103年前の未解決虐殺事件（植草一秀氏）

　植草一秀氏の掲題の記事を紹介します。
　1923年９月１日に起きた関東大震災は日本の地震災害史上で最大の被害をもたらしました。同時に、それを機に東京及びその周辺で民衆による朝鮮人大虐殺が起きましたが、それは「官製デマ」によって誘導されたものでした。
　殺された朝鮮人の数は6000人余で、他に800人近い中国人が東京、神奈川で虐殺されました。
　歴代の東京都知事は、横網町公園で毎年行われてきた朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を寄せてきましたが、小池百合子都知事は2017年以降追悼文の送付を取りやめています。
　実行委は毎年、小池都知事に式典への追悼文送付を要請していますが、知事は「都慰霊協会主催の大法要で全ての方たちに対して慰霊を行っている」として今年も追悼文を送付しませんでした。
　自然災害の大地震で亡くなった人たちと、その後に発生した民衆の狂気の殺害行為で虐殺された朝鮮人・中国人の死が同列に扱えないことは自明であり、小池知事の論理は余りにも非常識です。

　なお式前日の８月31日夕刻、明治大学リバティーホールにおいて開催された「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺103年犠牲者追悼大会」には来日した韓国の国会議員が7名参加し、犠牲になった人々の遺族が登壇して追悼の挨拶をしました。日本からも立民の杉尾秀哉参院議員、社民のラサール石井参院議員、共産の小池晃参院議員、中道の有田芳生衆院議員がスピーチしました。
　植草氏は「私たちは加害の歴史から目をそらしてはならない。未解決の問題が残存している。100年の時空を超えて果たすべき責任を果たすことが必要である」と指摘します。
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103年前の未解決虐殺事件
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年9月1日
１９２３年９月１日に関東大震災が発生。日本の地震災害史上で最大の被害をもたらしたと見られる。首都圏の死者は１０万人、住居消失者は２００万人を超えた。
「帝都壊滅の危機」に日本政府は９月２日、「戒厳令」を布告。未曾有の災害と流言飛語によってパニックが生み出され、多くの人が朝鮮人狩りに狂奔した。殺された朝鮮人の数は６０００人余とされる。８００人近い中国人も東京、神奈川で虐殺された。

「不逞鮮人が井戸に毒を入れた」「日本人を皆殺しにしようと火を付けた」との流言飛語が流布されて何の罪もない朝鮮人、中国人が多数虐殺されたのである。
その背景に日本政府の悪事が存在した。
「１９２３年９月３日午前８時１５分了解」の記述とともに内務省警保局長名で各地方長官宛てに「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於て爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於て充分周密なる視察を加へ、鮮人の行動に対しては厳密なる取締を加へられたし。」との「官製デマ」が打電されたのだ。
流言飛語には明確な発信源が存在したのである。

震災によって被害を受けたことと、騒乱のなかでの流言飛語によって実行された暴力、暴虐行為によって被害を受けたことは、まったく別の問題である。
関東大震災の発生から１０３年となった９月１日午前１０時から東京都墨田区の都立横網町公園の都慰霊堂で犠牲者を悼む大法要が営まれた。

これとは別に、都慰霊堂の横にある、震災直後のデマによって殺害された朝鮮人犠牲者を追悼する碑の前で、殺害された朝鮮人犠牲者を追悼する式典が開かれた。式典は日朝協会都連合会などでつくる実行委員会が主催。

歴代の東京都知事は、横網町公園で毎年行われてきた朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を寄せてきた。しかし、小池百合子都知事は２０１７年以降、追悼文の送付を取りやめている。
実行委は毎年、小池百合子東京都知事に式典への追悼文送付を要請しているが、小池知事は「（都慰霊協会主催の）大法要で全ての方たちに対して慰霊を行っている」として今年も追悼文を送付しなかった。

関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑前で開かれた追悼式典で在日本朝鮮人総連合会東京都本部常任委の李俊成（イジョンソン）国際部長は
「自然災害で亡くなられた犠牲者と、虐殺の被害者は性質が異なる。歴史的事実を否定しようとしていることに憤りを禁じ得ない」小池都知事の姿勢を批判した。

９月１日に先立つ８月３１日夕刻、東京都御茶ノ水にある明治大学リバティーホールにおいて「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺１０３年犠牲者追悼大会」が開催された。
追悼大会では虐殺によって犠牲になった方の遺族が登壇して追悼の挨拶をしたほか、健康問題で来日できなかった遺族がビデオでメッセージを送られた。
日本政府は「事実関係を確認できる記録が見つからない」として虐殺の事実を認めず、謝罪も補償もしていない。国会では野党が政府を厳しく追及しているが日本政府は態度を変えていない。

追悼大会には韓国の国会議員が7名来日。韓国議会は２０２５年１２月に「関東大震災朝鮮人犠牲事件の真相究明及び犠牲者名誉回復に関する特別法」を制定した。
韓国議会が日本に先行して朝鮮人中国人虐殺の真相解明に大きな一歩を踏み出したのである。韓国から来日した国会議員が画期的な立法についての解説を示された。
日本の国会議員からも立憲民主党杉尾秀哉参院議員、社会民主党ラサール石井参院議員、日本共産党小池晃参院議員、中道改革連合有田芳生衆院議員が登壇してスピーチした。

私たちは加害の歴史から目をそらしてはならない。未解決の問題が残存している。
１００年の時空を超えて果たすべき責任を果たすことが必要である。

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行き詰まる高市政権（上） 米のＩCC「制裁」卑屈な対米従属あらわ

　しんぶん赤旗が掲題のシリーズの連載を始めたので紹介します。
（上）～（下）の3回連載と思われます。
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行き詰まる高市政権（上） 米のＩCC「制裁」卑屈な対米従属あらわ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年9月１日
　内閣支持率下落が続く中、高市早苗首相は秋の臨時国会に向け、内閣改造と党役員人事などで政権の立て直しを図る構えです。一方で、首相の直近の発言を追うと、「おごり」とともに、政権を取り巻く状況への「焦り」が浮かび上がります。

「大変残念」－。米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことに対し、高市首相はこう述べただけで、制裁発動後も、米国への正式な抗議や撤回要求を行う姿勢は示しませんでした

日米同盟を優先
　ＩＣＣは、パレスチナ・ガザ地区でジェノサイド（集団殺害）を続けるイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出しています。米国はイスラエル擁護の立場からＩＣＣの「解体」を目指すとして、制裁の強化などを発表。ＩＣＣへの最大の資金拠出国である日本は、日本人の所長への制裁に対し、本来なら毅然（きぜん）とした対応が求められる局面です。しかし高市首相は、日米同盟を優先し、米国への強い非難を避けています。
　一方、国際社会からは、米国による「法の支配」への乱暴な攻撃に対し厳しい批判が相次いでいます。とくに欧州の反応は明確です。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員長らはＩＣＣを「断固支持する」と表明し、スペイン外務省は米国の制裁は「ＩＣＣの独立性、完全性、公平性に対するあからさまな攻撃だ」と厳しく批判しています。ベルギーのプレボ外相も、制裁は「（犯罪の責任を問われない）不処罰との世界的な闘いを弱める」と非難。ＩＣＣ本部があるオランダのベーレンドセン外相は「オランダ政府はＩＣＣ幹部・職員に対する最新の制裁措置を支持しない」と訴え、ＩＣＣへの支持を前面に出しています。

　　　　　　　　　ＩＣＣ制裁を巡る各国･機関の反応
　　日　　本　ー「大変残念」と述べるのみで抗議せず。その後、「弱腰との批判は当
　　　　　　　　 たらない」と開き直り（高市早苗首相）
　　欧州連合　ー ＩＣＣや赤根氏、職員を「断固支持する」
　　 (ＥＵ)
　　フランス　ー「裁判所やその職員、ＩＣＣを支持する市民社会組織に対するあらゆ
　　　　　　　　 る形態の脅迫や強制手段を非難する｣
　　ド イ ツ　 ー「ＩＣＣを独立機関として擁護し、保護することが中核的に重要だ」
　　スペイン　ー 米国の制裁は「ＩＣＣの独立性、完全性、公平性に対するあからさま
　　　　　　　　 な攻撃だ」
　　オランダ　ー「ＩＣＣ幹部・職員に対する最新の制裁措置を支持しない」
　　ベルギー　ー 米国の制裁は汗（犯罪の責任を問われない）不処罰との世界的な闘い
　　　　　　　　 を弱める」

批判に取り繕い，
　日本国内では、自民党内からも「米国に制裁撤回を求めるべきだ」「赤根氏を守らないといけない」と政府の対応を疑問視する声が出ています。超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」も、日本の反応は「諸国と比べ段違いに弱い」と批判し、米国への抗議と制裁撤回を政府に求めるなど、高市首相の弱腰な姿勢への批判が広がっています。
　ところが、高市首相は「弱腰との批判は当たらない」と開き直りつつ、米国に対して

は制裁発動直前まで働きかけを続けたと説明し、「今回の措置は日本の立場と相いれないものであり、大変深刻に受け止めている」などと取り繕いました。
　１月７日、赤根氏らの表敬訪問を受けた高市首相は「ＩＣＣは重大な犯罪行為の撲滅と予防のための国際刑事法廷」「法の支配の要を担っている」と強調し、「これからもしっかり支援していく」（Ｘに投稿）と表明していました。これが口先だけでないならば、制裁を「黙認」するのではなく、米国に制裁の撤回を正面から求めるべきです。

　高市首相の卑屈な対米従属の姿勢は、国際世論にも国内の批判にも逆行しています。「大変残念」で済ませてよい問題ではないとの声が広がるほど、「法の支配」を掲げながら米国にはものを言えない政権の姿が浮き彫りになっています。　　（つづく） 

秋篠宮「生身の人間」発言は「皇室典範改正」への「事実上の“ダメ出し”」

　SmartFLASHの掲題の記事を紹介します。
　7月で閉会した特別国会では数々の悪法が粗製乱造されました。その中でも皇室典範の改定は憲法に反し世界の常識に反して、皇位は「男子のみが嗣げる」とするもので「旧宮家の養子の迎え方」に至ってはとても正常な理性では理解できないものでした。
　この原因はすべて「直系長子が嗣ぐ」という世界の常識を否定して、「男子が嗣ぐ」としたことにあります。各種のアンケートで、国民の80％以上（中には90％以上）が「愛子天皇」を支持しているのはそのためです。
　これでは皇室典範の改定は、憲法で謳う「象徴天皇の地位は国民の総意に基く」にも沿っていません（それ以前に憲法が謳う「男女平等」にも反しています）。

　率直にいって皇族としての愛子様の在り方は完璧であるのに反し、悠仁様にはいまだに通常の自主性のある言動が見られないのは寂しい限りです。これでは前述のようなアンケート結果になるのは当然です。
　紀子様が「皇嗣妃である自分に対して余計な口出しはするな」と宮内庁職員を正座させて叱りつけるという噂も聞こえます。また紀子様が「悠仁様への帝王学は自分が行う」と一方的に宣言して、自己流に育て上げたとも聞きます。
　国会は間違いだらけの「皇室典範改定」を憲法と世界の常識に沿ったものに改めるべきです。
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秋篠宮さま「生身の人間」発言は高市内閣「皇室典範改正」への「事実上の“ダメ出し”に近い」識者が読み解く“思い”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SmartFLASH　2026/08/31
「私も生身の人間ですから、いろいろと思うところはもちろんあります。なかったらおかしいと、私は思います」

8月27日、秋篠宮ご夫妻は9日間のパラグアイ公式訪問を終え、天皇皇后両陛下へのあいさつのため、皇居・御所を訪問された。パラグアイ訪問に先立つ13日には、赤坂東邸で記者会見に臨まれている。その際の冒頭のような“踏み込んだ”発言が、いまも波紋を呼んでいるのだ。これらの発言をどう読み解いたらいいのか。皇室研究家の高森明勅（あきのり）氏に“翻訳”してもらった——。

この会見では、先の国会で成立した、改正皇室典範についての受け止めを問う質問も飛び出した。秋篠宮さまは
「皇室典範等の一部を改正する法律が成立したことは、承知しております。国会において議論がなされたうえで成立したものと受け止めております。この間、報道等でもいろいろその、皇室典範についてのことが掲載されていて、私自身もいろいろと考えるところはありましたし、先般、天皇陛下が話されたことをもっともだと、そのとおりだと私は思っています。ただ、ここでそのことについて何かお話しするというのは、制度に関わることでありますので控えたいと思います」
と語った。高森氏が解説する。
「『先般、天皇陛下が話されたこと』とは、6月の会見で天皇陛下が『皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民のみなさんの理解が得られるものとなることを望んでおります』と述べられたことを指しています。
普通なら、皇室の方々は政治的発言を控えておられますが、今回の皇室典範改正の内容や手続きがあまりにひどすぎたため、まず天皇陛下が『国民の理解が得られないものになりそうだ』と、ご危惧やご懸念を示されたのです。そして秋篠宮殿下は、改正が決まった後のタイミングで、『天皇陛下のおっしゃるとおり、国民の理解が大切だ』と、同じことをおっしゃいました。改正が国民の理解が得られる内容だったら、あえてこのような発言をされる必要はありませんから、これは、事実上の“ダメ出し”に近い厳しい評価をされたのだと受け止められます」

さらに、秋篠宮さまは「皇室の方々の御意向の表明や、皇室の方々が置かれている立場について」問われた際、「生身の人間」という言葉を使われた。具体的にはこうだ。
「2年ぐらい前でしょうか。娘たちの話だったでしょうか。女性皇族の話だったのかな。それぞれ、生身の人間っていうお話をしました。私も生身の人間なんですよね。ですから、いろいろと思うところは、もちろんあります。なかったらおかしいと、私は思いますけども。ただ、それをどうやって発信することができるか、それから伝えていくことができるか、さらにそれが法律ともし関わってきた場合、どうするか、その辺の関係というのは非常に難しいと思います。そういうことから、私としては、なかなかそのことについてですね、お話しすることができないというのが現状です」
高森氏はどう見るのか。

「秋篠宮殿下は『生身の人間』という言葉に、2024年の誕生日の記者会見でも触れられています。そこでは『皇族ひとりひとりがどういうことを考えているかを知ったうえで制度の変更を進める必要がある』という主旨の話をされています。今回、殿下は『思うところはもちろんあります』『なかったらおかしいと、私は思います』と強い言葉を使われましたが、明らかに違和感や不信が感じられます。『法律と関わってきた場合、発信するのが非常に難しいのが現状』とおっしゃったのは、“法律”つまり皇室典範などついて、言いたいことが言えない苦しさを伝えようとされていると思います」

そもそも、今回の皇室典範改正は、当事者である皇室も宮内庁も“蚊帳の外”に置かれていたというのが問題だという。

「6月30日の共同通信の報道で、皇室典範改正案の閣議決定の段階で、宮内庁の側近から『寝耳に水だ』という困惑の声が出たと報じられました。側近が知らなかったということは、政府から天皇陛下や秋篠宮殿下に事前にいっさいの説明がなかったことを示しています。本来であれば、皇室の方々のお気持ちを汲みつつ、宮内庁を中心に宮内庁を中心に、官邸の皇室典範改正準備室や内閣法制局が連携してまとめるべき案件なのに、官邸が独走しました。そうした背景があり、自分たちのことを『生身の人間だと思っていないのではないか』という苛立ちが、秋篠宮殿下にはあったということでしょう」（高森氏）

会見では「皇室の制度設計に当事者の意向を反映する余地はまだあると感じておられるのか、もう限界なのか」という趣意の質問があり、秋篠宮さまはこうお答えになっている。

「世の中って進歩していくことが大事ですから、つねにどうあったらいいのかということを、いろいろな人が考えていくことは大事じゃないかなと思います」

ここでいう「いろいろな人」とは、実質的に政府や国会を指していると考えられる、と高森氏は指摘する。

「これは、皇室制度の改正に、当事者の意向が反映される道を模索するべきだという、極めて具体的な注文であり、『あきらめていない』という意思表明です。
また、『皇族の役割に女性と男性の区別はない』という持論を繰り返されたことも、大きなポイントです。今回の改正の制度設計は、旧11宮家の男性であれば元民間人でも、本人や家族は皆皇族となり、生まれた子が男子なら皇位継承資格まで得られるのに対し、女性なら皇室で生まれ育った内親王や女王でも、配偶者も子も国民となる、著しくいびつな内容です。これに対する違和感、拒絶感を示されたといえます」

そして「皇室典範改正の議論で、男系男子が強調されてきたがもっとも大事なことは何だとお考えになっているか」という質問に対して、秋篠宮さまはこう答えた。

「やっぱり大事なこと、いろいろあると思うんですけども、ひとつ挙げるとすれば、人々の暮らしや社会の状況に目を向けて、人々の幸せを願い、また、その気持ちに寄り添っていく、そういうことではないかと私は思います」

これについて、高森氏はこう解釈している。
「『人々の暮らしや社会の状況に目を向けて……』というお答えは、2005年に小泉内閣の報告書が出た際、当時の天皇陛下（現・上皇陛下）が女性天皇・女系天皇を認めたら皇室の伝統の一大転換になる、という記者からのネガティブな質問を否定する文脈で『国民と苦楽をともにすることが皇室の伝統』だとおっしゃったことと、まったく同じ意味合いの回答です。大切なのは、男系男子という側室制度を前提とした無理なルールではなく、国民に寄り添う精神であり、それを確実に将来に受け継いでいくことなのだ、というお考えが読み取れます。そのために最も望ましいのは『親から子』への直系による皇位継承です」
すでに皇室典範では「直系長子」を最優先する原則が採用されているので、男系男子限定が撤廃されれば、次代は天皇陛下の長子である「愛子天皇」となる。

「小泉内閣の報告書（女性・女系天皇を認める案）が出た際、いまの天皇陛下が『これで進めてほしい』とおっしゃり、秋篠宮殿下も賛同されたという経緯が伝わっています。秋篠宮殿下は、平成の終わりに天皇陛下、上皇陛下と三者会談も重ねておられました。
殿下ご自身の行動を見ても、令和になる際に『皇太子』に類似した称号を辞退して『皇嗣』に留まり、『秋篠宮』という傍系を示す宮号を保持し続けておられます。また、悠仁殿下がお生まれになって以降、即位を前提とした質問にはいっさいお答えになっていません。これらは、直系で継承されるべきだというお考えのあらわれです」
そして「愛子天皇」は天皇陛下ご自身の希望でもあり、皇室全体の意思でもあるというのだ。
「天皇陛下ご自身も、敬宮殿下（愛子さま）とご一緒に様々なご活動に臨まれ、『令和流』としてご自身の姿から学ばせようとされています。帝王学の実践であり、国民にも『自分の後継者は愛子（内親王殿下）』という姿勢を、黙々と行動で示されているわけです。
ほかの皇族方を見ても、常陸宮殿下は『ゆくゆくは愛子（内親王殿下）に天皇になってほしい』とおっしゃっている兄宮の上皇陛下と同じお考えとされ、信子妃殿下も歌会始で、敬宮殿下への深い敬意と愛情を込めた和歌を詠まれています。高円宮家の久子妃殿下も、国際社交クラブでの講演で『女性天皇の可能性』に肯定的な発言をされています。三笠宮家の彬子女王殿下のお考えは分かりませんが、それ以外の各宮家当主は、敬宮殿下の即位を望んでおられると拝察できます」（高森氏）

はたして、首相はどこまで真意を汲み取れているのだろうか——。

統一協会総裁に実刑 韓国裁判所 前政権へ金品提供

 　しんぶん赤旗の掲題の記事を紹介します。

　韓国のソウル中央地裁は31日、前政権の重鎮国会議員や尹氏の妻に金品を提供した政治資金法違反や請託禁止法違反などの罪に問われた統一協会総裁の韓鶴子被告に対し、懲役２年の実刑判決を言い渡しました。
　政界工作の実務を取り仕切ったユン・ヨンホ前世界本部長には、政治資金法違反などの罪で懲役６月の実刑判決を下しました。
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統一協会総裁に実刑　韓国裁判所　前政権へ金品提供
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年9月1日
　韓国のソウル中央地裁は３１日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権の重鎮国会議員や尹氏の妻に金品を提供したとして政治資金法違反や請託禁止法違反などの罪に問われた統一協会（世界平和統一家庭連合）総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）被告に対し、懲役２年（求刑懲役１３年）の実刑判決を言い渡しました。

　判決は「教団の政策に対する支援と、（政権への）政治的影響力を得るための犯行」と断じ、「請託が実現したかどうかとは関係なく、国家政策に対する国民の信頼と期待が侵害された」と指摘しました。
　政界工作の実務を取り仕切ったユン・ヨンホ前世界本部長には、政治資金法違反などの罪で懲役６月の実刑判決。
　韓被告らを起訴した特別検察官チームは公判で、「宗教と政治を分離しなければならないという憲法精神に正面から違反し、代議制民主主義を損なった重大犯罪」と主張。「政教一致」の実現を目指した韓被告は、「政教癒着の最終受益者」であり、最も責任が重いと強調していました。
　韓被告は２０２２年に教団元幹部と共謀し、尹前大統領の妻に高級バッグやネックレスなどを贈り、教団の事業に対する便宜供与を求めたとされます。同年、当時の与党「国民の力」の重鎮議員だった国会議員に対して少なくとも１億ウォン（約１２００万円）の違法な政治資金を渡し、教団の政策を国家政策に反映させるよう依頼したといいます。
　統一協会は判決後にコメントを発表し、「国民に深く謝罪する」と述べる一方、判決は納得できないとして「遅滞なく控訴する」と表明しました。

02- 前月までの記事は次のようにすれば

　25年2月より記事の更新日は月曜日と木曜日に致しました。

前月までの記事は次のようにすれば ご覧になれます

　画面右側の「ブログ　アーカイブ」に表示されている例えば「5月」をクリックすると5月の記事のタイトルが表示されるので、ご覧になりたいタイトルをクリックすれば記事が表示されます。
　元の画面（最新の画面）に戻るには題字下にある「ホーム」をクリックします。

前年までの記事は・・・
　画面右側の「ブログ　アーカイブ」の下端に表示されている例えば「2016年」をクリックすると、まず同年の最終記事が表示されます。
　次にそのタイトルにカーソルを合わせてクリックすると、右側のアーカイブ欄が「2016年」の「12月」場面に変わりその下に「11月～1月」の月名が表示されるので、上記の方法によって任意の月の任意の記事のタイトルをクリックすることで記事が表示されます。 

　原発･放射能関連のニュースは下記で扱っています
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青天井の概算要求がいよいよ始まる…高市政権は「禁じ手」で市場の反乱を抑え込めるのか

　円安を誘導しインフレを期待する一方で大企業・輸出産業を大儲けさせた「アベノミクス」はこの30年間の日本経済の停滞を仕上げるものであって、現在の日本の困窮の大きな原因になっています。
　高市内閣は「責任のある積極財政」＝「サナエノミクス」を謳い、「アベノミクス」を受け継ぐものとしていますが、その円安・インフレ政策は既に完璧に破綻しています。
　政権にとってインフレは何よりの得策なのですが、円安を狙う一方で放漫財政を指向することを市場が危険視した結果、長期金利は上がり、国債は暴落するという恐ろしい事態が生じ、債務償還費と利払い費を合わせた国債費は年間36兆6千億円に高騰しました。
　それに加えて政府は27年度までの5年間の防衛費総額を約43兆円と決め、高市氏はGDP比2％にアップさせる目標を2年前倒しで達成し、年末に控える安保関連3文書の改定ではトランプの要求に従ってGDP比3.5％への引き上げを目論んでいます。
　高市氏にはもともと国民の生活安定に対する配慮などはありませんが、国民生活を苦しめる「円安」も「物価高騰」も歯止めが利かなくなりました。
　思い返すと「アベノミクス」は一部の学者から提案されてスタートしたものでした。その学者は早々にその誤りを認めたのですが、安倍元首相（と日銀総裁）はそのまま10年間も突っ走ったのでした。
　しかし「サナエノミクス」については、経済の専門家が誰も評価していない中で突っ走ろうとしています。恐ろしいというしかありません。

　日刊ゲンダイが「 ～ 高市政権は『禁じ手』で市場の反乱を抑え込めるのか」とする記事を出しました。
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青天井の概算要求がいよいよ始まる…高市政権は「禁じ手」で市場の反乱を抑え込めるのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/08/27
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
「責任ある積極財政」の名の下、上限を設けない概算要求、支持率下落を恐れてガソリンバラマキの継続、市場の警戒を恐れて、GPIFや郵貯、果ては新NISAに国債を買わせる魂胆もあるらしい。ドル借り介入も含めて禁じ手ばかりの政権に、長期金利をコントロールできるのか。
　　◇　　◇　　◇
　高市首相の金看板「責任ある積極財政」に呼応し、2027年度予算の概算要求は「過去最大」のオンパレードだ。対GDP比2倍を上回る1100兆円超の借金を抱えるこの国で、青天井の放漫財政がついに本格化する。再び破綻の道をまっしぐらではないのか。不安を抱かなければウソである。
　27年度の政府の予算編成作業を前に、各省庁が必要な費用を提出する概算要求の締め切りは今月末。高市は大型の補正予算に依存する慣習から脱し、可能な限り当初予算へ一本化するとの建前で、予算要求の上限であるシーリング（天井）を取っ払った。それで都合よくハメ込んだのが、肝いりの「強く豊かな日本」投資枠だ。40年度までに官民で370兆円超を投じる成長戦略の足がかりにしようと、無制限の予算要求を可能にした。
　その結果、概算要求は「過去最大」が続出し、総額（一般会計）が初めて130兆円を超える見通しとなった。例えば、厚労省は26年度当初予算比4.4％増の36兆5803億円。高齢化に伴う社会保障費の膨張に加え、「強く豊かな日本」投資枠に約1兆円を計上したためだ。成長戦略を旗振りする経産省は投資枠分に4兆5250億円を盛り込み、前年度比2.5倍の約7兆7268億円。総務省は3.0％増の21兆9171億円、文科省は49.2％増の8兆7750億円といった具合である。
　トランプ米大統領のご機嫌取りの延長に位置付けられた防衛費の増加も急ピッチだ。概算要求では8兆9000億円を計上する一方、事業概要だけで具体的な金額を示さない「事項要求」が多く盛り込まれ、年末に向けた予算編成過程で10兆円を突破するとみられている。政府は27年度までの5年間の防衛費総額を約43兆円と決め、高市はGDP比2％にアップさせる目標を2年前倒しで達成。年末に控える安保関連3文書の改定で、トランプの要求に従ってGDP比3.5％への引き上げをもくろんでいるためだ。

権力誇示で拡大均衡へ
　そうした財源なき財政拡張を象徴しているのが、財務省の概算要求である。26年度当初予算比15.1％増の38兆6948億円のうち、債務償還費と利払い費を合わせた国債費が36兆6386億円を占める。市場が高市政権の放漫財政を懸念し、長期金利の代表的指標である新発10年物国債の利回りが3％目前まで上昇。そのため、利払い費の算出に使う想定金利を26年度の3.0％から3.8％程度に引き上げざるを得なくなったのだ。
　それでも高市は、市場の評価よりも人気取りを優先。内閣支持率の急落に焦って食料品の消費減税などを強行したのに続き、ガソリン補助金の支給継続も決めた。2022年から断続的に実施され、投入された血税は9兆円を超えている。米国とイランの関係改善は見通せず、中東発エネルギー不安が解消されるメドは立たないのに、手じまいを求める自民党内の声も無視である。
　経済評論家の斎藤満氏は「権力を誇示するため、カネをたくさん動かす。それが自民党の政治です。経済オンチの高市首相の政治手法はまさに典型。必然的に拡大均衡に向かうことになる」と指摘し、こう続ける。
「26年度当初予算は約122兆円で、高市政権発足後間もない25年12月に成立した25年度補正予算は約18兆円だった。合わせた約140兆円が27年度当初予算の目安とされていますが、各省庁が『事項要求』を乱打していることから、最終的に150兆円を超えるのではないか。巨大歳出の大半を国債で手当てするほかありませんから、市場へのマイナスインパクトは強烈。インフレと金利上昇を促進させる政策を取りながら、市場の警戒を恐れてGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や、ゆうちょ銀行に国債を買い支えさせたところで弥縫策です。個人向け国債に税制優遇措置をして、新NISA（少額投資非課税制度）の対象にするのも同じこと。高市政権は日銀に再び国債を購入させる腹積もりでしょうが、そうなれば利上げしても金融政策効果は帳消し。量的緩和と引き締めを同時にやるなんてメチャクチャで、円安も物価上昇も歯止めが利かなくなります」

利上げ阻止しても国債増発で金利上昇
　文春砲によると、高市は財源なき消費減税に反対する読売新聞の老川祥一主筆を秘密裏に公邸に招き入れ、「物価高によって、年々増える税収による財源確保を説明した」という。
　巷間言われている通り、庶民の暮らしを犠牲にするインフレ増税で当座をしのごうという算段だったわけだが、それとて打ち出の小づちではない。
「日本の税収弾性値からいって、想定される税収増は10兆円程度。不足分は国債増発で手当てするほかない。事情をのみ込んでいる財務省が想定金利を3.8％とする以上、誰もがさらなる金利上昇を予想しますから、国債の買い手はつきません」（斎藤満氏=前出）
　日本の金利高波及を嫌がる米国は、高市政権に利上げを繰り返し要求し、先月末には協調介入に踏み込んだ。それで、米連邦準備制度の「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ」を使って円安を食い止めるよう指図も受ける羽目となった。政府が保有する米国債を担保にFRBに金利を払って一時的にドルを調達し、米金利を上昇させずに介入資金を持続的に用立てできる仕組みで、異例の手段である。禁じ手ばかりの政権に長期金利をコントロールできるのか。
　金融ジャーナリストの森岡英樹氏はこう言う。
「9月中旬に開かれる日銀の金融政策決定会合での利上げは織り込み済みとの解説もありますが、果たしてどうか。日銀法で金融政策の独立性が定められているものの、事実上、政治が政策を決めています。高市政権はあからさまに利上げを牽制し続けている。一方で、国債増発を市場は見透かしています。結果として、金利上昇を抑え込むことなんてできないでしょう」

沖縄県知事選が天王山
　党内基盤が弱い高市にとって頼みの綱であるトランプとの関係は温まらず、足元では支持離れも広がる。そうした中で27日、天王山となる選挙が告示された。沖縄県知事選（9月13日投開票）だ。
　3選を目指す玉城デニー知事（66）、自民などが推薦する前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）の一騎打ちの構図。郵政改革相を務めた船舶運航会社会長の下地幹郎氏が自民との政策合意を理由に出馬を取りやめたため、デッドヒートの様相である。自民が下地と交わした合意書にはこう書かれていた。
〈沖縄県の子どもの貧困対策予算を300億円確保する〉
〈沖縄本島の鉄軌道の実現に向けて、5年で着工のメドをつける〉
〈2030年G7サミットを沖縄県に誘致する〉
〈辺野古移設工事を工程通り進め、2036年に終了させ、その後速やかに普天間基地を返還する。その期日を明らかにする〉
　27年度の沖縄振興予算の概算要求は2897億円で、県が求める3000億円台を6年連続で下回っている。にもかかわらず、古謝が勝って自民が12年ぶりに県政を奪還すれば、基地問題も含め善処すると読める。もっとも、手形には不渡りがつきものだ。現職が3選を果たせば、選挙後に先送りされた内閣改造・党役員人事もどうなるか分からない。留任はまだしも、沈みゆく泥舟に新たに乗り込む物好きはそういまい。沖縄の民意にこの国の浮沈もかかっている。