米国の代理として中露と戦争する準備をしている日本

　櫻井ジャーナルの掲題の記事を紹介します。
　高市首相と小泉防衛相は、トランプの「日本の軍事費を対GDP比3･5％に」の要求を当然のように受け入れようとしています。
　とてもまともな判断力を持っているとは思えない二人に任せていれば、日本は早々に軍事費だけでニッチもサッチも行かなくなります。
　政府が任意に人選して構成する、安保３文書改定を巡る「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」はすでに第５回会合が終了しています。
　その中で軍事費を現行の年11兆円規模から20数兆円まで引き上げるには、その財源として「増税も選択肢から排除すべきではない」との声が早くも上がっているということです。国債を排除すれば今度は増税が台頭するのは当然の成り行きです。元々が際限のない特性を持つ「軍事力拡張」に踏み出せば、とても綺麗ごとではすみません。

　今年3月、米国防総省はAI指揮統制システム（メイブン・スマート・システム）を採用すると公表しているので、早晩、自衛隊の統合作戦司令部（陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織）もそれに組み込まれることになります。
　そうなれば「米国の代理として中露と戦争する」事態は『目前』と言えます。
　高市首相も小泉防衛相も浮ついた考えは捨てて現実を直視し、近未来の日本の様相を直視することに努めるべきです。
　併せてしんぶん赤旗の記事「軍事費増へ『増税も』安保３文書巡り有識者会議」を紹介します。
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米国の代理として中露と戦争する準備をしている日本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井ジャーナル　2026.10.26
　自衛隊の統合作戦司令部は10月19日、日米共同統合演習「キーン・ソード27」を開始した。29日まで実施される予定だ。自衛隊から約4万5000人、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、フィリピンからも参加しているという。
　統合作戦司令部は陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として2024年3月に組織されたが、これによって自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入ったとも言われている。
　自衛隊の「指揮統制」において、指揮官らの判断を支援するAI（人工知能）としてパランティア・テクノロジーズの「メイブン・スマート・システム」を導入する動きがある。今年3月、アメリカ国防総省はこのAI指揮統制システムを採用すると発表しているので、アメリカの動きと連携している可能性が高い。
　メイブンはデータ中心型のプラットフォームだとされ、衛星画像、ドローンからの映像、レーダーのデータ、戦場センサー、情報報告などを統合する。今年2月に実施された日米共同統合演習「キーン・エッジ」でも試験運用された。
　パランティア・テクノロジーはキエフで始まった対ロシア戦争、西アジアの対イラン戦争、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）プロジェクト、そして東アジアでの戦争準備で中心的な役割を果たしている。対ロシア戦争や対イラン戦争でアメリカは敗北、COVID-19では世界規模の収容所化が試みられ、人びとを深刻な副作用で苦しめているのだが、これがアメリカ国防総省のプロジェクトだということが判明している。
　自衛隊とアメリカ軍は中国やロシアとの戦争に備えている可能性が高いのだが、そうした流れが作られたのは2010年6月に成立した菅直人内閣からだと言えるだろうが、その前にアメリカの戦略変更がある。アメリカの軍事と外交を管理してきたネオコンは1992年2月、アメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界征服プロジェクト、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成、日本もそのプロジェクトに巻き込まれる。
　そのドクトリンの最優先事項は新たなライバルの出現を防ぐこと。ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込んでアメリカの支配地域を広げるということも謳われている。
　それに対し、1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗したものの、94年4月に脆くも倒されてしまう。同年6月から自民党は社会党やさきがけを巻き込んで連立政権を樹立、抵抗したが、押し切られた。
　アメリカでは1995年2月、ジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表してアメリカの政策に従うように命令、このタイミングで日本を震撼させる出来事が相次いだ。
　つまり、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された。（地下鉄サリン事件）松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃されている。
　1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載、墜落の際に自衛隊が不適切なことを行なったと示唆。こうした出来事と並行する形で証券スキャンダルや銀行スキャンダルが発覚、大蔵／財務官僚はアメリカに屈服した。
　菅直人内閣は樹立した直後の閣議決定で尖閣諸島周辺の中国漁船を海上保安庁が取り締まれることに決め、2000年6月に発効した「日中漁業協定」を否定した。この動きで中心的な役割を果たしたのは国土交通大臣を務めていた前原誠司。彼は9月に外務大臣となり、外交的に問題を修復する道を断ち切ることになった。
　それまで中国と日本との関係は悪くなかった。田中角栄は総理大臣として1972年9月に北京を訪問、日中共同声明の調印にこぎつけて日本と中国との関係は友好的なものになり、経済的なつながりも強まっていたのだ。その関係を菅直人内閣が壊しにかかった。
　そして2025年11月、高市早苗首相は衆院予算委員会で「台湾有事」について問われた際、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言したのだ。高市首相も「ひとつの中国」を認めているはずで、彼女の発言は中国の内戦に日本が参戦することを意味する。この発言は取り消されていない。
　アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている。ただ、当時のアメリカは日本が掲げる専守防衛の建前、そして憲法第9条の制約を尊重し、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にするとしていた。
　この報告書が発表される前から日本におけるミサイルの配備は進んでいて、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設し、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。これらは台湾と繋がっているはずだ。
　当初、アメリカは日本が掲げる専守防衛の建前、そして憲法第9条の制約を尊重していて、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にするとしていたのだが、2022年10月になると「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」と報道された。
　アメリカ国防省はロシアや中国との戦争を想定、代理戦争を目論んでいると言われている。フィリピン、韓国、台湾、日本などを西太平洋における「ウクライナ」にしようとしているように見える。韓国はこうした目論見に抵抗しているが、日本は戦争の準備を進めている。


軍事費増へ「増税も」安保３文書巡り有識者会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年10月28日
　安保３文書改定を巡る「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の第５回会合が27日、首相官邸で開かれ、大軍拡の財源について議論しました
　トランプ米政権はすべての同盟国に国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％以上の軍事費を要求しており、これを達成するには現行の年十一兆円規模から二十数兆円まで引き上げる必要があります。その財源を巡り、出席者から「増税も選択肢から排除すべきではない」との声が上がりました。
　別の出席者は、防衛省予算の積み増しに加え、経済安保、人工知能（ＡＩ）などに関する費用も「防衛関連費」として計上すべきだと指摘しました。
　また、財務省は提出した資料で、①日本は債務残高がＧＤＰ費で２００％以上に達し、欧米各国と比較して高い水準にある　②普通国情残高が１０００兆円を超え、金利上昇で利払い費が増える－などの数字を示し、軍拡財源としての赤字国債発行に否定的な見解を示しました。
　次回会合は12月上旬に開催する方向で調整。３文書改定前の最後の会合として報告書を取りまとめ、高市早苗首相に提出する見通しです。

メディアは嘘八百だと疑え／武部事件と小沢事件の比較（植草一秀氏）

　植草一秀氏の掲題の２つの記事を紹介します。
（1番目の記事）
　国民の殆どはマスメディアから情報を入手していますが、そもそもメディアを支配する側は「意図」をもって情報を誘導するので、ほとんどの人々が洗脳されることになります。
　支配する側の意図とは結局「（現政権を含む）体制側の政策の擁護」に尽きます。
　現実にメディアは政府の諸政策を擁護するだけでなく、政府の「支持率を高めに保持」するための偽装まで行って政権の延命に努めます。
　植草氏は、小泉内閣、第２次以降の安倍内閣がそうであり、高市内閣に対してもメディアが政権を支える方向に強い工作力を加えていると批判します。
（２番目の記事）
　上記に反した例は唯一2009年8月30日の総選挙で自民党を大敗させて登場した民主党政権でした。この政権は自民党路線を徹底的に批判して体制を刷新すると見做した検察は、実質的なリーダであった小沢一郎氏のまずは秘書たちに焦点を絞り、て二度にわたって逮捕・起訴しました。
　１度目の件では途中で起訴を取り下げ、2度目の件では高裁まで行きましたがそこでも無罪判決が出され、いずれも無理筋の立件であったことが明らかになりました。
　しかしその過程において、メディアは一斉に検察に同調し、まさに国を挙げて徹底的な小沢批判の嵐を吹き荒れさせました。その結果鳩山政権が退場してからは民主党内のいわば保守派の連中による組閣（菅直人政権⇒野田佳彦政権）が行われるようになり、簡単に自民党政権の天下が再来しました。
　植草氏は、「（当時）小沢氏秘書が突然逮捕・勾留されたことと比較して、武部氏（新農水相）に対する対応は同じ国の刑事事件事案への対応と思えない。この国の歪みは鮮明だ」と批判します。
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メディアは嘘八百だと疑え
　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年10月27日
人々はマスメディアに流される。「ウソも百回言えば真実になる」と言われるが口コミと異なりマスコミは拡声力が大きい。
マスメディアの影響力は依然として大きい。
  
現在のメディアにはニューとオールドがあるが共通点は資本の力によって支配されること。
個人は太刀打ちできない。巨大なカネの力でメディアを支配する。オールドメディアもニューメディアもカネの力に支配される。そのマスメディアから情報を入手するとほとんどの者が洗脳される。メディアを支配する者は「意図」をもって情報を誘導する。
 
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第１章は　「高市持率（こうしじりつ）工作」
人為的に高市内閣人気が高いように「偽装」されている。高石内閣の出発点は「政治とカネ」の不祥事。自民党は「解党的出直し」とまで言った。このなかで高市内閣が誕生した。
真っ先に示すべきは「政治とカネ」問題への抜本対応。企業団体献金全面禁止に踏み込むことは当然だった。
 
ところが高市内閣は「政治とカネ」への対応を闇に葬った。言語道断の対応と言うほかない。代わりに「議員定数削減」を言い始めたが与党に有利な「比例定数削減」を提示したことは、どれほど面の皮が厚いのかを示す示威行動でしかなかった。
ここで出番が作られたのがマスメディア。マスメディアが「政治とカネ」問題を闇に葬った高市内閣に集中砲火を浴びせる。当然のことだろう。
 
ところが、メディアは真逆の対応を示した。
「政治とカネ」問題を闇に葬ったことを批判したマスメディアは皆無に近かった。
足並みをそろえて女性初の首相を礼賛する報道を展開し続けて現在に至る。
 
高市氏が一本釣りで農水相に起用したやな氏。暴言の数々が明らかになったが高市首相は続投を宣言。世の中を甘く見ていることが改めて鮮明になった。批判に晒されて高市首相は白旗を上げた。後任の農水相に起用した武部氏の数々の不祥事が明らかにされている。
本来は辞任ドミノが避けられない情勢。
 
共同通信、時事通信、ＮＨＫの世論調査で軒並み内閣支持率が急落。全社が揃って支持率急落というのが真実を映す世論調査である。
ところが、「内閣支持率横ばい」が喧伝されている。「ウソ」だと思われる。
しかし、世論調査を取り締まる法律はない。ウソの立証も容易でない。ねつ造し放題である。「ウソも百回言えば真実になる」の実証実験が行われている。

メディアが情報工作するということはメディアを支配する支配者に「意図」があるということ。石破内閣のときは内閣が崩壊する方向に情報が誘導された。高市内閣と真逆。
鳩山内閣のときも内閣が崩壊する方向に情報が誘導された。
ところが、高市内閣では違う。『日本経済の終宴』に書いた。
小泉内閣、第２次以降の安倍内閣、そして、高市内閣はメディアが政権を支える方向に強い工作力を加えている。
 
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武部事件と小沢事件の比較
　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年10月28日
２００９年３月３日に勃発した「西松事件」。小沢一郎氏の公設第一秘書であった大久保隆規氏が突然逮捕された。
翌年の２０１０年１月１５日。今度は大久保隆規氏、石川知裕氏、池田光智氏の３名の秘書が逮捕された。「陸山会事件」。
さらに、２０１１年１月３１日。小沢一郎氏は東京第五検察審査会による二度の「起訴相当」議決により起訴された。
その小沢氏は２０１２年１１月１２日の高裁判決で無罪を言い渡され、その後確定した。
ほとんどの市民は小沢氏が巨大な贈収賄事件で刑事被告人になったと受け止めた。

メディアが印象操作を展開し続けたからだ。その市民は小沢氏が巻き込まれた事件の真相をほとんど知らない。小沢氏が巨大犯罪の被疑者になったとしか感じていない。
しかし、真実はまったく違う。

事件が発生したのは敗戦後日本における最重要の政治転換点に差し掛かる局面だった。これが事件が「創作」された主因であったと思われる。
「西松事件」も「陸山会事件」も検察の言いがかりに過ぎない。
小沢氏はチンピラに絡まれて重大な傷を負わされた被害者である。
なぜ小沢氏が激しい攻撃を受けることになったのか。
その背景を考えることが何よりも重要である。

「西松事件」と「陸山会事件」について簡単に解説しておく。
「西松事件」とは中堅ゼネコンの西松建設関連の政治団体からの寄附を政治資金収支報告書に記載して提出したことについて、検察が「虚偽記載」であるとして検挙したもの。

小沢氏の資金管理団体は政治団体「新政治問題研究会」、「未来産業研究会」から寄附を受けたことを収支報告書に記載して提出した。
検察は二つの政治団体に実体はなく、収支報告書には「西松建設」と記載しなければならなかったと指摘。政治団体名からの寄附として処理した収支報告書が「虚偽記載」であるとして秘書逮捕に踏み切った。

実は小沢氏資金管理団体とまったく同じ収支報告をした政治資金管理団体がほかに１２あった。しかし、刑事責任を追及されたのは小沢氏の資金管理団体だけだった。
警察官僚で当時の官房副長官だった漆間巌氏が「この問題は自民党に波及しない」と述べて大問題になった。

この事件の第２回公判が２０１０年１月１３日に開かれ、西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が法廷で証言した。岡崎氏は二つの政治団体には事務所もあり、常駐の職員もいると証言。二つの政治団体に「実体」があることが証明された。
この時点で小沢氏の無罪は確定した。
検察は史上空前の大失態を演じたことが明らかになった。

しかし、日本のメディアはこの史上空前のビッグニュースを一切報道しなかった。
検察は謝罪、起訴取り下げに進まねばならなかったが、２日後の１月１５日に、新たに「陸山会事件」を「創作」したのである。
こちらは、２００４年１０月に代金決済され、２００５年１月に移転登記された世田谷区所在の不動産を小沢氏資金管理団体が取得したことについて、小沢氏資金管理団体が２００５年収支報告に記載したことを検察が「虚偽記載」としたもの。

検察は収支報告は２００４年に行う必要があるとした。この重箱の隅を突くような些末な事案で小沢氏秘書３名を逮捕・勾留したのである。
のちの公判法廷で商法と会計学を専門とする大学教授が、上記のケースでは移転登記が完了した２００５年の収支報告書に記載することが適正であると証言した。不動産取得を２００５年の収支報告書に記載して提出したことは適正な対応だったのである。

二つの事案とも完全な冤罪。秘書を逮捕・勾留するような事案でない。
これに対して現在はどうか。
やな大臣更迭後に農水大臣に起用された武部新氏の「政治とカネ」問題が次から次に明らかになっている。
小沢氏秘書が突然逮捕・勾留されたことと比較して、武部氏に対する対応は同じ国の刑事事件事案への対応と思えない。
この国の歪みは鮮明だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（中　略）
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4564号
「武部農水相の更迭必須」　でご高読下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）

改正皇室典範は「違憲」旧宮家の養子縁組は新たな身分制 小林よしのりさん、国を提訴

　漫画家の小林よしのりさんが26日、国を相手取り改正皇室典範の無効確認や損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。
　訴状などで、新たな制度は法的・歴史的正統性を有しておらず、「天皇制の本質を掘り崩す」と問題点を強調し、政府が組織した有識者会議で、憲法学者が「門地による差別に該当する恐れがある」と指摘したことで、国会は会議の報告を受けた22年１月の時点で、違憲性の疑義を認識したと指摘しました。
　代理人の倉持麟太郎弁護土は、国会での是正が期待できないとして「これしか方法がない」と述べました。
　国民の8割前後が悠仁さんが皇位につくことに納得していない中で、現状のまま進むことは、「象徴天皇の地位は日本国民の総意に基く」としている憲法第1条の趣旨にも反します。
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改正皇室典範は「違憲」旧宮家の養子縁組は新たな身分制　漫画家小林さん、国を提訴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026年10月27日
　皇籍離脱した旧宮家の男系男子の養子縁組を可能にする改正皇室典範は、「門地（家柄）による差別」を禁じた憲法14条に違反するなど之して、漫画家の小林よしのりさんが26日、国を相手取り改正皇室典範の無効確認や損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。小林さんは「旧宮家という特殊な階級をつくることで、日本に新たな身分制ができるのは大問題だ」と主張している。
　皇族数の確保を目的とした改正皇室典範は７月に成立し、今月24日に施行された。1947年に離脱した旧11宮家の男系男子で、配偶者や子がいない15歳以上を養子に迎えることを可能にした。
　訴状などでは、新たな制度は法的・歴史的正統性を有しておらず、「天皇制の本質を掘り崩す」と問題点を強調。安定的な皇位継承策を検討した政府の有識者会議で、憲法学者が「門地による差別に該当する恐れがある」と指摘した点に触れ、国会は会議の報告を受けた２０２２年１月の時点で、違憲性の疑義を認識したとしている。
　提訴後、東京都内で記者会見した小林さんは「男の血だけが尊いという思想に基づいている」と批判。代理人の倉持麟太郎弁護土は、請求が認められるハードルは高いとしつつ、国会での是正が期待できないとして「これしか方法がない」と述べた。


得られぬ国民理解 表面化　改正皇室典範　違憲訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026年10月27日
　改正皇室典範で導入された旧宮家の男系男子との養子縁組を巡り、違憲訴訟が起こされた。国の根幹の一つである皇室制度に疑念が向けられる異常事態だ。改正までの過程で「門地による差別に当たる」との指摘は、憲法学者や野党から繰り返し出ていた。丁寧な合意形成を欠いた結果、国民の理解が得られていない状況が改めて浮かび上がった。

国の根幹問われる異常事態
「男系でないと正続性がなく、日本の象徴になれない。この改正によって、愛子さまが排除される」。26日の提訴後、東京都内で記者会見した漫画家の小林よしのりさんは、男系男子による継承維持を強く打ち出した改正典範の問題を突いた。

■例外
　政府の有識者会議は２０２１年、皇族数の確保策として、約80年前に皇籍離脱した旧11宮家の男系男子を皇族として養子に迎えることを提言した。だが、事前のヒアリング段階で、宍戸常寿東大大学院教授（憲法）は「一般国民の中から男系男子に限定するならば、門地による差別に該当する恐れがある」と忠告していた。
　国会の議論でも野党の一部は、法の下の平等を定めた憲法14条違反を主張した。これに対し、内閣法制局は、天皇、皇族は14条の例外で「憲法は皇族という特殊な地位を認めている。その範囲は法律の定めるところに委ねられている」とー般論を示すだけだった。
　改正法案を提出した政府は「皇族数の減少を解消しなければいけない中、養子を迎えることは憲法上の要請にかなう」と合憲性を強調したが、国会は衆参いずれも全会一致の可決とはならなかった。

■拙速
　天皇制を巡っては過去に即位儀式や大嘗祭への国費支出が政教分離の観点から違憲だとして訴訟になったことがある。今回は皇族の資格そのものが問われ、異質さが際立つ。神戸学院大の鈴木洋仁准教授（歴史社会学）は「司法の場に持ち込まれること自体、国民の理解が得られていない証しで、政府、国会の議論が拙速だったことの裏返しだ」と指摘する。

　改正典範は養子本人に皇位継承資格を認めない一方、生まれた子孫が男子の場合は資格があるとした。鈴木准教授は「唐突で、納得するまでの時間があまりに足りない」とし　「皇位継承の問題を扱うのであれば、女性天皇を含めてあらゆる選択肢を議論しないと不誠実だ」と述べた。 

29- 高市首相G7欠席が招く最悪事態…EUにEV優遇策「日本車除外案」

　日刊ゲンダイの2つの記事を紹介します。
　ドイツとフランスは16日、EUによるEVの優遇策から日本製を除外する案で合意しています。EUは年間約200万台を販売し、日本国内から約60万台を輸出している重要な市場なので、その市場を失ったら日本経済への影響は甚大です。
　本来であればG7の（オンラインの）席上で、日本製のクルマを「優遇枠」から除外しないように要請するべきでした。
　それなのに高市氏はG7欠席の理由を『議長国のフランスが当日急きょ設定したから』と述べて、「事前に通知していた」フランスを激怒させているので、ドイツのメルツ首相に日本車を優遇して欲しいとお願いしても、応じてもらえないのではないかと経済評論家の斎藤満氏は述べます。
　ウソでその場を凌ごうとしてもどこかで破綻するということのいい例です。
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高市首相G7欠席が招く最悪事態…EUにEV優遇策「日本車除外案」、実施なら国産自動車メーカー大打撃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/10/27
　いまさら、お願いしても手遅れなのではないか。
　高市首相は28日に行われるドイツのメルツ首相との会談で、EUが予定している電気自動車（EV）の優遇策について、修正を求める方針だ。日本製のクルマを「優遇枠」から除外しないように要請するという。
　ドイツとフランスは16日、EUによるEVの優遇策から日本製を除外する案で合意している。
　合意案は、EVへの補助金や税優遇を受ける条件として、EU域内の組み立てや、一定割合以上の欧州製部品の使用を義務づけるものだ。EVだけでなくハイブリッド車も対象になる。年内にも欧州議会で採決され、最終決定される見通しだ。
　もし、この合意案が実施されたら、日本の自動車メーカーが打撃を受けるのは間違いない。
　EVは価格が高いため、補助金や税優遇がなければ、大幅な販売減となるのは避けられない。事実上、EU市場から締め出されることになる。
　日本にとってEUは、年間約200万台を販売し、国内から約60万台を輸出している重要な市場だ。EU市場を失ったら、日本経済への影響も大きい。
「自動車産業は、日本経済を支えている大黒柱。輸出の4番バッターです。就業人口も550万人というボリュームです。EU市場への輸出がストップしたら、国内工場の稼働が落ち込み、雇用不安につながりかねません」（霞が関関係者）

G7欠席にフランスが激怒
　問題は、高市首相がドイツ首相に談判したところで、果たして日本車が「優遇枠」に修正されるのか、ということだ。まったく取り合ってもらえない恐れがあるという。高市首相が「G7」を欠席したことにフランスが激怒しているというのだ。
「高市首相が、2日に開かれたG7のオンライン首脳会議を欠席したことに、議長国のフランスはカンカンだといいます。トランプ米大統領も参加したのに、日本だけが官僚による代理出席でした。2023年以降に開かれた過去8回のオンライン会合には、いずれも日本の総理は出席しています。しかも、当日、高市首相は公務はなく、麻生副総裁と会食していた。それだけでもG7を軽視した振る舞いです。議長国のフランスを激怒させたのは、欠席した理由を『議長国のフランスが当日急きょ設定したから』と、したことです。フランスは事前に通知していたといいます。高市首相の失礼な態度は、ヨーロッパ各国にも伝わっている。高市首相がドイツのメルツ首相に、日本車を優遇して欲しいとお願いしても、応じてもらえないのではないでしょうか」（経済評論家・斎藤満氏）
　高市首相はG7を欠席した理由を「欧米のディーゼル価格などが議題で、出席する類いのものではなかった」と、日本とは関係ない会議だと強弁していたが、日本の国益に直結する会議だったのではないか。


高市首相の日米首脳会談「蜜月アピール」は突っ込みどころ満載…トランプ大統領は「心ここにあらず」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/09/24
　なかなかスケジュールが固まらず、立ち話程度であしらわれる可能性も囁かれていた日米首脳会談だったが、結局22日（現地時間）、着席のうえで35分間行われた。政府高官は「最も良いタイミングで日米同盟の強固さを世界に示すことができた」などと、24日に予定されている米中首脳会談の前の日米すり合わせの成果を強調。高市首相も日米蜜月をアピールしていたが、本当にそうなのか。会談は公開された5分だけでも突っ込みどころ満載だった。
　　◇　　◇　　◇
　トランプ大統領は冒頭、美辞麗句を並べて高市首相を持ち上げた。
「日本の首相と同席できることを誇りに思う」
「いつも彼女の支持率をウオッチしている」
「彼女の友人であることをうれしく思う」
「日本の首相として歴史にも名を残すことになるだろう」
　だが、気になったのは高市首相に対して「日本の首相」「彼女」と言うだけで、覚えていないのか、一切、名前を呼ばなかったことだ。高市首相が「ドナルドと私が国連本部で首脳会談をすることは、世界に向けて日米同盟の強さを示すことになる」など、「ドナルド」というファーストネームを3回も使ったのとは対照的だった。
　トランプ大統領の表情も微妙だった。高市首相と握手した際など、時折、笑顔を見せはしたが、高市首相の発言中にうつむいたり、つまらなそうな顔を見せた。

高市首相が見つめるとトランプ大統領は目をそらし…
　ギョッとしたのは、日本側の通訳が英語で話している際に、高市首相が目を見開いて、トランプ大統領をジッと見つめた瞬間。それまで高市首相の方を向いていたトランプ大統領が、瞬時に首を前に戻し、高市首相から目をそらしたのだ。高市首相のあの“目力”に耐えられなかったのだろうか。
　トランプ大統領は米側の日本語通訳者に「なんて早口なんだ」「グレート・ジョブ！（いい仕事をしている）」と褒め、笑いを誘ったが、あれも会談を早く終えたかったからなのか。
　そして、ア然だったのが、高市首相が記者を追い出したことだ。

■外遊先でも記者を排除
　トランプ大統領は他国首脳と会談する際、取材に入った記者と質疑応答を繰り広げるのが恒例。ところが、高市首相がこれを拒むように、「たくさんのイシューを話したいので、そろそろ会談を始めましょう」と取材の打ち切りを促し、さらに日本側の通訳が英語で「報道陣に退出してもらいましょう」と高市首相が言ってないことまで付け加えたのだ。通訳の忖度か、事前の打ち合わせがあったのか。外遊先でも記者の質問を嫌がるとは、高市首相は一国のトップとして器の小ささをさらけ出した。
　今回の日米首脳会談を専門家はどう見たのか。
　上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国 政治）はこう言う。
「メディアを追い出したのは通訳のスタンドプレーではなく、最初からシナリオを作ってあったと思います。ICC（国際刑事裁判所）についての日米の立場の違いや、法の支配についてガザやイランはどうなのかと質問されるのを避けたかったのでしょう。トランプ大統領は『心ここにあらず』ですよ。当日の日程は、国連総会での演説、デンマークとの署名式、英バーナム首相との初会談、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談と慌ただしかった。高市首相とは、同盟国だし、ちょっと会ってやるか、という程度でしょう」
　同志社大学大学院教授の三牧聖子氏（米国政治外交）はこう話した。
「中国より先にトランプ大統領と会談したことやトランプ氏が会談した4カ国に日本が入っていたことで『日本が重視されている』と考えるのは幻想です。世界の国々は、米国と距離を置き始め、中国やEUなどと多角化を進めるのがトレンド。米国との緊密な関係を誇示するのは昔の感覚の外交だと思います。いずれにしても、米中首脳会談の結果を見る前に『成果』は言い過ぎでしょう」

　高市外交、やっぱりお粗末だ。