31- 岸田内閣支持率26%、発足以来最低に迫る 「青木の法則」では崩壊寸前

　毎日新聞が26、27日に実施した調査によると、内閣支持率は7月調査から2ポイント下落し26％でした。昨年12月調査での岸田政権発足以来最低の25％に迫る低支持率です。
　自民党の支持率は25％で、内閣支持率との合計は51。いわゆる「青木の法則」では、内閣と与党第1党の支持率の合計が50を割り込むと内閣が崩壊するといわれていますが、その寸前の状態です。
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岸田内閣支持率26%、発足以来最低に迫る…「青木の法則」では崩壊寸前＝毎日新聞調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2023/08/28

　マイナ保険証をめぐる対応や物価高騰への無策への失望と諦めか──。複数の新聞の最新世論調査で岸田内閣の支持率が発足以来最低レベルで低迷している。毎日新聞が26、27日に実施した調査によると、内閣支持率は前回調査（7月22、23日実施）から2ポイント下落し、26％だった。昨年12月調査での政権発足以来最低の25％に迫る低支持率だ。
　自民党の支持率は25％で、内閣支持率との合計は51。いわゆる「青木の法則」では、内閣と与党第1党の支持率の合計が50を割り込むと内閣が崩壊するといわれている。

　読売新聞の調査（25～27日実施）でも、内閣支持率は最低だった前回調査（7月21～23日実施）と同じ35％。政権寄りの日経新聞の調査（25～27日実施）での支持率は前回調査（7月28～30日実施）から2ポイント上昇し42％とほぼ横ばいとなった。

　一方、毎日調査では、2025年大阪・関西万博への国民の無関心が浮き彫りになった。「関心がある」と答えた人はわずか22％。「関心はない」が63％、「どちらともいえない」が15％だった。


内閣支持、横ばい26％　保険証廃止「反対・延期」66％　毎日新聞世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2023/8/28
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
　毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は26％で、7月22、23日実施の前回調査（28％）比2ポイント低下。統計上の誤差を踏まえれば「横ばい」と呼べる結果だった。マイナンバー制度を巡るトラブルや自民党議員の「不祥事」が響いたとみられ、岸田文雄首相の人事や衆院解散・総選挙戦略にも影響を及ぼしそうだ。

　内閣支持率は6月以降、下落傾向が続いており、広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれた5月調査（45％）比では19ポイント下落だった。不支持率は68％で、7月調査（65％）から3ポイント上昇した。
　マイナンバートラブルへの対応で岸田首相が指導力を発揮しているかとの質問には、77％の人が「発揮しているとは思わない」と答え、「発揮していると思う」の12％を大きく上回った。
　マイナンバー制度を巡っては、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」のデータが他人にひも付けされるといったミスが相次いで発覚している。岸田首相は今月4日、2024年秋に既存の保険証を廃止する計画は当面見直さないと表明。マイナ保険証に切り替えない人には既存の保険証の代わりとなる資格確認書を申請不要で発行し、その有効期限を最長5年にすると発表した。
　既存の保険証廃止方針について尋ねたところ、「廃止すべきではない」が最多の38％で、「廃止を延期すべきだ」の28％、「予定通り廃止すべきだ」の27％が続いた。
　外務政務官だった秋本真利衆院議員が洋上風力発電事業を巡り賄賂を受け取った疑いで東京地検特捜部の捜索を受け、政務官を辞任、自民党を離党したことについて、秋本氏の対応が十分かどうかを聞いたところ、「不十分だ」が73％で、「十分だ」の12％を上回った。
　自民党ではこの他にも、党女性局のフランス研修中に撮影した写真を松川るい女性局長がネット交流サービス（SNS）に投稿し、「観光旅行のようだ」と批判を浴びて女性局長を辞任する騒動なども起きており、厳しい視線が注がれている。

　政党支持率は、自民党25％（前回24％）▽日本維新の会15％（同16％）▽立憲民主党9％（同9％）▽れいわ新選組6％（同7％）▽国民民主党6％（同4％）▽共産党4％（同6％）▽公明党3％（同4％）▽参政党2％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は26％（同25％）だった。

　次の衆院選が行われた場合に比例代表でどの政党に投票するかについては、自民（6月調査では25％）と維新（同17％）が21％で並び、立憲10％（同13％）▽れいわ8％（同6％）▽国民民主6％（同4％）▽共産5％（同7％）▽公明3％（同4％）▽参政2％（同4％）――と続いた。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯521件・固定518件の有効回答を得た。【樋口淳也】

処理水放出　政府・東電の説明「不十分」60％
　24日に始まった東京電力福島第1原発の処理水放出を巡る政府と東電の説明が十分だと思うか聞いたところ、「不十分だ」が60％で、「十分だ」の26％を大幅に上回った。「わからない」は14％だった。
　7月の前回調査で同じ質問をした際には「不十分だ」が53％、「十分だ」が24％、「わからない」は22％だったため、「不十分だ」の増加が目立った。
　今回、40代以上の6割強が「不十分だ」と答えた。18～29歳と30代でも約5割が「不十分だ」とした。地域別では大きな回答差は見られなかった。
　政府は22日に海洋放出の開始を正式決定。岸田文雄首相はその理由について「福島第1原発の廃炉を進め、福島の復興を実現するため」だと説明し、「処理水の処分は決して先送りできない課題だ」と強調した。同時に「風評の影響に対し責任をもって適切に対応していく」とも述べ、処理水の安全性に関する科学的な説明や水産物などへの風評被害対策に努める考えを示している。
　処理水放出の評価については、「評価する」が49％で、「評価しない」の29％を上回った。「わからない」は22％だった。【樋口淳也】

関東大震災100年 朝鮮人虐殺 千葉・船橋で起きたこと（上）（下）

　9月1日は、関東大震災100年に当たります。同時に、震災後、「デマ」によって6千人とも言われる朝鮮人が自警団等によって大量虐殺されるという、真に忌まわしく日本人として心から恥ずべき事件から100年に当たります。

　都による朝鮮人犠牲者に対する追悼式は毎年9月1日に横網町公園で行われて来ました。石原慎太郎氏を含めて歴代の都知事は追悼文を出してきましたが、小池都知事になってから突然追悼文を出さなくなりました。これは慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺を否定している「日本女性の会 そよ風」の主張に同調しているからと言われています。
「大虐殺」は何よりも内閣府の専門調査会報告が、「自然災害がこれほどの規模で人為的な殺傷行為を誘発した例は日本の災害史上、他に確認できない」と認める通りで、否定など出来るものではありません（詳細は別掲の記事を参照ください）。
　さらに東京都も2020年に「そよ風」の横網町公園での集会の言動をヘイトスピーチとして認定しました（同上）。

　しんぶん赤旗が「関東大震災100年 朝鮮人虐殺 千葉・船橋で起きたこと（上）（下）」という記事を出しました。
　こうした史実の「掘り起こし」は既に多くの所で行われていますが、今後も再確認されるべきです。
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関東大震災100年　朝鮮人虐殺　千葉・船橋で起きたこと（上）
爆弾デマ　混乱の中「地獄」見た　鐘打ち鳴らし自警団500人が･･･
　　　　　　　50年後の調査、まだ信じている人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2023年８月28日

各地で据り起こし 　１９２３年９月１日に発生した関東大儒災の際に、朝鮮人などに対する大量の虐殺が超きました。「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広まり、軍隊や地域の人たちでつくる自警団などが罪もない人たちを殺害したのです。多くの中国人も虐殺されました。 「社会主義者が内乱を企てている」というデマも流れ、軍などが起こした「亀戸事件」では日本共産青年同盟委員長だった川合義虎ｆなど社会主義者や労働組合幹部、「甘粕事件」では無政府主義者の大杉栄、伊藤野枝らが虐殺の犠牲になりました。 　朝鮮人の犠牲者は６０００人以上とも言われていますが正確なことはわかっておらず、政府は調査をしようともしていません。そうした中、各地で虐殺の実態を明らかにしようと調査・史実の掘り起こしに取り組んでいる人たちがいます。

　１９２３年９月、関東大震災のときに起きた朝鮮人虐殺は、「朝鮮人が危害を加える」というデマ（偽情報）とともに関東中に広がりました。数百人が殺されたといわれる千葉県で50年近く調査を続ける「千葉県における関東大震災と朝鮮人犠牲者追悼・調査実行委員会」は資料や証言で関東大震災当時の様子を明らかにしてきています。

学校日誌
　そのひとつは、地震発生２日後、９月３日に現在の船橋市であった爆弾騒ぎです。東京から逃げてきた人の避難所となっていた船橋小学校体操場で起きました。同小学校の『学校日誌」に、その時の様子が記されていました。
「夕刻、体操場に収容中の避難鮮人七名中、爆弾を所持せるものあるを発見、直ちに警察署に引き渡す」
　駆け付けた警察官の１人はのちに船橋警察署長、千葉市助役、千葉県議となった渡辺良雄さん（故人）です。手記で次のように語っています。
「（小学校の用務員が）長さ10センチ位の黒焼きになったものを差し出して、『避難民のいる雨天体操場を掃除していると、（中略）朝鮮人の席に、このようなものが落ちていました（中略）』と言った」。警察官らは爆弾と思い込み、「大騒ぎとなった」。
「爆弾」を持っていたと思われた朝鮮人に、警察署についてきた自警団員が竹やりなどでけがをさせ、警察官の夏の白服が血に染まって真っ赤になっだと記しています。
　警察が陸軍に「爆弾」を持ち込んで調査してもらったところ、焼けた砲丸であることがわかりました。ところがその事実は学校日誌や報道になく、「爆弾」の偽情報は訂正されないまま近辺に伝わったと追悼・調査実行委員会はみています。
　ぼかにも警察署には「朝鮮人約二千人が浦安に上陸、自転車隊を編成して船橋の無線所を襲撃に向かっ．ている」などのデマがいくつも寄せられました。

軍の責任
　デマが広がる中、同４日に渡辺さんは虐殺を目撃することになりました。40年以上前の同実行委員会の聞き取り調査に語っていまず。
　北総鉄道（現在の東武アーパンパークライン、今ある北総鉄道とは別会社）の敷設作業をしていた朝鮮人労働者が軍の警護で鎌ケ谷から船橋に連れてこられるとの連絡がありました。朝鮮人に関するデマで船橋は混乱状態だったため、船橋警察署長が渡辺さんに「船橋に来ると皆殺しにされるから、習志野の収容所に連れて行くように」と指示。迎えに出た渡辺さんら警察官は、船橋駅北側で手を縛られて連行される約50人の朝鮮人に出会い、「この人たちを我々に渡してくれ」と言いました。軍が聞き入れずに押し問答するうち、自警団らが鐘を打ち鳴らしながら５００人もやってきました。
　報告のため署に戻り、現場にすぐ引き返しました。「万歳！万歳！」という歓声を聞きながら到着すると、「地獄のありさま」でした。「女３人を含め53人が殺され、山のようになっていた。涙が出てしかたがなかった。 警護していた警察官の話では、『手の付けようがなかった』とのことであった」
　同委員会の平形千恵子さん（82）は「事件から50年後の聞き取りでも、まだデマを信じている人がいた」と振り返ります。「６日に関東戒厳司令部が飛行機で『朝鮮人に対し無法の待遇を慎め』との『注意』をまき、虐殺は止まった。遅すぎたのです。戒厳令下であり、国や軍隊の責任が間われます｝と語ります。（つづく）


関東大震災100年　朝鮮人虐殺　千葉・船橋で起きたこと（下）
自警団「渡せ」譲らぬ地区も　海軍所長が殺害勧告　
　　発見を知らせる鐘あちこちで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2023年８月28日
　千葉県船橋市（市川市中山を含む）では、「朝鮮人が暴動を起こす」との偽情報を信じた自警団により、５ヵ所で１００人以上の朝鮮人が殺されたことが「千葉県における関東大震災と朝耕人犠牲者追悼・調査実行委員会」の調査で明らかになっています。
　当時、同市にあった海軍の無線所長が住民に「朝鮮人を殺してもよい」と述べ、住民が従った記録が残っています。一方で地元の農民が朝鮮人２人を地区外の自警団に渡さずに守った例も語り継がれています。
　船橋駅から北西２キロの同市行田地区にあった海軍東京無線電信所船橋送信所は関東大震災の被害を受けず、東京の被害状況を全国に送信していました。同委員会が調べた無線文書には、所長の大森良三大尉が、住民に対し、「送信所襲撃の目的をもって来る朝鮮人は殺しても差し支えなく自分が責任を負う」と述べたとあります。

殺害告白
　消防団と在郷軍人で組織した自警団にいた人が１９８１年、同委員会の聞き取りに、こう語りました。
「無線（送信所）の海軍所長に『６００人の不逞（ふてい）鮮人が来るから今夜警戒たのむ』と銃を渡され、ふた声かけて返事をしなかったら撃ってもいいというわけです。朝鮮人が見えますとね、早鐘を打つんですよ。（あちこちで打って）朝鮮人は見たら殺せというんです。すごかったです。競馬場の駐車場で２人殺しましたけど、手を針金で縛りましてね、狙い撃ちしたんです。うちの方のＡとＢが日本刀で首を切った（一部中略）」
　北総鉄道敷設現近くいくつかあった飯場には朝鮮人労働者がおり、住民が朝鮮人を捜しに来ていました。現在は丸山地区の自治会館になっている当時の飯場にも、近隣部落から「丸山にいる２人の朝鮮人を生かしておくわけにはいかない」という声が伝わってきていました。追悼・調査実行委員会の平形千恵子さん（82）は自治会館の敷地の境界になっている段差を指し、「丸山地区の住民と近隣の自警団がこ階段をはさみ、朝鮮人の引き渡しを巡ってやりあった」と語ります。

信頼関係
　当時を知る住民は「（近隣部落の人が）警察の命令で渡せと言ってきた。丸山の人たちは『非国民だ、殺してしまえ』といわれながらがんばった」と語っていました。
　引き渡すと殺されるとわかっていた丸山の住民は「長く土地に住んでいた朝鮮人で、悪いことはしていないとみんが認め」て守り、翌日警察に送り届けました。その後習志野収容所に送られた２人は生還し、お礼に丸山に訪れてアリランを踊ったと伝えられています。
　平形さんは「丸谷地区の人たちは、朝鮮人労働者と日ごろの付きあいがあり信頼関係ができていたのでしょう。この数年後に丸山で農民組合が作られ、活動の記録が残っています。
なぜ丸山だけが朝鮮人を守ったのか、明らかにするのも今後の課題です」と話しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（おわり）　（小梶花恵）

万博・カジノ 膨らむ負担 インフラ整備費が2倍超に 「無駄なくす」のかけ声どこへ

　大阪湾の人工島・夢洲で準備が進められている25年大阪・関西万博とカジノを中核とする統合型リゾート(ＩＲ)建設計画に関連するインフラ整備費が当初額の約3400億円から約7500億円へと大きく膨れ上がり、その多くが大阪府市の住民や国民の負担となります。「無駄をなくす」という維新の公約はどうなったのでしょうか。

　国と大阪府市、経済界が３分の１ずつ拠出する万博の会場建設費も当初計画では1250億円でしたが、招致決定後の20年に1850億円に600億円増額しましたが、建築資材の高騰などでさらなる上振れは必至とみられています。
　ＩＲ予定地への土壌対策費788億円を維新市政は全額負担しましたが、それで留まる保証はないし、万博跡地にも同程度の土壌対策費が必要になります（市が負担）。
　不要不急の大型開発に猛進したツケは大きくこの先 市の財政はどうなるのでしょうか。しんぶん赤旗が取り上げました。
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万博・カジノ　膨らむ負担 インフラ整備費約3400億円→約7500億円
維新政治「無駄なくす」のかけ声どこへ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2023年8月29日
大阪・夢洲
　大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で準備が進められている２０２５年大阪・関西万博とカジノを中核とする統合型リゾート(ＩＲ)建設計画に関連するインフラ整備費が当初額の約３４００億円から約７５００億円へと大きく膨れ上がっています（表）。その多くが大阪府市の住民や国民の負担となります。「無駄をなくす」と叫びながら巨大開発には大盤振る舞いの維新の会の政治が厳しく問われます。

　国と大阪府市、経済界が３分の１ずつ拠出する万博の会場建設費は当初計画では１２５０億円でしたが、招致決定後の２０年に１８５０億円に６００億円増額。２２年２月のロシアによるウクライナ侵略の影響に伴う建築資材の高騰などでさらなる上振れは必至とみられています。
　大阪市財政局は、この会場建設費に夢洲でのインフラ整備費（１９３７億円）や万博推進関連事業費（２９３億円）などを加えた「万博・夢洲まちづくり関連事業」の総事業費を、４４４９億円（２３年度当初予算時点）と見込んでいます。このうち半分近い２１４８億円が市の負担額になる見込みだと３月の市議会で答弁しています。
　夢洲でのインフラ整備費には、ＩＲ予定地の土壌汚染・液状化対策などの土壌対策費７８８億円や、鉄道整備費６１０億円、高架道路などの道路整備費２２８億円などが含まれています。
　ＩＲ予定地への土壌対策費７８８億円は維新市政が後から追加してきた費用です。さらに市は万博跡地にも同程度の土壌対策費が必要になるリスクも想定しています。
　その上、夢洲へのアクセス道路である淀川左岸線２期工事の事業費が当初計画の１１６２億円から２・５倍の２９５７億円に１７９５億円も膨れ上がるなど、万博を口実にして進める巨大開発の費用は青天井の状態です。

　大阪府市には、１９９０年代に巨大開発に明け暮れ、その後に財政危機を招いた過去があります。その３０年ほど前の無駄遣いを批判する維新が、カジノ計画を中心に据えて時代遅れの大型開発を進めているのが実態です。
　日本共産党は、不要不急の大型開発は見直し、物価高騰やコロナ禍で苦しむ市民の暮らしをもっとも大事にする府市政に切り替えるよう求めています。

膨らむ万博・カジノ関連インフラ整備費
当初の額		上振れ額
万博会場建設費	1250億円	大屋根整備など	＋600億円
夢洲インフラ整備費	約1000億円	ＩＲ予定地の土壌対策費	＋788億円
		万博跡地の土壌対策費（リスク想定）	＋788億円
		大阪メトロ延伸の地中障害物撤去など	＋96億円
		夢洲駅増強や周辺道路の拡幅	＋33億円
		夢洲駅の改札前広場や階段の整備	＋30億円
淀川左岸線２期工事	1162億円	工法見直しなど	＋1795億円
合計約3400億円		合計約4100億円
合計約7500億円

 

日本を襲う「買い控え」の大不況 節約志向が急速に広がる（日刊ゲンダイ）

　当然のことですが、「物価高が生活に影響を及ぼしている」人は「大いに」（62％）と「ある程度」（30％）を合わせると92％に達するということです。
　もともと庶民のフトコロに余裕などないので、生活必需品の単価が上がればその分購入量を減らすしかありません。特に値上げ幅が大きい食品関係でもそう対応するしかないので、それは直ちに国民の健康（と寿命）を蝕むことになります。
　今のところ大手企業は値上げによって売り上げを伸ばしているそうですが、それが「持続」することはあり得ません。日本のインフレは今後も止まりません。そうなればもう一段「買い控え」が強まり、日本経済全体は冷え込むことになります。
　白物家電（エアコン、洗濯機、冷蔵庫など）の7月の「出荷額」は既に14％減となりました。要するに値上がりした分以上に出荷個数が減少したということです。「無い袖は振れない」影響がいち早く白物家電に顕れたということです。
　トラベル業界に活気が戻りつつあるのは喜ばしいことですが、このままでは日本経済は「買い控え」による大不況に突入しかねません。
　しかしながら軍事費倍増を最大の課題にしている岸田政権には、何かを期待する方が無理でしょう。
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日本を襲う「買い控え」の大不況…物価高「生活に影響」92%、
　　　　　節約志向が急速に広がる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ2023/08/28
「92％」──とは、深刻な数字だ。毎日新聞の世論調査（26、27日実施）によると、「物価高が生活に影響している」。圧倒的多数が物価高に直撃されているということだ。
　その結果「買い控え」が急速に広がっている。
　7月のスーパーの売上高は、単価が上昇したため前年同月比4･9％増だったが、節約志向が強まり「買い上げ点数」は前年を下回った。とくに価格高騰がつづく水産品や、単価の高い牛肉の販売が落ち込んだという。

　また、全国のスーパーの販売データを集計する日経POS（7月17～23日）によると、値上がりした食品の約7割にあたる40品目で販売数量が減っていた。スナック菓子は19％減、水産缶詰は18％減、即席食品は12％減だった。その一方、割安なプライベートブランド（PB商品）の販売数量が伸びている。主な食品60品目のうち、約7割の44品目が1年前よりシェアを拡大。少しでも安いモノを買おうとしている人が多い裏返しである。
　しかし、いまのところ大手企業は値上げによって売り上げを伸ばしているが、これ以上インフレが過熱すると、もう一段「買い控え」が強まり、日本経済全体を冷え込ませてしまうのではないか。
　すでに7月の白物家電の「出荷額」は、14％減となっている。3カ月ぶりにマイナスとなった。エアコンは22･8％減、洗濯機は16･1％減、冷蔵庫は4･6％減だった。値上げによって商品単価が上がったのに、それ以上に「出荷数量」が減ったために、肝心の「出荷額」も落ち込んでしまった形だ。

日本のGDPの6割が個人消費
　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「清貧の思想とは違うのですが、インフレになる前から、若者を中心に、ぜいたくをするのではなく『自分にとって必要なモノだけを持ち豊かに生きる』──ミニマリストのような考えをする人が増えていました。消費することに大きな価値を持たなくなっていた。そこに物価高が重なり『買い控え』が進んでいるのでしょう。しかし、日本のGDPの6割が個人消費です。消費が冷え込めば、景気全体が落ち込んでしまうでしょう」

　このままでは、日本経済は「買い控え」による大不況に突入しかねない。