植草一秀氏による掲題の2つの記事を紹介します。
（1番目の記事）
10月の内閣支持率調査で時事通信が42･４％・共同通信が49％で、いずれも高市内閣発足以来の最低値を更新しました。因みに「時事通信」は各媒体、企業、組織等に記事や情報サービスを提供して収入を得る株式会社で、「共同通信」は NHKと全国の新聞社が加盟社となり運営されている一般社団法人で、TV局や商業新聞のように政府の意向を忖度する必要がない点で共通しています。
それに対して読売、朝日、TBS、フジサンケイなどは内閣支持率報道においてもそれなりの忖度をし、ネットを活用した「印象操作」が大々的に行われて 高市内閣を「支援」する「異常な」情報管制が高市内閣誕生時から続いていると指摘します。
（2番目の記事）
高市首相は10月２日にオンラインで開催されたＧ７首脳会議を欠席しました。官邸内に設けられたスタジオに臨めば済むのにそれすらも出来なかったとはよくよくの事態です。
高市氏は、3時間程前に連絡があったのでスタジオの設定が間に合わなかったからと述べました。しかし主催国のフランスは数日前に開催時刻を連絡した（それが当然）と述べているので、高市氏が「ウソをついた」ことは疑いの余地もありません。
高市首相は当日首相公邸で20時まで（G7オンライン会合の開始は21時半）は麻生副総裁や鈴木幹事長らと会食をしたとされており、元朝日新聞記者の佐藤章氏は動画（ひと月万冊）で、そのとき「高市氏は日本酒とワインを飲んで酩酊した」ことが真相でそれに関しては「厳重な緘口令が敷かれている」とバラしました。
そうであれば全て辻褄が合います。正にポンコツ。日本の憲政史上そしてG7史上、これほどお粗末でみっともない話はありません。
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内閣支持率横ばいという大ウソ
植草一秀の「知られざる真実」 2026年10月21日
政府広報予算１０倍増の方針提示を受けてメディアの権力迎合が際立つ。
やな大臣を一本釣りで起用したが過去の暴言が暴露された。
高市氏に大局を見通す力があれば即時に更迭していたはずだが、続投を高らかに宣言した。
しかし、外堀、内堀を埋められて陥落。やな大臣更迭に追い込まれた。
先の特別国会で高市首相は疑惑のデパートと化した。
サナエトークン、サナエタオル、誹謗中傷動画、統一協会とのつながり。
疑惑はまったく解消されていないが、特別国会を延長せずに打ち切り。国会休会に逃げ込んだ。
外交でも失点を重ねている。
米中首脳会談に先んじて何とか日米首脳会談開催にこぎつけたものの成果は皆無だった。
逆にトランプ大統領に米中同盟を誇示された。習近平主席夫妻歓迎晩餐会で習近平氏は米中が手を携えて日本軍国主義との戦いに勝利したことをアピールした。
トランプ大統領は１１月ＡＰＥＣ総会での米中ロ首脳会談に意欲を示す。
高市首相は日米同盟にすがりつくが、トランプ大統領は中ロとの接近を強めている。
この状況下で高市内閣の支持率が急落するのは当然。
１０月世論調査での内閣支持率は 時事通信社が４２･４％ 共同通信社が４９％で、いずれも高市内閣発足以来の最低値を更新した。順当な数値だ。
ところが、理解不能な数値を提示するメディアが続出する。
読売、朝日、ＪＮＮ。ＪＮＮはＴＢＳ系。
世論調査では、ときおり、極めて重要な局面を迎える。
政権不祥事が重なり、メディアが一斉に内閣支持率急落を報じると影響が大きい。
このような局面で、一部のメディアが「人為的に操作した数値」を発表している疑いがある。
読売は「支持率横ばい」を強調する記事発表を行う。ＪＮＮの発表数値も理解不能。
権力への迎合という側面だけでなく、政府広報予算へのキャンペーンの側面もあるのだろう。朝日まで加わっている。
メディアの情報誘導に騙されてはいけない。フジサンケイグループも高市体制擁護に懸命。
やな大臣に続いてたけべ大臣にも公選法違反疑惑が浮上した。
この重大事実に関してフジサンケイグループはネットポータルサイトを利用して懸命な「印象操作」を図る。たけべ農水相の疑惑と中道の政党交付金受領を対比させてたけべ擁護を図る。
「片や「30万円の違法疑惑」、片や「6億円のモラル問題」」を強調。
「ネット民が食いつくのはいつだってわかりやすい「数字の対比」だ」として、「ネットの声」を紹介する記事の風情（ふぜい）を装うが記事の目的は明白だ。
中道の政党交付金受領をあげつらってたけべ大臣の公選法違反疑惑を小さく見せること。
ネットポータルサイトにフジサンケイグループは全文を掲載し、トップページの構成にも関与する。
しかし、合法の交付金受領と公職選挙法違反疑惑とはまったく次元が異なる問題だ。比較にならない。
ネットを活用した「印象操作」が大々的に行われている。
高市内閣を「支援」する「異常な」情報管制が高市内閣誕生時から続いている。
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第一章のタイトルは
「高市持率（こうしじりつ）工作」
メディアが人為的な情報操作で支える内閣は基本的に日本国民に害悪を与える。
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ポンコツ総理下のポンコツ日本
植草一秀の「知られざる真実」 2026年10月22日
高市首相の下で日本は完全にポンコツ国家に落ちぶれた。
高市首相は１０月２日にオンラインで開催されたＧ７首脳会議を欠席した。
どうしても外せない先約があったわけではない。
Ｇ７首脳会議が開催されたのは１０月２日午後９時半。
高市首相はこの会合の開始時刻の前に会食に参加していた。
高市首相は首相公邸で自民党の麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らと会食をした。
会食ではアルコールが提供され、高市首相も飲酒していたとの出席者の証言が報道されている。
首相公邸での会食は午後６時半から午後８時前頃まで。
８時には会食参加者が公邸を退出している。
公表されている首相の日程に会食後の公務は記載されていない。
会食終了後も高市首相は公邸にとどまったと見られている。
Ｇ７首脳会議は午後９時半から１０時頃まで開催された。
高市首相の会議出席は十分に可能であったと考えられる。
国会でこのことを追及された高市首相は「会合にはかなり大きなディスプレーを使う」と述べた。準備には業者への委託が必要であり、会議開催時刻が開催直前に確定したため準備が間に合わなかったと述べた。
高市首相は本年８月にＸでの投稿に「リモート会議を行える会議室や通信環境も整備されている」と首相公邸の設備をアピールしていた。
しかし、そのような設備がありながら、高市首相はＧ７首脳会議を欠席した。
この失態を取り繕うように木原稔官房長官は、「実際に利用するには政府職員やサービス業者が機材設置や回線接続を行う必要があり、それが整わなかった」と釈明した。
戦争が勃発した、あるいは、核兵器が使用されたなどの緊急事態が発生し、Ｇ７首脳が急遽オンラインで会談することになった場合、日本だけは会議に参加できないということになる。
オンラインでの通信を行うのに、いちいち業者に外注して業者が来訪して準備をしないと通信できないなら、首相公邸は緊急対応でのオンライン通信ができないということ。
まさにポンコツ公邸。諸外国から「日本はポンコツ」と烙印を押される。
高市首相の「ポンコツ宣言」に外ならない。
消費税の税率を変更することについて、高市首相はスーパーマーケットのレジを改修するのに１年の時間がかかると発言してきた。高市首相は何時代に生きているのか。
世界がＡＩで進化を遂げているときに石器時代の対応しかできないとは、あまりにもポンコツだ。
税制について言えば、政府が強調してきた税制の基本原則は「簡素、公平、中立」である。
高市内閣が提示する消費税減税と付随する政策案は真逆。
まず、複数税率が「簡素」に反する。もともと日本には複雑怪奇な「物品税」が存在した。
品目ごとに税率が異なる。消費税導入の際に複雑怪奇な物品税を廃止して税制を「簡素」にすると強調してきた。複数税率は「簡素」を「複雑」に戻すもの。
飲食料品の税率を１％にするというが、１％になるものと８％に据え置かれるものの線引きで大紛糾している。
税制が経済活動に与える影響に歪みが生じないようにする。これが「中立」の原則。
外食が８％で内食と中食が１％となれば、外食が縮小して内食と中食が拡大する。「中立」を歪めることも明白だ。
ポンコツ総理の下で日本のポンコツ化が加速している。
（中 略）
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4559号
「ポンコツ＋カオス＝破局」 でご高読下さい。
（後 略）
