原発ゼロ明記しないなら新党はご臨終（植草一秀氏）

　政府与党が新しく選出する政権のライフは2021年10月（22日）までの1年余りです。
　新内閣が誕生した勢いを借りて総選挙に打って出る可能性もあると思われます。

　とこで立憲民主党・国民民主党などの合流に当たり、新党の綱領案に「立憲主義の深化」と共に「原発ゼロ」が盛り込まれました。しかし連合の神津会長がそれに強い懸念を示したため、27日に発表された、コロナ収束後の社会像として共有する「理念」からは、「原発ゼロ」の表現が除外され、原発廃止か存続かについて「二項対立的思考に陥ることなく、科学的知見に依拠する」という玉虫色の表現になりました。

　旧民主党、旧民進党の議員たちの多くは、選挙時にポスター貼りやビラ撒き、それに票読みなどの実務を連合組合員の協力に頼っているため、連合会長の意向に反することはやれないのです。彼らがこの負い目を解消しない限り、何時まで経っても国民の目線に立った活動は出来ません。

　植草一秀氏が「原発ゼロ明記しないなら新党はご臨終」とする記事を出しました。

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原発ゼロ明記しないなら新党はご臨終

　植草一秀の『知られざる真実』　2020年8月29日

安倍首相が辞任し、自民党は新しい党の代表を選出する。

新しい内閣はコロナ緊急事態対応、選挙管理内閣の色彩を帯びる。

衆院任期は２０２１年１０月。これまでに次期衆院総選挙が実施される。

２０２１年に延期した東京五輪の環境は一段と悪化している。

ＩＯＣは２０２０年１０月には実施の可否について判断するものと見られる。

現状では感染は収束しておらず、本秋から来春にかけて感染拡大の第２波が襲来する可能性も高いと見られる。最終的に五輪は中止に追い込まれる可能性が高まっている。

衆院の解散・総選挙のタイミングは狭まりつつあり、年内に実施される可能性が高まっている。安倍政治に対峙する勢力は、この機会に一気呵成に政権奪取を目指す必要がある。

安倍政治が長期化してしまった最大の理由は、国政選挙で野党陣営が市民の強い支持を得られなかったことにある。

選挙に参加する有権者は５割。その半分が自公に投票している。

反自公に投票する有権者が５割存在するのに、反自公陣営は議席全体の３分の１しか獲得できなかった。

小選挙区、１人区の選挙では当選者が一人しか出ない。この選挙制度に的確に対応できてこなかった。

安倍政治に対峙する明確な政策路線を明示する。その上で、候補者調整を進め、一つの選挙区に一人の候補者を擁立することが勝利の必要条件だ。この必要条件が満たされずに来た。

野党の失態は二つの側面から捉えることができる。

第一は、安倍政治に対峙する明確な政策路線を明示することができなかったこと。

憲法・安全保障政策

原発

経済政策

に明確な政策路線を明示することが必要不可欠だ。

安倍内閣の憲法破壊を認めない。原発推進を認めない。弱肉強食推進の経済政策を共生の経済政策に転換する。この政策路線が明確に示されてこなかった。

第二に、候補者調整が十分に実行されなかった。一人しか当選者が生まれない選挙で野党が複数の候補者を擁立すれば、与党候補が勝利するのは自明だ。

候補者調整が十分に行われなかったことが安倍政治の長期化を許した大きな原因である。

この失態の責任を負うのが旧民主党、旧民進党である。

この政治勢力の最大の欠陥は、党内に自公政治の主張と反自公政治の主張が同居していること。「水と油の混合物」なのだ。

この状態を放置したままで、主権者に支持を求めても無理だ。この問題の解消が必要不可欠なのだ。

紆余曲折を経て、今回、立憲と国民が合流することになった。

創設される新党では、「立憲主義の深化」「原発ゼロ」が綱領に盛り込まれる方針になった。

これこそ、この政治勢力に求められてきたことだ。

連合の一部をなす「電力総連」などは、この綱領を受け入れられず、新党を支持しない方針を表明している。

所属議員のなかでも、この方針に賛同できない者は新党に参加しないと伝えられている。

これこそが、この政治勢力に求められてきた対応だった。

ようやく、政策の明確化が実現し、新党が発足する状況である。

ところが、最後になって、再び政策のあいまい化が取り沙汰されている。

新党を意義ある存在にするためには、「立憲主義の深化」「原発ゼロ」を綱領から排除することは致命的だ。

新党が連合に縛られた「隠れ自公」の存在と認識されることになる。

枝野幸男氏がこの点を明確に認識しているのかどうかが目下の最大の焦点である。

（以下は有料ブログのため非公開）

何もかも行き詰まった安倍首相 辞意と病気の全真相 <上> <中>（日刊ゲンダイ）

　日刊ゲンダイ29日号の巻頭特集に「何もかも行き詰まった安倍首相 辞意と病気の全真相」<上> <中> <下> が載りました。

　<上> 編は電子版に全文が掲載されましたが、<中> と <下> 編は有料記事とされ冒頭のごく一部しか載りませんでした。

　幸いに記事集約サイト「阿修羅」に <中> 編の文字起こし版が載りましたので、 <上> <中> 編を紹介します。

　 <下> 編は文字起こし版が出た時点で紹介します。

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何もかも行き詰まった安倍首相 辞意と病気の全真相<上>

　日刊ゲンダイ　2020/08/29

潰瘍性大腸炎の悪化は表向きか、飛び交うがん説の真相

　歴史は繰り返した。１３年前のブン投げ辞任の再来である。持病の潰瘍性大腸炎が悪化した安倍首相が２８日、官邸で７１日ぶりに開いた会見で辞意表明。歴代最長政権の称号を手にした４日後、唐突にピリオドを打った。その６時間前に菅官房長官は「お変わりない」と言い、側近らも「非常にお元気」などと健康不安説の打ち消しに躍起だったのは一体何だったのか。

　自民党の党則を変更して連続３期９年に延長した総裁任期を１年残し、コロナ禍の混乱の最中に途中辞任。「責任は私にある」と繰り返しながら、一度も責任を取ったことがない口先男らしい去り際だが、土気色の顔はむくみとたるみで精彩を欠き、声もかすれかすれ。生気のなさは一目瞭然だった。「先月中ごろから体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況となりました」と経緯を説明した安倍によると、退陣を決めたのは慶大病院を受診した２４日。２週連続の通院で永田町では辞任観測が一気に高まっていた。

「総理の容体は１３～１４日に悪化し、終戦記念日の全国戦没者追悼式への参列も危ぶまれるほどだったといいます。慶大病院ではがん検査も受けたようで、亡父の安倍晋太郎元外相と同じ膵臓がんを罹患したとの懸念も消えません」（与党関係者）

　安倍は先月６日に官邸の執務室で嘔吐。吐血したとも報じられている。歩幅は小さく、歩みはのろくなり、黒い雨訴訟の控訴を受けた１２日のぶら下がり会見では小声でボソボソと話すことしかできず、官邸詰めの記者たちは聞き取りに苦労したという。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「大叔父の佐藤栄作元首相の連続在職日数超えまでもたせ、その後は体調をだましだまし続けるつもりが、ドクターストップで幕引きとなったのでしょう。安倍首相は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたとか、秋以降のコロナ対策をまとめたとか、体制を整えたと言っていましたが、第１次政権のブン投げ辞任と何が違うのか」

　無策愚策コロナ対応で求心力はみるみる低下。安倍はひと仕事終えたような口ぶりだったが、実態は内閣支持率下落と政策行き詰まりによる事実上の投げ出しなのである。

無能首相を隠し、国民を騙し続けた黒幕たちの大罪

「病気と治療を抱え、体力が万全ではないという苦痛の中から、大切な政治判断を誤ること、結果を出さないことがあってはなりません」

　安倍は辞任の理由をこう説明した。もっともらしく聞こえるが、会見では「先月中ごろから体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状態となりました。そして８月上旬には潰瘍性大腸炎の再発が確認されました」とも言っていた。じゃあ、なぜその時に辞めなかったのか。

　６月１８日から会見も国会も開かず逃げ続け、その結果、安倍は今月２４日に在任期間歴代最長の称号を手にした。自分の栄誉のために首相の椅子にしがみつき、国民生活を見殺しにしてきたとすれば、許しがたい話だ。

「長いだけで何の実績もなく、権力を私物化し、日本の社会も経済もメチャクチャにしただけの政権でした。こんな無能首相が７年８カ月も続いてきたことが不思議です。モリカケ桜など数々の疑惑もあり、本当はもっと早くに辞めるべきでしたが、軽いみこしを担いで利用する勢力が長期政権を支えてきた。首相の威光をカサに着て権勢を振るってきた官邸官僚、国民を窮乏化させて肥え太ってきた財閥、そして税金を食い物にしてきた電通などです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　持病の悪化が辞任理由であれば気の毒だし、治療に専念して欲しいが、それと首相の資質は、また別の話だ。

　職務が遂行できない首相を「疲れているから休ませろ」と隠し、このコロナ禍で政治空白を是認してきたのは言語道断だし、病気でなくても、これほど長く続けさせるべきではなかった。それなのに「安倍しかいない」とか言って祭り上げ、党則変更で連続３選を可能にしてまで無能首相を担ぎ続けてきた自民党の罪もかぎりなく大きい。

持病悪化の原因は政策の行き詰まりか追訴の恐怖か

　持病が悪化した原因は、政策がことごとく行き詰まり、今後の展望もなくなったことだ。会見で自ら「痛恨の極み」と語った通り、拉致問題も、北方領土返還も、悲願の改憲も、全て暗礁に乗り上げている。

　政策の行き詰まりがストレスとなり、潰瘍性大腸炎を悪化させたのは間違いない。さらに、司直の手が伸びないか、恐怖を募らせていた可能性がある。

　河井克行前法相と妻の案里参院議員の公職選挙法違反（買収）事件は、安倍自身に捜査が及んでもおかしくない。夫妻が地元の広島政界で配ったカネの原資は、党本部から夫妻側に渡った１･５億円だったと指摘されている。検察が党総裁の安倍の関与に踏み込む可能性はゼロとは言えない。交付罪に該当する可能性があるのだ。

　さらに、安倍の胃腸をキリキリさせたのが「桜を見る会」だ。安倍後援会が前日に主催した「夕食会」を巡っては、安倍本人が最高裁の元判事を含めた弁護士・法学者らに刑事告発されている。訴追の恐怖は相当なものだっただろう。

「首相は、１億総活躍や女性活躍など次々と新政策を掲げて、国民の不満をそらし続けてきました。全て看板倒れに終わり、ついに打つ手がなくなったところにコロナ禍が起きた。唯一のレガシーとなり得る東京五輪も不透明となり、今後の展望も消えてしまった。祖父である岸信介元首相を超えることはできないと悟ったのでしょう」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　人間、希望がなくなると何もかも投げ出したくなるものだ。ただし、長きにわたりストレスをため込んだのは国民の方だ。

何もかも行き詰まった安倍首相 辞意と病気の全真相<中>

　日刊ゲンダイ　2020/08/29

記事集約サイト「阿修羅」より転載

辞意表明、最大の理由は国会答弁不能のコロナ迷走

　このタイミングでの辞意表明は、秋に国会を開いたらマトモに答弁できないと悟ったからではないか。なにしろ、今年１月以降、新型コロナ対応を巡り、安倍政権は迷走に迷走を重ねている。

　感染初期は東京五輪の開催や中国の習近平国家主席の来日を気にして、水際対策など初動対応は後手に回った。２月末には専門家に相談もなく突然、全国の小中高に一斉休校を要請。巨額の血税を投じたアベノマスクは大ヒンシュクを買った。緊急事態宣言で経済が冷え込むと、今度は経済一本やり。感染再拡大の真っただ中に「Go Toトラベル」を前倒し実施し、第２波を大きな波にしてしまった。

　これでは、国会を開いても、野党からの追及に立ち往生するのは目に見えていた。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「これまでのむちゃくちゃなコロナ対応について、安倍首相はマトモな答弁ができなかったのでしょう。だから、野党が要求しても国会を開かないし、閉会中審査にも安倍首相は出てこなかった。ニッチモサッチモいかなくなって、臨時国会が開かれる前に逃げたというのが、辞意表明の最大の理由ではないのでしょうか」

　２８日の会見で、安倍は「（コロナ対応について）実施すべき対応策をとりまとめることができた。（辞任は）このタイミングしかないと判断いたしました」と区切りをつけたかのような言いぶりだったが、何一つ有効なコロナ対策を打てなかったのが実態だ。ＰＣＲの検査数もＧ７で最下位という体たらくである。

こんな辞め方の首相にＴＶ局のチョーチン報道

　さすがにコロナ禍の真っただ中の辞任には、ＳＮＳでも〈何のレガシーも残さずに辞めた〉〈コレといった功績がないまま終わりました〉といった批判が上がっている。ところが大新聞テレビは、７年８カ月の負のレガシーを検証するどころか、チョーチン報道に終始しているのだから、どうかしている。

　辞任をスクープしたＮＨＫはロコツだった。午後２時すぎの第一報直後から、準備万端で、過去７年８カ月の安倍の映像をタレ流し。安倍が“ドヤ顔”で「アベノミクス！」「アベノミクスは買いです！」と語る様子や、株価の上昇ぶりを何度も流し続けた。民放も、安倍が有権者と笑顔でハイタッチする様子や、２０１３年当時の五輪招致演説を長々と流すありさま。安倍の地元・山口県内の有権者の「長い間よく頑張ってくれた」といった声を延々と放送する局もあった。

　会見の場でも大手メディアの記者は、「歴代最長政権のレガシーは」「後継に期待することは」などとヨイショ質問。公文書改ざんや桜を見る会を巡る問題、政権の私物化など、負のレガシーを問いただすメディアはわずかだった。

　法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）はこう言う。

「本来は公文書管理や権力の私物化など、過去の問題を追及すべきですが、辞任の原因が健康問題だから遠慮しているのか、メディアの報道姿勢は甘かったように思います。政権からもたらされる情報を右から左に流すだけでは、報道の意味がありません。次の政権でも同様の姿勢が続けば、国民のメディアへの不信感は広がる。結果的に国民の知る権利が損なわれてしまうでしょう」

　長期政権ですっかり飼いならされてしまったようだ。

緊急検証 一強の果てに 安倍政権の７年８カ月（１）（東京新聞）

　東京新聞が、緊急検証として「一強の果てに　安倍政権の７年８カ月」の連載を始めました。

　安倍政治は、世論の過半が反対している法案や政策を、過半数の議席を持っていることを頼んで強行採決を繰り返しました。

　一方で、安倍首相の方針を強く支持するいわゆる「安倍応援団」が形成され、彼らは安倍首相の立法や政策に反対する勢力を強く批判しました。その結果、安倍政権下で国民の分断が進みました。

　1回目は「世論を顧みず、敵と味方に分断　『安倍カラー』政策を押し通す」です。

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＜安倍政権　緊急検証連載＞

＜一強の果てに　安倍政権の７年８カ月（１）＞

世論を顧みず、敵と味方に分断　「安倍カラー」政策を押し通す

　東京新聞　2020年8月30日

◆デモ参加に批判の書き込みが…

　「何かに反対したいだけの『そういう人』と、色眼鏡で見られ、一部の同級生から避けられてしまった」

　大学院生の是恒（これつね）香琳さん（２９）は、２０１５年に安全保障関連法が成立した際の体験を振り返る。集団的自衛権行使を可能とする同法に疑問を持ち、大学生のグループ「ＳＥＡＬＤｓシールズ」の一員として、国会前デモに毎週のように参加していた。

「おかしい」と思ったことに声を上げただけ。それなのに、是恒さんの行動にはネット上で批判や脅迫めいた書き込みもあった。

　安倍政権の７年８カ月では、安倍晋三首相がこだわる政策を推進すると、それに反対する市民が街頭で抗議する構図が根付いた。

◆首相「こんな人たちに負けるわけにはいかない」

　象徴的なのは１７年７月の東京都議選。秋葉原駅前での街頭演説で、首相は政権批判の声を上げる聴衆を指さし「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を荒らげた。この対応を批判されると、同年１０月の衆院選からは遊説日程を公表しない「ステルス作戦」。政治家にとって重要な国民に直接語りかけ、民意を肌で感じる機会を避けた。

　「分断」は、市民同士の間にも拡大。首相の街頭演説会場で、聴衆から「辞めろ」「安倍総理がんばれ」と真逆のやじが飛び交い、異様な空気に包まれることも珍しくなくなった。

◆分断の背景に安保法、秘密保護法

　こうした分断の背景には、首相が世論を顧みず、国論を二分する法律の成立を強行したことがある。

　国民の知る権利を侵害する恐れが強い特定秘密保護法。自衛隊の海外での活動を広げ、多くの憲法学者が違憲と指摘した安保法―。国会前には、是恒さんのように抗議する市民が連日のように駆けつけた。

　時間をかけて審議し、大多数の国民の理解を得た上で成立させれば、これだけの分断を招かなかった可能性がある。

　政権基盤である保守層をまず固め、それを支持の核として政権運営を安定させる首相の政治手法。時間をかけて議論するよりも、考えが異なる「こんな人たち」は遠ざける方が早かった。退陣を表明した２８日の記者会見では「政治で最も重要なことは結果を出すことだ」と振り返った。

◆願うは「排除しない政治」

　是恒さんはシールズ解散後、性暴力をなくす運動に取り組んできたが、そこでも、民族差別など世の中を「敵」と「味方」に分ける風潮の高まりを感じる。

　次の首相には、異なる意見に耳を傾け、説明を尽くしてほしいと願う。「社会は多様な人たちでつくっているのだから、『こんな人たち』と排除しない政治を取り戻してほしい」（木谷孝洋）

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　「安倍１強」と称された長期政権を築いた安倍首相の突然の辞任表明。７年８カ月の政権運営は私たちの社会をどう変えたのか。政権の功罪を緊急連載する。

31- 6月の検診で再発の兆候なのにその後も会食三昧（まるこ姫）

　安部首相は辞意表明の会見で、自らの潰瘍性大腸炎について「本年、6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たって ･･･ 」と説明しましたが、公表されているだけで6月は19日、20日、22日、24日と4回会食しています。7月中旬から体調に異変が生じたにもかかわらず、7月も21日、22日、30日と会食しています。相当体調が悪くなった筈の8月にも11日、12日、13日と3日連続で焼き肉料理を食べています。（この部分は事実でないので取り消します。20.9.5）

　まるこ姫が分かりやすくまとめた記事を出しました。

　文中にも書かれていますが元記事はLITERAです。

　    ⇒ 安倍首相が会見で語った「病状」が矛盾だらけ！「潰瘍性大腸炎の兆候」「体調異変」と説明した時期に連日会食、しかも仏料理にステーキ（LITERA 8月29日）

　以下に紹介します。文中の太字強調、青字強調は全て原文に拠っています。

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６月の検診で再発の兆候なのにその後は会食三昧、嘘くさい「難病再発辞任」

まるこ姫の独り言　2020.08.30

難病が安倍首相と共にあるのはそうだろう。
だが、安倍首相の会見の中で、６月１３日の検診で再発の兆候となるものがあったと語っている。
そうか、お気の毒に。。。
だが、その後、コロナ禍にあっても会食三昧だった。
リテラによると、「6月19日、6月20日、6月22日、6月24日　会食」

そして会見の中、７月中旬頃からは体調に異変が生じたにもかかわらず、「7月21日、7月22日、7月30日と会食。」
８月にも３連チャンで焼肉
どう考えても難病が再発した人の食事ではない。

しかも７月の会食の中身は、こってりのフランス料理やステーキまであったと言うから、安倍首相の会見の中の発言と、会食三昧だったこととはまったく整合性が取れない。

普通だったら、難病であり完治することはそうないと言われている「潰瘍性大腸炎の再発の兆候」があったり、明らかに「体調の異変」があれば、ステーキやフランス料理を堪能しようとの気持ちにはならないと思うが。

長らく難病と付き合っていたら、医師の指導には熱心になり、総理であることからして自分の体のコントロールくらいできて当たり前だと思っていたが、安倍首相の場合、会食をし続けている。

この人、本当にステーキと焼き肉が好きなようだ。

会食批判をものともせず続けながら、体調の悪化による辞任を発表とは何なのか。
安倍首相は、「投げ出し批判は死んだ方がまし」だそうで、結局、「難病のために辞任せざるを得なかった総理」と言う構図にしたが、やっていることは政権投げ出しじゃないか。

どの政策も結果が出せたものはなく，にっちもさっちもいかなくなった。
この先も、コロナ禍の対策を批判され続けるだろうし、政権運営に嫌気が差しただけなのではないか。

安倍首相は難病をも利用した。と私は思っている。

例の如く、日本のメディアは辞任を、「難病に倒れた悲劇のヒーロー」的な報道をしていて、「病に苦しんでいる人を叩くのは恥ずべきことだ」との論調が広がっている。

難病を持っていようといまいと、権力者と言うものはいつも批判の対象にされるのは当然のことで、それを「難病患者である首相を叩くのはけしからん」と言うのはちょっと違う。

やはり安倍政権のやってきた７年８カ月の検証は必要だ。

「難病に倒れた悲劇のヒーロー」に対して石持て追うのはけしからん、は日本的発想で、どんな病状であろうと権力にいた期間の総括と検証は何が何でもやる必要があると思うが、自民党政権がやるとは思えない。
ましてや、安倍と同じ立ち位置の、菅や岸田、河野には期待できない。

安倍政権 ７年８カ月の軌跡 （しんぶん赤旗）

　安倍政権の７年８カ月は、すべての反動立法を強行成立させ、戦後70年近く守られてきた平和憲法の精神を踏みにじりました。自己中心、あるいは仲間中心に行って来た政治姿勢や諸々の行動は、社会のモラルを大いに毀損しました。

　デフレ脱却を叫んで国費を湯水の如くに投じる「アベノミクス」に狂奔しましたが、何の成果もなくそれは投資家、富裕層、そして大企業の懐を潤しただけでした。

　株価の維持のために国民の年金積立金を大々的に投資に使う体制も作りましたが、それらの資金を最終的にスムーズに回収できる方策（出口論）はいまも立っていません。国民の資産が無に帰す可能性も大ありです。

　アベノミクスで積みあがった国の借金はGDPの2倍に達しましたが、その後始末は、原発事故などと同様に全て国民の負担で行うことになります。

　その一方で、トランプの言うがままに役に立たない米国製兵器を爆買いし、軍事費は右肩上がりに増大しました。第２次政権発足以来８年連続で前年度を上回り、６年連続で過去最高を更新しています。安倍政権はトランプに媚びへつらうためには国益を害することを全くいといませんでした。

　自ら「100年に一度の国難」と称したコロナ禍にも、何一つ有効な手を打たなかったのはご存知の通りです。

　しんぶん赤旗が、「安倍政権　７年８カ月の軌跡　～　」とする記事を出しました。

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安倍政権　７年８カ月の軌跡 市民と野党の共闘で政治の転換はかるとき

しんぶん赤旗　2020年8月29日

　安倍晋三首相は２８日の記者会見で辞任を表明しました。第２次安倍政権の７年８カ月の軌跡は憲法と民主主義を踏みにじり、国政を私物化し、増税と社会保障削減などで国民に負担を押しつける政治でした。

戦争法・改憲に固執

「最高の責任者は私だ」（２０１４年２月１２日）。こう豪語した安倍晋三首相は、２０１２年１２月の第２次政権発足以来、立憲主義を破壊し続けてきました。

　安倍首相は辞任表明の首相会見でもやり残したことの筆頭に「憲法改正」を挙げ、改憲への執念を強調。立憲主義破壊の中心は９条改憲による「戦争できる国」づくりです。

　安倍首相は就任直後の１３年の通常国会から「改憲」を口にし、１４年７月には「閣議決定」で、海外での米国の戦争に参加できるようになる集団的自衛権の行使を容認。６０年以上積み上げられてきた政府の憲法解釈を１８０度転換しました。その具体化である安保法制＝戦争法は、空前の規模の国民の反対を押し切って強行（１５年９月）されました。

　さらに１７年５月３日には「２０年を新憲法施行の年にしたい」と述べ、９条２項を空文化して無制限の海外での武力行使に道を開くことを狙って「自衛隊明記」の９条改憲を提案。「特定秘密保護法」（１３年１２月）の強行で国民の知る権利と表現の自由を破壊し、「共謀罪法」の強行（１７年６月）で内心を処罰し国民監視体制をつくってきました。

　その一方で、憲法５３条に基づく野党の早期の臨時国会召集の要求（１７年６月、２０年７月）には全く応じず、那覇地裁は内閣が召集要求に応じないことを「違憲」とする可能性を示しめす判決を下したのです。

私物化　疑惑答えず

　安倍政権のもとで、「国政私物化」をめぐる問題が噴出しました。総理会見でも国民の疑念にまったく答えませんでした。

　「森友・加計」疑惑はその典型です。国有地を不当な安価で払い下げた森友問題では、安倍首相の「私や妻の昭恵が関係していれば、首相も国会議員も辞める」（１７年２月１７日の国会答弁）という発言を契機に、官僚がつじつま合わせに躍起になりました。

　首相と理事長が親密な関係にあった「加計学園」の獣医学部開設の問題とともに、首相の発言につじつまを合わせるために国会で虚偽答弁が繰り返され、公文書の改ざん・隠ぺい、廃棄などの民主主義破壊が横行しました。

　ますます深刻な様相をあらわにしたのは首相主催の「桜を見る会」問題です。税金を使った公的行事に自分の後援会員らを多数招待し“接待”する「税金の私物化」を行いました。

　さらに自身への疑惑が深まるなかで、検察幹部の人事に介入しました。「官邸の守護神」と呼ばれた東京高検の黒川弘務検事長（当時）の勤務延長を認める違法な閣議決定を強行し、司法の独立を脅かす検察庁法改悪まで狙いました。

　公職選挙法違反で逮捕・起訴された前法相の河井克行衆院議員、妻・案里参院議員の大規模買収事件をめぐっては、安倍首相をはじめ政権中枢の責任につながる疑惑も取り沙汰されています。結局、安倍首相は一切の説明責任も果たしていないままです。

コロナ　混迷と無策

　新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、安倍政権は、学校の一律休校要請で全国に混乱を広げ、「アベノマスク」の配布では国民の不信を招きました。緊急事態宣言を発令し休業要請を出しましたが、「自粛と一体の補償」という国民と野党の要求に応えませんでした。

　安倍政権の国民生活への支援策は後手後手の対応でした。１人あたり１０万円を支給する給付金をはじめ、雇用調整助成金の特例措置の拡充、家賃支援給付金などの支援策は野党の提案・追及によって実現しました。

　安倍政権は、７月以降の感染急拡大に対しても、まったく無策でした。２カ月半ぶりの会見となった総理会見で、検査能力の抜本的強化を表明したものの、取り組みの方法としては自治体任せの姿勢はかわりません。深刻化する病院の減収を補てんする姿勢も総理会見で「万全の支援」を表明したものの明確な方法を示すことはできませんでした。

　一方で、安倍政権は７月２２日に観光需要喚起策「Go Toトラベル」を前倒しで実施。人の移動を促進し、感染拡大の懸念が専門家や自治体から表明されている中で強行しました。

消費税２回も増税

　安倍政権は経済政策「アベノミクス」の大胆な金融緩和などで大企業や富裕層をもうけさせる一方で、２度にわたる消費税増税や社会保障費削減で国民に負担を押しつけ、暮らしと経済を痛めつけ、貧困と格差を拡大させてきました。

　安倍首相は、所得の低い人ほど負担が重い逆進性の強い消費税を“社会保障のため”などとして、２０１４年４月に税率５％から８％へと増税。その結果、増税前に比べて家計消費が年２０万円も落ちこむなど景気に悪影響を与えました。にもかかわらず、１９年１０月に８％から１０％への増税を強行し、さらに消費不況を深刻化させました。２度にわたる増税額は合計１３兆円で、歴代自民党政権でも最大規模です。

　一方、高齢化などによる社会保障費の自然増分の削減を続けてきました。憲法２５条が保障する「健康で文化的な生活」をおくるための生活保護費も連続的に引き下げ、削減総額は年１４８０億円にもなります。年金も医療も介護も改悪しています。

　コロナ危機で医療体制の脆弱（ぜいじゃく）性が明らかになる中、安倍政権が７月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針２０２０）では「公立・公的病院の再編・統合の促進」を継続する姿勢です。

　安倍政権はまた、労働法制も改悪。過労死を促進する残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）を盛り込む「働き方改革」一括法を成立させています。

米国いいなり政治

　「日本を取り戻す」。安倍首相は第２次政権発足当時のスローガンとは真逆の、戦後最悪の「アメリカいいなり政治」を続けてきました。

　首相が真っ先に着手したのが“血の同盟”―「米国と海外で戦争する国」づくりです。特定秘密保護法の強行、武器輸出三原則の撤廃を経て、歴代政権が憲法上、禁じてきた集団的自衛権の行使容認を「閣議決定」。１５年９月、圧倒的多数の国民の反対を踏みにじり、安保法制＝戦争法を強行しました。

　これと並んで際立つ民意無視が、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設です。県知事選や県民投票など、幾度となく示されてきた「新基地ノー」の県民の民意を無視し、１５年１０月以降、歴代政権として初めて埋め立て・土砂投入を強行しました。

　１７年１月のトランプ米政権発足以後、「アメリカいいなり政治」はさらに加速。Ｆ３５ステルス戦闘機や陸上イージスなど米国製武器の“爆買い”が続き、軍事費は右肩上がりに。第２次政権発足以来、８年連続で前年度を上回り、６年連続で過去最高を更新しました。

　世界で唯一の戦争被爆国でありながら、米国の「核の傘」にしがみつき、核兵器禁止条約への署名・批准を拒否してきたことも恥ずべきことです。

屈辱の外交　対中ロ

　「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」。安倍首相はこう標ぼうし、首脳外交に力を注いできましたが、米国に加え中国・ロシアなどへの屈辱的な姿勢が際だちました。

　なかでも、「戦後外交の総決算」と称して臨んだロシアとの領土問題では、歴代政府の方針だった「４島返還」の方針さえ投げ捨て、事実上の「２島決着」での決着に踏み込みました。

　中国は南シナ海や東シナ海で覇権主義的な行動を強め、香港やウイグルで深刻な人権侵害を繰り返し、国際的に批判が高まったものの、首相は習近平国家主席の国賓としての来日に固執し、一切の批判を封印。新型コロナウイルスへの対応でも、中国からの入国制限が遅れ、感染防止に否定的な影響を与えました。

　一方、侵略戦争と植民地支配の美化という安倍政権の姿勢のもとで、日韓関係は「戦後最悪」といわれる状況に陥りました。

　「政権の最重要課題」である日本人拉致問題も動きませんでした。北朝鮮の核・ミサイルをめぐっては、外交による解決を妨害。軍拡や安保法制の強行の口実にしてきました。

安倍政権、立憲主義破壊の８年間

立場の違い超え国民結集

　安倍政権による立憲主義破壊、国政私物化、生活破壊の８年間は、立場の違いを超えて国民が幅広く結集する「市民と野党の共闘」が発展した８年間でもあります。

　「野党は共闘！」。このコールが響いた２０１５年の安保法制に反対する運動は、約１２万人が集った国会前の抗議行動はじめ国民的運動の大きな節目となりました。若者、学者、「ママ」ら市民が全国で自発的に声をあげ、列島騒然の状況をつくり出しました。これを受け、日本共産党は「国民連合政府の樹立」を呼びかけました。

　この運動を基盤に「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が結成され（同１２月）、全国各地で小選挙区レベルでの共闘体制も構築されました。

　１６年の参院選では、史上初めて日本共産党を含めた野党の選挙共闘が全国で実現し、全国１１の１人区で勝利。１９年には１０選挙区で勝利し、参院での改憲勢力３分の２を打ち破ったのです。

　市民と野党の共闘は今、安倍政治を転換する大きな力として成長してきています。