2014年3月31日月曜日

「コメント」 : 受付情報

 
30日掲載分は元記事の掲載日を間違っていたりしてご迷惑をお掛けしました。
 
30日だけで下記10件のコメントをいただきました。31日に更に2件いただきました。
 
コメントは、記事の最下段の「件のコメント」などと書かれているところをクリックすると、ご覧になれます。
 
受付日付の降順に掲載)
 
記  事  の  タ  イ  ト  ル
掲 載 日
受付日
自民党 憲法「改正」に執念 (5件)
14/3/27
3/30,  31
思い込み政治の破綻     (5件)
14/3/21
3/30
各地で「9条の会」が活動     (2件)
14/2/4
3/30
官邸がテレビニュースや番組に露骨に介入
14/3/20
3/21
思い込み政治の破綻
14/3/21
3/21
 
 
 
 
 


31日は袴田さん事件 即時抗告の期限

 31日は、死刑が確定して48年間勾留された袴田巌さんの再審に対して、検察がその取り消しを求める即時抗告の期限です。
 
 袴田さんの冤罪の可能性がきわめて高くなっています。
 冤罪は警察と検察の不正と、それを見抜けなかった裁判所の怠慢乃至は無能によるものであり、国家による犯罪そのものです。
 
 警察と検察は証拠を捏造した上に、袴田さんに有利になる証拠をすべて隠蔽しました。その挙句が袴田さんの死刑判決で、48年間もの間拘留し、判決確定後は死刑執行の恐怖のもとに置きました。
 
 そのことで最も責任を負うべき検察が、メンツを保つことを目的に即時抗告をすることは絶対に許されません。
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即時抗告きょう手続き期限 検察の対応焦点
NHK NEWS WEB 2014年3月31日
死刑が確定して48年間勾留されたのちに再審=裁判のやり直しが認められ今月27日に釈放された袴田巌さんについて、検察が再審の取り消しを求めるには31日が手続きの期限で、検察の対応が当面の焦点になっています。
 
袴田巌さんは、昭和41年に今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務の一家4人が殺害された事件で、強盗殺人などの罪で死刑が確定しましたが、今月27日に静岡地方裁判所で再審=裁判のやり直しが認められ、逮捕から48年たって釈放されました。
決定が出た日に、検察は再審開始の取り消しを求める即時抗告という手続きをとる方向で検討する方針を明らかにしました。
これに対して袴田さんの弁護団は、極めて長期間勾留され、78歳という高齢になっているため、速やかに再審を始めるべきだとして即時抗告を行わないよう繰り返し申し入れをしてきました。
また、袴田さんを釈放した決定に対する検察の不服申し立てはすでに東京高等裁判所で退けられています。
検察が再審開始の取り消しを求めて即時抗告をするには31日が手続きの期限で、検察の対応が当面の焦点になっています。
 
 

集団的自衛権行使容認で議論

 30日のNHK日曜討論で、集団的自衛権の行使について各党の考え方が出されました。
 自民党、日本維新、みんなの党は行使に賛成で、公明党、民主党、共産党、結いの党、生活の党、社民党は反対を表明しました。
 
 安倍首相は、今国会会期中の行使容認の閣議決定は見送る方向ですが、5月に首相の私的懇談会の報告書が提出されるのを待って、国会閉会中の7月頃に強引に行使容認の閣議決定をするのではないかという見方もあります。
 
 そうだとすれば、これほど身勝手で狂気じみた憲法の蹂躙もありません。言語道断です。
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集団的自衛権行使容認で議論
NHK NEWS WEB 2014年3月30日
NHKの日曜討論で、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使容認について、自衛隊の活動地域など、実際に集団的自衛権を行使できるケースをどう限定するのか、具体的な議論を進めていく考えを示しました。
 
自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使容認について、「どうすれば戦争にならないかということで議論しており、日本の独立と平和を守るためには必要だ。どの国が対象なのか、地理的にどこまで認められるのか、他国の領海、領土、領空に行くのか行かないのか、そして、何をもって日本に対する急迫不正の武力攻撃と同様だと評価されるのかなど、論点は多々ある」と述べ、実際に集団的自衛権を行使できるケースをどう限定するのか、具体的な議論を進めていく考えを示しました。
公明党の井上幹事長は、「集団的自衛権の行使を一般的に認めることは、国のありようを変え、海外での武力行使を認めることにつながるので、そう簡単に国民の理解を得られることではなく、慎重に議論しなければならない。個別的自衛権で十分対応できることも多いと思うので、できるところからやればいい」と述べました。
民主党の大畠幹事長は、「集団的自衛権の行使容認に踏み込むなら、堂々と憲法を改正し、正当な道を歩むべきであり、総理大臣による憲法解釈の変更は容認できない。さまざまなケースにどう対応するか、国会に特別委員会のようなものを作って、与野党を越えて議論し、国民の理解を得るように努力すべきだ」と述べました。
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は、「緊張したアジアの状況を考えれば、日米関係を強化する必要があり、集団的自衛権を正面から議論するのは当たり前の話だ。国連憲章でも認められており、野党であっても胸襟を開いて議論していく」と述べました。
みんなの党の浅尾幹事長は、「国連憲章で集団的自衛権は各国にあるとされており、今後、サイバー空間での攻撃も戦争となるのかなども判断することになる。集団的自衛権を認めたうえで、行使できる範囲を法律でどう制限するか議論すべきだ」と述べました。
共産党の山下書記局長は、「集団的自衛権の行使を認めれば、アメリカが戦争を始めたら日本も一緒に戦闘地域に行くことになる。自衛隊員を海外の戦場に送り出して、命を危険にさらし、外国人の命を奪うことになり、絶対に許されない」と述べました。
結いの党の小野幹事長は、「閣議決定で憲法の解釈を変更すれば、できなかったことができるようになるかのような話になっており、それは間違っている。現行憲法のもとで積み重ねてきた憲法解釈を尊重しなければならない」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は、「集団的自衛権の行使を可能にするのは憲法に触れる問題であり、立憲主義や民主主義を守るうえで丁寧な議論が必要だ。一内閣の一閣議による憲法解釈の変更で決定できる問題ではなく、絶対に反対だ」と述べました。
社民党の福島副党首は、「自民党も国会も、集団的自衛権の行使は違憲だとしてきたのに、安倍総理大臣はなぜ合憲なのか説明していない。時の内閣が閣議決定で憲法の解釈を変えれば立憲主義が壊れることになり、反対だ」と述べました。


集団的自衛権の行使容認 自民が党内論議へ
NHK NEWS WEB 2014年3月31日 
自民党は、安倍総理大臣が意欲を示す集団的自衛権の行使容認を巡って、31日から党内論議を始めることにしており、公明党が慎重な姿勢を崩していないことも踏まえ、集団的自衛権を行使できるケースをどう限定するのかなど、意見が交わされる見通しです。
 
集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は、政府の有識者懇談会の報告書が提出されたあと、与党側と調整したうえで、憲法解釈の変更を閣議決定する方針を示しています。
自民党は、この問題に対する党内の理解を深めようと、総裁直轄で、石破幹事長が本部長を務める「安全保障法制整備推進本部」で31日から議論を始めます。
こうしたなか、公明党は、集団的自衛権の行使容認について、井上幹事長が30日に「個別的自衛権で十分、対応できることも多く、簡単に国民の理解を得られることではない」と述べるなど、慎重な姿勢を崩していません。
このため、安倍総理大臣は、先週、自民党の高村副総裁と会談し、与党内の協議は、公明党の意向に配慮しながら、丁寧に行うことで一致していて、31日から週1回程度のペースで開かれる推進本部では、自衛隊の活動地域など、実際に集団的自衛権を行使できるケースをどう限定するのかなど、意見が交わされる見通しです。


 
 

2014年3月30日日曜日

「立憲主義と9条をまもる県民の集い」に大勢が参加

 
 「立憲主義と憲法9条をまもる県民の集い」が29日、新潟市中央区の県民会館で開かれ労働組合の関係者や市民ら約1400人が参加しました。
 当会からも12名の人たちが、石打の皆さんや六日町の一部の皆さんと一緒のバスに乗って参加しました。
 南魚沼市の本隊と十日町の皆さんは、それぞれ別立てのバスで、十日町は50人の部隊でした。
 
 集会では、渡辺治・一橋大名誉教授(政治学)の懇切で迫力のある講演があり、「安倍首相4~6月今後の日本の針路を大きく変える可能性がある。国民は連携し、声を上げないといけない」強調しました
 
 参加者はその後、横断幕を掲げて周辺を行進し、「9条を世界に広げよう」などと訴えました。当会もパレードに全員が参加しました。
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「9条を世界に」新潟で集会・デモ
新潟日報 2014年3月30日
 「立憲主義と憲法9条をまもる県民の集い」が29日、新潟市中央区の県民会館で開かれた。労働組合の関係者や市民ら約1400人が参加し、安倍政権が意欲を示す憲法改正の動きを批判した。
 
 県内の首長や議員、弁護士ら16人が呼び掛け人となり開催した。
 
 講演した渡辺治・一橋大名誉教授(政治学)は集団的自衛権問題をめぐり、行使容認の憲法解釈変更を閣議決定するとの安倍晋三首相の方針を「『自衛隊は海外で戦争しない』という世界の信頼を国民的議論抜きにくつがえす、根本的な転換をしようとしている」と指摘。「4~6月は今後の日本の針路を大きく変える分岐点となる。国民は連携し、声を上げないといけない」などと述べた。
 
 参加者はその後、横断幕を掲げて周辺を行進し、「9条を世界に広げよう」などと訴えた。
 新潟市西区の主婦(65)は「平和な国を子や孫に引き継ぎたいが、いまの状況を見ていると、この先どうなるのか不安だ」と話した。

「憲法を守ろう」と声を上げながら行進する参加者=29日、新潟市中央区
「憲法を守ろう」と声を上げながら行進する参加者
   =29日、新潟市中央区

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30日に、さらに下記の記事にコメントをいただきました。
 
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受付日付の降順に掲載)
 
記  事  の  タ  イ  ト  ル
掲 載 日
受付日
自民党 憲法「改正」に執念
14/3/27
3/30
思い込み政治の破綻
14/3/21
3/30
思い込み政治の破綻
14/3/21
3/30
各地で「9条の会」が活動
14/2/4
3/30
官邸がテレビニュースや番組に露骨に介入
14/3/20
3/21
思い込み政治の破綻
14/3/21
3/21
 
 
 
 
 
 
 
 

米の無人機攻撃 見直し勧告 国連人権委

 国連の自由権規約人権委員会は27日、米国による無人機攻撃に懸念を表明し、見直しを勧告する報告書を発表しました。
 そしてオバマ政権に対し犠牲者の遺族に対する補償を要求しました
 
 オバマ政権になってからは、無人機攻撃は軍隊を派遣するよりも極めて少ない経費で済み、自国の兵士には全く被害はないということから多用されるようになり、ブッシュ政権時の8倍の使用頻度に上がりました。
 その犠牲者は昨年2月の段階で実に4700人に及んでいます。
※  2013年2月25日米無人機攻撃による死者総数は4700人 
 
 アムネスティ・インターナショナルなどは、無人機攻撃大きく以下の三点で、1949年のジュネーブ諸条約および追加議定書などに違反していると批判しています。
 ① 無人機攻撃は対象者の敵意や武器の有無の識別が充分でない 
 ② 仮に標的がテロリストでも、「敵対行為」を行っている最中でなければ、過去の行いを理由に攻撃できない 
 ③ 攻撃はテロリスト捕獲が難しい場合に限る
 
 密かに他国の上空に侵入して、目標の人物がいると思われる建物や、列車・自動車などを無差別にミサイル攻撃する方法が違法でない筈もありません。
 そして、通常の建物であれば全壊させて内部の人間を圧死させ、列車であれば車輌をもろともに破壊するミサイル攻撃が、米国のいうようなピンポイント攻撃などでは決してなく、民間人を大々的に殺傷することは明らかです。
 それにもかかわらずこれまで公表されてきた民間人の殺傷数が驚くほど少ないのは、米国が、殺傷された男性成人はすべて「戦闘員」として処理する(=兵士になり得る男性はすべて米国の)というやり方に基いています。
 
 人権委の報告書は、無人機攻撃を見直すべきだと指摘し、
国際人権規約の全面的順守
攻撃の基準と標的を特定するプロセスの開示
独立監視機関
民間人保護の措置
犠牲者やその家族に対する実効的な補償
 など具体的に求めているということです。
 
 キューバにあるグアンタナモ米軍基地に設けられたテロ容疑者収容所のあり方も含めて、米国の他国(人)に対して行っている非人道的行為は、既に久しきにわたって国際的な批判を浴びているところです。
 なぜ一向に改めようとしないのでしょうか。
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米の無人機攻撃 見直し勧告 国連人権委 犠牲者遺族への補償要求
しんぶん赤旗 2014年3月29日
 【パリ=浅田信幸】国連の自由権規約人権委員会は27日、ジュネーブで開いた会合で、米国による無人機攻撃に懸念を表明し、見直しを勧告する報告書を発表しました。オバマ政権に対し、犠牲者の遺族に対する補償を要求。パキスタン、アフガニスタン、イエメン、ソマリアなどで行っている攻撃対象となる人物の選定基準についての情報開示も求めています。
 
 報告書は、米国が対テロ作戦で国際テロ組織アルカイダやアフガン反政府勢力タリバンとされる人物を殺害するために無人機攻撃を行っていることについて、法的正当性を含む攻撃基準に関する透明性の欠如や、人命の損失に関する説明責任の欠如を指摘しました。
 
 また武力紛争の定義と地理的範囲を「非常に広く」理解し、何が「差し迫った脅威」かについても明確でない解釈をしていることをあげ、「懸念」を表明しています。
 
 その上で、無人機攻撃を見直すべきだと指摘。▽国際人権規約の全面的順守▽攻撃の基準と標的を特定するプロセスの開示▽独立監視機関▽民間人保護の措置▽犠牲者やその家族に対する実効的な補償―など具体的な対策を列挙しました。
 
 キューバにあるグアンタナモ米軍基地に設けられたテロ容疑者収容所についても、容疑者を裁判にかけるか即時釈放するかを明確にするよう求め、収容所閉鎖の約束にもかかわらず日程表が示されていないことは「遺憾」だとしました。
 
 自由権規約人権委員会は国連総会の補助機関で、国連総会で採択された「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」に基づき、規約の実施を監督。「国連人権委員会」とも略称されます。人権分野の専門性と地域的公平さを考慮して選出される18人の委員で構成され、年3回会議を開きます。
 
 

「コメント」 : 受付情報

 
月に入り下記の記事にコメントをいただきました。
 
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受付日付の降順に掲載)
 
記  事  の  タ  イ  ト  ル
掲 載 日
受付日
思い込み政治の破綻
14/3/21
3/30
各地で「9条の会」が活動
14/2/4
3/30
官邸がテレビニュースや番組に露骨に介入
14/3/20
3/21
思い込み政治の破綻
14/3/21
3/21