貴・東京大学名誉教授に対し、「『やってる感』なんだから、成功とか不成功とかは関係ない」と語ったことがあるという(『政治が危ない』御厨貴、芹川洋一・著/日本経済新聞出版社)。数十分の会議で強い言葉だけを残し、公邸ではなくすぐに私邸に帰宅してしまう態度は、まさにこの「やってる感」でしかない。
 しかも、いまは豪雨対策に全力投球すべきなのに、安倍自民党は「カジノ法案」こと統合型リゾート(IR)実施法案を今国会会期中に成立させるべく、明日17日には参院内閣委員会で首相入りの質疑をおこなう予定だ。
「赤坂自民亭」問題だけではなく、この期に及んで「豪雨対策よりカジノ審議」を優先させる姿勢を隠さないとは……。もはや戦慄すべき態度であり、野党はこの不誠実内閣に対して不信任決議案を提出して対抗するのではないかという見方も広がっている。
 
 だが、そんななかで自民党の石原伸晃議員が、こんなことを言い出したのだ。
〈政府が豪雨災害に対処しているこの最中に、野党が内閣不信任決議案を提出するという動きがある。粛々と否決するのみだが、さすがにこのタイミングで不信任案を出すその見識は疑わざるをえない。野党が優先したいものとは一体何なのか。〉
 いやいや、「野党が優先したいものとは一体何なのか」って、この人は先週の参院内閣委員会の審議を知らないのだろうか。10日、野党6党派からの“被災地最優先で”という申し入れも無視してカジノ法案審議のために内閣委員会の開催を強行、災害対応の先頭に立つべき石井啓一国土交通相をなんと6時間も委員会に張り付かせるという信じがたい暴挙に出たのは、言わずもがな安倍自民党である。見識というよりも、自民党のその神経を疑いたいくらいだ。
 
 しかも、だ。昨日放送された『日曜討論』(NHK)では、自由党の森ゆうこ議員が、台風シーズンを迎えることで二次災害を発生させないための対策をしっかり検討していくことの重要性を説いたあと、このように述べた。
「いまこうやって与野党集まって話しているだけでも、相当いろんなことを検討できるわけですよ。だから、カジノをやっている場合じゃないですよ。国交大臣も『災害の質問に答えていますよ』って(言うけれど)、実際はカジノ法案の審議なんですよ。なんとか目を覚ましていただけませんか、自民党と公明党。カジノやめてください、災害対策に集中してください
 
「カジノより災害対策に集中して」という野党議員に、自民議員が言い放った驚きの回答
 あまりにも当たり前の訴えだが、この森議員の発言に対して、自民党の参院副会長である愛知治郎議員は、こう言い放ったのだ。
「カジノというお話がありましたけれども、これはカジノだけではなくIR法案、総合リゾートの推進法案でありますから、それはしっかり議論していくべきだと考えております。(中略)災害対応は急務であり、最優先で取り組むべきでありますけども、その災害が起こったからといって、ほかの課題をまったく無視していいわけではありません」
 
「カジノじゃなく、カジノを含むIR法案だ!」などとできの悪いご飯論法みたいなことを言ったかと思えば、「災害が起こってもカジノは無視しない」と断言するとは……。だが、朝日新聞社が14・15日におこなった世論調査では、カジノ法案を今国会で成立させることについて、「その必要はない」と答えた人が76%にも達している。「災害のせいでカジノを疎かにするな」なんて、国民は思ってはいないのだ。実際のところそんなことを思っているのは、カジノ進出を狙う安倍首相のお友だちである里見治・セガサミーホールディングス会長や、カジノを日本で早く解禁させたがっているトランプ大統領と米カジノ企業くらいのものではないのか。
 
 安倍首相の「やってる感」ポーズに、災害発生時に内輪でどんちゃん騒ぎ、「災害対応よりカジノ」という本音……。どこまでも安倍自民党は腐っているとしか言いようがないが、さらにここまできてもなお醜態を晒した閣僚がいる。河野太郎外相だ。
 河野外相は14日、フランス・パリでおこなわれた革命記念日の軍事パレードに出席。安倍首相が8日になるまで非常災害対策本部を設置せず、その上、外遊取りやめを9日になるまで決断しなかったのは、自衛隊も参加するこのパレードに是が非でも出席したかったからではないかとも囁かれているが、渡仏した河野外相は安倍首相の分まで楽しもうと思ったのか、フランスから連続ツイート。それは、仏外務省内にあるという豪華絢爛な「王の寝室」のレポートだった。
 
河野太郎外相はフランスで大はしゃぎ!王様のベッドに寝転んだ写真をSNSに投稿
〈フランス外務省には、王の寝室と呼ばれる部屋があります。イギリスのジョージ六世が訪仏した時の寝室に用意された部屋だそうです〉
〈王の寝室には金のバスタブが。〉
〈女王の寝室と銀のバスタブもありました。フランス外務省、おそるべし。〉
 いま、広島や岡山、愛媛県などの被災地がどんなことになっているのか、河野外相が知らないわけがない。避難者は体育館の固い床や段ボール製のベッドでの生活を余儀なくされているというのに、この閣僚は「王様」のベッドに横たわった自身の様子などを大はしゃぎで投稿しまくったのである。
 
 いや、被災者の気持ちを逆撫でしようとするのは、河野外相だけではない。山陽新聞の報道によれば、被災地・岡山の自民党県議たちは13日、〈安倍晋三首相(党総裁)を応援する有志の会〉を立ち上げ、岡山市内で設立総会を開いた、というのだ。こんな最中に、である。
 12日付の共同通信の記事によると、11日に岡山県倉敷市の避難所を視察した安倍首相に同行した伊原木隆太・岡山県知事は、〈首相の指示でクーラーが設置されたと強調する場面もあった〉という。クーラーを設置するのは暑さによる二次被害を出さないためにも必須のことだが、なぜそれをことさら「安倍首相の指示だ」と強調する必要があるのか──伊原木知事は自民党の推薦を受けて知事に当選した人物だが、災害そっちのけで安倍首相の3選に向けた選挙戦をはじめた自民党県議たちといい、被災者を使って安倍首相に媚びを売るような伊原木知事には「恥を知れ」と言いたくなる。
 
 だが、こうした数々の下劣な言動が止まないのは、安倍首相の「やってる感」が蔓延しきっている証拠ではないのか。とりあえず「やってる感」を演出さえしておけば、あとは災害中にどんちゃん騒ぎをしても、災害対応よりもカジノの審議を進めても、フランスでハメを外しても、被災地で露骨な動きを見せても、国民から批判されることはない。安倍首相も安倍首相を支える政治家たちも、そう高を括っているのではないだろうか。
 ようするに、この国の政治は、安倍首相の舐めた手法によって、もうすでに腐りきっているのである。 (編集部)

新設砂防堰堤の限界降水量は住民に告知されていたのか(日々雑感)

 ここに紹介する「日々雑感」氏のブログ記事は、実際に今月6日に起きた悲劇に関連し、かなり専門的な見地から書かれたものです。関係者は大いに参考にすべきです。
 引用記事の中に、「山の上の岩が数千年そこにとどまっていたとして、それが明日落ちてこない保証はない」という言葉が記されていますが、これも特に原子力規制委員会のメンバーには良く認識しておいて欲しいものです。
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新設砂防堰堤で対応できる想定降水量が住民に告知されていたのか。 
日々雑感 2018年7月16日
<2014年、広島市内で77人が死亡した土砂災害を経て、同市安芸区に今年2月に完成したばかりの治山ダム。しかし、西日本豪雨で大量の土砂がダムを越え、団地の住民4人が亡くなった。ダムの建設を10年以上、要望してきた男性の18歳の孫も行方不明に。「ダムができて安心してしまったんよ」。やりきれない思いが消えない。
 
 広島市安芸区矢野東7丁目の梅河(うめごう)団地。豪雨に見舞われた6日夜、約60棟の民家のうち約20棟が土砂にのまれ、倒壊した。
 団地に住む神原(かんばら)常雄さん(74)は、10年以上前から「砂防ダム」の必要性を市に訴えてきた。
 きっかけは、1999年6月、広島県内で32人の死者・行方不明者が出た豪雨だった。知人の工場にも土砂が流れ込み、犠牲者が出た。「同じことになっちゃいけん」と考えた。
 
 気になっていることもあった。団地の端の、山の斜面に接した部分に深さ2メートルほどのため池があった。引っ越してきた四十数年前、ここでコイを飼っていたが、雨が降るたび少しずつ浅くなる。三十数年で池は砂で埋まった。山の斜面が削れ、池に砂がたまっていったのでは――。「これは危ない」と神原さんは動き始めた。
 市役所に足を運び、「砂防ダムを造ってほしい」と訴えた。「通い続けていると、だんだん『切実なんじゃねえ』と取り合ってくれるようになった」
 14年8月、広島市の安佐南区、安佐北区で77人が犠牲になる土砂災害があり、いよいよ、行政の動きも加速した。昨年8月、県は梅河団地の奥で土石流を未然に防ぐ「治山ダム」の建設に着手。予算4750万円。幅26メートル、高さ8メートルのダムが今年2月、完成した。
 
 着工直前に団地の集会所で開かれた説明会。「これで安心じゃね」と住民らが言葉を交わす中、県や市の職員が繰り返しこう訴えていたのを、神原さんは覚えている。
 「これで安心できるわけではありません。何かあったら必ず逃げて下さい」
 
 団地が土砂に襲われる数時間前の、今月6日午後。神原さんは高校の期末試験を終えた孫の植木将太朗さん(18)を車で迎えに行き、同じ団地内の孫の家まで送った。
 夜になり、雨が強まった。孫の家は50メートルほどしか離れていないが、山の斜面に近い。外出していた将太朗さんの母親に電話し、将太朗さんを自分の家に避難させるよう伝えた。「すぐに行かせる」と返事があった。
 
 その数分後、「ドドーン」という音が響いた。外を見ると、土砂が崩れ、山側の家々が潰されていた。半壊した隣家から「助けて」と叫び声が聞こえた。降りしきる雨の中、隣の家の人を窓から必死で引っ張り出した。避難してくるはずの将太朗さんの姿は、どこにも見えなかった。
 「あと1分、わしが早く電話していたら、助かっていたかもしらん」。「いくら役所の人に『安心しちゃいけん』と念押しされてもね、やっぱりダムができてうれしかったし、安心してしまったんよ」。そう振り返る。
 
 あの後、崩れた団地を歩き回り、将太朗さんの名前を呼んでみた。返事はなかった。
 「山の上の岩が数千年そこにとどまっていたとして、それが明日落ちてこない保証はない。しょうがないんよ。そう思うことにしている」
(以上「朝日新聞」より引用)
 
 私は2014年8月の安佐南区の土砂災害に際して崩落した沢に砂防堰堤の痕跡すらないのに驚いてブログを書いた。このブログ綴りのバックナンバーを調べられたらお解りと思うが、涸沢であろうと溝が掘れていることは豪雨の際は雨水の通り道になっている証拠だ。
 そうすると普段は水が流れていないから様々な倒木や雑草などが折り重なっていて、一時的な「池」を作って豪雨で決壊すれば勢いを増して下流の宅地を直撃するのは目に見えていた。
 だから砂防堰堤は涸沢にも必要だと書いた。上記記事には安芸区の住民が砂防堰堤の必要性を行政に訴えてやっと今年二月に実現したばかりだとある。だから安心もあったと。
 
 しかし現実は砂防堰堤を超えて大岩が転がって団地を土砂とともに直撃した。砂防堰堤の設計ミスだといわざるを得ない。いったい砂防堰堤を設計した者はどの範囲の土砂がその堰堤に集まると想定したのだろうか。
 二本の涸沢が途中で合流して一本となり、山の斜面を下っているのが分かる。そうすると砂防堰堤の設計段階で相当広範囲の土砂を受け止める堰堤でなければならなかったはずだ。
 あるいは合流するまでの二本の涸沢にもそれぞれ相当の砂防堰堤が必要だったはずだ。そして行政は設計者を伴って砂防堰堤を設置する際の地元住民説明会で、設置した砂防堰堤が有効なのは一時間当たり何ミリまでの降雨までで、それを超えた場合は設置した砂防堰堤の容量を超える可能性があるため避難すべきだ、と説明したのだろうか
 何事も科学技術には性能に想定限度がある。航空機でも想定Gを超えると空中分解する恐れがある、と使用者に対してキッチリと説明してある。
 
 乗用車でもそうだ。工業製品も使用に際しての想定限界を決めて開発・製造している。砂防堰堤だけが想定限度を利用者に対して説明していないということはあり得ない。
 あったとすれば行政の怠慢だし、行政の怠慢を漫然と見過ごした議会の責任だ。そうした基本的な科学技術の常識すらない議員が大きな顔をして「議案」を決議してもらっては困る。
 議員に専門知識がないとすれば、なぜ委員会などに然るべき専門家を招致して意見聴取しないのだろうか。安芸区の土砂災害は砂防堰堤が無駄だったのではない。砂防堰堤の容量や能力を住民にキッチリと公報しなかった行政の責任であり、行政にそうしたことを質問すらしなかった市議会の責任だ。

17- 治療不要の股関節周囲炎で視察を取りやめるとは柔なお人(まるこ姫)

 自・公は、西日本豪雨大災害のさなかに災害対策ではなくて「カジノ法案」の成立に血道を上げています。
 カジノ法案の所管大臣である石井国交相が、その合間を縫って視察した広島では、被害者から「スコップの一本でも良いから持ってきてやってみ」と怒声を投げつけられたということです。
 
 そんな中 愛媛県の災害現場を視察した安倍首相が、ヘリコプターに乗り込む際に「治療を要さない」右股関節周囲炎を起こしたため、取り敢えず15日の広島訪問を中止しました。国民の76%が反対する「カジノ法案」の成立に大わらわのなかでの事故?なので、それに対して国民の目線が冷たくなるのは当たり前のことですが、別掲の記事の様に、どうも安倍首相にとってはそれが耐えがたいようなのです。(^○^)
 
 そのなかで比較的暖かい目線?で書かれている「まるこ姫の独り言」を紹介します。 
 文中の太線強調は原文に拠っています。
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特段の治療は不要の「股関節周囲炎」とやらで視察を取りやめた柔なお人

本当に柔なお人だ。
まるこ姫の独り言 2018年7月15日
宴会写真の失態を取り戻すために、いざこれから安倍政権の地力を被災者へ見せるときだというのに、たった一回被災地に行っただけで、股関節炎とやらに掛かってしまった安倍首相。
ものすごいマヌケに見える。
 
                   7/14(土) 15:53配信 
>首相官邸は14日、西日本豪雨を受けた安倍晋三首相の15日の広島県視察を取りやめると発表した。
 首相が右脚の股関節周囲炎と診断されたため。
>医師の診断によると、首相の日常の行動には支障がなく、特段の治療は不要という。
 
豪雨の最中に閣僚級の大宴会の絵が、少しずつ多くの人に認識されるようになり、名誉挽回に被災地への行脚を発表した安倍首相だったが、たった一回行っただけで股関節周囲炎とやらに掛かって、視察を取りやめると発表。
早すぎないか?

今年は半端なく暑いからなぁ。。。。
豪雨がようやく終息を迎えても、直後の猛暑はすさまじかった。
被災地の40度近い毎日は、涼しさになれ快適な東京にいた首相としては我慢ならない程の暑さだったのかもしれない。
いくら回りが少しでも涼しくなるように精一杯おぜん立てしても、三代目お坊ちゃまには相当キツカッタのではないか?

ヘリへの乗り降りで股関節を痛めたそうだが、あれだけ外遊には張り切っていくのに、たった数度のヘリの乗り降りで痛めたと。
にわかに信じられない。

病気になったという人を疑ってはいけないかもしれないが、あれだけ日頃から、嘘しかつかない人間の事だから、この猛暑や被災者からの抗議の声など聞きたくなかったのではないかと邪推されても仕方がない。
それけの事をやって来た。
本当に病気になったとしても、信用してもらえないのだ。
 
日頃から真面目に業務をやってきた首相なら、あらお気の毒にとの声になるし、体を休めて欲しいと願うものだが、あの首相の事だから信頼性が低くなるのも、道理と言えば道理だ。
しかも、被災者からの評判もすごく悪いらしいから、心が持たなかったのかもしれない。
現に石井国交相は被災者から猛抗議されているらしいし。
安倍首相の場合、敵前逃亡ってやつ?

日常の行動に支障がなく、特段の治療が必要ないのだったら、病気を押して被災者のために働く安倍首相と言う絵を撮らせた方が安倍首相の株が上がると思うが、それさえできない猛暑だったという事だろうか。
それとも被災者の怒りの声が半端なかったとか?
これで夏休みに,ゴルフを嬉々としてやっていたら最悪だな。

2018年7月16日月曜日

再審制度はこれでよいのか 再審制度の土台を整え直せ

 信濃毎日新聞が「再審制度の土台を整え直せ」とする社説を出しました。
 
 福岡高裁04年、大崎事件の再審請求を棄却するに当たり、「動かし得ないはずの事実関係を事後に安易に動揺させることは、確定判決の安定を損ない、三審制を事実上崩す」と述べたということです。
 驚くべき独善性であり権威主義です。この判事たちには、国民として(あるいは人間として)持つべき知性ないしは真実に対する謙虚さが欠落しています。こういう人たちが司法の主流を占めているのであれば、「中世の司法」が改まることなどは期待できません。
 
 たとえば高知白バイ冤罪事件ではいまだに再審が認められませんが、それで確定判決の安定と三審制の無謬性が保たれたとでもいうのでしょうか。
 全く逆であり、そのスクールバスに乗りあわせ、衝突事故に立ち会った生徒や教師らが抱いた思いは、検察(と警察)が証拠を捏造し、それに基づいて1審がバスの運転手を有罪にし、高裁と最高裁がそれをそのまま追認したという司法の実態への絶望であった筈です。ましてそれらが事故死した警官の立場を良くするために行われたのであるなら猶更です。
 
 日本の刑事裁判有罪率999(諸外国では大体70%程度)という極めて異常なものです。
 要するに検察の主張をそのまま鵜呑みにした判決が出され、それがそのまま最高裁まで維持されるということなのですが、常識で考えれば、そのうちの30%ほどが冤罪であると考えても、諸外国の例と比較して、おかしくはないということになります。
 ところがそれを救済するための再審が認められるのは、「ラクダが針の目を通る」よりも難しいと言われています。要するに再審を請求しても悉く門前払いされるということです。
 
 社説は、「80年代に免田、財田川、松山、島田の4死刑事件が再審で無罪になっている」と驚くべき事例を挙げています。極小数の再審事例の中でこれだけの驚くべきことが起きているのですから、門戸を広げたらどんな事態になるのか想像もできません。
 裁判所が前記したような傲慢な発想や身内を庇い立てする目的で、再審を認めないのは絶対に許されません。
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(社説)再審の壁なお厚く 制度の土台を整え直せ
信濃毎日新聞 2018年7月15日
 30歳のとき逮捕された袴田巌さんは今年、82歳になった。死刑判決が確定した裁判のやり直しを静岡地裁が認め、釈放されてから4年。いったん開いたかに見えた扉は、再び閉ざされた
 東京高裁が先月、再審請求を棄却する決定を出した。地裁の決定を不服として検察が高裁に即時抗告していた。
 
 1966年に静岡のみそ製造会社専務宅が全焼し、一家4人の他殺体が見つかった事件だ。袴田さんは死刑確定の翌81年に再審を請求し、以来40年近く、裁判のやり直しを求め続けている。
 高裁は、地裁が重視した血痕のDNA型鑑定を、確立した手法ではないとして否定し、請求を退けた。けれども、確定判決への疑義はそれだけではない。再審請求審で検察側が初めて開示した証拠から、判決が認定した事実と食い違う点が次々と浮かんでいる
 
 当初から冤罪(えんざい)の疑いが拭えなかった。犯行時の着衣とされた「5点の衣類」が見つかったのは事件から1年以上もたってからだ。しかも、ズボンは袴田さんには小さすぎて履けないサイズだった。
 刑事裁判にあたって最も重んじるべきは、無実の人を罰しないことだ。誤判による冤罪は重大な人権侵害である。再審はその救済を図る唯一の手だてであり、最後の砦(とりで)にほかならない。
 
鉄則貫かれていない
 確定判決が揺らいだと裁判所がいったん判断したなら、ただちに裁判をやり直す。それが本来のあり方だ。検察による不服申し立ては認めるべきでないと一橋大名誉教授の村井敏邦さん(刑事法)は言う。異議があれば再審の公判で争えばいい。ドイツは検察の抗告を法で禁じている。
 
 袴田さんのほかにも、再審開始の判断が覆った事例は少なくない。三重で女性5人が殺害された名張毒ぶどう酒事件は、2005年に出た開始決定が検察の異議で取り消された。奥西勝・元死刑囚は15年に獄死し、存命中の救済はかなわなくなった。
 鹿児島で男性が死亡した大崎事件は、再審開始決定がこれまでに3度も出ている。にもかかわらず、検察が抗告し、再審に至っていない。無実を訴える原口アヤ子さんは既に90歳を超えた。
 
 再審はかつて「開かずの門」と言われた。画期となったのが、最高裁が75年に出した白鳥決定だ。「疑わしいときは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則が再審開始の判断にも適用されることを明確にし、確定判決に合理的な疑いが生じれば足りると述べた。
 80年代には、免田、財田川、松山、島田の4死刑事件が再審で無罪になっている。しかし、白鳥決定から40年以上を経てなお、再審には厚い壁が立ちはだかる。
 動かし得ないはずの事実関係を事後に安易に動揺させることは、確定判決の安定を損ない、三審制を事実上崩す  大崎事件の再審請求を棄却した04年の福岡高裁の決定にはあぜんとさせられる
 裁判制度の安定や司法の権威を保つために、確定した有罪判決を絶対視するかの態度は、責任のはき違えと言うほかない。疑わしいときは―の鉄則は、司法の場にいまだ貫かれていない。
 
 再審制度は戦前の刑事訴訟法をほぼそのまま引き継いだ。再審請求審の進め方について、定めは少ない。非公開であることも含め、適正な手続きの保障を欠く。

イスラエル ガザ地区に空爆 2014年以降最大の攻撃

 イスラエルが14日、ガザ地区に2014年以来最大の空爆等の攻撃を加えたということです。
 イスラエルは「芝刈り」と称して、数年ごとにガザ地区に壊滅的な打撃を加えるのを常としています。空爆や地上からの攻撃で破壊された同地区がほぼ復興しかけた頃を狙って、また徹底的に破壊するのを目的としています。
 
 パレスチナの人たちは、第二次大戦後イスラエルを建国するために、住み慣れた地を追われガザと呼ばれる偏狭な地に逃れた人たちです。彼らが弱小な兵器で反撃したからと言って、どうしてそんなに徹底的に弾圧する必要があるのか疑問です。
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イスラエル、ガザ地区に空爆 「ハマスに2014年以降最大の攻撃」
AFP通信 2018年7月15日
【7月15日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は14日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)に空爆を実施し、同地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)に対して2014年の交戦以降「最大の攻撃」を加えたと述べた。同首相は、必要があれば空爆を強めると警告した。
 
 同首相はビデオ声明で「イスラエル国の国防相、(軍の)参謀総長、保安司令部トップとの協議でハマスのテロリズムに対して強力な行動を取ることを決めた」と説明した。
 その上で「(2014年に同国がガザ地区で実施した)『境界防衛作戦(Operation Protective Edge)」』以降、最大の攻撃でハマスをたたいた。われわれは必要に応じ攻撃の強度を高める」と述べた。
 
 ガザ地区の保健当局によると、ガザ市(Gaza City)西部で空爆されたビルの近くにいた15歳と16歳のパレスチナ人2人が死亡した他、ガザ地区全体で25人が負傷した。ガザ地区の各地では、イスラエルの空爆を受けた数十か所で濃い煙が上がった。イスラエル側は、地下にトンネルがありハマスが訓練施設として使っているビルなど武装勢力の関連施設を標的としたとしている。
 
 一方、イスラエル国内では、ガザ地区に近い地域に約100発の迫撃弾やロケット弾が撃ち込まれ、防空サイレンが鳴り響いて人々はシェルターに避難した。あるイスラエル空軍高官によると、撃ち込まれた砲弾は主に迫撃弾で、相当数を防空システムで撃墜したという。イスラエル当局によると、ガザ地区に近いイスラエル南部の町スデロット(Sderot)の民家にロケット弾が着弾して、イスラエル人3人が負傷した。ハマスは、空爆を受けて防衛のため砲撃したと説明している。
 
 ハマスの報道官は、14日夜に事態の拡大を止めるため、再び停戦することをエジプトが提案したと明らかにした。これについてイスラエル軍の報道官はコメントを拒否したが、イスラエル軍は情勢を見て対応を決めると述べた。
 
■高まる緊張
 今年3月30日からガザ地区とイスラエルの境界のフェンス付近で、現在はイスラエル領になっている土地へのパレスチナ人の帰還を求めるデモと衝突が繰り返され、ハマスとイスラエルの間の緊張が高まっている。イスラエル軍の発砲によって、これまでに141人のパレスチナ人が死亡している。これらの死者の大半はデモの参加者やイスラエル軍と衝突した人たちだが、境界のフェンスを壊そうとした人たちも含まれている。イスラエル側に一連のデモと衝突による死者は出ていない。
 
 また、イスラエルの消防当局によると、ガザ地区から揚げられた火炎瓶の付いた気球やたこで、これまでに750件の火災が発生。合計で2600ヘクタールが焼け、数十万ドルの被害が出ている。

16- 新潟県9条の会 会報No74のPDF版を掲示します


一面のタイトルは
朝首脳会談で朝鮮半島の非核化、北東アジアの平和の動き加速
    世界の流れに逆行する安倍政権の軍拡と9条改憲
秋の臨時国会めざし、3000万署名をやり抜いて、安倍9条改憲に終止符を
 
 中見出しは
前提が崩れる軍拡と安倍9条改憲
北東アジアの平和の流れに逆行する安倍政権の軍拡に強まる疑問の声
諦めない「戦争する国」づくり9条改憲
勝つためには「法を破り暴走」する政
ウソもデマも「何でもあり」の新潟県知事選
3000万署名で9条改憲反対の世論を
です。
 
二面では、下記の3つの会の 3000万人署名取り組みの活動を紹介しています。
 
 魚沼の会
         3000万人署名到達10324筆(6月21日現在)で目標達成
   安倍9条改憲NO の明確な市民の意思表示
 
  加茂の会
  加茂の風景 スタンディング宣伝349回に
  3000万署名の加茂9条の会1500筆に到達
 
 新潟市秋葉区市民の会
  3000万署名17,071筆 署名目標2万筆の85・3%到達
  県知事選では、池田候補が1739票の大差をつけトップに
 
 
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 Google Chrome の場合は左下に タイトル(「○○.pdf」)が表示されるので、それをクリックすると開きます。

  文字が小さい場合にはPDF画面右上の最大化マーク(□)をクリックするか、上段の中央付近にある倍率(%表示)を調整するか、右欄の○マーク付きの+(大きすぎた場合はーマーク)をクリックして下さい。

 最初に1面が表示されるのでそのまま画面を下方にスクロールすると2面が表示されます。
     県会報 No.74 (1面・2面)