2020年2月29日土曜日

厚労省職員が感染者急増の北海道で『検査妨害』

 どんな病気であれ早期発見、早期治療が必要で有効です。しかし新型コロナウィルスに限っては重症になるのを待たないと診察も受けられないのは何故なのでしょうか。
 政府はみんなが押し掛けると「医療機関がパンクするから」と脅しますが、「政府の発表」によれば感染者はまだ高々千人程度です。インフルエンザは、毎年少なくとも数十万人を診断・治療していますが、一度もパンクなどしていません。

 先に感染者が目立つ(といっても数十人レベル)北海道に厚生省から3人の職員が派遣されたのは、無為に徹してきた政府としては極めて珍しいことでした。またパフォーマンスかと思ったほどです。
 しかし、北海道の対策本部に派遣された3人は、PCR検査は「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のため」に行うものということをひたすら強調し、「軽症の患者は検査するな」との意向を大いに『暗示』したため、職員や保健所職員の間で「検査し過ぎてはいけないのかという空気が生まれているということです
 要するに「あまりPCR検査をするな(感染者を見つけるな)」ということを(言質を取られないように注意しながら)『暗示』するために行ったのでした。
 そうであれば完全に政府の意向に沿うものでそのための派遣だったのでした。
 事実それ以降北海道では、『感染疑い』の人がなかなか検査してもらえなくなり、医師を通じて検査要望しても、保健所に断られてしまうということです
 これもまた「中世の司法」ならぬ『中世の圧政』とでもいうべきもので、日本はすっかり恐ろしい国になってしまいました。北海道は負けないでください。

 日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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厚労省が政権に忖度か 感染者急増の北海道で“検査妨害”
日刊ゲンダイ 2020/02/28
 日を追うごとに感染者が拡大する新型コロナウイルス。積極的に検査を行わない安倍政権に“感染者隠し”の疑いが浮上している。検査を受けられない「検査難民」が続々と顕在化し、国民から怒りの声が上がっている。そんな中、厚労省が“検査妨害”していたことが発覚した。国民の健康を守る省庁が“感染者隠し”の片棒を担いでいたのだから許されない。
◇  ◇  ◇
 27日の衆院予算委員会で、立憲民主党の川内博史議員の質問で驚きの事実が発覚。25日に厚労省の研究機関「国立感染症研究所」から北海道庁に派遣された3人の専門家が「検査をさせないようにしている疑念がある」と指摘したのだ。
 道の対策本部に派遣された3人は、政府が策定した基本方針に記載のある〈入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査〉の実施を必要以上に強調。暗に、「軽症の患者は検査するな」との意向をにおわせ、道職員や保健所職員の間で「検査し過ぎてはいけないのか……」という空気が生まれているという。川内議員は道議会議員から聴取した内容だと明かした。

 加藤厚労相は「3人がそのことを言った?うーん……」と首をかしげていたが、本当に知らないのならあまりに無責任というものだ。川内議員に情報提供した立憲民主党の武田浩光道議がこう言う。
「北海道の対策本部に東京から3人が派遣されて以降、『感染疑い』の方がなかなか検査してもらえなくなってしまいました。医者を通じて検査の要望をしても、保健所に断られてしまうというのです。それまでは、37.5度以上の熱が4日以上続く、などといった条件に合致すれば、比較的スムーズに検査してもらえた。とにかく『重症者優先』を訴える3人が来たことで、状況が変わってしまいました
 安倍政権が専門家3人を北海道に送り込んだのは、検査件数を抑え、感染者数を増やさないようにするためだった疑いが強い。現在、北海道の感染者数は54人と全国最多となっている。理由は、重症化する前から検査を認めてきたからだとみられている。

 しかし、検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしているのなら、本末転倒もいいところだ。国会で質問した川内議員は改めてこう話した。
「本来は検査体制を拡充し、陽性の方を早期に発見することが、感染症対策の基本です。早期なら重症化を防げる可能性があります。しかし、政府にはそういう態度が見られません。基本方針にも『患者の早期発見』といった記載はない。結局、政府は検査を拡大することで、多くの陽性患者が発覚することを恐れているのではないか。実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいるのだとしたら許されません」

 つくづく「国民目線」からは程遠い政権である。

休校要請でひとり親や共働き家庭が生活崩壊でも「休業補償」に言及なし

 まともな対策会議も開かず(開いても10分程度)に夜はしょっちゅう美食・宴会に耽っていた首相が、思い付きで唐突に発した2日からの全国一斉休校要請は大変な混乱をもたらしました。そして批判が上がると、今度は教育委員会や自治体に丸投げする、まさに「後手後手」場当たり的対応です。

 文科省は26日に官邸サイドから一斉休校の打診を受けたものの実施困難との考えを伝えていました。ところが27日昼ごろに突然官邸から一斉休校を実施するとの意向が伝えられ、大わらわで準備が始まったということです。文科省のある幹部は「準備が間に合わない学校がほとんどだろう」と述べ、ある職員は「政治的に劣勢に立たされた首相がリーダーシップを誇示したかっただけではないか」と憤りました。

 事前に何の対策も講じなかった首相は、衆院予算委で保護者の休暇取得について問われる「経済界にも有給休暇を取りやすいようにお願いすると答弁しました。大企業や地方公共団体等はいわれなくてもそうしますが、問題は消費増税と新型コロナの影響で打撃を受けている中小企業が、どこまで労働者をカバーできるかです。ましてパートに従事するひとり親世帯にとって長期休校は文字通り生死にかかわる大問題です。
 そういうところへの視野が全くない人間が思い付きの政策を振りかざし、野党議員から要求されても休業補償を打ち出そうとはしない無責任さと冷血さは話になりません。

 28日の国会で野党から、クルーズ船で初めて2名の死者が出た20日も、熱狂的な安倍支持者である評論家の金美齢氏らと会食したことを「危機感がないのでは」と批判されると、「台湾の総統選の後の状況を聞いた。これがいけないことなのか」と開き直ったということです。もしもそれほど重要な事柄だというのなら官邸で聞けばいいだけの話です。

 麻生財務相は記者から休校措置による国の臨時支出について問われると「政府が払うのは当然のこと」と答えた(本当にそうなのか?)のはいいにしても、続いて「つまんないこと聞くねえ」「上司から言われて聞いているの? 可哀そうにねえ」と述べたということです。理解に苦しむことで、安倍首相にしても、麻生財務相にしても国民の生活というものをまったく想像しようとしていないことがよく分かります。

 LITERAの記事を紹介します。
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場当たり休校要請でひとり親や共働き家庭が生活崩壊! 
それでも安倍首相は休業補償にふれず「有給を」…国民の実情を平気で無視
LITERA 2020.02.28
 大きな混乱を招いている安倍首相による小中高、特別支援学校への一斉臨時休校要請。休校要請しておきながら、保護者への休業補償を打ち出さなかったことや急すぎる要請によって保護者や学校現場からは悲鳴があがっていたが、これに焦ってか、萩生田光一文科相はきょうになってトーンを弱め、「地域や学校の実情を踏まえて様々な工夫があってよい。全国の皆さんの声を聴きながら、柔軟な対応をしていきたい」などと言い出した。
 さらに、文科省の担当者は〈一斉休校はあくまでも要請だとして、各教育委員会などが休校しない判断をすることは排除しない〉(共同通信)という見解まで示したのである。
 昨晩、安倍首相は英断を下したと言わんばかりに一斉休校を要請しておきながら、批判があがると教育委員会や自治体に丸投げする……。そういうところが「後手後手」「責任感が見えない」と批判されているのに、相変わらず場当たり的にしか対応できていないのだ。
 しかも、安倍首相はこれだけ国民から批判の声を浴びているというのに、一晩たっても、信じられないようなことを口にした。
 本日おこなわれた衆院予算委員会で休校要請にともなう保護者の休暇取得について問われると、こう答弁したのだ。
経済界にも有給休暇を取りやすいように対応してくださいということもお願いをします
 絶句するほかない。「昨日は発表できなかったが、早急に国が休業補償を出して保護者を支援する体制を整える」とでも言うのかと思いきや、なんと、まさかの「有給休暇を消化しろ」と言い出したのである。
 言うまでもなく有給休暇の取得は労働者の権利だが、それは労働者本人の意志で自由に休むことができるものであって、今回は国の方針として休校を決定しているのだから自己都合で仕事を休むわけではない。にもかかわらず、安倍首相はこの期に及んでも個々人の有休で対処しろと言うのだ。
 まったくふざけるな。有給休暇は「入社から半年間継続勤務で所定労働日の8割以上出勤」など付与要件があるし、すでに消化してしまったという人もいるだろう。また、すべての労働者の権利でありながら、非正規社員やパート、アルバイトなどの場合、社員と違って有休をなかなか取らせてもらえない、取りづらいという声もある。こうした有休を取得できない人たちは、この休校措置の期間、一体どうしろというのか。だいたい、有休でカバーできる日数になるともかぎらないのだ。
 さらに、安倍首相は「経済界にお願いする」と言うが、経団連にお願いを出したところで、対応するのは一部の大企業にすぎない。それでなくても消費増税と新型コロナの影響で打撃を受けている中小企業が、どこまで労働者をカバーできるだろう。安倍首相は「中小企業への対応も考えなければならない」「パートで働くみなさんへの対応も検討している」とも述べたが、来週2日からの休校を要請しておいて、いまそれを言っている場合か

休校措置で子どもを抱える看護師約170人が出勤できなくなり診療ストップ
 そして、もっとも深刻なのは、有休が取れず仕事を休むことで給料が減り、生活が困窮する家庭が出てくることだ。これはひとり親世帯の貧困率が50.8%にも上っていることを考えれば、生死にかかわる重大な問題なのだ。
 どう考えても有休で対処するべきことでも、対処できるものでもないのだが、それを安倍首相は保護者の自己責任と言わんばかりに押し付ける……。しかも、腹立たしいのは、ハナから国が休業補償を打ち出す気がないのが明白だったことだ。
 というのも、安倍首相は一斉休校の対象から保育所や幼稚園、学童保育を外したが、それは保育所や幼稚園、学童保育まで休園・休止にすると、保護者が有休で対処できず、休業補償をおこなうほかないとわかっていたからだ。
 だが、これでは道理に合わない。安倍首相は一斉休校を要請する理由として「多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と言ったが、では保育所や学童保育の感染リスクはなぜ考慮しないのかということになるからだ。
 さらに言えば、学童保育では指導員不足が叫ばれており、人手が足りるのかと心配する声もすでにあがっている。また、学童保育では接触機会が多いことへの不安もある。実際、この一斉休校要請の前から、全国学童保育連絡協議会の担当者は「子どもの行動は制限できず、対策には限界がある」と述べていた(時事通信22日付)。
 いや、それどころか、休校措置によって、いまもっとも強化すべき医療体制にも影響が及ぶ。たとえば、27日から臨時休校の措置をとっている北海道では、十勝地方で最大規模であるという帯広厚生病院で子どもをもつ看護師約170人が出勤できなくなり、きょう28日から学校再開までは予約や救急以外の外来の診療を休止することになったという(NHKニュース27日付)。

学校対応はもっと早くから準備できたのに、会食を繰り返し何もやらなかった安倍首相
 こうした問題点が出てくることは、普通に考えればすぐにわかることだ。だが、安倍首相は各関係省庁との調整どころか、専門家会議からも意見を求めていなかった。実際、政府の新型コロナ対策の専門家会議の岡部信彦委員は、NHKの取材に「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と厳しく批判しているからだ。
 ようするに、すぐに「決断する総理」イメージや「やってる感」をアピールできて、かつ休業補償を出さずに済む対策として「一斉休校要請」に飛びついただけで、それがどんな影響を及ぼすかなどはまるで考えていなかったのだ。
 そして、こうした思いつきで国民を混乱に陥れることこそ、もっとも安倍首相が批判されるべき点なのだ。一部では今回の一斉休校要請を感染防止のための「英断」と評する向きもあるが、一斉休校を打ち出すなら保護者への休業補償をおこなうことも打ち出すべきであり、さらには現場の混乱や子どもたちの動揺を招かないようにもっと前に方針を示し最低限の時間的余裕を置いておく必要があったし、それは十分に対応できるものだった。なぜなら、これは大地震のように突然起こった問題ではないからだ。遅くとも国内初の感染者が確認された1月中旬から国内での感染拡大に備えて対策を練り、検査体制の整備はもちろん、地域の感染確認などに合わせた学校の対応などを事前に取りまとめておく時間は十分にあった。だが、そんな重要なときに、安倍首相は支援者や身内の子飼い議員、メディア幹部らと会食を繰り返し、さっさと私邸に戻っていたのだ。
 しかも、本日の国会でそうした会食を野党議員から「危機感がないのでは」と批判されると、安倍首相は「宴席ではなく意見交換だ」と主張。「ダイヤモンド・プリンセス」号からはじめて2名の死亡者を出してしまった20日の夜に、熱狂的な安倍支持者である評論家の金美齢氏らと会食したことも「台湾の総統選の後の状況を聞いた。これがいけないことなのか」と正当化したのだ。
 早急に対策をとるべき局面で会食三昧だったことを「何が悪い」と言い放つ──。つまり、危機管理意識などまるでなく、後手後手の対策しかできず国内外から批判された途端、パフォーマンスのために打ち出した対策のツケを、何の反省もないまま、いま国民は押し付けられようとしているのである。こんなバカな話があるだろうか。

麻生太郎財務相は休校対応で臨時支出するかの質問に「つまんないこと聞くねえ」
 だが、いまだに安倍首相やその周辺の輩は国民の不安がわからないらしい。というのも、本日配信された毎日新聞の記事によると、麻生太郎財務相は記者から休校措置による国の臨時支出について問われると、「(休校などの)要請をして費用がかかる場合は、政府が払うのは当然のことなんじゃないですか」と答えながらも、次の記者からの質問を待つあいだ、こう口にしたというのだ。
つまんないこと聞くねえ
 安倍首相の昨晩の発表以来、多くの国民が「休校中の保護者に対応するのに国が補償する気はあるのか」と不安と不信感を抱いているというのに、そうした質問を「つまんないこと」などと言う……。もちろん、記者は「国民の関心事ですよ」と言い返したというが、それでも麻生財務相は「上から(上司から)言われて聞いているの? 可哀そうにねえ」と述べたという。
 ようするに、安倍首相にしても、麻生財務相にしても、ここまできても国民の生活というものをまったく想像しようとしていないのだ。
 火に油を注ぐとはまさにこのことで、国民の安倍政権に向ける目はどんどん厳しくなっている。さすがに安倍首相も明日、ようやくはじめての記者会見を開くことを決めたが、これも実態はさらなる支持率低下による政権崩壊を食い止めるための自己保身にすぎない。前述したように麻生財務相は休校措置にともなう費用の国費負担を匂わせ、明日の会見で安倍首相がその具体策を打ち出す可能性もあるが、それも御用メディアが「大胆な対策」と喧伝するための材料づくりで、ほんとうに国民の不安に応えるものになるかは疑わしい。
 明日、安倍首相は国民に何を語るのか。その中身がたんなるパフォーマンスに終われば、いよいよ安倍政権の終わりのはじまりになるかもしれない。(編集部)

29- なぜPCR検査は増えないのか ~ (世に倦む日々)

 1日3800件と厚労相が言っていた検査能力は、直近でも1日900に過ぎず、検査しなくてはならない幼児や妊婦もなかなか受けられないままでいます。
 29日現在でも、NHKは相変わらず「罹患の疑いがあってもすぐに病院に行かずに、37・5℃以上が4日間(老人は2日間)続いたのちに相談窓口に電話をしてから・・・云々」と、折に触れて放送しています。

 実態は何も変わっていません。韓国では既に1日1万件の検査を実施していて、全国500か所に設置した臨時の検査場で希望者が検体検査を受けているというのにです。また、ロシュ社から無償で提供されたキットを使って大量のPCR検査を行っている中国は、日本の惨状を見るに見かね1万2500キットを日本に寄贈したというのにです
 もはや何が何でもPCR検査を抑制して、感染者数を低く見せようという政府の意図は余りにも明らかです。

「世に倦む日々」氏は、それは森喜朗氏(東京五輪組織委員会会長)と安倍首相、麻生太郎それに医師会を牛耳っている武見敬三氏によって決められたと見ています。東京五輪に向けての欺瞞と医師会の利権が合体してのものということです。
 しかしそんなことで東京五輪への環境が整うなどはあり得ないことで、検査件数が驚くほど低いことに諸外国が疑念を持つことは自明であり逆効果です。現実にJOC内からも批判が噴き出ています。

 ブログ「世に倦む日々」の記事を紹介します。

 追記 医師会の利権との絡みについては、このところ武田邦彦氏が同氏の音声ブログ:「新型ウィルスを考える1~7」で言及しています。http://takedanet.com/archives/1076941582.html  http://takedanet.com/archives/1076988040.html 
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なぜPCR検査は増えないのか - 「基本方針」は誰がいつ決めたのか 
世に倦む日々 2020-2-27
25日に発表された政府の「基本方針」が、わずか1日で崩れ始めた。全国一律の自粛要請は行わないとしていた興行規制策が、「大規模なスポーツや文化イベントなどについて、今後2週間程度、中止か延期、または規模を縮小するよう要請」に変わり、Jリーグやプロ野球が試合延期や無観客試合を決めて発表、歌手の公演も相次いで中止になった。大相撲春場所も中止か無観客になるだろう。PCR検査についても、国会質疑で追及され、重症者の確定診断のためだけに使うとした方針が世論の批判を浴びて揺らぎ始めた。実際に政府が民間企業に門戸開放してPCR検査を増やすかどうかは不明だが、少なくとも口先のタテマエベースでは検査拡大が正論になり、検査不要論は後退した感がある。検査不要論を唱えていた御用医師たちが立場が悪くなって転向を始めた。昨夜26日に報道1930に出演した久住英二が、検査のパイを拡大すべしと言ったのには驚かされた。検査無意味論の急先鋒だった男が舌の根も乾かぬうちに。 

テレビ報道での暴露や国会での野党の追及により、1日3800件と言っていた検査能力が真っ赤な嘘で1日900件しか検査してないこと、相談センターに市民が電話してもたらい回しされ、保健所-自治体-厚労省の窓口が検査を拒否している実態も明らかにされた。相談センターというのは、政府が作ったたらい回しのための機関である。25日の「基本方針」というのは、この感染症について最初から一貫して政府が行っている対処の言語化であり、一言で言えば棄民政策に他ならない。政府は面倒見ないし、医療も受けさせないから、感染したら自分で何とかしろという「対策」だ。それがさも何か予防と救済の措置をしているように見せるため、相談センターを設置したり、専門家会議を立ち上げたりして、NHKを中心にテレビ番組で欺瞞宣伝を垂れ流していた。この「基本方針」を崩す原動力となったのは、テレ朝のモーニングショーであり、そこで言論をリードしている玉川徹である。めざましい活躍と言っていい。一人の言論の力でここまで状況を動かした。

私見として、政府は否応なくPCR検査を増やさざるを得なくなるだろうと予想している。それは決して庶民を救済するためではなく、「上級」からの検査圧力に抗しきれなくなるからだ。具体的に、例えば電通で感染者が出た、JR東日本の相模原駅関係で感染者が出た、三菱地所のビルで、三菱UFJ銀行の支店で感染者が出たという事例が相次いでいる。彼らは、感染者に繋がる周囲を検査しているはずだ。相模原駅の場合、最初に感染した男性の同僚から二次感染者が出ている。電通がどの程度の人数を検査したかは伏せられているが、優先的にPCR検査の枠に割り込んだに違いない。企業は企業を守るために検査せざるを得ない。東京都の1日120件だの340件だので足りるはずがない。一人のサスペクト潜在的なお客には経過観察があるから最低2回のPCR検査が必要だし、サスペクトには家族がいる。こういう具合に、いわば「上級」が検査の拡大を要求し、政府はそれに対応せざるを得ない

JR相模原駅関係で何人の職員や家族が検査を受けたのか不明だが、ここはエピソードあるいはクラスター小集団という位置づけになり、サスペクト認定された者は率先して検査対象になっている。9歳の男の子が9日間も熱を出し、肺炎と診断されながらも検査を受けられず、電話でたらい回しされる虐待が行われる一方で、大手企業や公共機関で感染者が出た場合は、その周囲がスムーズに検査対象となっている現実がある。電通の社員が検査を受けられたのはどうしてだろう。果たしてそれは、4日間37.5度の発熱を自宅で耐えた上での検査と結果判明だったのだろうか。それから、河野太郎が、クルーズ船のサポート任務に携わった隊員全員の検査を済ませたということを自慢げにツィートしていた。37.5度の発熱のない自衛隊員が検査を自動的に受けられている。かたや、東京在住の20代の妊婦の女性が、保健所から検査を拒否され、「このまま胎児と死ぬしかないですか」と途方に暮れている。

なぜ政府は検査をしないのだろうか。韓国では1日1万件の検査を実施していて、全国500か所に設置した臨時の検査場で希望者が検体検査を受けている。その様子はNEWS23で映像紹介されていた。その理由について合理的な説明を与えているのは、現時点で上昌広だけである。25日にNEWS23に出演した昌広は、政府が検査をしようとしない二つの理由を指摘した。一つは、感染症研と厚労省の利権の問題であり、スイス・ロシュ製の検査キットを使いたくない政府と感染症研が、何だかんだと口実をつけて、ロシュ製の製品を排除しているという問題である。感染症研が補助金を受けて検査キットを開発していて、国産の新製品を使わなくてはいけないというのが厚労省の論理なのだと言う。中国にはロシュ社が無償でキットを提供していて、中国は大量のPCR検査をそれで処理しており、日本の惨状を見るに見かねた中国政府が日本政府に1万2500キットを寄贈した

上昌広が説明したもう一つの理由は、東京五輪開催の支障となる要素を隠すため、感染者数の実数を隠蔽しているという点である。検査をしなければ感染者はカウントされない。見かけ上の感染者数は増えない。この指摘は玉川徹もしていて、東京五輪の開催のありきが先行し、そのため新型コロナウィルス禍を矮小化する動機にかられ、検査を抑えることで感染者数が増えないように工作しているのだと言う。この説明は説得的なものだ。感染症禍が本格化して1か月が経つ。よく言われるところの「司令塔不在」だが、この国で今回の感染症対策の司令塔をやっているのは誰なのか。司令塔は決して不在ではない。司令塔はやはり安倍晋三である。今回の徹底した無策と隠蔽と不作為の棄民政策は、安倍晋三によって意思決定され、厚労省の官僚(医官)にダウンロードされ、例によって官僚たちの安倍晋三への忖度と奉仕によって遂行されている。そう断言できる。

今回の「基本方針」、すなわち検査をせず、感染者数を出さずに隠蔽するという方針は、果たしていつどのように決まったのか。推理を述べよう。1月27日の首相動静を見ると、午後6時37分に公邸に森喜朗が訪ねてきて二人で晩飯を食っている。珍しいことだ。82歳で政治の一線からは引退した身のはずの森喜朗が、わざわざ夜に公邸に出張ってきて、安倍晋三とサシで2時間も膝つきあわせて会食密議している。新型コロナウィルスと東京五輪に関する策謀だろう。それからほぼ一週間後の2月3日、また森喜朗と築地のふぐ料理屋で会食している。このときは青木幹雄と一緒だが、一週間に2度も森喜朗と会食というのは珍しいし、重大な密謀と意思決定が行われたものと推察する。今日に至るまでの「基本方針」は、この二度の会談で決まり、確認されたものではないか。検査をしなければ感染者数は増えない。重症化しても検査しなければただの肺炎として始末できる

感染しても8割は軽症で自然治癒する。ただし、重症者はゴホゴホと咳をしてウィルスを撒き散らすから、病院に入れて隔離しなければならない。こういう認識の下、東京五輪に最も影響の出ない方策として、放置と無策と自己責任の方針が採られたのだろう。今回の「基本方針」を決めたのは安倍晋三と森喜朗だ。が、あと二人の政治家の影も見える。その一人は政権No.2の麻生太郎である。この男のネオリベ・自己責任主義のイデオロギーは徹底していて、とにかく国民の福利のために政府の予算を使おうとしない。何が何でも社会政策の出費は拒絶する。今、感染症対策にシンガポールが5000億円、米国が2700億円、日本が153億円という財政出動の比較が話題になっているが、PCR検査体制や隔離療養施設にカネを使おうとせず、弱者国民に犠牲を押しつけて事態を凌ごうというのは、いかにも麻生太郎らしい発想だと思われる。森喜朗と安倍晋三が決めた方針に麻生太郎がファイナンスで乗っかって、政府の対策が固まっているのである。下っ端の官僚はその方針に従うだけだ。

森喜朗と安倍晋三と麻生太郎、もう一人いる。今回の「基本方針」をエンドース保証し、実際の医療現場にダウンロードしディレクション方向づけしている政治家がいる。武見敬三だ。医師会会長だった武見太郎の息子で、実姉が麻生太郎の妻という姻戚関係。麻生派。WHOの親善大使を務めている。医師会を牛耳っているのはこの男だろう。今回、医師会は「基本方針」を支持し、PCR検査の「目安縛り」の基準厳守を地方の医師会に通達している。病院が拒絶しているのは医師会からの手回しがあるからで、医師会は保健所とグルである。たらい回しの張本人の一人だ。病院経営者は、何より院内感染の発生を恐れていて、医師会の通達に唯々諾々と頷いている。森喜朗、安倍晋三、麻生太郎、武見敬三。「基本方針」の裏にはこの4人の政治権力者がいて、加藤勝信や田村憲久や岡部信彦や尾身茂や脇田隆字は表舞台で立ち回る人形でしかない。森喜朗、安倍晋三、麻生太郎、武見敬三。こんな連中が決めて回している杜撰な政策だから、簡単に破綻するのだ。

誰かが言っているように、ウィルスは忖度しないのであり、国際社会の目は節穴ではないのだから。

2020年2月28日金曜日

親に負担を押し付ける『休校』に非難殺到 対策費は153億円のままとは

 27日、安倍首相が唐突に全国すべての小中高校と特別支援学校に32日からの臨時休校を要請すると発表しました。北海道の鈴木直道知事が休校を宣言したことに決断力があると評価の声が高まったので、自分もということで27日になって萩生田文科相と一方的に決め、何の根回しもなく慌てて発表したということです。
 新型コロナ対策専門家会議の岡部信彦委員は、NHKの取材に「感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と厳しく批判しました。
 子どもが休校となれば共働き家庭では保護者が仕事を休むなどの対応を迫られ、とくにひとり親家庭や非正規社員、医療関係者など多くの人たちが大変なことになりますそれに対して何の対策もとらずに、「やってる振り」のパフォーマンスでは話になりません。「生活苦」とは無縁の暮らしをしてきた人間に政治をさせた結果がこの悲劇です。
 ちまたの人たちからは怨嗟・悲嘆・抗議の声が溢れています。
「子どもを学校に通わせながら働いている人にとって『働くな』と言っているようなもの」(しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長
医療福祉警察・消防関係など社会を支えている職種の親はどうするのか。社会が崩壊しかねない(市長)
臨時休校は現場の声を聞いてから判断してほしかったあまりに急で、憤りを通り越して、ただただ驚いてい公立中学校校長
幼稚園が預かってくれないと仕事に行けない」(幼児の保護者
安倍首相の発表は、共働きの親にとって絶望的(共稼ぎの母親)
今年卒業の子たちにはみんなと過ごせる残りわずかな時だったのに(生徒の保護者
急すぎる卒業式がなくなる・・・子どもたちがかわいそう公立小学校教師

 自分たちには何の痛みもないからと平然とそうした方針を発表する一方で、肝心の新型コロナウィルス対策は一向に進んでいません(即断即決すべきは、例えばPCR検査への保険適用などの筈です)。
 現段階で報じられている諸外国の対策費は、韓国約1兆3700億円(28日決定予定)、中国約1兆500億円香港約4000億円シンガポール約5000億円台湾約2200億円米国約2700億円(議会に要請であるのに対して、日本は僅かに153億円です。
 数字は実態を明示します。為政者の無知蒙昧が端的に示されます。この期に及んでも「パフォーマンスで『事足りる』」と考えているとは恐ろしいというしかありません。
 LITERAが厳しく非難する記事を出しました。
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安倍首相の独断“休校要請”に非難殺到! 親に負担押し付けの一方、
コロナ対策費は足りてると153億円のまま! 韓国は1兆円以上なのに
LITERA 2020.02.27
 また安倍首相が場当たり的な決定を出した。本日、唐突に全国すべての小中高校と特別支援学校に3月2日からの臨時休校を要請すると発表したことだ。
 安倍首相はまるで英断であるかのごとく発表したが、各方面から非難が殺到している。たとえば、政府の新型コロナ対策の専門家会議の岡部信彦委員は、NHKの取材に「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と厳しく批判した。
 しかも、問題なのは、保護者への対応だ。子どもが休校となれば共働き家庭では保護者が仕事を休むなどの対応に迫られ、とくにひとり親家庭や非正規社員、医療関係者など多くの人たちがたいへんなことになる。保護者が仕事を休める環境にあるのか、保護者が休む場合休業補償は出るのかなど、問題はいっぱいある
 当然、これらの対応も万全に整えた上での決断だろう。そう思いきや、なんと安倍首相は、企業などに対して「休みがとりやすくなる環境を整えてもらうとともに、子どもを持つ保護者への配慮をお願いする」と述べただけ。結局、またも国民や企業、学校に責任を丸投げしたのである。
 対応策も練らずに見切り発車で決定する──。実際、複数のメディアが、根回しや議論がないまま、安倍首相がきょうになって萩生田光一文科相と会って一方的に決めたと報じている。
「国内外から安倍首相の『リーダーシップ』を疑問視する意見が飛び出すなか、安倍首相は非常に焦っていた。そんななか、北海道の鈴木直道知事が休校を宣言したことに『決断力がある』などと評価の声が高まったので、『自分も』ということで慌てて発表したようだ。だからなんの準備もしてなかったというわけです」(全国紙政治部記者)
 ようするに、安倍首相が重要視しているのは、「やってる感」のアピールだけで、国民の生命と生活を守る体制づくりなんて何も考えていないのである。
 それが一番よくあらわれているのが、新型コロナ対策の予算だ。そう。この期に及んで安倍首相はまだ新型コロナ対策費をケチっているのだ。
 昨日の衆院予算委員会では、現在政府が決定している緊急対策費総額153億円では少なすぎると共産党の藤野保史衆院議員が指摘。PCR検査体制の強化など必要な対策のためには予算の組み替えが必要だと提言したのだが、ところが安倍首相は、平然とこう言い切ったのだった。
「経費と今年度予備費を活用することでですね、何よりも国民の健康と命を守ることを最優先に必要な対策を躊躇なく実行していくことが可能と、こう考えています。その上で、来年度予算については、現時点でこうした経費に直ちに不足が見込まれる状況ではありませんが、今後の影響にもしっかり目配りしながら注意深く対応していく所存でございます」
 経費に不足が見込まれる状況ではない? つまり、安倍首相は、新型コロナ対策は現状、153億円で足りると言っているのだ。思わず耳を疑わざるを得ない答弁だ。言っておくが、東京都でさえ新型コロナ対策として総額401億円の補正予算案を計上している。なのに、政府の対策費はその半分以下で、安倍首相は「必要な対策を実行することが可能」などと主張したのだ。

韓国は1兆3738億円の補正予算が報道される中、日本は153億円のまま
 この153億円という数字がいかに少ないか。それは他国の対策費と比較すれば一目瞭然だ。現段階で報道されている数字をまとめてみよう。
中国     約1兆500億円
香港     約4000億円規模の基金設立
シンガポール 約5000億円
台湾     約2200億円(上限) 
米国     約2700億円(補正予算を議会に要請)
 このように、日本とは一桁違うことがわかるだろう。また、韓国は明日にも予算案が公表される見通しだが、新型コロナ対策の補正予算は約1兆3700億円になると見られている(朝鮮日報24日付)。
 金額だけではない。予算の使途もこうした国と日本は雲泥の差だ。
 たとえば、香港では前述した約4000億円の予算のなかから学生や低収入家庭に対する補助金を支給(日本貿易振興機構18日付)。さらに26日に発表した2020年度予算案においても、新型コロナの感染拡大を受けて18歳以上の全市民約700万人に約14万円を支給することを決定している。
 予算約5000億円を計上しているシンガポールでは、〈国民の雇用維持のため、政府が国民の月給の8%分を3カ月間、雇用主に支給〉したり、〈21歳以上の全ての国民に現金100~300Sドル支給〉〈未成年の子どものいる世帯に追加100Sドルの現金支給。5人以上の家族には電気・水道料金の追加払い戻し〉といった生活補償策が打ち出されている(日本貿易振興機構27日付)。
 さらに本サイトではたびたび紹介してきたように、韓国では入院隔離されている人に対して、14日以上隔離された場合、4人世帯基準で月123万ウォンの生活費を支援することを決定。この支援の対象には外国人も含まれ、さらに隔離された労働者に有給休暇を提供した事業主にも有給休暇費が支給されるという。
 このように、国民の生活や休業補償に気が配られた対策を打ち出す国々に対し、日本はどうなっているのか。以下、対策本部資料から引用しよう。
◎帰国者などへの支援:30億円(うち、帰国者などの受け入れ支援:23.4億円 防衛省による生活・健康管理支援:3.2億円)
◎国内感染症対策の強化:65億円(うち、検査体制・医療体制の強化:30.6億円   帰国者・接触者外来、接触者相談センターの設置:5.1億円
   検査キット、抗ウイルス薬・ワクチン等の研究開発:10.0億円
   国際的なワクチン研究開発等支援事業:10.7億円
   マスク生産設備導入補助:4.5億円)
◎水際対策の強化:34億円(うち、有症者発生時の感染の拡大防止に必要な措置:30.2億円 検疫体制の強化:3.4億円)
◎影響を受ける産業などへの緊急対応:6億円(うち、コールセンターの設置:4.9億円 雇用調整助成金:1.0億円)
◎国際連携の強化など:18億円(うち、アジア各国への検査体制充実への貢献:16.5億円 NGOを通じた支援:1.0億円)

検査医療体制強化費もわずか30億円 吉本興業には100億円の補助金を出すくせに
 日本の場合は、患者やその家族への生活支援は限りなくゼロに近い。しかも、驚くべきは、いま喫緊の問題となっている「検査体制・医療体制の強化」に、わずか30.6億円しか投入していないことだ。
 この数字がいかに異常か。たとえば、安倍首相が懇意の吉本興行がNTTと共同でおこなう教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業参入には、昨年、経産省がつくった官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資すると決定している。
 つまり、吉本が参加する事業に最大100億円もの補助金をポンと出す一方で、「国難」と呼ぶべき新感染症対策、とりわけPCR検査や医療機関の受け入れ体制といった国民の不安が高まっている分野には、その3分の1にも満たない約30億円しか対策費を計上していないのである
 驚きはそれだけではない。前述したように他国は国民への生活・休業補償に予算を割いているが、日本は生活補償にかんする予算振り分けが見当たらないばかりか、「雇用調整助成金」に充てられているのも、たったの1億円だけだ。
 たしかに政府は153億円のほかにも、海外からの観光客の宿泊キャンセルで打撃を受けている旅館業をはじめとする中小企業向けとして日本政策金融公庫などに5000億円の緊急貸し付け・保証枠を設けているが、これを足しても韓国の予算措置には及ばない。
 しかも、安倍首相や麻生太郎財務相は、この対策費とは別に昨年末に総合経済対策を打っていることを持ち出して追加の経済対策を現状は考えていないとしているが、当然ながらこの総合経済対策は新型コロナの発生など踏まえていないものだ。それでなくても消費増税によって日本経済は土台からボロボロなのに、そこに世界不況を巻き起こしかねない新型コロナの影響を受けるのである。にもかかわらず、この悠長な態度は一体何なのか。
 いや、そもそもこのままの対策費ならば、PCR検査をさらに拡大させることなど無理な話だろう。検査を拡大させればその費用がかさむだけではなく、検査拡大によって患者も増え、入院費などもかさんでゆくからだ。果たしてそれを約30億円の予算で賄えるだろうか。
 市中感染が拡大し、経済の先行きも不安しかないなか、陣頭指揮をとる安倍首相が「やってる感」アピールだけで、休業補償の打ち出しもないまま独断専行で休校要請を決め、対策費も後手後手で予算投入を渋っている現在。ほんとうにこの国はどうなってしまうのだろう。(編集部)