世に倦む日々氏の掲題の記事を紹介します。
先の沖縄知事選でもAＩで作成した悪質なデマがネットで「無限に」飛び交ったようです。田中龍作ジャーナルは14日のブログの冒頭で、
「デニー候補の敗戦を受けて、ネット選挙のプロが呆れ顔で語った。『悪質なデマは消しても消しても湧いてくる。人力で対応できるものではない』。悪逆非道なコメントはAＩ生成により無限に書き込まれてくるのだ。免疫のない10代や感化されやすい情弱な層には刺さってくる。新聞テレビといったオールドメディアを信じていない人々に地元紙がファクトチェックで「それは誤情報ですよ」などと指摘したところで聞く耳は持たない。そもそも新聞を読まないのだから。
これからの選挙は、ＡＩとネトウヨを駆使できる資金力を有する陣営が勝つことになる。政策や人物は二の次三の次となるのだ」
と書いています。
一体どうすればいいのでしょうか。
世に倦む日々氏は沖縄知事選についていつもながらの独自の考察を行っています。
中でも注目すべきは（記事の真ん中辺りで）「新しく提起して設定すべき沖縄の争点とは、台湾有事である」として、27年中に米国が画策する「台湾有事」が起きた場合における、「沖縄の悲劇（それは同時に日本全土に及ぶと思われますが）」について様々に考察している点です。
そして 「そのリアルな認識が沖縄（沖縄左翼）に乏しいのが不思議」と述べます。確かに「台湾有事」に関して彼ほど真剣に考えている人は稀なのではと頭が下がります。
そしてそれが怒らないことを祈るのみです。
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沖縄県知事選の敗北 ー なぜ台湾有事を争点にしないのか
世に倦む日日 2026年9月16日
9/13、沖縄県知事選の投票があり、オール沖縄で現職の玉城デニーが敗北、自民･維新･国民民主･参政･保守･公明の６党が推薦･支援した保守系候補が大差で当選した。１２年ぶりに保守が沖縄県政を奪還する次第となった。今回の沖縄県知事選は、最初から（特に下地幹郎が出馬辞退した時点から）勝敗の行方が見えていた部分があり、マスコミでもネットでもほとんど報道がなく、盛り上がりに欠けたまま投票日を迎えた。今年２月の衆院選でも自民党候補が全勝、オール沖縄候補が全敗しており、その流れと勢いのままの厳しい結果となったと言える。玉城陣営へのネットの誹謗中傷が激しかったらしい。衆院選のスマホ農場の事態を考えれば、その程度と被害は十分窺い知れるが、Ｘタイムラインにはその状況を伝える情報がほとんど載らず、現地で何が起きているか掴めなかった。それを全国に拡散するインフルエンサーの存在がなく、選挙の政治戦のリアルを全国の左派に伝える場面がなかった。
沖縄タイムスの記事では、選挙の出口調査で、普天間飛行場の辺野古移設に賛成が反対を上回ったとある。「オール沖縄」とは、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の略称であり、普天間問題をめぐって結集した政治勢力であり、特に翁長雄志をシンボルとする抵抗の identity の運動体だ。安倍政権との長い闘争の末、辺野古の基地建設が既成事実化して、その工事を阻止する（できる）可能性がなくなった後、オール沖縄は展望を失って左派だけの小さな塊となって行った。玉城デニーが８年間県政を続けられたのは、翁長雄志の後継者であったからであり、翁長雄志の無念とカリスマを引き継いだ存在だったからだ。政治思想史的に意味づければ、翁長県政が１２年続いたと言える。玉城デニーにはカリスマ性が薄弱だった。沖縄で中央と対峙する反基地自立の指導者が知事選に勝つには、太田昌秀や翁長雄志のような大型のカリスマ性を必要とする。辺野古に代わる争点やアジェンダを打ち出せなかった点も、政治家としての能力の限界だ。
私は辺野古には二回行った。一度目は１６年前。二度目は１１年前。どちらも季節は同じ１月末。緋寒桜が咲いているムーチーの季節だった。一度目のとき、辺野古浜のテント村に行ったら、偶然そこに太田昌秀が来ていて、テントの中で関係者２、３人と雑談していた。太田昌秀はそのとき８５歳。テレビで見るとおりの人柄で、もうずいぶん身体が悪くなったよと語っていた。ブログには書いてなくて、今だから書けることだが、太田昌秀と雑談していたメインの人物は安次富浩で、そのとき非常に印象が悪かった。何ゆえ印象が悪かったかは書かない。自治労の経歴らしい。そういえば、似たような体験が福島瑞穂との間にあった。遠い昔だ。辺野古から帰ってきて、那覇市内の「チャクラ」という店で喜納昌吉のライブを聴いた。土曜夜で店は満員。東京から帰ってきて直行の生演奏。喜納昌吉は印象がよかった。レジで会計をしていたら、ひょっこり本人が事務所から出てきて遭遇、そこで政治の話を熱くした。初対面の客の話を嫌がらずに聞いてくれた。
二度目のときは、辺野古基地前の例の道路脇で座り込みをした。そこから大浦湾を回ってやんばる方向に進み、映画『標的の村』で有名になった高江まで足を運んだ。２０１５年、キャンプシュワブ内に大量の石材が搬入され、今まさに埋立工事が始まろうとしているときで、正念場の沖縄に飛んだ。ブログで「辺野古へ行け」と檄を飛ばしていた当人が、東京で静観しているわけにはいかなかった。が、現地に行ってみると、１０００人の頭数が必要な土日なのに１００-２００人しか集まっておらず、さらに地元のラジオ放送が全く辺野古を話題にせず、猥談ばかりなのに拍子抜けさせられた。初日は団体手配のバスで県庁前から往復した。二日目はレンタカーで行った。人数が集まらないのは物理的理由もあった。あの抗議場所には駐車場がないのである。シュワブゲートから、車の助手席に日本人女性を乗せて嘲笑しながら左折して出て来る若い米兵の顔。「辺野古に座り込みに」と言ったら、「どうもお疲れさまです」と返してくれたタクシーの運転手。昔話は以上。
オール沖縄の所産（翁長カリスマの遺産）と辺野古ばかりに拘泥せず、新しい争点を設定すればよかったと思うし、それを提起する若い政治指導者（カリスマ的リーダー）が登場すればよかったと思う。お伽話をしているのではない。最近テレビを見ていると、テキサス州で旋風を巻き起こしているタラリコという民主党の新星が話題を集めている。３７歳。タラリコがもし１１月の上院選挙でテキサスで勝利すれば、そのまま再来年大統領選の民主党候補の座を射止めるのではないかという前評判が立っている。それほど大きな期待を集めている。アメリカ政治のダイナミズムだが、日本が真似をすべきなのはこの政治だ。有能なホープが出ないといけない。それが出るとすれば、出て然るべきは沖縄の地だろう。永田町へのアンチテーゼは沖縄が出すべきで、高市ファシズム化した日本政治に異なるアジェンダを突きつけるのは、沖縄の若者であっていい。沖縄でローカルパーティを作り、成功させる夢を持ってよい。最近の日本政治の新星の輩出は大阪ばかりが担っている。飽きた。
新しく提起して設定すべき沖縄の争点とは、台湾有事である。なぜ２０２６年の沖縄県知事選で、これが第一の争点にならないのか理解できない。先島諸島１２万人避難計画は、昨年３月に初期計画が公表され、図上訓練が段階的に詰められている。２６年度中に最終計画が策定され、実働訓練の実施に向けて調整が進んでいる。実際に戦争するから避難が必要なのであり、先島諸島が戦場になるのだ。台湾有事は、日米同盟が長い時間をかけて準備してきた中国との戦争である。デービッドソンによって、２０２７年までに開始だと２０２１年３月に予告された。高市の昨年の国会発言で、中国軍が台湾海峡で艦船を伴う武力行使があった場合は、存立危機事態を宣言して自衛隊を出撃させるという方針になっていて、来年いつ日中で軍事衝突が起こってもおかしくない。そのような情勢下で、古謝玄太が争点に掲げて有権者が肯いたという「経済の活性化」とか「沖縄の経済成長」は、あまりにナンセンスで非常識なお花畑に映る。現実から目を逸らした観念的な発想ではないか。
自衛隊が台湾周辺で中国軍を攻撃した場合、当然、中国軍からの報復が自衛隊基地に来る。米軍を巻き込んだ大きな戦争だから、台湾周辺の局地で収まり止まる展開はない。だからこそ先島諸島住民の避難があるのだ。アメリカは、本気で中国との戦争を考えているのであり、何年も前からプランを描き、シミュレーションを試み、作戦想定をアップデートさせてきた。覇権国の地位を中国に渡さないために戦争をする。軍事で中国を叩き、アメリカ支配の思惑どおりの中国と東アジアと世界に改造する。戦争の主導権はアメリカが握っており、アメリカの安全保障戦略に従って実際の行動があるのだ。例えば、イラン戦争も、多くの者はまさかアメリカが本当にイランとの戦争に突っ込むとは思ってなかっただろう。が、計画は進めてきたのであり、イランの現政権を軍事的に転覆するという目的を変えず、長い準備の末に開戦を決断したのだ。台湾有事はアメリカの戦略である。見せかけの脅しではなく、ブラフではない。日本はウクライナやイスラエルと同じ位置にあり、必ず国土が戦場になる。
そのリアルな認識が沖縄（沖縄左翼）に乏しいのが不思議だ。Ｘを見ていると、目取間俊と金平茂紀が知事選について対談している動画があった。目取間俊が台湾有事についてどう認識しているかに興味があったが、言葉を聞くかぎり、あまり切迫した印象ではない。中国と日米同盟との戦争が来年再来年にも起こるという感覚や認知にはなく、東アジアの情勢の中で沖縄の自立をどうするかという、いわば文明論的で抽象的な問題に関心の焦点が向かっている。平和な環境の継続が前提の思考だ。目取間俊は、中国と日米が間もなく大きな戦争を始め、沖縄がウクライナのような戦場になるという恐怖の意識を持ってないようだ。目取間俊からすれば、台湾有事の言説こそが寧ろ抽象的な問題に見えるのだろう。台湾有事が本当に起これば、台湾から１０万人２０万人の人間が先島諸島に逃げて来るが、それにどう対処するのか誰も何も考えてないではないかと言っている。それも確かに論点だろうが、私からすれば、台湾から脱出する人間が沖縄を選ぶのは得策ではない。戦火が広がって行く土地だからである。
台湾から逃げるのであれば、少し距離が遠いが、南のバタン諸島（イットバヤット島）を選ぶべきで、その方が安全だ。命を守るのなら、日本ではなくフィリピンを選ぶべきだろう。初撃で、開戦一週間で、日米同盟が中国軍のミサイル戦力と海空軍戦力を壊滅させられなければ、その（エピックフューリー的な）電撃作戦に失敗すれば、中国軍側は反撃に出て、必ず石垣島と宮古島のミサイル基地を攻撃し、先島諸島の自衛隊を無力化する攻勢に出るだろう。沖縄本島や奄美も作戦範囲に入るだろう。台湾有事をリアルな問題として考えたとき、もう米軍基地とか自衛隊基地とかの区別はないのだ。中国軍の反撃が、米軍基地だけを標的にして自衛隊基地は免除するなどという想定はない。あり得ない。日米同盟軍は一つである。そうしたとき、沖縄の米軍基地がどうのという問題や議論が、どれほどフェーズの外れた（平和な時代の）昔話であることか。敢えてそう言いたい。沖縄左翼を挑発する意図はなく、台湾有事はリアルだと私は強調したいのだ。確実に戦場になり、８１年前と同様に県民が軍の人間の盾にされる。
台湾有事のリアルでは、台湾の住民の方が南西諸島の住民より安全である。なぜなら、軍事作戦のオフェンスは何より軍隊と装備を狙うから。軍事拠点を第一の破壊目標にして大量の弾薬を投下するから。畢竟、沖縄の運命はアメリカ（米軍ＣＩＡ･ホワイトハウス）が握っている。アメリカは、韓国日本の米軍基地を撤去するか、それとも日米同盟で中国と戦争するか、その二つに一つを迫られている。その中間の選択肢や決断までの猶予は徐々に失われている。それが沖縄の置かれたリアルな現実だ。私から見て、沖縄の経済活性化を言う右翼も、沖縄の基地負担軽減を言う左派も、ピンボケしているとしか思えない。なぜ台湾有事が知事選の争点にならないのか。嘗て、普天間問題が世上で沸騰した頃、２０年前、沖縄の知識界から、米軍の部隊編成動向やアメリカの安全保障戦略についてきわめて正確な把握と分析が示され、知見が情報発信され、本土のわれわれを啓蒙していた時期があった。その知識と説得力に舌を巻いたものだった。なぜそれがなくなったのか。
2026年9月17日木曜日
沖縄県知事選の敗北ーなぜ台湾有事を争点にしないのか
健全なインフレ抑止金融政策／円高転換で起こること（植草一秀氏）
植草一秀氏の掲題の2つの記事を紹介します。
この秋口 日本は円安・インフレによる猛烈な物価高に直面しています。これまで高市内閣は日銀の利上げ政策を敵視してきましたが、米国のベッセント財務長官が日銀の利上げ政策を明確に求めると、瞬時にして姿勢を変えて日銀の利上げを容認する姿勢に転じました。これによっていまや地に落ちた円の価値がようやく円高に向かうことになります。
最初の記事で植草氏は、長期金利上昇を回避するため日銀が利上げすべきではないというのは正しくなく、長期金利に強い影響を与えるのは「将来のインフレ見通し」であり、日銀がインフレ抑止のスタンスを明示すれば「長期のインフレ予想は低下する」ので、利上げしてインフレ抑止の姿勢を示すことが長期金利上昇を抑制する要因になると述べます。
高市内閣が米国の圧力に屈して利上げの方針を転換したのは、周回遅れのながら日銀総裁が植田和男氏に交代してようやく日銀の政策対応の適正化が始動したということだと評価しています。
2番目の記事では、円高⇒輸出製造業の業績が急激に悪化⇒株価下落⇒訪日外国人激減⇒インバウンド縮小など の連鎖反応が生じますが、より重大な障害は高市氏がこれまで「日中関係悪化」を放置してきたことで、「（レアメタル問題で）ボディーブローを浴びていたものがノックアウトのカウンターパンチになる可能性がある」と述べます。
高市首相の責任は重大です。
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健全なインフレ抑止金融政策
植草一秀の「知られざる真実」 2026年9月15日
９月１５日、１６日に米国の金融政策決定会合であるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が開かれる。ＦＲＢが利上げを決定するかどうかが焦点。
金融市場の予想では０・２５％の利上げを決定するとの見方が９３・５％に達している（「CMEのFed Watch ツール」）。
これを受けるかたちで日銀の金融政策決定会合が９月１７日、１８日に開催される。
日本銀行は短期政策金利を０・２５％引き上げて１・２５％にする見通し。
９月１０日にはＥＣＢ（欧州中央銀行）が主要政策金利である中銀預入金利を０・２５％引き上げて２・５０％とした。
米国のＦＦレートは０・２５％引き上げられると３・７５～４・０％水準になる。
９月１０日付ブログ記事「日米欧協調利上げの可能性」 https://x.gd/G5JG8
で予測したように日米欧で「協調」利上げが実施される可能性が高い。
利上げの背景は世界的なインフレ圧力の強まり。イラン戦争の影響で原油価格が再騰している。代表油種であるＷＴＩ先物価格が再び１バレル１００ドルを突破した。
インフレ圧力が再び強まっている。日本のインフレ率は足元で２％弱の水準に抑制されているが、日銀の短期政策金利の水準は１％。インフレ率と比較して短期政策金利の水準が低すぎると判定できる。
日銀の利上げ政策を高市内閣は敵視してきた。トランプ大統領と類似した姿勢を高市首相が示してきた。ところが状況に変化が生じた。米国のベッセント財務長官が日銀の利上げ政策を明確に求め始めたのである。すると、瞬時にして高市内閣の対応が変化。日銀の利上げを容認する姿勢に転じた。
高市内閣は米国の命令に隷従する。これが高市内閣の基本である。米国に隷従するのが高市内閣。これが「メディアが高市内閣を支援する主因」である。
内外で長期金利も上昇している。日本の１０年国債利回りも３％に到達した。
米国の１０年国債利回りは２０２３年１０月以来となる５％を記録した。長期金利上昇に対する警戒感が強まっている。
日本では長期金利上昇を回避するために日銀が利上げすべきではないとの論も聞かれる。
しかし、これは正しくない。長期金利に強い影響を与えるのは将来のインフレ見通しだ。
日銀がインフレ抑止のスタンスを明示すれば長期のインフレ予想は低下する。
逆に、日銀がインフレ抑止のスタンスを示さなければ長期のインフレ予想が上昇する。
前者では長期金利が低下しやすくなり、後者では長期金利が上昇しやすくなる。
この意味で、日銀がしっかりインフレ抑止のスタンスを示すことが長期金利上昇を抑制する要因になる。
金利上昇という言葉に条件反射のように警戒する向きがあるが、長い目で見れば中央銀行がインフレリスクに対して予防的に対応することは健全である。
欧米の金融当局は２２年から２５年にかけてのインフレに適切に対応した。利上げを敢行してインフレリスクに対応した。その後、利下げに転じたあとで今回の利上げに移行した。
日銀だけが２２年から２５年のインフレリスクへの対応が遅れて、今回周回遅れの利上げ対応を示している。
この日銀の対応遅れが日本円暴落という副作用をもたらした。
日銀総裁が植田和男氏に交代して、ようやく日銀の政策対応の適正化が始動したということ。日銀の利上げ対応を敵対視することは正しいことでない。
（中 略）
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円高転換で起こること
植草一秀の「知られざる真実」 2026年9月16日
日本円の暴落は日本の国力低下を意味する。
日本円の実力推移を示しているのが実質実効為替レート。
２０２０年を１００とする指数で見ると最高値は１９９５年４月の１９４・２。
これが２０２６年７月に６５・０４に暴落した。円の価値は３分の１以下に暴落した。
２０２０年以降の日本円暴落の責任は日本銀行にある。コロナ融資が激増して過剰流動性が生じた。この過剰流動性が世界的にインフレを引き起こした。
このインフレに対して主要国は利上げ政策で対応した。中央銀行の責務は通貨価値の維持。
インフレ抑止である。ところが、日本銀行だけが無策を決め込んだ
日本銀行の黒田東彦氏が日本のインフレと円暴落を推進した。
結果として日本でも深刻なインフレが発生するとともに日本円が暴落した。
円暴落は外資に日本を格安値で売り渡すために推進されたと考えられる。究極の「売国政策」だった。
日本国民は円暴落で所得と資産の国際標準での価値を３分の１に減価させられた。
米国のベッセント財務長官が円高誘導を明言しているのは外資の出口戦略に基づくものと考えられる。
外資ファンドは日本資産を暴落値で買い占めた。売却によって利益を確定する際には円高が望ましい。このことからベッセント財務長官が円高誘導を指向していると見られる。
２０１２年１１月に日銀の政策転換が予想されて為替市場のトレンドが円安に転換した。
私は２０１２年１１月の『金利・為替・株価特報』に円安基調への転換予測を明記した。
実際に日本円は急落した。２０１２年１１月の１ドル８０円が２０１４年末に１ドル１２０円に円が急落した。為替レート変動のトレンドが転換すると予想を超える値幅で為替レートが変動する。その後、日本円は１ドル１６４円まで下落した。
この円安の円高への潮流転換をもたらしつつあるのがベッセント発言。ベッセント財務長官は円高が望ましいと発言しドル売り介入を実行。
日米の実質短期金利差も３％を大幅に割り込む水準に縮小している。日米実質短期金利差が３％以上ある局面では円高転換は実現しない。だが、この条件は崩れている。
日本円が大幅に上昇する可能性がある。このとき、日本経済に何が起こるのかを考えておく必要がある。
円安が進行したときとは逆の反応が生まれる可能性が高い。
２０１２年１１月から日本株価の上昇が始まった。２０１２年１１月１３日の日経平均株価が８６６１円。これが２０２６年６月２２日に７２８３１円に上昇した。１３年半の時間をかけて日経平均株価が８・４倍の水準に暴騰した。円安が進行して日本株価が上昇。
円高に振れるときに最初に出てくる反応は輸出製造業の業績が急激に悪化することだ。
企業業績悪化は株価下落の主因になる。
もう一つ、見落とせない問題がある。訪日外国人激増の主因は円安だった。
円暴落が訪日外国人を急増させた。これが減少に転じる。「インバウンド」が縮小する。
このとき、重大な問題としてのしかかるのが日中悪化。
これまでのボディーブローがノックアウトのカウンターパンチになる可能性がある。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4527号
「忍び寄る高市不況の足音」 でご高読下さい。
グラフを用いて解説します。
（後 略）
イランに対する「経済的D‐Day」は勝利をもたらす可能性は低い（賀茂川耕助氏）
「耕助のブログ」の掲題の記事を紹介します。
対イラン攻撃はトランプがニタニヤフの甘言に乗って始めた戦争ですが、やっと成立した停戦協定後も、トランプは意味不明のイラン攻撃を際限なく繰り返しています。
問題はそれによって米軍が有利にはなっていないことで、それによって弾丸・ミサイルの在庫がなくなったという、初歩的でお粗末な話が世界を駆け巡るのが常態化しています。
ここに来てトランプは「イランに経済的制裁を科す」方向に舵を切ったかに見えますが、その効果は小さいということは以前から識者が指摘していたということです。
注 スタグフレーション：経済活動の停滞（不況）と物価の持続的な上昇が併存する状態
併せて同ブログ記事「結局、アングリンの言っていたことは正しかったようだ」を紹介します。こちらも米国（とイスラエル）がイランに勝てないことを明言する内容になっていて、トランプ（とネタニヤフ）にはもはや「撤退して敗北を受け入れるか、核兵器を使うか」という絶望的な選択肢しか残されていないと述べます。
いまはただ、「核兵器使用」というような狂気を起こさないことを祈るばかりです。
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イランに対する「経済的D‐Day」は勝利をもたらす可能性は低い
耕助のブログNo. 3030 2026年9月16日
‘Economic D-Day’ against Iran is unlikely to deliver victory
by Jeffrey D Sachs and Sybil Fares
ワシントンは、前例のない制裁措置によってイランを屈服させようと目論んでいる。中国とパキスタンは既に制裁への服従を拒否しており、報復措置は米国とその同盟国にとって経済的打撃をさらに深刻化させる可能性がある。
米国がイランに対して新たに課した制裁措置は、ワシントンの目的を達成する可能性は低い。
先週、パキスタンは米国がイランに課した最新の制裁措置に従わず、隣国イランとの貿易を継続すると発表した。この発表は、中国が同様の声明を発表したわずか数日後のことだった。
スコット・ベッセント米財務長官が8月24日に「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」の下で発表した制裁措置は 、「史上最も厳しい制裁」であり、「世界史上最大の協調的な経済孤立」を課すことを目的としている。
ドナルド・トランプ大統領は以前、ソーシャルメディアへの投稿でこれを「経済的なD-Day」と呼び、イランに「いかなる種類の救済措置」を与えた国に対しても「甚大な経済的影響」を与えると警告した。
6ヶ月に及ぶ米国の爆撃と海上封鎖は勝利をもたらさなかったため、今やイランを飢餓状態に追い込んで降伏させるという計画が立てられている。この新たな手法は違法であり、残酷であり、様々な理由から失敗に終わるだろう。
まず、歴史的事実がある。経済制裁はそれを生き延びようと決意した政府を倒すことはできない。確かに、制裁は国民を貧困に陥れ、密輸を取り締まる治安機関の力を高め、標的となった国に米国の悪意に基づく結束の拠り所を与えるかもしれない。しかし、制裁によって政府が転覆することはない。
さらに、世界の石油市場の基本的な計算についても考えてみよう。ベッセントは、ホルムズ海峡の閉鎖によって既に世界の石油供給量の5分の1を失っている状況において、イランの石油輸出を世界から排除することを提案している。米国は、既に欧州、日本、その他の同盟国が被っているスタグフレーションのショックをさらに深刻化させ、これらの国々に経済を締め付ける制裁措置を課そうとしているのだ。
何よりも、このキャンペーンはイランの石油輸出の80％以上を購入する中国を標的としている。もし米国が中国銀行や中国工商銀行に制裁を科せば、北京は穏やかな外交的対応を取ることはないだろう。中国はレアアースの輸出を制限するだろう。すでに一度同様の試みで成功を収めているからだ。
2025年4月、中国はトランプの関税措置に対抗して重レアアースの輸出許可制を導入し、数週間以内にアメリカとヨーロッパの自動車メーカーはレアアース磁石の不足により生産ラインを停止せざるを得なくなった。2025年10月、中国はさらに包括的な制裁措置を発表し、ワシントンは譲歩した。中国企業に対する新たに拡大した制裁措置を撤回する代わりに、北京の措置を1年間停止することに同意したのだ。
4月に導入された規制は解除されておらず、10月に導入された措置の停止も11月に終了する。そのため、ベッセントは中国のレアアース規制拡大が再開されるわずか2か月強前、そして習近平国家主席のワシントン訪問予定の数週間前に、北京に対し、米国と協力するか反対するかを表明した。これは米国が自ら仕掛けた罠である。
北京は立場を明確にしている。「中国は、国際法や国連安全保障理事会の承認に基づかない違法な一方的制裁に断固として反対する姿勢を幾度となく明確にしてきた。経済戦争や最大限の圧力は解決策にはならない」と、林堅外務省報道官は記者団に語った。
米国の制裁が違法であるという見解は、中国政府の意見にとどまらない。国連憲章第2条第4項は、いかなる国家に対しても、領土保全または政治的独立に対する武力による威嚇または武力行使を禁じている。米国による国連憲章の無視は、イラン問題だけではない。
国連総会2026年1月、米国は60以上の国際機関から脱退した。2025年には、記録された国連総会決議のうち、国際社会の多数派に米国が投じた賛成票はわずか5％だった。
この時点で、各国政府は以下の3つの結論を導き出すべきである。第一に、米国は国連憲章を破棄した。第二に、米国の安全保障上の保証は信頼できない。第三に、ドル建て貿易に依存することは、各国を米国の制裁に対して脆弱にする。
世界の国々は、サウジアラビア、トルコ、パキスタン間のメッカ協定のような新たな防衛協定に目を向けている。また、予想通り、米ドル建て決済から離れ、外貨準備における米国債の保有額を削減している。さらに、米国独自のAIモデルに費用を支払う代わりに、中国のオープンウェイトAIモデルを利用してAIニーズを満たそうとしている。
トゥキディデスの古代史書であるペロポネソス戦争の記録は、現代において米中対立を映し出す鏡として読まれている。その中で最も有名な一節は、紀元前416年にアテナイの将軍たちがメロスの人々に対して放った「強い者はできることをし、弱い者は耐え忍ばなければならない。」という嘲りの言葉である。しかし、アテナイの将軍たちがこの嘲りを放ってからわずか12年後、スパルタに敗北したのはアテナイの方だった。
米国は今やイランをはじめとする他国を同じような口調で挑発している。驕れる者は滅びる。そして今日、トランプとその腹心ベッセントが率いる米国ほど傲慢な政府は存在しない。
世界各国の政府は、米国に盲目的に追随して破滅へと突き進むことはないだろう。
https://johnmenadue.com/post/2026/09/economic-d-day-against-iran-is-unlikely-to-deliver-victory/
結局、アングリンの言っていたことは正しかったようだ
耕助のブログNo. 3029 投稿日時: 2026年9月15日
Looks Like Anglin Was Right, After All
by Mike Whitney
ドナルド・トランプは何百万人ものイラン人を殺害したいわけではない。しかしトランプは窮地に立たされており、時間もなくなってきている。戦略石油備蓄は危険なほど減少しており、長期金利は上昇傾向にある。世界的な石油ショックは目前に迫っている。トランプは一体どうするのだろうか？
事実上、戦争は敗北に終わった。本来なら、迅速な政権交代作戦とそれに続く大規模な市民デモが行われるはずだったものが、苦痛に満ちた長い調整期間へと変貌してしまった。その間、「世界唯一の超大国」の指導者は、米国に害意のない敵との、戦う必要のなかった戦争によって米国が覇権を失ったという新たな現実に順応しようとしている。
メディアで決して取り上げられない問題は、 湾岸地域と中東に点在する米軍基地はアメリカの覇権の礎であるというシンプルな事実である。これらの基地がイランの精密極超音速弾道ミサイルによって次々と破壊されるにつれ、アメリカの地域支配力は低下し、その空白をテヘランが埋めることになる。これがこの地域の新たな秩序であり、トランプが事態を好転させる方法を見つけ出さない限り、アメリカが地域の安全保障の保証人であり続けるという建前はもはや意味をなさないだろう。そして、アメリカが多くの産油国を脅威から守ることができなければ、石油販売をドル建てで行ったり、その収益を米国債に再投資したりする必要はないのだ。要するに、イランにおけるトランプの愚行は過去100年間で最も壊滅的な地政学的変化を引き起こした。これはアメリカ史250年の中で最大の戦略的敗北を意味する。これに匹敵するものは他にない。
この事態の重大さを理解すれば、トランプがイランに対して核兵器を使用すると脅迫する理由を、単なる空虚な威嚇として片付けてはならない理由が分かるはずだ。端的に言えば、トランプにはもはや猶予がなく、どのような行動を取るべきかを迅速に決定しなければならない。しかし周知の通り、彼はすでに通常兵器のレパートリーを使い果たしており、イランを説得して要求に応じさせたり、譲歩させたりすることはできていない。では、彼に何ができるのだろうか？
そう、彼に何ができるのか？この茶番劇を見守る理性的なアメリカ人なら誰もが、この疑問に血圧を上げざるを得ないだろう。なぜなら、現実的にトランプには二つの選択肢しかないからだ。撤退して敗北を受け入れるか、核兵器を使うか。第三の選択肢は存在しない。
だからこそアメリカ国民は懸念すべきなのだ。なぜなら、我々の「川船ギャンブラー」大統領は、（純粋な絶望から）歴史の流れを変えてしまうような軽率な決断を下す可能性がある。トランプは不名誉な形で辞任するつもりはない。むしろ、はるかに危険で、はるかに裏切り的なことをする可能性の方が高い。4月に何が起こっているのかを突き止めた作家、アンドリュー・アングリンによるこの短い文章を読んでほしい：
この戦争で実際に起こったことは、まさに予見されていた通りの事態であることを示す何十年分もの論文がある：弾道ミサイルによる報復攻撃は、この地域の米軍基地を壊滅させ、港湾、油田、海水淡水化プラントを破壊することで西海岸湾岸諸州を数十年にわたって麻痺させ、イスラエルへの攻撃を成功させ、ホルムズ海峡を封鎖する。さらに、この状況を少しでも研究した人は皆、これが石油、ガス、肥料、ヘリウムの供給を締め付け、世界的な経済危機につながることを知っていた。
「アヤトラを殺せば民主主義がペルシャ湾から這い上がってくるだろう」とイスラエルが信じていたなどということはあり得ない。ネタニヤフには色々問題はあるが、知的障害ではない。モサドはあらゆる電子スパイデータと、世界中のどの諜報機関よりも優れた人的情報を持っている。政治学の大学院一年生が笑い飛ばすようなデタラメに騙されるはずがない。
現状を考えてみよう：イランは明らかにやろうとしていたことをやっていて、戦争に勝利しつつある。どれだけイランを爆撃しても、湾岸諸国、米軍基地、イスラエル、そして海峡を通過しようとする無許可の船舶にイランがミサイルを発射するのを止めることはできない。ガザのように完全に都市を破壊しても、イランのこの能力を終わらせることはできないだろう。
ポッドキャスト界隈で語られているシナリオは、トランプが諦めて降伏し、同地域からの米軍撤退、イスラエルによる侵略の終結、テヘランによる海峡の通行料徴収の容認など、イランの要求の大部分あるいはすべてを受け入れるか、あるいは世界経済が崩壊するまで爆弾が尽きるまで爆撃を続け、イランが無期限に主導権を握り続けるかのどちらかだ。
この見方をするならば、なぜネタニヤフがこれほどまでにこの戦争を推し進めたのかという疑問が生じる。提示された二つの可能性のある結果のどちらを選んでも、イスラエルは爆撃前よりもはるかに悪い状況に陥ることになる。
ではネタニヤフの計画は何だったのか？
その質問に対する唯一考えられる答えは、ネタニヤフがイランへの核攻撃の準備を進めていたということだ。テヘランに核爆弾を1発落とすだけでは何も解決しないので、15～20発の核爆弾を投下し、イラン文明を完全に滅ぼそうとしていたのだ。
イラン戦争：トランプの作戦室における核の象https://www.unz.com/aanglin/iran-war-the-nuclear-elephant-in-trumps-war-room/
アングリンはよい点を指摘している。客観的に見て、イスラエルの状況は戦争前よりも悪化している。イランは世界で最も重要な水路を完全に掌握し、米国は軍事基地への被害によって国力は著しく弱体化している。それなのに、なぜネタニヤフは状況が改善し、イスラエルが勝利すると確信しているのだろうか。また、イランが事実上の地域大国として台頭した現状をイスラエルのメディアはなぜ誰も批判しないのだろうか。彼らは客観的な分析ができないのか、それとも我々の知らない何かを知っているのだろうか。
彼らが知っているのは、 トランプほどのエプスタイン・ファイルで重要な役割を担っている人物が、突然台本から外れて米軍撤退などの愛国的な行動を取り、この悪夢を終わらせることはないということだ。 いや、トランプは言われた通りに行動し、アングリンが予見するような大惨事を命じるだろう。すべてはそこに向かっている。そうでなければ、あらゆる証拠がそうではないことを示唆しているのに、なぜイスラエル人は勝利を確信しているのだろうか。もう一度アングリンの言葉を引用しよう：
核攻撃を「正当化する」最も簡単な道は、イスラエルがアメリカ国内で9.11のような事件を起こすことだろう。そうすればおそらくトランプは核のボタンを押すだろう。 しかし、それがうまくいかなければ、イスラエルが自国領内で何らかの残虐行為を捏造し、「我々の存亡が脅かされている」と主張して核兵器を発射する可能性はほぼ確実と言えるだろう。
そしてネタニヤフは辞任し、イスラエルの裁判所から恩赦を受ける。
もちろん、これが実現するかどうかは分からない。起こり得る予期せぬ事態はいくつもあり、それがこれを阻止する可能性は十分にある。しかし現時点では、イラン戦争はイランへの大規模な核攻撃で終結する可能性が非常に高い。
イラン戦争：トランプの作戦室における核の象Iran War: The Nuclear Elephant in Trump’s War Room, The Unz Review
もちろん、アングリンの予測が間違っていることを願う。なぜなら、核攻撃はイランと世界にとって想像を絶するほど恐ろしいものになるからだ。残念ながら、アングリンの論理に反論するのは非常に難しいと感じる。結局のところ、トランプは米国のミサイル攻撃が何の効果も上げていないことを十分に理解しながら、この紛争を何ヶ月も長引かせ、それでもなお同じ失敗した政策を追求し続けているのだ。なぜだろうか？
なぜなら、彼に残された唯一の選択肢は逃亡するか核兵器を使うかのどちらかだからだ。報復攻撃の価値は、米国が戦略目標の達成に向けて前進しているという印象を与えることにあるが、実際にはその逆の方が真実に近い。これらの攻撃から得られるものは何もない。イランは海峡支配を緩めたことはなく、弱体化の兆候も微塵も示していない。イラン指導部はこれまで以上に大胆かつ断固としており、自国防衛に揺るぎない姿勢を示している。最後にアングリンの発言をもう一度：
ポッドキャスターたちが核戦争の可能性について全く触れていないと言うのは不公平だろう。確かに言及はしている。しかし、これがネタニヤフの計画だったに違いないという事実には全く触れられていない。誰もそう言っているのを見たことがない。だが、論理的に考えて他に説明のしようがない。
こうしたコメンテーターの中には、ネタニヤフが「民衆蜂起」説を信じていたはずがないという意見を述べる者もいるが、彼らの答えは、イランを弱体化させようとしたのかもしれないというものだが、現状の事態が起こり得ることをネタニヤフは正確に知っていたはずなので、それは絶対にあり得ない。あるいは、裁判沙汰を心配していたのかもしれないが、ガザ、レバノン、ヨルダン川西岸での戦争で裁判を回避できるのだから、それも馬鹿げている。
ネタニヤフが考えていた唯一のことは、トランプがイランに核攻撃を行うか、イスラエルが核兵器使用を「正当化」されるかのどちらかにつながる一連の出来事を引き起こすことだったというのは紛れもない事実である。彼は前者を望んでいるが、後者でも構わないと考えているだろう。
イラン戦争：トランプの作戦室における核の象
Iran War: The Nuclear Elephant in Trump’s War Room, The Unz Review
私はアングリンは正しいと思う。これは最初から計画されていたのだ。ネタニヤフは、政権交代やポピュリスト革命、イランの膨大な資源に対する米国の支配を望んでいるのではない。そうではなく、 彼はイランをガザに変えたい。それが全てだ。彼はイランが地図上から消え去り、跡形もなく消滅し、くすぶる瓦礫の山になるのを見たいのだ。 イスラエルは「戦略目標」に突き動かされているわけではない。笑わせないでほしい。イスラエルには戦略などない。イスラエルは平和と安全が花開く最終状態など全く考えずに、次々と衝突を起こし、できる限りの死と破壊をもたらしている。ネタニヤフは永遠の戦争を信じている。アマレクが至る所に潜んでいて、イスラエルは「自衛」の名の下に絶えず敵対行為を開始しなければならない、それが永遠に続く状態だ。イスラエルはそういうやり方で行動している。
ネタニヤフはイランが機能していることを望まない。彼が望んでいるのは、長崎や広島のような惨劇、見渡す限りの破壊だ。これは、イスラエル国家に逆らう者へのネタニヤフの警告である。あとは核攻撃を正当化するための適切な環境（偽旗作戦）を作り出すだけだ。ネタニヤフのような「ベテラン」にとって、それほど難しいことではないだろう。
ああ、彼はトランプにそれを実行させる必要がある。その点に関しては議論の余地はない。
https://www.unz.com/mwhitney/looks-like-anglin-was-right-after-all/