2026年11月12日木曜日

地殻変動が起きたアメリカ中間選挙-惨敗トランプはレームダックから退場へ

「世に倦む日日」氏の掲題の記事を紹介します。
 中間選挙では共和党が惨敗しました。ミシガン州では初のイスラム教徒の民主党上院議員が誕生し、ジョージア州では初の黒人女性知事が誕生し、ニューメキシコ州では初の北米先住民出身の女性知事が誕生するなど、民主党の左派が台頭しました。彼らは皆若く一目見て好感を持てる若者たちばかりと同氏は評価し、トランプの敗因はイラン戦争であり、もしイラン戦争を始めていなければここまで大敗することはなかったと見ます。
 米国は反イスラエルの潮流へと変わり、今は米政界がイスラエル・ロビーとの関係を断ち切ってイスラエルの傀儡国家から脱却できるかどうかの正念場で、正常な国家に変わっていく今後に期待出来るとします。
 そして民主党の中での右派と左派の問題については、双方が妥協し一致してまとまる必要はなく、左派が右派を圧倒すればよく 左派が主導する民主党に統一すればよいし それは可能だと述べます。
 民主党はこの際新自由主義のイデオロギーを清算し、全体がサンダースの社会主義に転換すればよく、いつまでも二つの勢力が同居する必要はないとして、共和党という新自由主義の党があるのに、わざわざ同じ理念と政策でそれと競争する党を運営していたことが間違いだと述べます。
 そして近年のトランプについて酷評し、委員会を設置して資料と証人を集め直し、本格的な検証と解明を試みるべきだと、最終節の一つ前で述べています。
 米国は生まれ変われるし、そうなるべきだと述べています。
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地殻変動が起きたアメリカ中間選挙 - 惨敗トランプはレームダックから退場へ
                   世に倦む日日 2026年11月6日
現地時間の 11/3、アメリカ中間選挙の開票があり、民主党が大勝、共和党が惨敗する結果となった。民主党が過半数を制するかどうかが注目された上院でも、接戦州として伝えられていた悉くを民主党候補が奪い、過半数51を大きく超えた(現時点で54議席)。ブルーウェーブの奔流が全米と世界を激震させる選挙結果となり、人々を興奮の渦に包んでいる。トランプがトリプルレッドの嵐を巻き起こした2年前と真逆のドラマが出現した。特に37歳のタラリコがテキサス州上院選を制し、E.マスクによる資金攻勢の選挙介入を押し返し、その意義を説いた勝利演説の場面には感動させられた。アメリカ政治の良質なダイナミズムを感じる。ミシガン州では初のイスラム教徒の上院議員が誕生した。民主党左派のエジプト系で42歳。ジョージア州では初の黒人女性知事が誕生した。ニューメキシコ州では初の北米先住民出身の女性知事が誕生した。初づくし。怒涛の民主党祭りの様相となった。歴史的な地殻変動が起きている。

注目させられるのは民主党左派の台頭と善戦で、今回の中間選挙の台風の目となった感がある。焦点となったエルサイードを当選させ、DC市長の座を射止め、LA市長選でも45歳のインド系女性が勝利した。DSA(アメリカ民主社会主義者)は下院で7名を擁する勢力に躍進した。Xタイムラインに次々と関連情報が登場し、刮目させられる時間が続く。1年前にマムダニがNYで勝利した衝撃の波がそのまま全米に広がり、今回の中間選挙の舞台を作った形だ。議員や首長になった政治リーダーも、彼らを運動で押し上げた支持者たちも、みな若く、エネルギッシュで、表情と言葉が真剣で、一目見て好感を持てる若者たちばかりが映る。真面目に政治に取り組んでいる。羨ましい絵だ。11/3 夜のテレビを見ていると、三牧聖子が、今や民主党の中では左派の考え方の方が多数派になっていると述べ、小西克也が、プログレッシブを「急進左派」と呼ぶのは不当だと言っていた。ネガティブなラベリングを排し、進歩派か左派と呼称するのが適当だろう。

今回のアメリカ中間選挙は、イラン戦争が争点だった。もしイラン戦争を始めていなければ、トランプ共和党はここまで大敗することはなかった。また、狙いどおりにイランの体制転覆を成功させ、アメリカの勝利で終結させていれば、戦争は中間選挙でトランプを勝利させる契機となっていただろう。イランは中間選挙を戦争の里程標と定め、ここでトランプを失地に追い込む戦略を立てて継戦した。米軍の大規模攻撃に耐え、軍事的脅しの中の交渉に怯まず、ホルムズ海峡を押さえたまま、時間を稼いで中間選挙へ辿り着いた。イランの戦略は、海峡を米軍の手に渡さず、タンカーの自由通行を妨害し、油価を高騰させ、その経済的打撃を与えることによって中間選挙でのトランプ共和党票を奪うことだった。中間選挙で、アメリカのイラン攻撃が誤りだったことをアメリカに総括させ、戦局打開へ道を開くことだった。イランはその戦略を成功させた。軍師アラグチの粘り強いクリンチ戦略の的中であり、イラン国民の忍耐の勝利だと言える。嘗てのベトナムの戦い方と似ている。

11/4、副大統領のバンスが「共和党が惨敗した直接の原因はイラン戦争にある」との認識を示した。MAGAの典型であるバンスはもともとイラン戦争には消極的で、アメリカは対外戦争をするべきではないという姿勢が強く、イラン戦争の幕引きも急ぐ立場だった。現在、イランに対する本格的な再攻撃が喋喋され、中間選挙という抑制装置がなくなったためトランプは自由に強硬作戦に踏み切るだろうという見方がされている。が、果たしてそれが可能だろうか。再攻撃をかければ、またイランの弾道ミサイルがイスラエルと湾岸諸国に降り注ぎ、PAC3の在庫枯渇に拍車がかかる。イランの核施設の場所は地下深く、核爆弾でも破壊が難しいと田中浩一郎が解説していた。親米右派の論者や学者は、民主党主導の新議会が始まる前の年内に再攻撃をすると無責任に言っているが、今、米軍指揮官のヘグセスが罷免の危機にある。更迭は時間の問題だろう。米軍の中が厭戦気分なのは一目瞭然だ。再攻撃をかければ和平は遠のく。トランプにこの戦争を「アメリカの勝利」で終わらせる能力も条件もない。

アメリカ国内のイスラエルに対する世論は、イラン戦争が始まった今年、劇的に変化した。イスラエル支持が大きく減り、パレスチナ支持が増えた。昨年からトランプが大学を抑圧した問題とも密接に関係しているだろう。トランプの大学への抑圧やICEによる移民への迫害と暴力を見ながら、こんな政権が長持ちするはずがないと思ったが、中間選挙でようやく民意が示された。今後、民主党の中で、AIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)から資金提供を受けている親イスラエル議員に対する批判が高まり、AIPACを遮断する動きが強まるだろう。これはアメリカ政治において決定的に重要で根本的な問題に違いなく、安全保障のみならず、国民皆保険など左派が追求する一連の政策とも深部で繋がっている(資本主義)。アメリカ政界がイスラエル・ロビーとの関係を断ち切り、アメリカがイスラエルの傀儡国家から脱却できるかどうかの正念場だ。地殻変動はまさにこの点において検出され、アメリカが正常な国家に変わっていく今後に期待を抱かされる。アメリカは反イスラエルの空気と潮流へと変わった。

11/4 午後、Xに中間選挙の感想を書いていたら、篠田英朗からコメントが入ってきた。イラン戦争以降、すっかりXでの国際政治分析の泰斗となり、最も影響力の大きなオピニオンリーダーとなって活躍している。CIA御用達のマスコミ論者群を蹴散らして顔色なきにする一騎当千の兵を演じている。タイムリーに有効な論陣を張り、日本の知識人の水準を示している。

私は、民主党の中での右派と左派の問題については、一般の論者とは見解を異にし、双方が妥協し一致して纏まる展開に積極的な意義を見出していない。逆に、路線対立こそが当然で、無理に(従来のように)左派が右派に譲歩する必要はないと考えている。左派が右派を圧倒すればよく、左派が主導する民主党に統一すればよいのだ。そして、それは可能だと思う。民主党の躍進は、左派を推すZ世代のエネルギーが運動の根幹になっている。勢いが強い。この10年ほどアメリカ政治の主役だったMAGAを押しのけた。そもそも、会田弘継の説明によれば、MAGAなる政治勢力の由来は、民主党が資本家の党に変質したため、裏切られたラストベルトの白人労働者が倒錯現象を起こした政治思想的な帰結に他ならない。バンスの表象が象徴的である。民主党が新自由主義のイデオロギーを清算し、全体がサンダースの社会主義に転換すればよく、いつまでも対立し角逐する二つの勢力が同居する必要はない。共和党という新自由主義の党があるのに、わざわざ同じ理念と政策でそれと競争する党を運営していたことが間違いだ。

民主党がサンダースの社会主義で一つに完成することによって、今のMAGA支持層は基本的に民主党支持に移るだろう。グローバリズム批判とか、高学歴DCエリート批判とか、二枚舌でウォールストリートに奉仕する欺瞞への怨恨とか、そうした複雑な屈折を含む観念と感情は解消され、共和党側に詐欺的に釣られて取り込まれる問題は解決できるだろう。会田弘継は、アメリカのキリスト教徒が常に政治的保守派であるわけではないとも言い、局面によっては革新派に変容する場合もあり得ると分析していた。今回のタラリコがその例として挙げられるだろうか。ベトナム戦争後、さらにウォーターゲート事件後のリベラルな空気の中、77年に大統領となったカーターは歴代大統領でも相対的に左寄りだった印象があるが、南部ジョージア出身の敬虔な福音派の政治家だった。またキング牧師は、富の不公平な分配と経済的搾取を根本から批判し、資本主義経済の構造的転換が必要だと唱えていた。今日のアメリカの民主社会主義に繋がるラディカルな思想家でもあった。

私は、もし民主党が有権者を裏切らず、またアメリカのジャーナリズムが怠慢せず仕事をすれば、残り任期2年しかないトランプは、調査と追及を受けて辞任に追い込まれるだろうと素朴に予想する。あくまで民主党が精力的に、共和党との間で卑怯な裏取引をせず、有権者の期待に従って議会で活動すればという前提だが。まず、ICEによる市民の射殺事件がある。今年に入って9人が射殺されているのに人権の国アメリカで放置されたままだ。次に、トランプの私腹肥やしの汚職三昧が甚だしい。イラン戦争の作戦過程の重要指令は悉く株儲けのインサイダー取引とセットで行っていた。暗号資産、補助金疑惑、、と数え上げればキリがない。E.マスクのDOGEの問題もある。大学への弾圧も憲法違反で議会で追及されるべきだろう。極めつけは何と言ってもエプスタイン文書の問題で、当初はぽつりぽつり雫が漏れるように驚愕の情報が出てきたが、中途半端に止まった。民主党が議会で多数を得たのだから、委員会を設置して資料と証人を集め直し、本格的な検証と解明を試みるべきだ。

上に並べた不正と疑惑について、まともに民主党が動いて調査と追及を実行して、事実と証拠が明らかとなり、トランプの犯罪が明確に証明されたとき、トランプは大統領の地位にとどまれるだろうか。歴代大統領で辞任に追い込まれた例は、唯一、72年のニクソンだけだ。が、ニクソンの盗聴罪と比較したとき、トランプの罪科の数量と規模は信じられない巨大な宇宙星雲ではないか。脱税と過去の女性暴行もある。それを考えたとき、常識的に、私はトランプが大統領辞任を免れるとは思えない。もし免れ得たら、それは民主党の手抜きか等閑か不当な恩情の仕業の結果だろう。今、トランプは求心力を失い、権力に打撃を受けた。側近たちは保身目的で逃げ始め、ホワイトハウスは空洞化しつつある。インフレは収まらない。残り2年の任期でトランプが権力を再構築できるとは想像できず、退場に追い込まれる流れしかあるまい。トランプが意外にあっさり選挙敗北を認め、民主党に対して猫なで声で「協力」の態度を示したのは、議会での調査と追及に手心を加えてくれというお願いの意味の発信と思われる。

もし民主党が調査と追及に失敗し、加えて無意味な左右対立の騒動で躓き、正義と公正の実現を求めるアメリカ国民を失望させる事態に至ったなら、2年後、今回の地殻変動は逆方向に断層が揺り戻され、ブルーウェーブはレッドリバースに反転するだろう。それは見たくない光景である。

刑事司法諸原則は近代国家根幹/飲酒の事実判明すればアウト

 植草一秀氏の掲題の2つの記事を紹介します。
(1番目の記事)
 刑事司法の諸原則は1789年のフランス人権宣言で確立されていますが、日本では現実の運用において基本的人権の尊重は有名無実化していて極めて杜撰な取り扱いがなされています。その根源をなすものは警察と検察に不正で巨大な裁量権が付与されていることで、事実上「無辜(無実)の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権」になっています。
 そうした裁量権がベースになって、第一は警察・検察の巨大な天下り利権が構成され、第二は国家権力にとって不都合な存在を警察・検察の裁量権によって排除することで、「冤罪のでっちあげ」につながっていると指摘します。
(2番目の記事)
 高市首相は息を吐くようにウソをつくと言われ、その例は枚挙に暇がありません。
 放送番組における政治的公平に関して、一つの番組でも政治的公平に反するとの判断を持つことができるように運用を変更する企みがあり、当時、高市総務相の下で総務省が作成した内部文書を入手した小西洋之議員が高市氏を追及した際に、高市氏は当該文書を「ねつ造文書」だと断じました。
 小西議員は文書がねつ造でなければ議員辞職するかと迫ると高市氏は辞職すると答弁しました。その後総務省の内部文書であることが判明しましたが、高市氏は「当該文書のなかにねつ造部分がある」と発言を変え、議員辞職しませんでした。これが国会でもウソをついて中央突破を図れば逃げ切れるという成功体験になったのでした。
 10月2日、高市首相はG7オンライン会議を欠席しましたが、10月16日の参院予算委で欠席した理由を問われると高市首相は、会合の開催時間が当日の開催直前に確定したので、かなり大きなディスプレイの設定が整わないため欠席したと説明しました(後にそのディスプレイは常設されていたことが明らかにされました)。
 そのウソから茂木外相などが苦しい言い訳をするなど、国会はかなり揉めることになりましたが、そんななかで高市首相の飲酒疑惑が浮上しました(これが真実であれば全てのことが整合的に納得できます)。植草氏は「高市首相がウソをついたことが証明されると高市氏は地位を失うことになると思われる」と述べます。
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刑事司法諸原則は近代国家根幹
              植草一秀の「知られざる真実」 2026年11月 8日
刑事司法の諸原則は近代国家の根幹。その諸原則は1789年のフランス人権宣言で確立されている。
1.罪刑法定主義(人権宣言第8条)
法律にない罪は罰せられない。何が犯罪であり、どのような刑罰が科されるかは、あらかじめ成文の法律で定められていなければならない。
2.身体の自由と適正手続きの保障(人権宣言第7条)
法律が定めた場合でなければ、何人も告発され、逮捕され、または拘禁されない。権力者による恣意的な処罰を防ぎ、正当な法の手続き(デュー・プロセス)を必須とする。
3.無罪推定の原則(人権宣言第9条)
すべての人は、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。不必要な拷問、抑圧をしてはならない。
4. 必要性の原則(人権宣言第8条)
法律は、明白かつ厳格に必要な刑罰しか定めてはならない。見せしめや感情的な厳罰化は認められない。
いまから200年以上も前にフランスではこの諸原則が定められた。
 
刑事司法は人間の根源的な基本的人権である身体の自由を抑圧するもの。
基本的人権を制限するためには厳格なルールが必要不可欠。この厳格なルールの確立と厳正な運用が近代国家である要件だ。日本国憲法にも諸原則が定められた。

しかし、現実の運用において、これらの刑事司法の諸原則が守られていない。
日本の刑事司法における基本的人権の尊重は有名無実化している。刑事司法の諸原則は厳正、公正に遵守される必要があるが、日本では極めて杜撰な取り扱いがなされている。
とりわけ、人権の無視が横行し、適法手続きが厳正に守られていない。

法の執行にあたり最重要の原則は法の下の平等である。刑事司法の取り扱いにおいても「法の下の平等」が厳正に遵守される必要がある。
日本国憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

ところが、現実の刑事司法においては明白な差別的取り扱いがなされる。
差別的取り扱いは刑事訴訟法第二百四十八条の規定を悪用するもの。
第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
起訴便宜主義と呼ばれる。これは警察にも準用されている。
どういうことか。警察と検察に不正で巨大な裁量権が付与されている。
その裁量権とは 犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに無辜(無実)の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権 である。

この裁量権によって巨悪が構築されている。
第一は警察・検察の巨大な天下り利権。
警察・検察に不正で不当な裁量権が付与されていることが警察利権の源泉である。
極めて多数の企業が警察・検察の天下りを受け入れる。その目的は刑事司法の取り扱いにおいて便宜を得ること。警察・検察は巨大な裁量権によって巨大な天下り利権を享受している。
第二は不正で不当な裁量権を国家権力の不正な目的に充当すること。
国家権力にとって不都合な存在を警察・検察の裁量権によって排除する。
冤罪の創作はその最たるものである。日本の刑事司法はいまだに漆黒の闇のなかにある。
この暗闇を除去しない限り日本は前近代に取り残されたままだ。

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飲酒の事実判明すればアウト
              植草一秀の「知られざる真実」 2026年11月11日
巨大な堤防も微かなひびが入れば大崩壊に至る。
高市首相は息を吐くようにウソをつくと言われる。以前に総務相時代の国会でのやり取りについて追及された。

放送法に規定のある放送番組における政治的公平。
政府の運用上、一つの番組だけでなく全体の放送の内容に基づいて判断するとされてきた。
安倍内閣の時代、安倍内閣を批判するテレビ放送番組があることを踏まえて、一つの番組でも政治的公平に反するとの判断を持つことができるように運用を変更する企みがあった。
首相補佐官の磯崎陽輔議員が高市氏に働きかけて国会での質疑が行われた。この経緯に関する内部文書を総務省が作成した。

その内部文書を入手した参議院議員の小西洋之議員が高市氏を追及した。
高市氏は当該文書を「ねつ造文書」だと断じた。小西議員は文書がねつ造でなければ議員辞職するかと高市氏に迫った。高市氏は議員辞職で構わないと答弁した。
その後、当該文書が総務省内部文書であることが判明した。国会答弁を踏まえれば高市氏は議員辞職しなければならない。

ところが、高市氏は議員辞職せず、「当該文書のなかにねつ造部分がある」と発言を変えた。ウソをついても中央突破を図れば逃げ切れる。「逃げるは勝ち」の成功体験がウソをつくことに対するバリアを取り払っているのだと思われる。

しかし、状況は変化した。首相でない時代はお目こぼしが強かったかもしれない。しかし、いまは首相の立場。ウソが発覚すれば道義的責任を問われる。
10月2日のG7オンライン会議を高市首相が欠席した。同日、高市氏は首相公邸で飲食会合に出席した。飲食会合後の時間帯にG7会合が開催された。
飲食会合後に公務は予定されていなかったから時間的にはG7会合に出席できた。
しかし、高市氏はG7会合を欠席した。

10月16日の参院予算委員会でG7会合欠席について問われた高市首相は、会合の開催時間が当日の開催直前に確定したと説明したうえで「オンライン会合に必要な、かなり大きなディスプレイを使いますので、これ、あの業者の、あの事業者に頼みますので、整わないということで」と説明した。
オンライン会議に出席するには業者に頼まないとならないと弁明。世界がオンラインで瞬時につながる時代に会議開催が当日に通告されたのでは間に合わないと説明した。

10月2日のG7オンライン会議は午後9時半から開かれた。
ロイターが会議開催を報じたのは午後5時過ぎ。高市首相の飲食会合は6時半から始まった。ロイターが報じる前にフランス政府から日本政府に通告があったことは間違いない。
4時間半の時間があるのだから「業者に頼まないとオンライン会議ができない」は通用しない。政府関係者への取材で15分あればオンラインでの対応が可能であるとの説明が示されたという。

政府の説明は混迷する。
10月27日の参院外交防衛委員会では、茂木敏充外相が、「30分の会議で日本の発言が1回きりになるため、代理の遠藤和也外務審議官の出席でいいと外務省が総理に伝えた」と欠席理由が変更された。
「参加しようとしたが、機材を業者に頼まねばならず、それが間に合わないので欠席した」という説明が消えた。そのなかで浮上したのが高市首相の飲酒疑惑である。

時事通信は11月5日に、「同席した中西祐介官房副長官は酒類が提供されていたと国会で認め、別の出席者は取材に「首相もアルコールを口にしていた」と明かした」と報じた。
この「疑惑」について木原稔官房長官は11月9日の会見で
「自らが出席する必要性が生じる可能性に備えるために当日夜、公邸での党役員との会合の場ではまったく飲酒をしておらず、この点は明確にしておきます。」と述べた。

この説明を鵜呑みにできない。重要であるのは「真実」だ。
高市首相がウソをついたことが証明されると高市氏は地位を失うことになると思われる。
                  (中 略)

続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4577号
「高市G7欠席問題が重大局面に」 でご高読下さい。
                  (後 略)

12- 軍拡 非核三原則 原潜保有 安保3文書改定へ自維 協議開始

 しんぶん赤旗の掲題の記事を紹介します。
 自民+維新の与党は10日、「戦争国家」の指針である安保3文書の年内改定に向けた実務者協議を開始しました。(1)軍事費の大幅増額(2)米軍の核持ち込みを公然化するための非核三原則見直し(3)原子力潜水艦保有―などが議題となります。
 安保3文書改定を巡っては、27~31年度の5年間の軍事費総額が80兆円規模になると見られています。更にGDP比3・5%に増額すれば、現在の規模でも年額24兆円という途方もない額になります。

 それを賄うためには、「増税」「社会保障の削減」「赤字国債の発行」が避けられないし、その過酷なしわ寄せを最も受けるのは経済的弱者です。
 政府は「国を防衛するため」と言い訳しますが、では一体どこの国が日本に攻め入るというのでしょうか。これまで外国に攻め入ったことのない中国だとでもいうのでしょうか。
 政府は何故平和憲法が謳う近隣諸国との友好関係を維持することに努力しないのでしょうか。軍拡競争の「切りの無さ」「無意味さ」は良く知られているのに、何故そんなものに血道を上げるのでしょうか。軍備拡充に邁進するだけの政権とは情けない限りです。
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軍拡 非核三原則 原潜保有 安保3文書改定へ自維協議開始
                      しんぶん赤旗 2026年11月11日
 自民党、日本維新の会の与党は10日、国会内で、「戦争国家」の指針である安保3文書の年内改定に向けた実務者協議(与党プロジェクトチーム=PT)の会合を開始しました。今後、(1)軍事費の大幅増額(2)米軍の核持ち込みを公然化するための非核三原則見直し(3)原子力潜水艦保有―などが議題となります。

 高市政権が狙う安保3文書改定を巡っては、2027~31年度の5年間の軍事費(防衛省予算)総額が現行計画の約1・8倍となる80兆円規模になるとの報道も相次いでいます。自民党の本田太郎衆院議員(党国防部会長)は会見で、軍事費の額や財源は「当然この場(同会合)で議論の対象になる」と強調しました。
 自民、維新両党は、今年6月、安保3文書改定に向けた提言をそれぞれまとめ、政府に提出しました。自民党の提言は北大西洋条約機構(NATO)加盟国が中核的な軍事支出を国内総生産(GDP)比3・5%にする目標で合意したことなどを指摘。「裏付けとなる予算を確保し、装備・体制の両面において5年以内に防衛力の変革を成し遂げるべき」だとしています。
 また、本田氏は、同会合では安保3文書改定に向け政府の検討状況を聴取し、11月下旬以降には、政府の「有識者会議」の報告書についても聴取すると説明。国是である非核三原則見直しや、憲法上保有できないとしてきた原潜の保有についても22日以降に「議論をしていく」と述べました。
 6月の維新の提言は、非核三原則のうち「核兵器を持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と明記し、原潜の早急な導入も要求しています。維新の阿部圭史衆院議員(PT事務局長)は「提言の内容すべてをお願いしたい」との姿勢で同会合に臨むと述べました。

 高市早苗首相は、3文書改定を政権の最重要課題の一つに位置づけており、12月中旬の改定を想定しています。自民、維新の与党協議は12月まで続けられ、3文書をより危険な内容にする狙いです。

安保3文書
 (1)国家安全保障戦略(2)国家防衛戦略(3)防衛力整備計画―の3文書。現行3文書は2022年12月に閣議決定され、▽違憲の敵基地攻撃能力保有▽軍事費のGDP比2%への引き上げ―などが盛り込まれました。


危険な内容政府に迫る 安保3文書改定 与党協議
                      しんぶん赤旗 2026年11月11日

         安保3文書改定をめ,ぐる経緯
   25年10月    高市首相が所信表明演説で3文書の前倒し改定表明
   26年 1月    米国家防衛戦略で、全同盟国に軍事費を「GDP比
             3.5%、関連経費をあわせて5%」にするよう要求
       4月    政府有識者会議が発足
       6月    自民、維新がそれぞれ提言を政府に提出
      12月上旬? 有識者会議が提言
      12月中旬? 新たな3文書を閣議決定 づ
      12月下旬? 27年度予算案を閣議決定

 10日に始まった安保3文書改定に向けた与党協議は、①国是の非核三原則の見直し ②軍事費増額の規模 ③原子力潜水艦の導入-が焦点となっています。
 今年4月に発足した政府有識者会議が来月上旬にも提言をまとめるのと並行し、より危険な内容を政府に迫るとみられます。

非核三原則の破壊
 2022年に策定された現行の3文書は「非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」と明記しています。三原則の「持ち込ませず」は「日米同盟の邪魔」だと公言する高市早苗首相は、首相就任後は「(三原則は)堅持している」と現状を述べるにとどめ、「表現ぷりに検討の余地がある」(10月14日の衆院予算委員会)と三原則の表現の変更の可能性に言及しています。
 自民党内では「持ち込ませず」の例外として、「緊急時」に核兵器の持ち込みを時の政権が判断するという2010年の岡田克也外相答弁に沿った見解を盛り込む案が出ています。例外を規定すれば、「緊急時」の解釈を広げて三原則が空文化する恐れがあります。一方、日本維新の会は提言で、岡田答弁を「意思決定の先送りだ」と非難。「『持ち込ませず』について現実的に検討すべきだ」として、「持ち込ませず」の削除を主張しています。
 自維両党には表面上、「違い」があるようにみえますが、米国の「核抑止」を強化するという立場は共通しており、「核兵器のない世界」を目指す世界の流れに逆行します。被傷者をはじめ広範な市民から批判の声が上がっており、被爆地の広島・長崎両県をはじめ、全国の地方議会で非核三原則の堅持を求める意見書が可決されています。

年24兆円の軍事費
 軍事費の引き上げは3文書策定にあたっての最大の難点です。
 自民党は国内総生産(GDP)比3・5%を掲げる北大西洋条約機構(NATO)諸国や韓国の国防予算を踏まえて予算を積み上げると主張していますが、具体的な数値を示していません。高市政権で国家安全保障担当の首相補佐官を務めた尾上定正・元空将は11月の講演で「3・5%は掲げるべき目標だと思うが、高市政権は数値目標を1回も出していない。必要なものを積み上げて結果的に予算が積み上がるという考え方だ」と述べました。一方、維新は「3%以上」の明記を迫っています。
 現行の3文書策定に携わった島田和久元防衛事務次官は11月の講演で「米国の国家防衛戦略は3・5%が世界標準であり、同盟国もこの基準に到達するよう明記した。防衛費は自助努力の指標の一つであり、3・5%を目標に掲げることが必要だ」と述べました。
 一方で、財源については見通しが全く立っていません。「3%以上」を主張する維新も財源を示していません。3・5%にすれば年24兆円規模となり、増税や「歳出改革」と称した社会保障の削減、赤字国債の発行は避けられません。

原潜・維新前のめり
 原子力潜水艦を巡っては導入の「検討」を明記するかで意見が割れています。維新は「早急に導入すべきだ」(提言)と前のめりである一方、自民党は「次世代の動力の活用を含め、速やかに検討すべきだ」としています。
 原潜は、長射程ミサイルを搭載し、長距離潜航できるのが特徴です。しかし、1隻あたり1兆円以上のコストがかかるとされ、放射能漏れの危険や放射性廃棄物の処分、乗組員の確保など問題が山積。前述の尾上氏も「米国がどこまで支援してくれるか、母港をどこに置くのかなど幅広い問題がある。3文書の中で短期に結論を得るのは難しい」と語りました。
 いずれの議題を巡っても、自民・維新には外交によって戦争回避するという発想がありません。本来、安全保障戦略の根幹になるのは外交であり、両党は軍事一辺倒の短絡的な発想に陥っています。                    (斎藤和紀)