2015年3月31日火曜日

安倍政権の安保法制案はどれも国民に支持されていない

 28、29両日に実施された共同通信の世論調査では、安倍政権が地方選以降に国会に提出して推し進めようとしている安全保障法制について、国民はことごとく反対であることが明らかにされました。
 
 元大原社会問題研究所長の五十嵐仁氏は、この調査結果によって安倍政権がいかに民意に反しているか、国民の願いに反する形で「逆走」しようとしているかが明瞭に示されているとしています。
 安倍首相は、自らが進めている反動政策が国民から支持されているという錯覚から早く抜け出すべきです。
 
 30日の「五十嵐仁の転成仁語」を紹介します。
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世論調査が示している安倍首相の「逆走」ぶり [世論]
五十嵐仁の転成仁語 2015年3月30日
 「この道」しかないと言い張って、安倍首相は暴走を続けています。しかし、今日の新聞に掲載された共同通信の世論調査結果は、この暴走が民意に反する「逆走」だということをはっきりと示しています。
 
 3月28、29両日に実施された全国電話世論調査では、問1から問13までの13の質問がなされています。その中で、内閣支持率やその理由、政党支持率以外の政策についての質問への回答は、以下のようになっています
 
1、安倍内閣を支持する55.4 支持しない32.7
2、支持する最も大きな理由は、ほかに適当な人がいない28.6 経済政策に期待できる20.9
3、支持しない最も大きな理由は、経済政策に期待が持てない20.8 首相が信頼できない17.6
4、どの政党を支持しますか 自民党42.1 民主党6.5 共産党4.8 公明党4.2 維新の党4.0 生活の党1.1
 
 以上の結果で注目されるのは、安倍内閣の支持率は依然として高く過半数を維持している、その最大の理由はほかに適当な人がいないことにある、支持しない理由では経済政策に期待が持てないが最も多い、政党支持率では共産党が5%前後で前回同様、第3党になっているなどの点です。
 とりわけ、支持しない理由の2番目に首相が信頼できないとの回答があり、首相の人柄が好きになれない(10.7)を加えれば28.3と最多になっていることが注目されます。いかに安倍首相本人への不支持が大きいかが、この点に示されていると言えるでしょう。
 
 このように国民に嫌われている安倍首相ですが、その掲げている政策や方針についても、国民は全く支持していません。この調査に対する具体的な回答は、以下の通りです。
 
5、集団的自衛権の法整備について賛成40.6 反対45.0
6、通常国会で成立を図る方針について賛成38.4 反対49.8
7、「日本周辺」を外すことについて賛成29.7 反対61.9
8、自衛隊の活動範囲が「非戦闘地域」から広がることに賛成21.8 反対69.6
9、海外派遣で必ず事前の国会承認が必要だ77.9 必要ではない16.6
10、戦後70年談話で「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだ54.6 盛り込むべきではない30.5
11、米軍普天間飛行場の移設先での海底作業を進める38.9 作業を停止する47.8
12、18歳への選挙権年齢引き下げに賛成54.2 反対41.0
13、「1票の格差」について昨年の衆院選は合憲だと思う34.6 合憲だと思わない44.3
 
 以上の結果に示されているように、安倍政権が実施しようとしている政策で、賛成が多いのは18歳への選挙権年齢の引き下げだけです。これについてはほとんどの野党も賛成していますから、こうなるのは当然です。
 集団的自衛権行使のための安全保障関連法案について、今国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に約半数が反対だと答え、安保法制の法整備自体についても反対の方が賛成より多くなっています。他国軍を後方支援するための自衛隊の海外派遣には8割近い人が必ず事前の国会承認が必要だとし、「日本周辺」の前提を外すことに6割以上が反対、自衛隊の活動範囲が「非戦闘地域」から広がることにも7割近くが反対しています。
 夏に発表する戦後70年の首相談話をめぐっては、半数以上が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとしています。米軍普天間飛行場の移設先での海底作業についても半数近くが停止することを求めています。
 
 見事に、安倍首相が進もうとしている「この道」とは反対の世論が示されていると言うべきでしょう。安倍政権がいかに民意に反しているか、国民の願いに反する形で「逆走」しようとしているかが、この調査結果によって明瞭に示されています。
 このような世論とは正反対の道に進むことが許されるのでしょうか。このような民意に沿った政治運営を行ってはじめて、民主主義社会における政治だと言えるのではないでしょうか。
 
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農水相、作業停止指示の効力を停止 辺野古 

 沖縄県の出した工事中止の指示に対して国が不服審査を要求するのが前代未聞であれば、その審査を仲間内の農水省が行うというのも実に滑稽な話です。
 
 林芳正農水相の、沖縄防衛局への海底作業の停止指示の効力を一時的に停止するとした決定に対して、翁長沖縄県知事「じっくり精査し、正式に記者会見したい」と述べました。
 
 県の作業停止指示はいったん失効するため、30日は早朝から住民が辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で座り込み移設反対を訴えるなか、大浦湾では海上作業が進められました。
 
 翁長知事は記者団に対して、林農相の決定について「国が申し立て、農水省が審査する対応は、審査が公平公正に行われたのか理解できない」と、公正性に疑問を表明しました。
 
 今後は知事が沖縄防衛局への岩礁破砕許可取り消し国はそれに対して訴訟を起す、という方向に進むものと思われます。
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辺野古 農相、作業停止指示の効力停止 知事「精査し会見」
琉球新報 2015年3月30日  
 林芳正農相は30日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、翁長雄志知事による沖縄防衛局への海底作業の停止指示の効力を、一時的に停止すると発表した。水産庁の職員が同日午前、県庁を訪れ、効力を停止する内容を伝える文書を提出した。これに対し県は、防衛局への岩礁破砕許可の取り消しや訴訟などの対抗措置を検討している。
 翁長知事は同日午前、林農相が作業停止指示の効力の一時停止を発表したことに「じっくり精査し、正式に記者会見したい」との考えを示した。岩礁破砕許可を取り消すかどうかについては「これも含めて後で(説明を)やる」と述べた。県庁で記者団の質問に答えた。
 
 県の作業停止指示はいったん失効する形となり、防衛局は辺野古沿岸部での海底ボーリング調査を続けるとみられる。
 
 
市民ら、指示無効決定に抗議 シュワブゲート前 海上作業進む
琉球新報 2015年3月30日  
 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に反対する市民らは30日、早朝から名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で座り込み、移設反対を訴えた。一方、県の作業停止指示を無視する形で海上工事を進める沖縄防衛局に対し「沖縄の民意を無視するな」と抗議の声を上げた。
 
 移設に向けたボーリング調査が行われている大浦湾のスパット台船には作業員の姿が確認された。海中には掘削棒が下ろされており、昨日同様に海上作業が行われているとみられる。台船の近くには市民の抗議船3隻とカヌー隊13艇が集結し、作業の中止を訴えた。午前10時30分ごろには、抗議船2隻に海上保安官が乗り込み、船を沖合まで連れて行った。
 
 林芳正農相が30日午前、翁長雄志知事の沖縄防衛局に対する海底作業停止指示について、効力の一時停止を決めたことを受け、ゲート前で抗議行動を続ける沖縄平和運動センターの山城博治議長は報道陣に対して「政府がいかなる詭弁(きべん)を使おうが県民は絶対に屈しない。翁長知事を支え、共に闘う」と語った。
 ゲート前では午前7時30分ごろから約70人の市民らが集まり、集会を開いた。警備を続ける機動隊に「知事を無視して工事を進めるなら、私たちは大結集して座り込むしかない」などと声を上げた。
 
 
農相決定の公正性疑問視 辺野古移設で沖縄知事
東京新聞 2015年3月30日
 沖縄県の翁長雄志知事は30日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部での沖縄防衛局に対する作業停止指示の効力を一時的に停止した林芳正農相の決定に対し、公正性に疑問を投げ掛けた。「国(防衛局)が申し立て、農林水産省が審査する対応は、審査が公平公正に行われたのか理解できず、残念だ」と述べた。県庁で記者団に語った。県は今後、移設阻止に向け新たな対抗策を練る。
 
 夏ごろにも辺野古沿岸部埋め立てに着工したい防衛局は、海底ボーリング調査などの作業を継続する。 (共同)
 

長野県伊那市で平和運動の統一組織を結成

 戦後70年を契機に、長野県伊那市を中心に平和運動に取り組む団体、個人が互いの立場を超えて団結し、29日に、「伊那市平和のための市民会議」を結成しました。
 平和運動に取り組む団体、個人ら14人が参加し、各団体などが取り組む活動について情報を交換し、今後協力していくことを確認しました。
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平和運動推進へ団結 伊那で市民会議が発足
長野新聞 2015-3-30 6:00
 戦後70年を契機に、(長野県)伊那市を中心に平和運動に取り組む団体、個人が互いの立場を超えて団結し、活動していこうと、「伊那市平和のための市民会議」が29日に発足した。同市荒井のいなっせで会合を開き、平和運動に取り組む団体、個人ら14人が参加。戦後70年の今年、各団体などが取り組む活動について情報を交換し、協力していくことを確認した。
 
 「戦争の記憶が薄れるとともに『日本国憲法』のもとにあった『平和主義』が重大な危機に直面している」とし、「非核平和都市宣言をさらにすすめる伊那市民の会」が呼び掛けた。
 同市民の会の伊藤岬さんは「別々に行動してきた皆さんが団結して平和運動に取り組んでいきたい。幅広い人に受け入れられる運動にしていきたい」と述べた。
 
 8月15、16日に県伊那文化会館で行われる第27回「平和のための信州戦争展」に向けた取り組みや、「戦争遺品」の収集、戦争に関連した地域の歴史の掘り起こし、護憲活動など、さまざまな取り組みが報告された。
 参加者は「戦争体験を引き継ぐ機会は今年が最後ではないか」「平和資料室を確保する取り組みを」「どうやれば若い人を平和運動に誘えるか」「それぞれの団体の力は強くないが、緩いつながりでも大きな力になる」などと述べ、結束して平和の大切さをアピールしていく。
 
 同会議は今年の活動を基盤にして来年以降の活動を検討していく。問い合わせは同市民の会の伊藤岬さん(電話0265・78・2575)へ。
 

[地に刻む沖縄戦] 慶良間「集団自決」強いられた「共生共死」

 沖縄タイムスは、戦後70年にちなんだ社説企画「地に刻む沖縄戦」を9月までの間、実際の経過に即しながら随時掲載しています。
 
 70年が経ちましたが決して忘れてはならない太平洋戦争における沖縄の悲劇です。
 本ブログでは、出来るだけフォローして掲載の都度紹介したいと思います。
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[戦後70年 地に刻む沖縄戦] 慶良間「集団自決」強いられた「共生共死」
沖縄タイムス 2015年3月30日 05:30 
  
 日本軍は、前触れもなく慶良間諸島にやって来た。 
 1944年9月、海上特攻作戦のため海上挺進(ていしん)戦隊が座間味、阿嘉、慶留間、渡嘉敷の島々に駐屯を開始した。 
 海上挺進戦隊の任務は陸軍が開発したレ(マルレ)と称する1人乗りのベニヤ製の特攻艇に爆雷を積み、敵艦に体当たりすることだった。 
 
 100隻のマルレを一つの戦隊(104人)とし、それを支える海上挺進基地大隊とともに第一から第三戦隊の部隊が島々に配備された。 
 特殊任務を帯びた海上挺進戦隊は、機密保持を極めて重視し、住民の動向にも目を光らせた。自由な往来は禁止され、島全体が閉ざされた空間となった。軍は島々を支配下に置いていった。 
 日本軍は住民に「鬼畜米英」の思想を徹底して植え付けた。「捕虜になれば女性は乱暴され、男性は八つ裂きにされ殺される」と、繰り返し恐怖心をすり込んだ。 
 軍人に対しては捕虜になることを許さぬ「戦陣訓」を説き、「軍官民共生共死」の考え方を住民指導の方針とした。戦時下では、住民は軍と生死をともにするという論理を住民に強いたのである。
 
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 米軍は45年3月23日から激しい空襲や艦砲射撃で慶良間諸島を攻略し、26日に阿嘉、慶留間、座間味、27日に渡嘉敷島に上陸した。 
 日本軍は、米軍の激しい攻撃を受け、山中に撤退、持久戦に転じる。住民も砲爆撃を避けるためそれぞれの壕に避難した。米軍の攻撃が激しさを増し、緊張感が高まる中、住民は追い込まれていった。 
 座間味島では上陸前日の25日夜、「忠魂碑の前に集まれ」という伝令が回った。住民はそれが「玉砕」を意味すると受け止め、迫り来る死を覚悟した。翌26日、上陸した米軍を目撃したことなどをきっかけに住民が避難していた壕などで相次いで「集団自決」が起きた。 
 
 渡嘉敷島では、米軍が上陸した27日夕方から、住民は日本軍陣地のあった島北部の「北山(ニシヤマ)」に集められた。翌28日、日本軍陣地から来た防衛隊員が村長に伝令した後、「集団自決」が始まった。家族や親族でひとかたまりになっていた住民の間で手りゅう弾が次々と爆発した。 
 慶良間諸島では「集団自決(強制集団死)」によって渡嘉敷島で330人、座間味島で177人、慶留間島で53人、屋嘉比島で2家族約10人が亡くなったとされる。 
 
 一方で「集団自決」が起きなかった島もある。 
 渡嘉敷島の東にある前島は国民学校分校長の機転で日本軍の駐屯を回避、米軍が上陸すると住民が集団で投降し、犠牲者を出していない。 
 阿嘉島は、日本軍が駐屯したが「集団自決」は起きなかった。米軍が掃討作戦を緩めたためで、「集団自決」寸前まで住民が追い込まれていた構図は同様であった。 
 
 なぜ、座間味島や渡嘉敷島などで「集団自決」は起きたのだろうか。そこでは、米軍への恐怖心を植え付けられた住民に「集団自決」へと誘導する軍命が伝わっていたのである。 
 渡嘉敷村の吉川嘉勝さん(76)の家族は、北山で役場職員の兄が持っていた手りゅう弾が不発だった。その時、母親が叫んだ言葉に救われた。 
 「生きられる間は生きるべきだ。命どぅ宝やさ」 
 
■    ■ 
 
 その日から70年。28日は、北山から逃げる途中、砲弾に倒れた吉川さんの父親の命日でもあった。「日本軍が島に来なければ集団自決はなかった。北山に集まれという命令がなければ集団自決は起きなかった」 
 
 渡嘉敷村の高台にある白玉之塔で、その日慰霊式典が行われた。式典会場から見渡す「ケラマブルー」の海は、どこまでも青かった。70年前の悲劇を私たちは、決して忘れてはならない。 
 

2015年3月30日月曜日

古賀茂明氏単独インタビュー 田中ジャーナル

 『報道ステーション』(テレビ朝日系)に毎週金曜日に出演していた元経産官僚・古賀茂明氏が、官邸からの強い働きかけがあって3月一杯で解任されました。
 直接の原因となったのは123日の放送で、古賀氏が、「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、首相中東訪問を控えているなら、政権はそれまでに人質問題を解決しておくこともできたのに、放置したまま、エジプトで「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と演説するなどして、逆に「イスラム国」を刺激するパフォーマンスを繰り返した安倍首相に責任があると、敢然と批判したことでした
 
 放送の途中から番組関係者の元に数分毎に抗議とおぼしき電話が入り、放送中で出られないと分かると官邸局の上層部に直接電話を入れたということです.
 権力の中枢が報道機関に直接クレームを出すとは、昭和10年台だと勘違いしたのでしょうか。
 
 古賀氏だけでなく、これまで周囲からの圧力に抗して『報道ステーション』路線を支えてきた番組統括の女性Mチーフプロデューサーと、やはり比較的良心的なコメンテーターであった恵村順一郎氏も同時に解任されたということです。
 この数少ない良心的番組:『報道ステーション』は以前から安倍政権から目の敵にされていて、今回の『報ステ』つぶしの人事は、安倍首相と親しい見城徹幻冬舎社長が間に入ってテレビ朝日会長と話をつけた結果だといわれています
 安倍政権の違法な報道介入は留まるところを知りません。
 
 田中龍作氏が27日、最終回出演を終わった古賀氏にインタビューしました。
 以下はインタビュー記事の前編で、「古館キャスターがいかにしてテレビ朝日の軍門に下ったか」の巻ということです
 古館伊知郎氏くらいキャスターとしての実績があれば、たとえ決定権は持たなくても人事についても相当の影響力が発揮できたのではないかと思われるのですが、そうした努力は何もなかったようです。
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古賀茂明氏、単独インタビュー ~テレビ朝日編~
田中龍作ジャーナル 2015年3月29日 
 I am not ABE。テレビ朝日の報道ステーションで安倍政権を批判したため、官邸に圧力をかけられ、番組を降板させられた元経産官僚の古賀茂明氏が『田中龍作ジャーナル』の取材に応じた。
 前・後編に分けてインタビューを再現する。
 前編は古館キャスターがいかにしてテレビ朝日の軍門に下ったか。
 
田中:番組が終わってテレビ朝日から外に出てくるまで大変長い時間がかかっていましたが。
古賀:つるし上げっていうか、帰してもらえなかった。まず、最初のCMの時、現場で一番偉い人(若林統括プロヂューサー)が来て、「古賀さん、なんでそんな打ち合わせにないことを言うんですか?」って言うから、「打ち合わせにないことを言っちゃいけないんですか?」
 紙に「打ち合わせにないことを話してはいけないと若林プロデューサーは言ったということでいいですね」と(書いて)聞いた。
 途中で、「こういうことやめましょう」とか古館さんがワーワー言うわけです。「こんなことやってたって視聴者の方わかりませんよ」と(古館キャスターが)言うから、「いや分かる人とわかんない人がいる」(と古賀氏は言った)。
田中:古館さんが番組最後に言った「古賀さんのコメントには承服しかねる」の一節が間違いなく局から出たなと思ったのは、翌日テレビ朝日が会社としてコメント出したが、あれとまったく一緒。
古賀:私はそこは見ていないので、はっきりは分からないのですが、後で聞いた話では――
 一番最後の為替とかやる前に、篠塚報道局長がサブスタジオかなんかに入って来てスタッフを呼んで、「こういう事(『古賀さんのコメントには承服しかねます』を読め」と書いた紙を古館さんに渡したらしいんです。古館キャスターはそれを書き写して最後に読み上げた。
 だから、彼は言わされてるわけなんです。彼のほうが弱いんですよ。(テレビ朝日)早河会長とかから比べれば全く弱い立場。
    普通は、あんな大看板のメインキャスターだったら相当ワガママを言える。僕を出すかどうかはたいした問題じゃなくて、テレ朝の最大の問題はプロデューサーを変えるということ、恵村さんというコメンテーター(朝日新聞編集委員)を変えること
 去年からそういう動きがあって、1月の初めには全部決まってたんです。(にもかかかわらず)こないだの木曜日か金曜日まで隠してた。後ろめたいからですね。
早河会長は安倍さんと食事をしたりしてべったりですからね。佐藤会長は古館プロダクションを仕切っている人で、古館さんはその影響下にある。
 古館さんは前回(出演の時)楽屋で平謝りだったんですよ。要は、自分は何にもしませんでしたと。
 何を謝ったかというと、僕(古賀)を出さないことだけじゃなくて、「自分(古館)は局がやろうとしていることに一切異論を唱えなかった」と
 つまり議論して負けたんじゃないんですよね。彼は「わざと知らないふりした」と言ったんですよ。プロデューサーを首にすることとか、恵村さんを変えるということとか局側に一言も(異論を)言わなかったんですよ。とにかく軍門に下ったんですね」。
 一番驚いたのは(古館さんが)放送で「結構我々もいい番組やってるでしょう」と。あれはぜんぜん逆でいい番組を作っているのはプロデューサーなんです
 ビデオはプロデューサーが戦って戦って、いろんな横やりを全部蹴飛ばして(作った)。逆に古館さんはむしろ逆の姿勢で「こんなことはやりたくない」とか「それはやり過ぎじゃないか」(と言う)。毎日トラブルですよ。
 だから、4月に入っても(古館キャスターは)しばらく政府を批判したようなこと言いますよ。批判されるから。
 報道ステーションの特集企画、村山談話、川内原発、沖縄とかすばらしい特集はプロデューサーががんばってやってる。だけど古館さんは村山談話の時なんかびびっちゃって。「やっぱり村山さんと反対意見の人もちゃんと呼んでやるべきでしたね」。とか。
 
 次回は、虎とキツネが同居したような「アベ官邸の陰湿な脅しと報道統制」について古賀氏が赤裸に語ります。
 『田中龍作ジャーナル』は読者が支えるメディアです。取材制作にはコストがかかっています。

安保法制の今国会成立に反対が多数 共同世論調査

 共同通信社全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使に向けての安全保障関連法案今の通常国会で成立させることに対して、ほぼ半数の49・8%が反対と答え、賛成の38・4%を10ポイント以上 上回りました。
 他国の軍隊を後方支援するための自衛隊の海外派遣には、77・9%が必ず事前の国会承認が必要だとした。「必要ではない」は16・6%でした
 
 安倍首相は多数を握ったことでまるですべてを国民から委任されたかのように錯覚していますが、実際は有権者の4分の1の支持でいまの勢力を得ただけです。
 
 憲法の改正といい自衛隊の海外派遣といい常に反対が多数だということは、議員数では多数を持ったものの、安倍首相の狙っているところと国民の思いとが明確にズレていることの証明です。
 軌道を修正するだけの理性と誠実さを持って欲しいものです。
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今国会成立、反対が上回る 安保法制、共同通信世論調査
共同通信 2015年3月29日
 共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連法案について、今の通常国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に、ほぼ半数の49・8%が反対と答え、賛成の38・4%を10ポイント以上上回った。他国の軍隊を後方支援するための自衛隊の海外派遣には、77・9%が必ず事前の国会承認が必要だとした。「必要ではない」は16・6%だった。
 
 安保法制に関し、戦後一貫して容認してこなかった集団的自衛権の行使を法制化する大きな安保政策の転換点を迎え、慎重に議論を進めるよう国民が求めた格好だ。
 

辺野古阻止へ沖縄議員団発足 100人参加「今が正念場」

 辺野古の新基地建設に反対する沖縄県選出の野党国会議員や県議会与党会派議員らでつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」の発足集会が28日、那覇市で開かれました。
 市町村議会議員ら約100人が参加し、この1年が正念場だ。今止めなければいつ止めるのか」と、新基地建設の阻止に向け団結を誓いました。 
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辺野古阻止へ議員団発足 100人参加「今が正念場」
沖縄タイムス 2015年3月29日
 名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄県選出の野党国会議員や県議会与党会派らでつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」の議員団発足集会が28日、那覇市職員厚生会福利厚生施設で開かれた。市町村議会議員ら約100人が参加し、新基地建設の阻止に向け団結を誓った。 
 
 全会一致で採択された議員団結成議案は「新基地建設をめぐる19年間で、県民のエネルギーを最大限結集する大切な1年だ」とし、県民の付託を受けた議員として辺野古の現場や各市町村での取り組みを誓っている。 
 
 具体的な取り組みの第1弾として4月6日から3日間、午前7~9時にキャンプ・シュワブゲート前で議員による座り込み総行動も決定した。 
 
 集会に参加した市町村議員らの決意表明では、名護市議会の仲村善幸副議長が「翁長雄志知事が腹を決めて、沖縄防衛局に作業中止指示を出した。私たちも腹を決めて、政府の理不尽さに立ち向かおう」と呼び掛けた。
 

国連に沖縄県民への人権侵害等の調査を求める決議 名護市議会

 名護市議会定例会最終日3月26日「米軍基地集中と新基地建設強行による沖縄県民の人権侵害・差別について、その実態を国連人権高等弁務官に調査を求める決議」が、賛成多数で可決されました。
 
 決議は、まず戦争末期の悲惨な沖縄決戦後、27年間も米軍政下におかれ、今も島の狭い土地に米軍基地の日本全土の74%分が集中している実態から説き起こし、このところの住民投票や議会選挙では常に基地反対の議員が多数を占め、沖縄の「新基地建設反対」の民意は明確に示されているとしています。
 それにもかかわらず、政府は翁長知事の面会の申し出を拒否し、辺野古基地建設を強行するなどして、今なお日米両政府の沖縄県民に対する差別と人権抑圧が続いていることについて、国連人権高等弁務官に調査を求めるとしています。
 
 以下に決議の全文を紹介します。
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決議案第5号
 
米軍基地集中と新基地建設強行による沖縄県民の人権侵害・差別について、その実態を国連人権高等弁務官に調査を求める決議
 
 第二次世界大戦中、日本で唯一地上戦に追い込まれた沖縄は、熾烈な戦いの末、廃墟となり、多くの人命が失われました。さらに、1952年のサンフランシスコ講和条約発効で、沖縄は日本から切り離され、27年間もアメリカ軍政下におかれ人権が無視され、苦難と忍従を強いられてきました。今年、戦後70年を迎えますが、いまだ、日本国土面積の0.6%しかない狭隘な島、沖縄に在日米軍専用施設面積の74%が集中しています。
 そして、現在では沖縄県民の大多数が反対する中、日米両政府は国際的保護動物で、国指定天然記念物のジュゴンがすむ生物多様性に富んだ大浦湾・辺野古の海を埋め立てて海兵隊の新しい基地建設を強行し、環境破壊と人権侵害が行われています。
 名護市では、1997年の住民投票で新基地建設反対が過半数を占め、2010年1月に「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせない」とする市長が誕生し、2014年1月に再選されました。同年9月に行われた名護市議会議員選挙でも基地建設反対の議員が過半数を占めました。また、201411月に行われた沖縄県知事選挙では、新基地建設を認めないとする翁長雄志候補が民意を無視して埋め立て承認手続きを受け入れた前知事に10万票の大差をつけて当選し、同日に行われた名護市区県議会議員補欠選挙、続く12月の衆議院議員選挙においても、米軍の新基地建設に反対する候補者が全て当選し、沖縄の「新基地建設反対」の民意は明確に示されています。
 しかし、総理大臣や防衛大臣、外務大臣はその沖縄の民意を代表する翁長雄志知事の面会の申し出を拒否し、政府の意に沿わない人とは会わないという態度で沖縄県民を差別視しています
 さらには、キャンプ・シュワーブゲート前で、新基地反対の座り込みをしている県民や、埋め立て予定地の海上でカヌーなどにより抗議行動をする非暴力の市民を、沖縄県警機動隊や海上保安庁による暴力的な過剰警備によりけが人も続出しています。その中で、抗議行動をするリーダーの一人が、米軍の警備員により突然明らかな理由もなく、不当拘束・逮捕されるということまで起こっています。
 名護市議会としては、今なお続く日米両政府の沖縄県民に対する構造的差別による人権抑圧に対して強い憤りを持っており、絶対に容認することはできません
 よって、沖縄の人権と自己決定権を保障するために、強行されている新基地建設と沖縄県民の人権侵害の実態を、国連人権高等弁務官が現地にて調査することを要請いたします。
 
 以上、決議する。
平成27326   
沖縄県名護市議会
宛先  国連人権高等弁務官