植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
一国の首相たるもの 本来はそれなりの常識と知性、品格を持ち合わせて欲しいものですが、高市氏はその対極にあるように思われます。
ゴールデンウィークを利用して高市首相がベトナム、豪州を訪問した帰りの政府専用機の中で、下記のような事件が起きました（元「週刊現代」編集長山中武史氏のXより）。
【高市早苗 外遊ブチ切れ事件】山中武史｜編集者@takesiyama
‥‥日本に帰る政府専用機の中で、その事件は起きた。
政府専用機の運航は、千歳に駐屯する航空自衛隊が担い、旅客機のCAに当たる業務も空自の自衛官が務める。
高市総理を担当した女性自衛官が、雰囲気を和ませるつもりだったのだろう、
「総理、オーストラリアでコアラはご覧になりましたか？」
と笑顔で聞いた。その瞬間、高市が鬼の形相でブチ切れたのだという。
「いまなんて言うた！？ 私は遊びに行ってるんとちゃうねん！」
突然の剣幕にビックリした女性自衛官は平身低頭で謝ったが、高市の怒りは収まらない。羽田に着くまで不機嫌で、周囲はハラハラしっぱなしだった。
帰国後、高市が命じたのか、航空自衛隊の幹部が忖度したのかは不明だが、その女性自衛官は政府専用機の任務から外されることが決まったー。
あまりにも異常なことなので、乗り合わせた記者たちの間では「オフレコ」にすると決まったようなのですが、経路は不明ですが結局リークされました。
また3日には、「週刊文春」電子版に高市陣営によるネガキャンペーン動画についての「第5弾」が載りました。これは全部で8回行われたオンライン会合の音声記録の一部で、高市事務所公設第一秘書の発言（音声）が紹介されているということです。
高市氏はこれまで全く「無関係」を公言して来ましたので、どんな反応を見せるのか注目されます。普通であればもうシラを切れる段階ではないのですが･･･
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
井の中の蛙大海を知らず
植草一秀の「知られざる真実」 2026年6月 1日
「井の中の蛙（かわず）」という言葉は高市早苗氏のためにあると思われる。
日本の情報空間という「井」のなかで「蛙」はもてはやされる。なぜか、ビジネスだからだ。
本心でもてはやす人はほとんどいないだろう。会社に金が流れ、金をもらって仕事をしているからもてはやす。
メディアに登場する人物も金の流れで動く。金の流れで動かない者はメディアから遠ざけられる。消費税の減税を批判する者は消費税減税を封殺しようとする財務省から財政支出を受け取っている。金の流れに乗って財務省の応援団をやっているだけ。
「井の中の蛙 大海を知らず」とも言う。八百長の狭い世界の中でだけ大きな顔をしていられる。
だが、高市外交で日本の没落は確実に加速する。
高市首相は中国に対して敵対的な対応を示して、井の中の大海を知らない一部の者から絶賛を浴びる。しかし、中国は日本をあまり相手にしていない。「格が違う」と考えている。
高市首相はトランプ大統領に抱きついて、トランプ大統領が日本の味方をしてくれると思い込んでいるのかも知れないが甘い。トランプ大統領は自分自身の損得、米国の損得しか考えない。
その文脈で日本を利用しようと考えるときは、日本に調子よく合わせる。
だが米国が最大の関心を払っているのは中国だ。トランプ大統領自身がＧ２との表現を用いた。
これに対して中国の習近平主席は「トゥキディデスの罠を乗り越え、大国関係の新たなパラダイムを構築しよう」とトランプ大統領に呼びかけた。
トランプ大統領が「トゥキディデスの罠」の意味を理解していたかは不明だが、注視が必要なのは、習近平氏自身が自国を「大国」と表現したこと。
これに対してトランプ大統領は習近平氏は「偉大な指導者」だと持ち上げた。中国が中国のことを「大国」と表現することをまったく批判しない。というより、「Ｇ２」はトランプ大統領が提示した言葉なのだ。
「トゥキディデス」は紀元前４００年代に、民主政のアテネと軍国主義のスパルタという二大ポリスが古代ギリシアの覇権をめぐって争った「ペロポネソス戦争」においてアテネの将軍だった人物の名。
トゥキディデスは戦記『ペロポネソス戦争史』に詳細な記録を残した。
この戦記の記述を踏まえて、米国の政治学者でハーバード大学教授のグレアム・アリソン氏が「トゥキディデスの罠」と題する論文を２０１２年に発表。
アリソン教授は、既存の覇権国と急速に台頭する新興国の間で、構造的な緊張と恐怖が引き金となり、摩擦や衝突が起こることを「トゥキディデスの罠」と命名した。
アリソン氏は中国とも親交が深く、習近平氏の懐刀である「チャイナセブン」の一人である王滬寧（おうこねい）氏とも親しい。
「ペロポネソス戦争」では覇権国のスパルタが新興国のアテネに勝利しており、このため、習近平氏は当初、「トゥキディデスの罠」の引用を控えたといわれるが、現在はこだわりがない。
いまや、世界に君臨する２大国は米国と中国である。購買力平価ベースではすでに中国の経済規模が米国を上回っている。
しかも、米国はトランプ大統領の暴走によって国際社会での評価を著しく低下させている。
米国に代わり国際的評価を一段と高めているのが中国である。欧米トップが北京詣でに殺到して、習近平氏自身が外遊する回数が極めて少なくなっている。
米国のトランプ大統領も中国に対しては特段の敬意を払わざるを得ない。
トランプ大統領が日本を素通りして訪中した際、帰りの飛行機から高市首相に電話を入れてもらうために外務省が総力を結集したと伝えられている。
日本の国民は大海を見て、高市首相が国際社会のなかで、どのような位置にいるのかを知る必要がある。
（お願い）
情報拡散を推進するために「人気ブログランキング」クリックをぜひお願いします。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4432号
「高市首相がいますぐやるべきこと」 でご高読下さい。
月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひぜひぜひお願いします。https://foomii.com/00050
『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）https://x.gd/LM7XK
ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。
