日本共産党は14日、「物価高騰、暮らしの危機打開へ―経済政策を転換する緊急要求」を発表しました。
高市首相は「戦争狂」のトランプを最高の政治家であるかの如くに評価して、彼が言うがままに巨額を投じて「大軍拡（５年後の軍事費が年間24兆円）」に奔るとともに、戦前の悪法を思わせる国民統制的な法案や違憲法案、国民合意のない悪法の制定を目指しています。
経済政策では大企業優遇の政策（14年間で官民合わせて370兆円を投資するなど）を優先させる一方で、軍事費を捻出すために医療関連費を大幅にアップすることなどを狙っています。いま国民が苦しんでいるのは円安・物価高が際限なく続いていることですが、高市氏には何の関心もなくそれへの対策案も持っていません。
今国会では高市氏は、自分に纏わる数々の疑惑への追及から逃げ回ることが精一杯で、国民の生活などは念頭にありませんでした。虚言・虚偽・虚飾・虚栄に塗れた人物が首相では国が良くなるはずがありません。
以下にしんぶん赤旗の2つの記事を紹介します。
（「経済政策を転換する緊急要求」の文中の太字強調個所は原文に拠っています）
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物価高騰・暮らしの危機打開を 共産党が緊急経済要求 山添政策委員長「国民の怒り臨界点」
しんぶん赤旗 2026年7月15日
日本共産党は１４日、「物価高騰、暮らしの危機打開へ―経済政策を転換する緊急要求」を発表しました。山添拓政策委員長が国会内で会見し、高市早苗政権が国民合意のない法案や違憲法案、悪法、大軍拡を押し切る一方、暮らしの困難は置き去りで国民の怒りは臨界点だと指摘。「暮らしの要求に根ざした政策こそすすめるべきだ」と述べました。（要求全文下掲）
緊急要求は、高市政権がつくった「社会保障国民会議」で浮上している消費税の「２年間だけ、食料品１％」案では、２年後は１％が８％に増税となることなどを批判。大企業や大資産家への減税・優遇をただして財源を確保し、ただちに消費税を一律５％にする恒久的減税やインボイス制度廃止などを求めています。
高市政権が最低賃金時給を１５００円にする国民との約束をほごにし、２０３０年代以降に先延ばしにしたと批判。最賃を１５００円にし、さらに１７００円を目指すことや、大企業の内部留保の一部への時限的課税を財源に、中小企業に５年間で１０兆円規模の直接支援など政府の責任での賃上げを提案しています。
高市政権の社会保障改悪に対しＯＴＣ類似薬や高額療養費の負担増中止、国費投入による国民健康保険料（税）引き下げ、資材価格高騰に苦しむ医療機関・介護事業所の緊急支援、物価上昇に見合う年金の抜本的引き上げも求めています。
イラン情勢などの影響による円安・物価高・資材不足で倒産・廃業を起こさないよう、燃料や光熱費、家賃など固定費の補助や税・社会保険料の支払猶予措置、無担保・無利子で業績が回復しない場合の債務減免を含む「特別融資制度」創設などを盛り込んでいます。
「安保３文書」改定で軍事費が毎年３兆円増え５年後の軍事費が２４兆円となる危険や「防衛産業」など１７分野に１４年間で３７０兆円の投資を行う大企業へのバラマキなど、物価高騰に拍車をかけ暮らしも経済も押しつぶす無責任な「放漫財政」の行き着く先は国債増発＝大借金と国民への大増税・大幅負担増押しつけだとして中止すべきだと要求。「タックス・ザ・リッチ（富める者への課税）」で、大軍拡や大企業バラマキでなく、社会保障や教育予算の増額を求めています。
物価高騰、暮らしの危機打開へ－経済政策を転換する緊急要求
２０２６年７月１４日 日本共産党
しんぶん赤旗 2026年7月15日
日本共産党が１４日、発表した「物価高騰、暮らしの危機打開へ－経済政策を転換する緊急要求」は次のとおりです。
物価高騰がとまりません。円安やイラン戦争の影響で、さらなる物価上昇への不安も大きくなっています。
国民生活は物価高にあえぎ、賃上げが追いつかず、中小企業の倒産も増えています。一方、株価は史上最高値、大企業の利益も史上最高です。大企業の内部留保は５６０兆円に上り、「日本の大富豪」の資産は、上位５０人で４７兆円にもなり、３年間で２倍に膨れ上がっています。“富の一極集中”がすすみ、国民全体の所得は増えず、日本経済全体も低迷から抜け出せない、悪循環がひどくなっています。
ところが高市政権は、憲法を変え日本を「戦争する国」にすることに執着し、議会制民主主義を踏みにじる暴走を加速しています。世論や暮らしは二の次、三の次という政治姿勢には、自民党内からも「国民生活や経済に政治資源を使うことも大事だ」という声があがるほどです。
高市政権は「強い経済」と言いますが、やろうとしているのは、巨額の内部留保を抱える大企業に何兆円も補助金を出し、「防衛と経済の好循環」と言って大幅に増やした軍事費で兵器の調達を増やし、武器輸出を解禁し、軍需産業をもり立てることです。軍需産業だけが栄えても、暮らしが豊かになるわけではありません。平和こそ経済成長の最大の土台であることは、世界の歴史からも戦後日本の歩みからも明らかです。さらに、高市政権が「積極財政」を掲げ赤字国債をさらに大増発しようとしていることが、円安と長期金利の上昇を招き、物価高騰に拍車をかけていることも重大です。
いま、いちばん弱いのは国民の所得と暮らしです。“富の一極集中”がどんどんすすむ、大きなゆがみをただし、国民の所得が増え、暮らしが安定することこそ、「強い経済」をつくる力です。そのための緊急策として、以下を提案します。
１、物価高騰から暮らしと営業を守る緊急要求
（１）ただちに消費税を一律５％、恒久的減税に
高市政権がつくった「社会保障国民会議」では、「２年間だけ、食料品１％」という案が浮上していますが、「減税」などと呼べる代物ではありません。イラン戦争の影響に加え、異常な円安がすすみ、さらに物価が上昇する懸念が大きい２年後に、消費税を１％から８％に引き上げれば、暮らしや景気はどうなるのでしょうか。また、生活必需品を含めすべての物価があがっているなか、減税の対象を食料品だけに限定する道理もありません。
「その後は給付付き税額控除」といいますが、対象になるのは「現役世代の働く中低所得者」とされ、せいぜい国民の１割程度であり、大多数の国民は消費税増税だけです。
－食料品に限定せず、すべての品目で消費税を５％に引き下げる恒久的な減税を急いで実施する。財源は、大企業や大資産家への減税・優遇をただして確保する。
－フリーランスや小規模事業者を苦しめているインボイスを廃止する。
（２）賃上げの流れを止めず、最低賃金の大幅引き上げを
高市政権は、「２０２０年代に最低賃金時給１５００円」という閣議決定に基づく国民への約束を反故（ほご）にし、２０３０年代以降に先延ばし、引き上げをペースダウンさせようとしています。経済界を含めて物価高騰に負けない賃上げが求められているときに、政府が賃上げに水を差し、流れを止めることは許されません。
－最低賃金をただちに時給１５００円に。さらに１７００円を目指す。地域間格差がない全国一律最賃制を確立する。
－中小企業の賃上げへの分厚い直接支援を行う。大企業の内部留保の一部に時限的に課税し、５年間で１０兆円規模の直接支援を提案する。
－診療報酬をはじめとする公定価格を見直し、ケア労働の賃上げを政治の責任ですすめる。
（３）国民生活を苦しめ、生活不安を広げる社会保障改悪を中止する
社会保障は、憲法２５条にもとづく国民の権利です。同時に、社会保障は国民の暮らしを支え、経済を安定的に発展させる力です。医療の負担増や年金削減など、社会保障の連続改悪が、暮らしを守る土台を崩し、家計の所得と消費を減らし、経済の長期低迷をもたらす大きな要因ともなってきました。医療・介護・年金など社会保障の改悪をやめ、物価高騰に対応した緊急の改善を求めます。
わずかばかりの「保険料軽減」を口実にした負担増押しつけをやめる……高市政権が決めたＯＴＣ類似薬の負担増、高額療養費の負担増による保険料軽減は、１人当たり「月１５０円」にすぎません。「現役世代の負担軽減」と言いますが、実態は、医療・介護にかかる国の支出を減らすための国民への大負担増の押しつけです。
－ＯＴＣ類似薬と高額療養費の負担増を中止する。政府が検討する高齢者の医療費の大負担増をやめる。
－全国の７割以上の自治体で今年度の値上げが決まっている国民健康保険料（税）を、国費投入によって引き下げる。
－資材の価格高騰などで経営危機に苦しむ医療機関・介護事業所を緊急に支援し、診療報酬・介護報酬・障害福祉報酬の臨時改定と公的補助により、基盤崩壊をくいとめる。
物価上昇に見合う年金の抜本的引き上げを……物価高騰が年金生活者の暮らしを直撃しています。自民党政権が、物価の伸びより年金額を低く抑える制度にしたからです。現役世代のためではありません。実質削減の制度を続けると、いまの現役世代が将来受け取る年金額はさらに削減され、より大きな被害を受けることになります。
－マクロ経済スライドなど「年金実質減額」の仕組みを凍結・撤廃し、年金を物価の値上がりや賃金の上昇に追いつかせる引き上げを行う。
－生活保護基準、児童扶養手当などの福祉給付についても、物価高騰に対応した緊急の引き上げをはかる。
（４）“円安・物価高・資材不足”倒産、廃業を起こさない対策を
イラン戦争や円安による原油・原材料の価格高騰と資材不足、金利上昇が中小企業の経営を直撃しています。今年上半期の「円安」を要因とする倒産は前年同期比３２・３％も増えました（東京商工リサーチ）。価格転嫁をすすめ、過去最高益を更新し続ける大企業との格差は拡大する一方です。中小企業は雇用の７割を支える日本経済の背骨です。イラン戦争も円安も中小企業の経営責任ではありません。にもかかわらず倒産・廃業が広がるようでは、日本経済そのものが深刻な打撃を受けてしまいます。
－－コストの上昇や、借入金利の上昇に苦しむ中小企業に対する資金繰り支援として、燃料、光熱費、家賃やリース料など固定費への補助、借入金利子や税・社会保険料の支払猶予措置を取る。
－無担保・無利子かつ、業績が回復しない場合の債務減免を含む「特別融資制度」を創設する。
－原材料不足や価格高騰、人手不足などにより休業を余儀なくされた中小企業に対し、十分な休業補償を行う。
－中小企業の雇用を守るために、雇用調整助成金の助成率や上限額の引き上げ、支給日数の延長などの特別措置を実施する。
－農業、漁業における燃油や肥料、資材の高騰に対する支援を速やかに行う。
物価高騰に拍車をかけ、暮らしも経済もおしつぶす、無責任な放漫財政の中止を－“タックス・ザ・リッチ”＝富める者への課税で財源を確保する。大軍拡と大企業へのバラマキをやめ、社会保障と教育に
高市政権は、「責任ある積極財政」と称して、放漫財政というべき、財源の裏付けのない巨額のバラマキを行おうとしています。
一つは、今年中に実施するという「安保３文書」改定による大軍拡、軍事費の大増額です。トランプ政権の要求に沿って「ＧＤＰ比３・５％」にすると、現在年間９兆円の軍事費を５年後に２４兆円、毎年３兆円ものペースで増やすことになります。
もう一つは、大企業へのバラマキ支援です。「ＡＩ・半導体」や「防衛産業」など１７分野に、今後１４年間で官民合わせて３７０兆円の投資を行うとしています。
高市政権は、「骨太の方針」で、「基礎的財政収支の黒字化」という、従来の「財政健全化目標」をやめ、「債務残高対ＧＤＰ比の低下」に代えるとしています。その狙いは、目標の変更によって、さらに１０兆円以上の国債増発を可能にして、大軍拡と大企業へのバラマキに充てようというものです。
しかし、こうした放漫財政の方向性が鮮明になる中で、長期金利が２９年ぶりの高さに上昇するとともに、円安がさらにすすんでいます。物価高騰に拍車をかけ、財政への不安が拡大しています。高市放漫財政の行き着く先は、大軍拡と大企業へのバラマキ支援のための大借金の増大と、そのツケを国民に押しつける大増税、大幅負担増です。国債増発による大軍拡と大企業へのバラマキを中止するべきです。
大企業への減税は年間１２兆円にも及び、所得が１億円を超えると逆に負担率が下がる高額所得者優遇の税制も続いています。“タックス・ザ・リッチ”＝富める者への課税によって消費税減税や暮らしのための予算確保を実現し、税の不公正を正していくことこそ求められます。平和国家から戦争国家への危険な道をすすむ憲法違反の大軍拡のための軍事費増大や、巨額の内部留保をもつ大企業へのバラマキではなく、社会保障や教育の予算こそ増やすべきです。
2026年7月16日木曜日
物価高騰・暮らしの危機打開を 共産党が緊急経済要求（しんぶん赤旗）
米イラン報復合戦が日本に追い打ち…輸入物価 6年前の倍増、前年比も3割増
日刊ゲンダイの掲題の記事を紹介します。
この記事を読むと現在の日本の惨状が良く認識できます。いわゆるオールドメディアは高市政権の高支持率＊を意識してか発足以来批判を抑制して来ましたが、先に提出された皇室典範改定案の酷さには呆れて産経以外の主要紙が批判の社説を掲載するに至りました。その点で日刊ゲンダイは一貫して批判を続けてきました。流石です。（＊ここにきてようやく50％を切るものが顕れ出しました）
併せて同紙の2つの記事を紹介します。このうち、「高市首相の『反社会性パーソナリティー』を精神科医が懸念…」の記事は注目されます。
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止まらない米イラン報復合戦が日本に追い打ち…輸入物価“爆騰”6年前から倍増、前年比も3割増の勢い
日刊ゲンダイ 2026/07/14
キナ臭くなってきた。先月、停戦に向けた「覚書」に署名したばかりの米国とイランの間で、戦闘激化のリスクが高まっている。トランプ米大統領は10日、自身のSNSに「停戦終了」などと投稿。ホルムズ海峡の再封鎖を宣言したイラン革命防衛隊に対し、米中央軍が現地時間12日、公式Xで「今週3回目のイラン攻撃を開始」と発表した。
報復合戦から本格的な戦闘再開に至れば、せっかく落ち着いてきた原油価格も再び高騰しかねない。物価高にあえぐ日本の国民生活にも追い打ちとなる可能性がある。
日銀が10日発表した6月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は135.4と前年同月比7.1％も上昇。原油高や中東情勢の混乱を背景に、非鉄金属が同39.2％、石油・石炭製品が同22.8％も上がった。
企業物価よりも深刻なのが、輸入物価の“爆騰”だ。円ベースの輸入物価指数は6年前のほぼ倍にあたる196.6。前年比29.7％も上昇した。今年4月から同2割増を超え始め、今や3割増に達する勢いだ。
「輸入物価が川上、企業物価が川中、消費者物価が川下だとすると、川上の水位が収まるどころか一段と上がったため、川下の氾濫リスクが高まっている状況です。企業物価も輸入物価も前月比で考えれば、足元の上昇ペースは和らいでいますが、それでも十分に高い。米イの停戦合意後の戦闘再開による影響は加味されておらず、これから再び原油・石油関連が高騰し、さらに企業物価や輸入物価を押し上げる恐れがあります。企業はインフレマインドに支えられ、価格転嫁に躊躇しなくなっているので、当然、川下である消費者物価への影響も免れない。これから食料品やナフサ由来製品の大幅値上げが予定される中、消費者にとってはより重しになりそうです」（経済評論家・斎藤満氏）
このままでは実質賃金が再びマイナスに転じる
しかし、高市政権は物価高対策そっちのけで国旗損壊罪法案や皇室典範改正案の成立に血道を上げている。
ガソリン補助金の継続と、7～9月の3カ月で計5000円程度の電気・ガス料金支援で乗り切ろうとしているが、火元である円安・インフレを消火しようとしない。
「補助金の原資は税金です。結局、国民が負担しているのであって、決して国民負担が軽くなっているわけではないのです。高市政権は実質賃金が年明けから5カ月連続でプラスになっていると胸を張っていますが、要因は巨額の税金を使ってエネルギー価格を抑制しているから。政策要因を除く消費者物価のコア指数は2.7％です。ガソリン補助金が下がってきているとはいえ、米イの戦闘再開に伴う原油高のリスクを踏まえれば、今年度の予算で足りるのかどうか。円安・インフレを修正しない限り、国民負担は軽くならず、実質賃金もマイナスに転じるでしょう」（斎藤満氏）
国民生活にとって一番のリスクは、高市政権による暮らし置き去りの財政・金融政策。値上げラッシュが続くと思うと、気が重い。
原油上昇から9カ月遅れで襲い来る狂乱物価を高市政権が野放し…今も補助金政策にドヤ顔の経済オンチ
日刊ゲンダイ 2026/06/23
米国とイスラエルが招いた中東情勢の悪化によって、さらなる物価高が予想されるのに、高市政権は無策だ。22日の集中審議でも、高市首相の口から出てくるのは相変わらず財政拡張的な「補助金政策」ばかり。円安・インフレ圧力を野放しにしている。
22日の衆院予算委員会で、中道改革連合の後藤祐一議員は内閣府の有志がまとめた 経済リポートを紹介。原油価格の変動が消費者物価に与える影響を念頭に「原油価格のピークから大体9カ月後くらいに消費者物価がピークを迎え、その影響は3年ぐらい続くとの分析がある」と指摘し、「今年の年末にかけて消費者物価の上昇は避けられない」「どのように上昇を抑制していくのか」と投げかけた。
秋から押し寄せる狂乱物価の波に対して、高市首相は昨年の経済対策に盛り込んだ重点支援地方交付金や子ども1人2万円の「物価高対応子育て応援手当」に言及。ガソリン補助金や今年7～9月の電気・ガス料金支援にも触れ、「すでにさまざまな支援策を講じている」と胸を張った。
「高市内閣としては物価高対策に最優先で取り組んできたつもり」と訴えたが、国民の受け止めは異なる。読売新聞の最新の世論調査では、政府の物価高対策を「評価しない」が56％。毎日新聞の調査では、電気・ガス代の補助について「十分だと思わない」が45％に上った。
■「 政府が主人、日銀は子分」を念押し
タコが自分の足を食らう補助金政策が評価されていないのに、高市首相は財政拡大に固執し続けている。すでに政策要因を除く消費者物価は2.8％に達しているにもかかわらず、日銀の利上げについて「2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待している」と、積極的な利上げにクギを刺した。
「高市政権の金融政策の基本姿勢は『政府がOKを出すまで利上げしてくれるな』ですから。高市さんの発言は、改めて『政府が主人、日銀は子分』を念押しした格好です。5月の輸入物価指数が円ベースで前年比2割増、企業物価指数も前年比6.3％に上昇したのに、水際でインフレ圧力を抑える気がない。米国とイランの交渉が原油価格の高騰を再び招くリスクを考えていないのでしょうか」（ 経済評論家・斎藤満氏）
今や1ドル=162円目前だ。経済オンチの高市首相のせいで、ますます「安いニッポン」になり下がっていく。
高市首相の「反社会性パーソナリティー」を精神科医が懸念…海外メディアもG7での“虚勢”をさらし上げ
日刊ゲンダイ 2026/06/22
高市首相（65）はこの週末も公邸に引きこもっていた。衆参両院で開かれる22日の予算委員会集中審議に向けて「予習」に励んだようだが、「マジックワード」はそうそう見つかるまい。高市陣営が中傷動画を拡散した疑惑は燃え盛る一方。高市首相の不穏なメンタリティーに関する指摘がバズっている。
◇ ◇ ◇
共同通信の世論調査（20、21日実施）によると、内閣支持率は発足以来最低の55.8％。先月から5.5ポイント減少した。中傷動画をめぐる高市首相の説明については不十分は49.7％で、十分の38.9％を上回った。世間は実態解明を求めている。野党は衆参各1日ずつの集中審議を要求したが、自民が応じず各3時間だけ。
渦中の公設第1秘書の参考人招致も実現の見通しも立たない。高市首相が拒んでいるからだ。
そうした中、SNSで話題なのが精神科医の和田秀樹氏（66）の高市首相に対する分析。YouTube「和田秀樹チャンネル2」で「言っていることをコロコロ変えたり、ゴマカす達人みたいな人」と指摘し、こう評価したのだ。
「『働いて×5』なんて言わなきゃよかった、これじゃ国民にウソをついていることになるわ。そう胸が痛む人は正常。痛まないとしたら『反社会性パーソナリティー障害』と精神科医は名付けます。『反社会性パーソナリティー障害』という病気の持ち主が日本のトップ」
MSDマニュアル家庭版によると、この障害は〈自分の利益や快楽のために法を犯したり、詐欺を働いたり、搾取的に振る舞ったり、無謀な行動をとったりし、良心の呵責を感じない〉という。
トップ外交の現場では輪に入れず
集中審議のもうひとつのテーマが、先週のG7エビアン・サミットを中心とする外遊の成果だ。かつて高市首相は「日本人初の米連邦議会立法調査官」の肩書を引っ提げ、いまなお「コングレッショナル・フェロー」を名乗っているのに、トップ外交の現場では輪に入れず、トンチンカンな言動が目立った。G7に先立つ訪英ではスターマー首相の時候の挨拶をどう理解したのか、ハイテンションのサムズアップで反応。地元メディアが映像を公開し、世界の笑いものだ。3月の訪米でトランプ大統領がたしなめたように、首相には外務省の超優秀な通訳が随行している。虚勢は国益を損なう。
東大医学部を卒業後、米カールメニンガー精神医学校国際フェローなどを経た和田秀樹氏に改めて聞くと──。
「高市氏は自分を大きく見せようとする傾向がある。だから、分かったフリをするのでしょう。米国は修士号、博士号を取得して初めて高学歴と認められる社会で、付き合う人間が変わっていく。留学経験もなければ、下院議員事務所でインターンをしただけではエスタブリッシュメントの英語を理解するのは難しい。米国では人種、性別、年齢に基づく差別は厳格に禁じられているものの、能力に対する差別は度外視といっていい。階級社会が色濃く残る欧州も似たり寄ったりですから、高市氏の底は割れた。そもそも、保守を標榜しているのに、なぜ誇りを持って日本語で話さないのか。そんな高市氏が日本人には大きく見えるのですから摩訶不思議です」
潮時だ。
備蓄原油もミサイルも枯渇していながらイランを再び攻撃した米国の窮地
櫻井ジャーナルの掲題の短い記事を紹介します。
折角対イラン戦争で米国は停戦することが出来たのに 早くも対イラン攻撃を再開しました。米国の原油備蓄量は7月には下限に達するし、停戦前に備蓄の下限に達したミサイル類の補充もまだ全く不十分なのに、何故こんなにも早く攻撃を再開したのが不思議です。
もしも敗戦同然の状況下で停戦に至ったことに、国内で不評が高まっていてトランプがそれに耐え切れずに攻撃を再開したのであれば、あまりにも子供じみています。
また対イラン戦争を再開し、断続させる中で株価を乱高下させて再度大儲けをしようという魂胆であれば、犯罪そのものというしかありません。
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備蓄原油もミサイルも枯渇していながらイランを再び攻撃した米国の窮地
櫻井ジャーナル 2026.07.15
ドナルド・トランプ米大統領は石油供給量の減少をSPR（戦略石油備蓄）の放出でカバーしてきたが、その備蓄原油は7月、遅くとも8月には枯渇する。しかもトマホーク巡航ミサイルやJASSM（統合空対地スタンドオフ・ミサイル）、あるいはHIMARS（高機動ロケット砲システム）用ミサイル（ATACMSかPrSMとみられている）は補充ができていないため、1カ月は持たないとみられている。イラン軍の攻撃能力を低下させるために必要な兵器をアメリカ軍は保有していないということである。そうした状況の中、同大統領はイランに対する攻撃を再開した。トランプ大統領がそうした無謀なことをするほど衝撃的な出来事があったのかもしれない。アメリカ軍は部隊の配備も混乱しているようだ。
ペルシャ湾海峡局（PGSA）は7月12日、ホルムズ海峡は閉鎖されたと宣言、イスラム革命防衛隊（IRGC）が7月13日に発表した声明によると、2隻の超大型タンカーが航法システムを停止させた上、ホルムズ海峡安全管理センターから発せられた度重なる警告を無視して航行、そこで攻撃して航行不能にしたという。アメリカの駆逐艦がタンカーの護衛を試みたようだが、阻止できなかった。
IRGCはアメリカ軍が拠点をにしているヨルダンのプリンス・ハッサン空軍基地、カタールのアル・ウデイド空軍基地、オマーンのドゥクム港にある海軍艦艇の兵站支援センターおよびアメリカ空母の給油プラットフォームのほか、クウェートやバーレーンも攻撃された。またホルムズ海峡を通らないルートとしてUAE（アラブ首長国連邦）のフジャイラ港を利用する動きもあるが、イランは同港の機能を停止するとも示唆している。トランプ政権は攻撃でイラン政府が屈服するとでも思ったのかもしれないが、反撃されて窮地に陥りつつある。
今回の交戦ではアデン湾から紅海への通り道であるバブ・エル・マンデブ海峡の閉鎖も懸念されている。イエメンの空港へイランの旅客機が着陸した際、サウジアラビアが滑走路を爆撃しようと試みたのだ。イエメンのアンサール・アッラー（フーシ派）はサウジアラビアに対して報復すると発表した。サウジアラビアは自らを苦しい状況に追い込んだ。
サウジアラビアの行動はアメリカから事前に承認されていたと思われるが、アンサール・アッラー側は、もしアメリカがイエメンに対するサウジアラビアの措置を支援し続ければ、危機はバブ・エル・マンデブ海峡に及ぶとしているが、サウジアラビアの石油積出港である紅海に面したヤンブー港も攻撃される可能性があり、そうなった場合、スエズ運河を利用することが困難になる。
妄想に取り憑かれたトランプにとって、またもや刺激的な一週間になった
「マスコミに載らない海外･･･」の掲題の記事を紹介します。
ここで述べられているトランプの滅茶苦茶ぶりはあまりにも酷くて、「刺激的な」などと形容されることに違和感があるほどです。
ひと頃 世の中は徐々に良い方向に向かっているのでは などと漠然と考えていた時期もありましたが、それは飛んだ「世迷いごと」でした。
そういえば滅茶苦茶なトップは日本にもいたのでした。
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妄想に取り憑かれたトランプにとって、またもや刺激的な一週間になった
マスコミに載らない海外記事 2026年7月15日
イランが彼を殺害しようとしているという偽情報をイスラエルが流している。
フィリップ・ジラルディ 2026年7月12日
The Unz Review
ドナルド・J・トランプが大統領であることの良い点は、普段信じられないほど愚かなことを彼が言ったりやったりするため、思わず微笑んだり、大笑いしたりしたくなることだ。だが残念ながら、その楽しさはすぐに消え去る。その狂気じみた行為がホワイトハウスやワシントンD.C.の大部分を破壊しているだけでなく、本来脅威ではない敵国との戦争に巻き込まれ、何兆ドルもの税金を浪費し、アメリカに甚大な損害を与え、更にイランで今起きているように、世界の多くの地域を破滅させる可能性がある経済的・政治的大惨事を引き起こしていることを思い出すためだ。
先週、トランプ大統領は、イスラエル情報源に基づく「諜報」として、イランが自分を暗殺しようとしていると主張し、イランに対して、いつものように激しい非難を浴びせた。イランは、ホルムズ海峡周辺での戦闘再開後、既にトランプ大統領特有の「交渉の芸術」の標的となっており、大統領がイラン指導部を「クズ」と呼んだことがその最たる例だ。権力を持つ普通の人間なら、破滅的事態に陥る可能性のある紛争から抜け出す方法を見つけるために、いつブレーキをかけるべきか知っているはずだが、それはトランプ大統領のやり方ではない。
トランプは暗殺説を無視し、そこで発言を止めるべきだった。イスラエルから出てくる情報は全て嘘だと認識すべきだったのだ。この場合、それはアメリカ・イラン間の第二段階の武力衝突を引き起こすための嘘で、まさにベンヤミン・ネタニヤフ首相が望んでいることだった。では、ドナルドはどう反応したのか？ 彼は、もし自分がイランに殺されたら、ペルシャ人にとって壊滅的結果になると激しく非難したが、正確には、そうは言わなかった。トランプにとって、自身の「取り引きの芸術」というたわ言がうまくいかない場合には、常に敵対国を徹底的に破壊すると非合理的に脅迫する必要があるのだ。
いずれにせよ、トランプは金曜日に自身のTruth Socialに「1000発のミサイルが装填され、イラン・イスラム共和国に向けられていること。イラン政府が、世界各地で表明した脅迫、すなわち現職アメリカ大統領（この場合は私）を暗殺する、あるいは暗殺しようとする脅迫を実行に移した場合、更に数千発直ちに発射される。命令は既に出されており、米軍は一年（延長の可能性あり）にわたり、イラン全土を完全に壊滅させる準備と意思と能力を備えている。アッラーに栄光あれ！」と書き込んだ。
ロン・ポールのウェブサイトで、もう一つ、トランプの狂った例をカート・ニンモがメッセージで指摘している。彼は次のように述べている。「当然ながら、『ME』は大文字で書かれている。なぜなら、ドナルド・トランプは、彼と、益々縮小しつつある彼のMAGA支持者連中にとって、アルファでありオメガであり、道徳と誠実さの全てだからだ。イラン最高指導者に対してマフィア風暗殺を実行した後の、自分が暗殺されるかもしれないという考え自体、露骨に悪質な行為だ。」
対イラン攻撃に用いるべき兵器を米軍が使い果たしつつあることは広く知られているが、トランプ大統領はいつも通り、自身の攻撃能力の有効性に関し煙幕を張っているだけかもしれない。そしてもちろん、トランプ大統領にありがちなことだが、言い間違いを交えながら誇張表現が用いられる。彼は「イラン全土を壊滅させ、破壊する」と言っているが、イランのような広大で人口の多い国を標的にする場合、相当な防衛・攻撃インフラを備えていることを考えると、それは彼の能力を超えている可能性がある事実を無視している。また彼が脅迫で頻繁に使う「decimate 壊滅させる」という単語の意味をトランプ大統領は理解していないようだ。これはラテン語で「10人に1人」を意味し、ローマ軍で戦闘部隊が戦闘で効果的に戦えなかった場合に使われた。10人に1人、無作為に選ばれて処刑され、残りの兵士を鼓舞して今後の戦闘に備えさせたのだ。つまり、トランプ大統領は失敗した兵士を処刑するつもりなのか、それとも戦争犯罪にあたる行為で、捕虜にしたイラン人を殺害するつもりなのだろうか。ドナルド、一体どういうつもりだ？
最近再び話題になっているトランプに関するもう一つの逸話は、ホワイトハウスに関するものだ。彼はホワイトハウスを金箔で飾り立てる一方、少しずつ破壊しており、それが納税者の税金で支えられている政府の建物で、在任中の一時的な住居だという認識が全くないようだ。ホワイトハウスを「国民の家」と呼ぶ人もいるが、ケネディ・センターや平和研究所や、アメリカで最も不人気な大統領の名を冠した不要なゴルフ・コース建設のために破壊されているポトマック川沿いの古木桜同様、ホワイトハウスもトランプの所有物ではない。リンカーン記念堂からアーリントン国立墓地への眺望を遮るためトランプが建設している巨大「トランプ」凱旋門には触れないでおこう。そう、失念していたが、1968年に私のような他の全員が、大学卒業後、ベトナム戦争への徴兵対象になっていたにもかかわらず、彼は「骨棘（？）」があったおかげで、軍に服務して国に尽くせなかったにもかかわらず、軍事的功績に対して授与される議会名誉勲章をもらうべきだと、ドナルド・トランプは何度か言及していた！
だが、ホワイトハウスの話に戻ろう。大統領は、特に印象づけたいと願う尊敬すべき訪問者に対して、特定の部屋に案内する習慣があると報じられている。この行動を「常軌を逸している」と評したある証言によると、約一年前、トランプ大統領はドイツのフリードリヒ・メルツ首相をホワイトハウスに招き、大統領自身の執務室にある決議デスクの右側のドアから入る小さな部屋、いわゆる「ルインスキー・ルーム」に案内した。詳しい説明が必要な訪問者に、トランプ大統領はニヤニヤしながら案内役を務め、この小さな部屋は1990年代にホワイトハウスのインターンだったモニカ・ルインスキーがビル・クリントン大統領にオーラル・セックスをした場所だと説明した。トランプ大統領は、客に「ここはビルとモニカが…」と語っていたと伝えられている。
現在ルインスキーの部屋はドナルド・トランプとMAGAの記念品を販売する部屋になっており、棚にはトランプの帽子や、「世界で最も権力がある男」からの贈り物として大統領が訪問者に勧める品々が並んでいる。トランプお気に入りのフローシャイムの礼装用靴箱もあり、トランプは自分で履くだけでなく、春には閣僚数名にも贈った。彼らは、トランプが任命した全員、どんなに奇妙な状況でも、大統領の「天才」に従うよう期待されているのと同様、気に入らなくても履かなければならないらしい。トランプがドイツのメルツ首相に自分とMAGAの記念品で一杯の秘密の部屋を見せた後、トランプは「好きなものを何でも選んていい」と言ったと報じられている。そしてメルツ首相とドイツ代表団の役人連中に、彼らの妻たちが、いつかこれらの品々を「数千ドル」で売って大金持ちになれるとトランプは自慢した。
最後に、今週初めの出来事を振り返ってみよう。最近ドナルド・J・トランプ大統領は、トルコのアンカラで開催されたNATO会議に出席し、ワシントンが始めるあらゆる戦争を支援するために同盟は存在しててると主張して緊密な同盟諸国を遠ざけてしまった。NATOは脅威を与えない外国との戦争を想定して創設者たちが設立した防衛同盟でないのを彼は理解していないようだ。またトランプ大統領は、デンマーク領グリーンランド併合に関し支離滅裂な発言を繰り返し、カナダ国境を再調整したがっているとも報じられている。
更に、トランプは、イスラエルと、そのアメリカ国内ロビー、特にミリアム・アデルソンなどのユダヤ系億万長者に依然操られており、トランプと息子たちがインサイダー取り引きで名声を得る資金源になっている腐敗行為に連中は資金を提供している。トランプはベンヤミン・ネタニヤフ首相の意向に従い、壊滅的な対イラン戦争も再開するだろう。実際、トランプは既にイラン爆撃を強化している。そして今、イスラエルによるレバノンのヒズボラ壊滅を「支援」するため、アメリカが部隊を準備しているという未確認情報も出ている。イスラエルがガザ地区を制圧し、シリアのダマスカス郊外へ勢力拡大を完了した後、レバノンは次のユダヤ国家の征服地になる。そして、必然的に、イランなどに対する核兵器使用が、イスラエルとアメリカの戦略に盛り込まれつつあるという憶測も出ている。これから一体何が起きるのか楽しみでならない！
フィリップ・M・ジラルディ博士は、中東におけるより国益に基づくアメリカ外交政策を追求する、501(c)3条に基づく税控除対象教育財団（連邦ID番号#52-1739023）国家利益評議会事務局長。ウェブサイトはhttps://councilforthenationalinterest.orgの住所は PO Box 2157, Purcellville VA 20134で、メールアドレスはinform@cnionline.org。
記事原文のurl：https://www.unz.com/pgiraldi/a-delusional-trump-has-another-exciting-week/
16- 日本は民主主義国家か？（賀茂川耕助氏）
「耕助のブログ」に掲題の短い記事が載りましたので紹介します。
原著者は「自国の後ろ盾である米国を信頼している日本人はわずか22%に過ぎない」ことを前提に、「日本人は今日、米国、特にトランプ政権を嫌悪しているのに、日本の支配階級が、自国民が嫌悪する外国の指導者を称賛している」として、「どうしてこれが民主主義と言えるのだろうか」と問題提起しています。
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日本は民主主義国家か？
耕助のブログNo. 2967 2026年7月15日
Is Japan a Democracy?
by Arnaud Bertrand @RnaudBertrand
この絵のどこがそんなに陰鬱なのかを言葉にしようとしたが、それは属国が主君を祝っているとか、被占領国が占領者を祝っているとかいうことではなく、祝賀という側面にある。つまり、ある国が服従を喜びの象徴とし、空を照らすほどの祝賀の対象にしているということだ。
またこれは日本がそもそも民主主義国家ではないことを示している。ド・ゴールはかつて「民主主義は国家主権と全く区別がつかない」と述べていた。
（https://charles-de-gaulle.org/blog/2021/09/13/quelques-reflexions-sur-la-souverainete-selon-de-gaulle-par-arnaud-teyssier-et-frederic-fogacci/）。
つまり、民主主義は主権を必要とするだけでなく、民主主義そのものが主権なのである。
それも当然だ。国に主権がなければ、どうやって国民が国の未来を決定できるのだろうか？バスのルートを他人が決めているのに、誰がバスを運転するかを決めることに何の意味があるだろうか？
今回の場合はさらに深刻だ。なぜなら日本人は今日、米国、特にトランプ政権を嫌悪している。国内調査によると、自国の後ろ盾である米国を信頼している日本人はわずか22%に過ぎない。（https://japannews.yomiuri.co.jp/politics/politics-government/20250630-266708/）
つまりは日本の支配階級が、自国民が嫌悪する外国の指導者を称賛しているということだ。どうしてこれが民主主義と言えるのだろうか？
これがどれほど持続可能なのか疑問である。特に日本のようなプライドの高い国ではいずれ反発が起こるはずだ。
しかし、これもまた新しいことではなく、日本のこれまでの反応は、むしろ静かな内向きの崩壊に近いものだった。抵抗する本能が緩やかに消えていくのは、生きる本能の緩やかな消滅と同義である。
https://x.com/RnaudBertrand/status/2073980083484889422
2026年7月13日月曜日
【「戦争国家」の実相】 自衛官治療に民間病床 安保３文書改定で政府
しんぶん赤旗の掲題の記事を紹介します。
高市政権は「国力」を総動員して「戦争国家」づくりに邁進しようとしています。
防衛省が年末に予定している安保３文書改定では、「長期消耗戦」を想定し、負傷した自衛官を治療するために民間病床や医療従事者の「確保」を検討しているということです。
自民党政権はこれまで一貫して全国の病床を削減させる医療体制の脆弱化を進めてきました。その中で戦時には負傷した兵士の治療を最優先させることになれば、そのしわ寄せを受けるのは一般国民です。
民生の安定を無視して戦争国家づくりに邁進すればそうなることは明らかなことで、戦争に奔らない国家であることこそが最優先で求められなければなりません。
医療資源が軍事に吸い上げられればどうなるのか、しんぶん赤旗が医療政策に詳しい横山壽ー 金沢大学名誉教授に聞きました。
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【「戦争国家」の実相】 自衛官治療に民間病床 安保３文書改定で政府 「長期消耗戦」想定
しんぶん赤旗 2026年7月12日
防衛省が年末に予定している安保３文書改定で、ロシアのウクライナ侵略のような「長期消耗戦」を想定し、負傷した自衛官を治療するために民間病床や医療従事者の「確保」を検討していることが分かりました。高市政権は「国力」を総動員した「戦争国家」づくりに着手しており、医療の本格的な動員も狙われています。
現行の安保３文書は、「台湾有事」など米中の武力衝突に自衛隊が参戦し、大量の負傷者が発生することを想定して、沖縄・南西諸島での「シームレスな医療・後送態勢」の確立を明記。自衛隊那覇病院の病床を５０床から２００床に増床するなど、自衛隊病院の拡充を進めています。
平時業務に支障
一方、３文書改定に向けた防衛省資料は「自衛隊病院等が保有する病床（２４６０床）のみでは不足する恐れがある」「現員の自衛隊医官等のみで衛生業務を行うことが困難」などと指摘。長期にわたって戦闘を継続する「継戦能力」を強化するため、「病床・医療従事者の確保について検討する」としています。過酷な戦場で負傷した自衛官の治療・回復を行い、再び戦力として戦場に送り込む機能を持たせる狙いです。
しかし、政府は「人口減少」を想定して全国で病床削減を進めており、医療従事者も深刻な不足に陥っています。こうした現状を放置したまま医療機関を自衛官の治療に動員した場合、民間人負傷者の治療に手が回らなくなる危険があります。また、「平時」においても医療従事者が訓練に動員され、業務に支障が出るおそれもあります。
米戦争に動員も
医療従事者の軍事動員を巡っては、２００３年に成立した有事法制に基づき、「武力攻撃事態」で医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、臨床検査技師、診療放射線技師に「業務従事命令」（自衛隊法１０３条に基づく自衛隊法施行令）を出すことが可能になりました。さらに、１５年に強行された安保法制により、米軍の戦争に参戦する「存立危機事態」などで医療従事者が動員される可能性があります。
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医療資源が軍事に吸い上げられればどうなるのか、医療政策に詳しい横山壽ー（としかず）金沢大学名誉教授に聞きました。
金沢大学名誉教授 横山壽一さん
よこやま・としかず １９５１年鳥取市生まれ。専門は社会保障論。金沢大学
名誉教授。著書に『財政危機のカルテ』、『コロナ「留め置き死」－医療
を受けられなかった人たち』、『地域の病院は命の砦（とりで） 地域医
療をつくる政策と行動』など多数。
政府は医療を戦時体制に組み込む仕組みを着実に整備しています。
有事法制に基づく国民保護法制で日本医師会が指定公共機関となり、看護師や歯科医師などの医療従事者が国民保護活動に従事する枠組みが整えられ、予備自衛官制度では医療者が自衛隊病院で負傷者治療を担うことまで想定しています。
さらに、特定公共施設利用法（２００４年）や改定地方自治法（24年）に基づく自治体への国の指示権の拡大で、有事には民間の医療機関も軍事動員の対象となり得ます。
日本の医療は長年の医療費抑制政策で病床の削減が進み、医師・看護師体制も、医療機関の経営も極めて脆弱（ぜいじやく）です。
自民党と日本維新の会の連立政権合意書は「現役世代の保険料引き下げ」を掲げ、その財源確保のために、医療費の大幅削減と病床再編を一層進める方針を示しています。
また、厚労省の新たな地域医療構想では重症や急性の病気やけがに対して集中的な治療を行う、急性期拠点病院を人口20万～30万人に１力所とする方向を打ち出しました。
戦争準備が国民医療壊す
今後、能登半島のように急性期医療が縮小し、医療空白の地域が生まれる危険もあります。
一方、自衛隊病院を中心とする「軍事医療」は病床増や診療科の新設を進め、自衛隊那覇病院では50床を２00床へ増やすほか、全国の主要な自衛隊病院でも病床増と診療科の新設を推進。戦傷者の大量発生を前提にした「戦傷医療体制」を強めています。
政府は「防衛力強化資金」を創設し、その財源として、国立病院機構が４２２億円、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が３２４億円もの積立金を国庫に返納し、軍事費に転用しました。医療現場から「医療費を削って軍事費に回すのは許せない」と怒りの声が上がるのも当然のことです。
平時水準に左右
小泉進次郎防衛相は国会で「国立医療機関や一般病院の協力を考えなければ、自衛隊の任務は成り立たない」（６月16日、参院外防委員会）などと述べ、民間の医療機関の軍事動員を当然視しています。しかし、まず強調すべきは「緊急時の医療は平時の医療体制の水準に左右される」という事実です。医療費抑制のために病床や医療スタツフを削減してきた結果、コロナ禍では入院できず必要な医療を受けられない人が多数生まれたことが、それを証明しています。
「軍事医療を強化すれば有事の際に死者数を減らせる」という主張もありますが、戦時には医師や看護師が軍事優先で動員され、一般国民向けの医療は後回しになります。そもそも、救急医や外科医、麻酔科医は今でも圧倒的に不足しており、これらを戦時に動員すれば一般医療は即座に崩壊します。
さらに、ウクライナやイランで見られるように、現代の戦争はドローンのような無人兵器や人工知能（ＡＩ）による大規模攻撃が主流で、従来の戦場とは全く異なります。イランでは、米軍とイスラエル軍が作戦開始後の12時間で約９００ヵ所、48時間後には１２５０ヵ所に攻撃を拡大し、町は大きな被害を受けたと報じられています。ドローンは識別能力に限界があり、学校や赤十字病院が攻撃される危険も指摘されています。病院や患者、民間人を保護すべきと定めたジュネーブ条約が機能せず、むしろ病院が攻撃対象になっている戦争が現実に起きているのです。
現代戦の規模と性質を考えれば、防衛省が進めようとしている「戦時医療整備」で対応できる範囲は極めて限られます。
ちぐはぐの発想
厚生労働省と防衛省の医療政策は発想が根本的に異なり、全く〝ちぐはぐ″です。厚労省は人口減少に伴う医療需要の縮小を前提に、病床削減や急性期医療の集約を進め、医師数も抑制するなど「急性期をむやみに増やさない」方針です。
一方、防衛省は有事に大量の死傷者が発生することを前提に自衛隊病院の病床拡大を進めています。
しかし、地域医療が痩せ細る中で自衛隊医療だけを拡充しても、有事に十分機能するとは言えません。
急性期医療が集約されれば必要な医療資源が確保できず、軍事医療だけが突出して強化されれば地域医療はさらに弱まります。
日本国憲法が掲げる「平和的生存権」を踏まえれば、生命と健康を守る医療の最も重要な使命は、負傷した自衛官を治療・回復させて再び前線に送り込むことではなく、生命と健康の究極の破壊行為である戦争を防ぐことにこそあります。
戦前の医療者が戦争に協力した反省から、世界の医師は核兵器廃絶など平和のための行動を続けてきました。軍事医療の拡大ではなく、戦争そのものを起こさせないことが、国民の命も、自衛隊員の命も守ることにつながります。 （聞き手・土屋知紀）