2021年10月25日月曜日

序盤選挙情勢 新潟県5区は米山隆一候補がリード

 選挙戦に入って初の週末23は、17年前に中越地震発生したでした。

 衆院選5区の3候補:米山隆一54)、森民夫72)、泉田裕彦59そろって山古志体育館前の催しに出席し、候補者のたすきは外し「一時休戦」とし、住民と一緒に祈りをささげました。
 21日の新潟日報は、19、20の両日、新潟県内6小選挙区を対象に電話などによる情勢調査を行った結果を序盤情勢として報じました。それによると1区は立民前職の西村智奈美氏が、2区は野党分裂のため自民前職の細田健一氏が、5区は野党統一候補の米山隆一氏がそれぞれリードしています。3、4、6区は上位2名が激しく競っています。
 5区の米山隆一氏は立憲民主、共産、社民支持層の大半を固め、無党派層にも浸透しているのに対して、自民前職の泉田裕彦は自民支持層の取り込みが4割にとどまり、無所属新人の森民夫は知名度の低い魚沼地域で伸びを欠いているということです。
 BSN新潟放送(JNNと毎日新聞が共同で19、20日に電話で調査した結果でも、5区は、米山隆一氏に追い風が吹いているとしています。
 また22日のスポニチも、新人米山隆一氏一歩リードしているとし、昨年5月に結婚した作家でタレントの室井佑月との夫婦共闘作戦で支持拡大に力を注いでいると報じました。
 23日の日刊スポーツは、「室井さんのフォローが大きい」(立民の関係者)と伝えています(⇒【衆院選】新潟5区は前知事、元知事、前長岡市長が三つどもえ乱戦模様
 新潟日報、BSN新潟放送、スポニチの記事を紹介します。

  お知らせ
 都合により26、27日は記事の更新が出来ません。ご了承ください。
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序盤情勢 3、4、6区激しく競る 1、5区野党共闘に勢い 2区は自民一本化でリード
                            新潟日報 2021/10/21
 31日投開票の第49回衆院選に向け、新潟日報社が加盟する共同通信社は19、20の両日、新潟県内6小選挙区を対象に電話などによる情勢調査を行った。新潟日報社はその結果に独自取材を反映させた上で公示直後の序盤情勢を探った。自民党と立憲民主党が激突する3、4、6区で双方一歩も譲らぬ戦いを展開。1、5区は野党共闘による統一候補が一歩リードしている。2区は自民が一本化したことで、分裂した野党側2候補を引き離している。一方、各選挙区とも回答した有権者の2~3割は投票先を決めておらず、今後情勢が変わる可能性もある。(敬称略)
 【1区】立民前職の西村智奈美を自民新人の塚田一郎が追う展開。西村は立民支持層を9割超固め、無党派層でもリードしている。塚田は公明から一定の支持を得ているが、自民の支持を固め切れていない。維新元職の石崎徹は維新への浸透にも苦戦している。
 【2区】自民前職の細田健一が、野党分裂となった共産新人の平あや子と国民新人の高倉栄をリードする。細田は自民・公明支持層の7割前後を固めた。平、高倉とも足元の支持層をまとめたが、立民支持層は分け合う。3人とも無党派層への浸透を課題とする。
 【3区】自民前職の斎藤洋明と立民前職の黒岩宇洋が激しく競り合う。斎藤は自民・公明支持層をほぼまとめつつある。30~40代の支持が厚い。黒岩は立民支持層の8割に浸透し、共産支持層の6割も押さえる。無党派層にも広がりを見せている。
 【4区】立民前職の菊田真紀子と自民新人の国定勇人が接戦となっている。大票田・三条市を含む県央周辺はほぼ互角。菊田は立民と共産の支持層の8割を押さえ、無党派層への浸透を図る。国定は自民支持層の7割超を固め、公明にも支持を広げつつある。
 【5区】無所属新人の米山隆一が立憲民主、共産、社民支持層の大半を固め、無党派層にも浸透してリード。自民前職の泉田裕彦は自民支持層の取り込みが4割にとどまり、基盤固めが課題だ。無所属新人の森民夫は知名度の低い魚沼地域で伸びを欠く。
 【6区】立民新人の梅谷守と、自民県連会長の前職高鳥修一が競り合う。梅谷が野党支持層を固め、無党派層の多い大票田・上越市で先行する。高鳥は自民支持層に浸透するが、地盤の糸魚川などで接戦に持ち込まれている。無所属新人の神鳥古賛は知名度が無い。


衆院選序盤 新潟県6選挙区の情勢
                          BSN新潟放送 2021/10/21
衆院選の選挙戦序盤の情勢です。JNNと毎日新聞が行った調査に取材を加味して分析したところ、新潟県内6つの選挙区のうち1区、4区、5区で野党系候補がリード。2つの選挙区で与野党の候補が激しく競り合っています。
この調査はJNNと毎日新聞が共同で、公示日19日と20日に電話で行いました。
【新潟1区】
立憲民主党の西村智奈美候補が一歩リードし、自民党の塚田一郎候補が追っています。日本維新の会の石崎徹候補は伸び悩んでいます。
【新潟2区】
自民党の細田健一候補が優位に戦いを進めていて、共産党の平あや子候補、国民民主党の高倉栄候補はともに伸び悩んでいます。
【新潟3区】
前回50票差という激戦だった3区は、自民党の斎藤洋明候補が若干優勢。立憲民主党の黒岩宇洋候補が追う展開です。
【新潟4区】
立憲民主党の菊田真紀子候補が先行し、自民党の国定勇人候補が猛追しています。
新潟5区
首長経験者同士の三つどもえの戦いは、事実上の野党統一候補で無所属の米山隆一候補に追い風が吹いています。自民党の泉田裕彦候補と、無所属の森民夫候補との間で自民票などの分裂が生じています。
【新潟6区】
立憲民主党の梅谷守候補と、自民党の高鳥修一候補が激しく競り合い、無所属の神鳥古賛候補は独自の選挙活動を続けています。
無党派層を中心におよそ2割の人が投票先をまだ決めていないと答えていて、情勢は投票日までに変わる可能性があります。
【支持政党】
自民党42%、立憲民主党20%、共産党5%、公明党3%、日本維新の会2%、社民党2%、国民民主党1%、れいわ1%、NHK党0%、支持政党はない22%
88%の人が「衆院選に関心がある」と回答していて、高い関心が伺えます。


米山隆一氏×室井佑月が夫婦合体作戦 保守層分裂、三つ巴新潟5区で一歩リード
                            スポニチ 2021/10/22
◇衆院選2021 31日投開票
 新潟5区は前新潟県知事の新人米山隆一氏(54)、前長岡市長の新人森民夫氏(72)、元県知事で前職泉田裕彦氏(59)の首長経験者による三つ巴の争いが繰り広げられている。中でも一歩リードしているのが米山氏。昨年5月に結婚した作家でタレントの室井佑月(51)との夫婦共闘作戦で支持拡大に力を注いでいる。
 公示2日前の17日、米山氏は大粒の雨が降りしきる中、長岡市の街頭に妻の室井とともに立った。女性問題を理由に県知事を任期途中で辞職したことを念頭に「たくさんご期待していただいたにもかかわらず、ご迷惑をかけてしまった」と述べ、2人そろって深々と頭を下げた。室井がマイクを握る時は相合い傘。仲睦まじい様子がうかがえた。
 公示日には室井からタスキをかけてもらい出陣。各所での訴えは冒頭で女性問題への謝罪を欠かさない。室井とのツーショットは、有権者が抱く女性スキャンダルのイメージを和らげる狙いもありそうだ。
 室井も新潟に昨年から住み、ミニ集会を重ね支持拡大を後押し。夫へ「演説が一本調子にならないように、盛り上がるところと、落とすところをつけた方がいい」と助言するなど全面的にサポートする。
 新潟5区は中選挙区時代の1947年から、40年以上にわたって田中角栄元首相が君臨。地盤を継いだ長女の真紀子氏が2012年に落選するまで「田中王国」と呼ばれた。
 伝統的に保守層の強い地域だが、今回は野党統一候補の米山氏と、自民党公認である泉田氏の知事経験者対決に、長岡市長を5期17年務めた森氏が割って入った。16年の県知事選に挑んだ際に、自民党の推薦を受けた森氏の参戦により、保守層は分裂。情勢が混とんとする中、現時点の調査では米山氏がわずかにリードしている。
 この戦況を本人は「野党は統一されており、保守分裂なので構図としてはある程度有利だ」と分析。一方で「与野党一騎打ちなら対立軸がはっきりしたが、“柏崎刈羽原子力発電所の再稼働反対” などの主張がかぶる森氏の参戦で論点がぼやけた」(米山陣営関係者)との見方もあり、楽観はしていない。
 衆参合わせてこれまで国政選挙で4戦全敗の米山氏。スポニチ本紙の取材に「有権者の反応がこれまでとは比べものにならない。妻と街頭に立つと、皆さん聞いてくれるし、告知しなくても人が寄ってきてくれる」と感謝。「選挙で負けるときの反応はよく知っている。今回は違う」と手応えを口にした。室井も「野党共闘を応援してきたので、本当に一つでも政権与党から議席を奪えるチャンスとうれしく思っている」と期待。夫婦共闘で最終日まで駆け抜ける。

労働者側の視点のはずが…芳野友子連合会長は自民党の広告塔なのか

 連合の会長が、反共でゴリゴリの神津氏から芳野友子氏に代わりこれで正常な労組路線に変わるのかと思われましたが、それは大きな間違いで7日の就任記者会見で芳野新会長は、立民と共産の両党首合意について「共産党の閣外協力はあり得ない。共産党の政策をねじ込もうという動きがある」と不快感を示すなど、公開の場での発言としてはむしろ神津氏以上に異常なものでした。

 その芳野氏が、岸田首相を本部長とする「新しい資本主義実現本部」有識者として、経団連会長や日本商工会議所会頭と並んでメンバーに入ったと報じられたことについて、外交評論家の孫崎氏が「なぜ、労働者側の視点に立っている連合の会長が加わったのか」と驚きを表明しました。
 そして野党共通政策6本の柱を挙げて、これは国民の望む政策であり、共産主義国家の設立に努力するといった合意はどこにもない。それなのになぜ、野党合意の実現を目指すことが問題だと言うのだろうか」、「連合は組織として芳野会長の言動について、正確に解説するべきだ」と述べました。
 是非連合の解説を聞きたいものです。
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日本外交と政治の正体
労働者側の視点のはずが…芳野友子連合会長は自民党の広告塔なのか
                     孫崎 享 日刊ゲンダイ 2021/10/22
 総選挙に向かって各党はさまざまな政策を打ち出している。
 自民党の岸田首相は安倍・菅両首相のマイナスを引きずらないよう、新しい政策を出すのが肝要になる。それが経済成長と所得の再分配を両立させることを目指す「新しい資本主義」構想だ。
 政府は、岸田首相を本部長とする「新しい資本主義実現本部」を設置し、読売新聞によると、有識者として、経団連会長の十倉雅和氏や三村明夫・日本商工会議所会頭、連合会長の芳野友子氏がメンバーに入った、と報じていたが、これには驚いた
 経団連会長や日本商工会議所会頭が総選挙の自民党の目玉構想に参画するのは理解できるとしても、なぜ、労働者側の視点に立っている連合の会長が加わったのか
 こうした動きは偶然ではない。芳野氏は会長就任時の会見で、「共産の閣外協力はあり得ない」と発言しているが、これは、自民党の戦略とピタリ一致している。
 甘利幹事長は「衆院選争点は自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」などと言っていた。つまり、芳野会長と甘利幹事長の発言は裏表のようなものなのだ。
 芳野会長は「共産の閣外協力はあり得ない」と言ったが、それは野党が次の「衆議院総選挙における野党共通政策の提言」に合意しているからだろう
 野党共通政策とは、①憲法に基づく政治の回復 ②科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化 ③格差と貧困を是正する ④地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行 ⑤ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現 ⑥権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する――であり、これは国民の望む政策である。
「共産主義国家の設立に努力する」といった合意はどこにもない。それなのになぜ、野党合意の実現を目指すことが問題だと言うのだろうか。
 甘利幹事長は「小選挙区は厳しい戦いだ」と言っていた。つまり、選挙動向は極めて流動的だということだ。その時、連合の会長が自民党“寄り”の発言をする意味がどこにあるのか。
 私のツイートには、こんな引用リツイートがあった。
<なんだ連合って自民党支持じゃん!>
 連合は組織として芳野会長の言動について、正確に解説するべきだ。

孫崎 享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

「Dappi」運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚

 安倍・菅政権は「TV放送」に対して「忖度させる」という手法を用いて戦後史上例のない異常な干渉を行いました。それは安倍氏が小泉内閣官房副長官時代に、NHK教育テレビ「戦争をどう裁くか 問われる戦時性暴力」を作ったとき、放送の前日に番組制作のトップ二人を呼び出して様々にクレームをつけて放送内容を改変させたことを、後日、報道への干渉だと内部告発を受けた際に、「自分は指示はしておらずNHK側が自発的に改変した結果だ」と主張し裁判でも認められたことが、成功体験になっていたからといわれています。

 09年に民主党政権が出来て在野暮らしをしたときには、安倍氏は世耕氏らと今日のネットサポーターをいち早く組織し、ネット上で自民政権を熱心に応援し反政権勢力には執拗な攻撃を浴びせるという今日のネトウヨ(ネット右翼)を生み出しました。それとは別に電通のプロも公然と取り入れています。
 そんな中でフォロワー数17万超をもっているツイッターの発信者Dappi」は自民党や維新を持ち上げる一方、政権を批判する野党やメディアに対しては事実と異なる情報を投稿し拡散させてきました。「Dappi」から全くのデマを書かれた立民党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が発信者情報の開示請求を行ったところ認められて、それが個人ではなく都内に本社を置く10数人規模のウェブ・広告制作会社で、自民党が得意先になっていたことが分かりました。
 しんぶん赤旗日曜版編集部は、同社の社長自民党本部元宿仁事務総長の親戚で、17建物を新築した際、住宅ローンを組むに当たり「りそな銀行衆議院支店」を利用したことを明らかにしました(同支店は、国会通行証を持ってそこに勤めている人のみに利用が限定されているので、本来であれば社長は利用できません)。
 同社は、自民党東京都支部連合会から毎年ホームページ関係費や「自民党政経塾」の費用として支払を受けており、第2次安倍政権下の13年以降だけでも、都連からの支払は計約725万円に上ります。自民党が巨額の政治資金を使っこの企業に世論操作をさせていたとすれば、民主主義を揺るがす重大事態です。
 LITERAと「日刊ゲンダイDIGITAL」は、この企業の社長、自民党本部事務総長の親戚だったという「しんぶん赤旗」日曜版(24日号)の調査報道について、衝撃赤旗日曜版スクープ」として取り上げました。
・LITERA ⇒ Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係! 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を
・日刊ゲンダイは「大疑獄事件に発展するかもしれない。日本共産党の機関紙『赤旗』が大スクープを放った」と報じました。
 しんぶん赤旗の記事を紹介します。
 関連記事
 (10月14日)野党攻撃ツイッター「Dappi」の正体はIT企業で 自民党が主要取引先
 (10月16日)ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名が判明
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野党攻撃のツイッター「Dappi」運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚
「赤旗」日曜版報道に大反響
                       しんぶん赤旗 2021年10月23日
 ウソ情報で野党やメディアを攻撃する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Dappi」。その運営にかかわっていた企業の社長は、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚だった―。「しんぶん赤旗」日曜版(10月24日号)の調査報道が「衝撃のスクープ」と反響を呼んでいます。
 「ついに核心に迫る大スクープが飛び出した」と日曜版記事を紹介したのはニュースサイトの「LITERA」。「日刊ゲンダイDIGITAL」は「赤旗日曜版スクープの衝撃」との見出しで「大疑獄事件に発展するかもしれない。日本共産党の機関紙『赤旗』が大スクープを放った」と報じるなど反響が広がっています。
 フォロワー数17万超と大きな発信力を持つ「Dappi」自民党や維新を持ち上げる一方、政権を批判する野党やメディアに対しては事実と異なる情報を投稿し拡散させてきました。その運営にかかわっていたのが個人でなく、自民党と取引のある企業だったことが大問題になっていました。
 企業の存在が浮上したきっかけは、立憲民主党の小西洋之杉尾秀哉両参院議員による発信者情報の開示請求でした。
 「Dappi」は2020年10月25日、森友事件で公文書改ざんを強要され自殺に追い込まれた財務省近畿財務局職員についてのコラムを要約。「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊(つ)るしあげた翌日に自殺」などと投稿しました。
 自殺した近財職員に説明を求めたことも面会した事実もない両議員。投稿で名誉を傷つけられたとして損害賠償請求訴訟に向け、東京地裁に発信者情報の開示請求を申し立てました。それが認められ、アカウントに関与していたのが企業だと判明。両議員は10月、訴訟を起こしました
 日曜版編集部は、独自に問題の企業名を特定しました。都内のビルの一室に本店を置く従業員十数人のウェブ・広告制作会社です。設立は01年11月。民間調査会社などによれば、得意先は「自由民主党」となっています。
 一般市民が意見を発信しているかのような投稿が、実は自民党と取引のある企業が組織的に行っていた疑いが浮上したのです。

Dappi運営企業 自民が資金
 「Dappi」の運営に関わった企業の得意先がなぜ「自由民主党」なのか。自民党関係者が驚きの証言をしました。
 「その社長とは会ったことがある。『元宿さんの親戚』と紹介され、本人もそう名乗り、名刺交換もした。自民党本部や都連を闊歩(かっぽ)していた」
 「元宿さん」とは、自民党本部の事務方トップである事務総長の元宿仁氏(76)のこと。同党の事務局長を務め、その後、新設された事務総長に就任しました。
 日曜版編集部は複数の関係者の証言や登記簿などから、社長が元宿氏の親族である事実を確認しました。
 元宿氏の父方の親族(群馬県在住)の不動産登記簿によると、社長は17年5月、同地に建物を新築し、所有者となっています。
 社長はその際、住宅ローンを組みました。抵当権者は独立行政法人住宅金融支援機構。その取扱店が、りそな銀行衆議院支店でした。編集部の取材に同支店は説明します。「当支店は議員会館に勤めている方の福利厚生施設となっている。そのため、一般の方は入れず、国会通行証を持ち、お勤めの方のみ利用や口座開設が可能だ」
 民間人の社長がどうして衆議院支店を利用できたのか―。元宿氏の関与はなかったのか―。
 同社の大口の収入源となっていたのが自民党です。
 政治資金収支報告書によると同社は、「自由民主党東京都支部連合会」から毎年ホームページ関係費や「自民党政経塾」の費用として支出を受けています。第2次安倍政権下の13年以降だけでも、都連からの支出は計約725万円に上ります。
 この企業に自民党が世論操作をさせていたとすれば、民主主義を揺るがす重大事態です。巨額の政治資金を使って世論操作できることになるからです。
 日曜版編集部は、「Dappi」の投稿への関与や社長と元宿氏の関係について両者に質問しましたが、回答はありませんでした。

25- 北海道や青森でリバウンドの兆候…夏より大きい「冬のコロナ第6波」

 岸田首相は、就任に当たり新型コロナの第6波の流行阻止に万全を尽くすと述べましたが、まだ具体化はされていません。このままでは、緊急事態宣言で毎回「コロナの拡大を阻止する、沈静させる」と決意表明をするだけで何もしなかった菅政権と何の違いもありません。

 既に北海道や青森ではリバウンドの兆候が見られ、北海道の実効再生産数は今月8日の0.53から上昇傾向に転じ、14日に1を超え、20日時点では1.22となっています(1を超えると感染が拡大していきます)
 新型コロナもインフルエンザと同様に冬が流行期で、昨年の冬の流行は、夏の5倍の規模でした。これまで通りの無為無策では絶対に済まされません。
 日刊ゲンダイが報じました。
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北海道や青森でリバウンドの兆候…夏より大きい「冬のコロナ第6波」はすでに近づいているのか
                          日刊ゲンダイ 2021/10/22
 新型コロナウイルスの第6波が近づいているのか――。コロナの新規感染者数は低い水準が続いているが、とうとう地域によっては再拡大の兆候が表れはじめている。厚労省アドバイザリーボードの脇田座長も20日、北海道や青森などではすでにリバウンドの兆候があるとの見解を示した。
 1週間前から兆候はあった。東洋経済オンラインが公表している北海道の実効再生産数は、今月8日の0.53から上昇傾向に転じ、14日に1を超え、20日時点では1.22となっている。実効再生産数が1を超えると、1人の感染者から1人以上に感染させるため、感染が拡大していく。
 コロナは季節性変化があり、もともと、これから冬の流行期を迎えるとみられていた。昨年も10月までは3ケタだった感染者数が11月5日に1000人に達し、18日に2000人を突破、年明けには7000人を超える巨大な第3波につながった。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

夏の5倍のスケールも
「第6波でどういうウイルスが蔓延するかはわかりませんが、すでにデルタ株が広がり、昨年の従来株よりも感染力が強い株が流行する可能性が高い。また、コロナは夏より冬がはるかに大きな波になる。昨年の冬の流行は、夏の5倍の規模だった。医療崩壊を起こした第5波以上の大きな感染拡大も十分起こり得ます」
 懸念されるのは、都内で25日から酒類提供や時短営業の制限が解除されることだ。渋谷区の長谷部区長は21日、今月末のハロウィーンを前に「コロナ禍でまだ慎重に行動しないといけない時期。しっかりと考えて行動してほしい」と注意を呼び掛けた。このタイミングでの制限緩和は、第6波を呼び込まないのか。
「ブースターも含めワクチン接種をしっかりと進め、徹底検査により早期発見できる体制を築けば、社会経済活動は回せます。ところが、ブースター接種は冬の流行期には間に合わない。岸田首相は総裁選で〈予約不要の無料PCR検査所の拡大〉を公約に掲げながら、首相就任後は〈PCRを含め〉と後退している。第6波を抑え込む体制ができているとは到底思えません」(上昌広氏)
 ひとたび、感染が広がると、ニッチもサッチもいかなくなる。岸田首相に危機感はあるのか

2021年10月23日土曜日

墨田区では徹底検査や独自病床で第5波ピークに重症者も死者もゼロ

 日本で、ある時点から感染者数が減少し出した原因は良く分からないようですが、22日の新規感染者数は全国で325人、東京都で26人と非常に落ち着いています(直近の死者数は全国で10数人/日)。
 小池知事によればコロナ患者確保病床、7日時点の6651床(うち重症者用503床)から、20日時点4969床(同372)に減少しました。
 東京都のコロナモニタリング会議は21日、深刻度に応じ4段階に分けている医療提供体制の警戒レベルを、上から2番目の「通常医療が一部制限」から、3番目の「通常の医療との両立可能」に引き下げました。昨年7月に警戒レベルの運用が始まって以来、この水準まで下がるのは初めてということです

 その一方で、コロナ対策の専門家組織の脇田座長は20日夜、北海道や青森などではすでにリバウンドの兆候があるとの見解を示しました。寒冷地では早くも新な流行の兆候が出ているということでしょうか。
 イギリスやロシアでは、既に1日に感染者が数万人という新型コロナの猛烈な感染爆発が起きているということです。日本でもこれから冬に向かって感染が拡大することは間違いないので、政府や地方自治体には今度こそ万全の予防体制を整えて欲しいものです。
 予防体制の要諦は繰り返し言われてきたように、徹底的な検査体制の構築と感染爆発に備えた病床の確保(臨時病床やホテル予約を含む)です。

 東京新聞によれば、新型コロナウイルス第5波のピークだった8には東京都の重症者は297人に達し、約400人が亡くなりましたが、墨田区では重症者、死者ともにゼロでした。保健所の体制強化、地域の病院との連携、素早い抗体カクテル療法の実施が功奏したものです。今後やってくる第6波に向け、ほかの自治体の参考になりそうだと伝えました
 亡くなってしまえば取り返しがつかないし、そうでなくても呼吸困難や重い倦怠感など重篤でいつ改善するのかも分からない後遺症が問題視されています。
 今度こそは第5波までの悲劇は根絶したいものです。以下に紹介します。

 関連してしんぶん赤旗が、政府の「病床機能再編支援」にかかわって新型コロナウイルス感染症対応の中心となる急性期病床などが、20年度分で約3400床の削減となったことを伝えました。これはコロナ下でも「医療費抑制ありき」の自公政権の姿勢をむき出しにしたもので、この政策は新政権は直ちに中止すべきです。
 併せて紹介します。

   お知らせ
  都合により24日は記事の更新が出来ません。ご了承ください。

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コロナ医療体制「優等生」の墨田区に習う 徹底検査や独自病床で第5波ピークに重症者も死者もゼロ
                         東京新聞 2021年10月22日
 新型コロナウイルス第5波のピークだった8月、東京都の重症者は297人に達し、約400人が亡くなった。だが、墨田区では重症者、死者ともにゼロ。保健所の体制強化、地域の病院との連携、素早い抗体カクテル療法の実施が奏功した。今後やってくる可能性のある第6波に向け、ほかの自治体の参考になりそうだ。(原田遼)



◆5チームで24時間自宅訪問態勢
 都は8月、濃厚接触者を探す「積極的疫学調査」を効率的に実施するように各保健所に通知し、調査を事実上縮小させた。だが、墨田区保健所はこれまで通り調査を続けた。濃厚接触者のPCR検査をしないと、無症状の感染者がさらに感染を広げる可能性があるためだ。
 墨田区保健所は人員を第4波の時の1.25倍、約125人に増やしていた。体制強化により、自宅療養者全員に血中酸素飽和度を測るパルスオキシメーターを配布し、24時間体制で自宅を訪問する「健康観察チーム」も5つ整えた。
 西塚至所長は「重症者を増やさないため、重症化リスクのある人や症状の悪化が見られた人に早く抗体カクテル療法を実施することを重視した」と語る。7月下旬、軽症者の重症化を防ぐ効果が期待される抗体カクテル療法が特例承認されていた。

◆抗体カクテル療法可能な病床を捻出
 問題は、抗体カクテル療法を行う病床の確保だった。当時、都内に約6000床あったコロナ病床は、中等症や重症者でほぼ埋まった。墨田区内にコロナ病床は200床あったが、入院調整をするのは都で、区の裁量では使えない。
 そこで、区は区内の病院と協議し、1床当たり上限100万円を補助することで、抗体カクテル療法を行える「緊急対応病床」の確保を目指した。「シャワー設備がない」といった理由でコロナ病床にはできないが、「短期間なら入院受け入れが可能」という病床を区内で33床用意できた。
 7月下旬、軽症の30代女性の酸素飽和度が低下した際、すぐに緊急対応病床で抗体カクテル療法を行い、翌日には快方に向かったという。女性はぜんそくの持病があった。9月までに区内で行った抗体カクテル療法は約100件。第5波では一時、区内の自宅療養者は400人を超えたが、全員の重症化を防げた。

◆カギは「地域の連携力」
 墨田区が第5波を重症者ゼロで乗り切った要因として西塚所長は「地域の連携力」を挙げる。コロナ禍以降、区は週1回、保健所、医師会、全12病院でミーティングを行ってきた。地域の基幹病院で重症者を受け入れる墨東病院などの入院困難事例を共有。当初はコロナ患者の受け入れを渋った病院も、墨東病院などの苦境を知り、協力を申し出るようになったという。
 緊急対応病床に加え、区内の病院による重症から回復期にある患者や妊婦の患者の受け入れが、墨東病院の負担を和らげる。西塚所長は「都に任せきりにすると、一律的な基準で運用され、さまざまな患者のケースに対応できない。地域の事情に応じた課題を病院と一緒に解決することも必要だ」と指摘した。
 後藤茂之厚生労働相は21日、同区保健所などを視察。「第6波が来ることを覚悟し、新たな保健医療提供体制の確保を進める参考にしたい」と話した。
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コロナ 3400床削減 20年度分 自公政権 補助金で誘導
感染症対応の急性期病床など
                       しんぶん赤旗 2021年10月22日
 全額国費の補助金で医療機関を統廃合や病床削減へ誘導する「病床機能再編支援」にかかわって、新型コロナウイルス感染症対応の中心となる急性期病床などが、2020年度分で約3400床の削減となったことが厚生労働省の調べで分かりました。コロナ下でも「医療費抑制ありき」の自公政権の姿勢をむき出しにしたものです。

 再編支援は、25年までに高度急性期病床と急性期病床を計20万床減らすという「地域医療構想の実現」を狙ったもの。20年度限りの「病床ダウンサイジング支援」(全額国費84億円)として創設されましたが、21年度に現在の名称に改め、予算額は2倍超(同195億円)に増額。先の国会で再編支援を法定化し、全額に消費税財源を充てる法改悪が成立しています。
 厚労省がこのほど発表したのは20年度分の実績(計画分含む)。急性期病床の削減が最も多く、医療機関単独の削減と統廃合での削減が計2404床でした。長期入院向けの慢性期病床の削減を含めると計3401床減でした。看護体制が急性期より薄い回復期病床や介護医療院への転換分を除く2846床減を対象に、33道府県143医療機関に計56億7千万円を交付しています。
 厚労省はこれまで、急性期病床で特に看護体制が手厚い「7対1病床」(患者7人に看護師1人)の認定基準の厳格化や診療報酬の総額削減を続け、医療機関に体制縮小を迫ってきました。7対1病床はピーク時の14年時点から19年までに3万8千床減っています。
 病床削減に固執する自公政権に対し、日本共産党は地域医療構想の中止を何度も要求。医療ひっ迫を再び起こさないため、感染症病床や救急・救命体制への国の予算の2倍化、医師の削減計画の中止・「臨時増員措置」の継続を訴えています。