2018年1月31日水曜日

安倍首相「沖縄の気持ちに寄り添う」と茶番の答弁 沖縄切り捨て言動の数々

 安倍首相は29日の衆院予算委で、「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす。これが政府としての一貫した方針であります」と、茶番の答弁をしました。
 安倍首相は正月のネット番組で「在沖米軍の訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」と述べました。米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせているのに、“いざのときのために我慢して受け入れろ”と述べたわけです。
 沖縄に駐留している米海兵隊は敵地攻撃の部隊であって、日本を守るための駐留ではありません。米本土では市街地上空の飛行が禁じられているオスプレイも、沖縄であれば市街地の上空でも自由に飛べるので、日本側が引き止めるまま駐留しているわけです。

「アメリカの青年たちが日本を守るために血を流すのに、日本は・・」は、安倍首相の得意のセリフですが、以前に米軍高官から「そんなことはしない」と一蹴されたので、その後は使うことを自制しています。しかしいまでも国会でたまに使っているところを見ると、彼にとっては非常に便利な言葉なのでしょう。

 安倍首相が沖縄をどう見ているかについては、翁長知事への対応を見ればよく分かります。「沖縄の気持ちに寄り添う」が茶番の発言と言われる所以です。
 LITERAが安倍首相の沖縄切り捨てを批判する記事を出しました。

お知らせ
都合により2月1日、2日は記事の更新ができませんのでご了承ください。
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安倍首相「沖縄の気持ちに寄り添う」と茶番答弁も、本音は松本文明と同じ!
許しがたい沖縄切り捨て言動の数々
LITERA 2018年1月30日
 昨日開催された衆院予算委員会だが、与党自民党の横暴さが露わとなった。下野中の自民党が主張し慣例化していた「与党2:野党8」という質問時間配分を「与党3:野党7」に引き上げたのに、自民党の堀内詔子議員は質問時間を余らせたまま質疑を終わらせようとしたり、立憲民主党の長妻昭議員が求めていた佐川宣寿国税庁長官の参考人招致について「本人の都合はついている」にもかかわらず「理事会で協議中」を理由にして拒否した。

 だが、もっとも絶句したのは、安倍首相のこんな答弁だ。
「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす。これが政府としての一貫した方針であります」

 沖縄県民の気持ちに寄り添う……? 「何人死んだんだ」という暴言ヤジで松本文明内閣府副大臣が先週辞任したが、松本議員は辞表を提出したあとも「誤解を招く発言」などと釈明する始末で、反省がまるでない。
 しかも、昨日の予算委では最初に質問に立った自民党の福井照議員は、松本内閣府副大臣を「同僚議員」と名前を隠して取り上げ、「二階幹事長にお仕えする者として」と前置きすると「幹事長就任後の初仕事に選んだのは沖縄」と言い出し、「いまだにアメリカは沖縄の気持ちをわかってはいないのではないかという危機感で行動してきた」など、二階俊博幹事長がいかに沖縄問題に取り組んできたかと熱弁を振るった。

 いやいや、二階幹事長が「沖縄の気持ちをわかっていない」と諭すべき相手は、アメリカより先に安倍首相のほうだろう。それを棚に上げ、子飼い議員が予算委員会の質問時間を使って幹事長礼賛をはじめるとは、一体なんの茶番劇かという話だ。

安倍首相の本音は松本文明と同じ、“いざというときのための沖縄“発言も
 ところが、茶番劇はこれで終わらなかった。質問に立った沖縄選出の自民党議員・國場幸之助氏が「今年は明治150年ですが、沖縄県は明治12年に誕生しました」と、わざわざ「明治150年」という言葉を用いて沖縄の歴史を振り返りはじめたのだ。そもそも、500年の歴史のあった琉球王国を廃し、地元の反対に対し警察や軍隊を差し向け武力的威圧のもと強制的に併合した琉球処分を、「明治12年に沖縄県が誕生」などと言っている時点で、沖縄の歴史に寄り添う視点など微塵も感じられないが、國場議員はそのあと「敗戦によって失われた領土を取り戻そうと歴代政権が尽力してきたことを忘れてはならない」とし、岸信介に佐藤栄作、橋本龍太郎、小渕恵三、山中貞則、梶山静六、野中広務といった過去の自民党政治家の名前を挙げて、いかに自民党が沖縄に貢献してきたかを滔々と述べたのだった。

 これら歴代の自民党政治家がやってきたのは米軍基地の温存と金のばらまきによる批判封じ込めであって、貢献でもなんでもないと思うが、このPR質問がもっとインチキだったのは、安倍首相が何をやったのか?という問題がすっぽり抜け落ちていたことだ。相次ぐ米軍事故に対して安倍首相は先週の代表質問答弁で「最優先の課題」と言ったが、実際はどうか。普天間の小学校に約8キロの窓枠が落下した事故が発生した後の昨年12月15日、沖縄県の翁長雄志知事は官邸に出向いて米軍機の学校上空の飛行停止を求めたが、対面したのは安倍首相ではなく菅義偉官房長官。会談時間はたったの10分だった。しかもこの日の晩、安倍首相は行きつけの焼肉店「龍月園」で、松本人志や東野幸治、指原莉乃、古市憲寿といった『ワイドナショー』(フジテレビ)メンバーと和気藹々と会食をおこなったのだ。

 そもそも、安倍首相は辺野古移設を「安全性は格段に向上する」と言って聞かないが、米軍は基地周辺だけではなく沖縄全土で事故を起こしている。辺野古移設は解決策にはならないのだ。
 しかも、安倍首相は正月のネット番組で「(在沖米軍の)訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」と述べている。米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざのときのために我慢して受け入れろ”と安倍首相は投げつけているのである。これは「それで何人死んだんだ」という暴言ヤジと同根の悪質な発言だが、この本音を、はっきりと国会でも述べればいいのだ。
 しかし、安倍首相はいま、口が裂けてもそんなことは言わない、いや言えないだろう。それは先週もお伝えしたように、一昨日告示された名護市長選を控えているからだ。

名護市長選のために平気で嘘をつく安倍、衆院選「教育の無償化」も
 名護市長選では、移設反対の現職・稲嶺進氏に対し、自民党は渡具知武豊氏を推しており、いわば「オール沖縄vs安倍政権」の闘い。だが、多発する米軍事故や松本副大臣のヤジ問題もあって自民党は相当な危機感をもっており、昨年末に菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が沖縄入りしたことにつづき、「自民党の選挙パンダ」である小泉進次郎議員も応援に投入する予定だ。

 そして、昨日の予算委員会の質問時間を使って展開された、「自民党は沖縄の味方です」という空疎な学級会劇──。選挙前には決まって綺麗事を口にしてきた安倍首相だが、予算委での「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」という言葉もそれと同じ。忘れてはならないのは、その言葉は「嘘」だということだ。
 事実、先の衆院選で打ち出した「幼児教育の無償化」も、選挙が終わると認可外などは上限規制を設ける方針を示し、「高等教育の無償化」も条件はかなり厳しく、その上、無償化対象とする大学の要件まで付けはじめ、国立大学協会会長である山極寿一京都大学長も「大学の自治への介入で、やりすぎだ」と批判の声を上げている。つまり、「教育無償化」は選挙中の甘言でハリボテの嘘だっただけではなく、政治が大学自治に介入して言うことを聞かせる手段にさえしようとしているのだ。

 まあ、選挙前というのに「米軍の飛行停止」を一言も発していない点からも、安倍首相が「寄り添う」気などないことは明白だが、大事な予算委の質問時間が選挙のための一方的な自己弁護に使われたのである。少なくとも、「与党3:野党7」という与党の時間配分の拡大がいかに無駄であるかがよくわかるというものだろう。(編集部)

「海にも陸にも基地はつくらせない!」  新宿でデモ

 レイバーネットが28日に新宿で行われた「海にも陸にも基地はつくらせない!128新宿デモ!」の様子を報じました。厳寒の中を170人が参加しました。

 原記事には写真がたくさん載っていますが、ブログのソフトが受け付けず掲載出来ませんので「写真のURL」を載せました。ご覧になりたい人はクリックしてください。
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海にも陸にも基地はつくらせない!
新宿デモ~「何人死んだんだ」発言に怒り
レイバーネット 2018年1月30日

動画11分) https://youtu.be/nonlqjTfI5E

1月28日、東京・新宿アルタ前で 「海にも陸にも基地はつくらせない!1.28新宿デモ!」 がおこなわれた。かなりの寒さだったが、170人が参加した。今回、沖縄で相次ぐ米軍機のトラブルに対し松本副大臣が「何人死んだんだ」という発言に批判の声があがった。また、辺野古工事着工は護岸の数%だけなのに自民候補陣営は「もう止められない」とデマで名護市長選挙をのりきろうとしている。
そして、宮古島、石垣島をふくむ南西諸島の自衛隊配備の問題も深刻化している。これに対して「沖縄に基地はいらない!」などの声が、新宿の街にこだました。

 流通経済大学法学部教授の宮平真弥さん(写真上)は「自民党は今回の選挙で、地元の大学の学生たちをつかってビラまきをさせたりSNSをつかって選挙をすすめてる」また「前回、自主投票だった公明党も自民党についたということで苦戦が予想されている」そして「稲嶺さんだから止められている工事!なんとしても稲嶺さんを応援してがんばっていきましょう」と括った。

 沖縄環境ネットワークの花輪伸一さん(写真上)から「一昨日の外務省・防衛省交渉では高江とグアムの方々が要請し質問をした」つづけて「 外務官僚も防衛官僚も沖縄の海兵隊は抑止力になっていないし基地負担軽減にもなっていないことなどを知っている」と指摘した。

 宮古島出身の方(写真上)は「沖縄の新基地反対や米軍基地反対と書かれ、その下に数行少しだけ自衛隊問題反対と書かれている」これをさして「この状態をみていて本当につらいです。是非そこを考えていただきたい」と「自衛隊の問題も待ったなしです」と訴えた。

 デモ終了後、日音協の坂口さん(写真上)がインタビューに応じてくれた。
毎週第2第4木曜日は東京・半蔵門にあるMXテレビ前で夜、沖縄へのデマと偏見をあおる放送をゆるさない抗議がおこなわれている。
2月10日に東京・全水道会館で伊波義安さんによる「暴走する基地建設ー沖縄で何が起きているのか!」の報告が予定。
また、2月18日は東京・スペースたんぽぽにて一級土木施工管理技士の奥間政則さんによる「辺野古埋立工事の今」の講演が予定されている。(見雪恵美)

31- 野中広務氏が語っていた安倍政権への怒り!

 自民党の重鎮であった野中広務氏が26日、92歳で亡くなりましたが、安倍首相や菅義偉官房長官公に弔意を表していません。それは近年野中氏が安倍首相が軍国主義化を志向し憲法9条を変えようとしていることを徹底的に批判したからと思われます。
 野中氏は利権追求や恫喝的な政治手法への批判が絶えなかった人ですが、一方で自らの戦争体験から徹底した9条擁護の姿勢を貫き、安倍首相の戦前回帰志向や戦争政策を徹底的に批判し、「安倍首相は東條英機と変わらない」とも言いました

 野中氏はまた自ら被差別部落出身であることを公言し、“差別をなくすことが私の政治生命であり使命”と語りましたが、安倍政権はむしろ、在日差別をはじめそうした差別を煽る側であったので当然批判されました。特に公然と部落差別発言をした麻生氏への怒りは相当なもので、野中氏は厳しく糾弾しました。

 LITERAが、平和憲法擁護を訴え弱者への視線を失わなかった野中氏を追悼する記事を出しました。
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野中広務が語っていた安倍政権への怒り!
「安倍首相は東條英機と変わらない」
「麻生太郎の部落差別発言は絶対許さん」
LITERA 2018年1月29日
 元衆院議員の野中広務氏が26日、92歳で逝去した。野中氏といえば、小渕、森内閣で官房長官や自民党幹事長などを歴任、その情報収集力や剛腕ぶりから“影の総理”“キングメーカー”とまで称された政治家だ。そのため野党や各界からもその死を惜しむ声が寄せられている。しかし肝心の自民党は元重鎮の死にもかかわらず、ほとんど誰もコメントを発していない。
 普通なら真っ先に弔意を表わす立場であるはずの安倍首相や菅義偉官房長官もなぜか、きちんと公に弔意を表した形跡はまったくない。
 この明らかな無視の理由はやはり、野中氏が後年、安倍首相と安倍政権、自民党主流派にとって、煙たい存在だったからだろう。

 その利権や恫喝的な政治手法への批判が絶えなかった野中氏だが、一方で徹底した護憲の姿勢を貫き、第二次安倍政権以降は、安倍首相の歴史修正主義や平和主義を脅かす戦争政策を徹底的に批判してきた。
 たとえば、安倍政権が集団的自衛権容認を閣議決定した2014年、朝日新聞(7月18日)のインタビューで、野中氏は「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒でしょう。絶対にやってはいけない」として、憲法9条堅持と、戦争反対、そして安倍政権がもたらした“害悪”をこう切り捨てている。
「(「自主憲法制定は自民党の党是。手続きを踏めば憲法改正していいという考えか」と問われ)憲法を常に見直す態度は変えてはならない。ただ、すべての条文を同じように扱うべきではない。9条があり、武力行使をしてこなかったから、戦後70年近く平和でおれた。9条は変えてはならないと思う
「戦争がどれだけ深い傷痕を国内外に残したか、もっと謙虚にあの時代を検証してほしい。『戦後レジームからの脱却』いうてね、歴史を消してしまうようなやり方は間違っている。それは国際社会への復帰につながった東京裁判も否定する。だから安倍さんはA級戦犯が祀られている靖国神社に参るんですよ」
「自衛隊は戦争にいかない前提で入隊した人たちが多いから、実際に行けといわれたら辞める人も多いはず。その次に何がおきるか。国防軍ですよ。いずれ必ず徴兵制がやってくる」

「安倍首相の姿を見ると死んでも死にきれない」と歴史修正主義を批判
 こうした危機感の背景には、1925年生まれの野中氏自身の戦争体験があった。戦争の悲惨さを痛感し、その記憶を語り継ぐ重要性を訴えてきた野中氏にとって、先の戦争を肯定し、戦前戦中の再現を狙っている安倍首相の姿勢が我慢できなかったのだろう。

 実際、『時事放談』(TBS)2015年2月15日放送では、安倍首相の施政方針演説について、東条英機の類似性まで指摘していた。
「私にしたら私が中学生のころ、昭和16年に東条英機首相が、大政翼賛会の国会で施政方針演説をやっている、あのラジオ放送を耳にしたときの感じと、まったくかわらないんじゃないかという心配を、私は感じました」
「(安倍首相は)重要な部分には触れないで、非常に勇ましいような感じで発言をされますと、国民はついそういう発言に十分な理解ができないまま、支持率に結びついたんじゃないかと考えております」

 また、2015年5月24日のやはり『時事放談』に出演した際には、党首討論での安倍首相の発言について「志位さんは過去の戦争のいかに愚かであったかという責任を国民の前でお尋ねになりましたが、安倍総理は具体的に答えようとせず、しかもポツダム宣言すら読んだことのないような」印象だったと批判。「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ち」とまで発言していたのだ。

 さらに、野中氏はもうひとつ、安倍政権の差別問題に対する姿勢にも激しい怒りを抱いていた。野中氏が自ら被差別部落出身であることを公言し、“差別をなくすことが私の政治生命であり使命”との旨をことあるごとに語ってきたのは有名な話だが、安倍政権はまったく逆。むしろ、在日差別や被差別部落への差別を煽ってきたからだ。
 しかも、野中氏は安倍政権の中枢人物から直接、差別発言を受けたことがあった。

 2001年の総裁選前、出馬を狙っていた安倍首相の盟友、麻生太郎財務相が所属派閥である大勇会の会合で、やはり出馬の動きのあった野中氏に対して、「野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ」と発言したことが明らかになったのだ。

「野中のような部落出身者を総理にできない」と発言した麻生に野中は
 この麻生氏の部落差別発言は会合に出席した複数の議員から野中氏自身の耳に入り、激怒した野中氏が直接、麻生氏に詰め寄るという事件も起きている。
 野中氏の実像を追ったルポ『野中広務 差別と権力』(魚住昭/講談社)によれば、事件が起きたのは、麻生の差別発言から約2年が経った2003年9月11日の自民党総務会。この総務会に出席した野中氏がいきなり立ち上がり、当時、政調会長としてこの会合に参加していた麻生氏に向かってこう怒鳴ったという。
「総務大臣に予定されておる麻生政調会長。あなたは大勇会の会合で『野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ』とおっしゃった。そのことを、私は大勇会の三人のメンバーに確認しました。君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんかできようはずがないんだ。私は絶対に許さん!

 しかし、これはけっして、野中氏の被害妄想でも思い込みでもなかった。実際、2009年になって、米紙ニューヨークタイムズ(1月16日)がアメリカ史上初めてアフリカ系のオバマ大統領が誕生した米国と対比する形で、日本の部落差別問題を特集したのだが、そこに当時、首相だった麻生氏による野中氏への差別発言の一部始終を掲載している。しかも、NYタイムズ記事には、会合の出席者である亀井久興衆院議員(当時)が実名で登場し、実際に麻生氏が差別発言をしたことを証言していた。

 ところが、それでも日本の新聞やテレビは、一切報道しようとしなかった。理由はマスコミが当時、総理だった麻生氏に遠慮したこと、そして部落差別問題に触れることを恐れたためだった。
 しかし、野中氏本人はその後も、講演などでこの麻生の差別発言のことを度々取り上げ、徹底的に批判し続けた。麻生氏については、ヒトラー発言に代表されるように、その後も度々舌禍事件を起こしており、そうした安倍政権に通底する “差別”や“弱者”に対する不認識、いや逆にそれを増長させるような姿勢も野中氏が最後まで声をあげ続けた要因だろう。

 そして、こうしたまさに安倍政権の本質をつく野中氏の発言に、安倍首相も麻生財務相も一言も反論できず、沈黙を守るしかなかった。野中氏の死に際して、いまだに大人気ない対応をとっているのも、それだけ安倍首相らが野中氏のことを恐れてきた裏返しだろう。

 野中氏の政治手法には批判すべき点もたくさんもあったが、しかし、この政治状況をみていると、野中氏にもっと鋭い安倍批判を続けてもらいたかった、と思わずにはいられない。 (編集部)

2018年1月30日火曜日

アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「スピードを落とせないバスに乗っている」と

「アベノミクスによろしく」 (インターナショナル新書 \799  2017.10.6)著者明石順平氏は、経済学者ではなく労働問題が専門の弁護士ですが、「デフレの正体」や「里山資本主義」の著者で日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏は同書を、「客観的事実のみを書いた、文句のつけようのない内容」と推薦しています。因みに藻谷氏はアベノミクスは間違いだと一貫して言い続けているエコノミストで、安倍首相に「アイツだけは許さない」といわせた人です。(^○^)
 財政社会学者の井手英策氏も、「“リアル”がアベノミクスの正義と幻想を破壊する! 」と推薦の辞を述べています。

 同書は90近い図やグラフを用いてアベノミクスを具体的に分析しています。その結果インタビューの冒頭で出てくるように、「このままでは1億総玉砕に」、「大失敗は歴然なのに黒田総裁は良く正気でいられる」という実態が明らかにされました。

 安倍政権はGDPの計算方法を変えて名目GDPが大幅に上がるようにしましたが、それでも実質GDPの上昇率はまだ2%ほど民主党政権時代に負けています今は異次元金融緩和による円安で大手の輸出企業は為替差益で儲け、国の資金で買い支えている株高で大金持ちは大儲けをしていますが、アベノミクスが開始された13年から3年間で、消費者物価指数は約5%上がったものの名目賃金指数はほぼ横ばいです。これではデフレからの脱却などできる筈がありません。

 この金融政策を続ければ続けるほど破綻に近づくのにそれをやめることが出来ないのは、止めようとした途端に日本経済が大破局を迎えるからです。
 それを著者の明石氏は、「いまは、例えば時速80キロ以下にすると爆発するバスに乗っている状態」と形容しています。なるほど正気でいられるのが不思議です。

 日刊ゲンダイのインタビュー記事を紹介します。
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 注目の人 直撃インタビュー
アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」
日刊ゲンダイ  2018年1月29日
 アベノミクスのインチキについては、日刊ゲンダイも何度も指摘してきたが、ついに決定版ともいうべき本が出た。「アベノミクスによろしく」の著者の明石順平氏は、経済学者ではなく労働問題が専門の弁護士。公表されているデータを基に安倍政権の嘘を暴き、アベノミクスの恐ろしい実態、日本経済の絶望的な未来を畳み掛けるような筆致でえぐったのである。筆者が「調べていくうちに戦慄した」という犯罪的国民騙しの全容――。

■日本経済は減速したら爆発する暴走バス
 ――日本経済の現状をひと言で言うと、どんな感じになりますか?
 1億総活躍とか言っていますが、このままだと1億総玉砕です。

 ――多くの人はアベノミクスで経済は好転しているように感じていますが、違う?
 とんでもない誤解ですよ。日銀の黒田総裁はよく正気を保てるものだと思います。もう大失敗は歴然なのですから。私が彼の立場なら発狂していると思います。

 ――日銀が国債を買いまくってマネタリーベースを増やしても、マネーストックが大して増えていないということですね。マネタリーベースの対名目GDP比率は既に80%を優に超えている。比率で見れば米国の4倍を超えているとご著書(「アベノミクスによろしく」集英社インターナショナル新書)で指摘していました。その米国は緩和をやめたのに、日本はやめられないままです。
 異次元の金融緩和の前後で、マネーストックの増加ペースに変化はありませんでした。資金需要がなかったということです。インフレ目標を達成できないのはそれが原因です。もう異次元の金融緩和という言葉を使うのをやめて、「脱法借金」と呼ぶべきでしょう。新規国債は全部、いったん民間金融機関に買わせた上で日銀が買っているのですから。これは財政法5条の脱法行為です。

 ――本の最後で、それでは国民はどうしたらいいのか、という問いに「どん底に落ちるしかない」という答えには衝撃を受けました。
 だけど、あきらめちゃいけないと書きました。敗戦後のがれきの山から立ち直ったように、どん底に落とされたら、這い上がればいい。というか、這い上がるしかない。

 ――そういう状況なんですね?
 日本経済は「スピード」という映画に出てくるバスにソックリです。そのバスは時速80キロ以下に速度が落ちると爆発してしまうんですが、かといって走り続けるとガソリンが切れて爆発する。日本経済も同じです。脱法借金をやめられない状況ですが、このままだとやがて円の信用が切れて爆発すると思います。

 ――背筋が凍ってきますね。しかし、国民にはそんな危機感はまるでありません。アベノミクスでGDPも上がった、株も上がった。やがて賃金も上がるだろう。政府はそう言っています。
 異議ありです。2016年12月にGDPの計算方法が改定されました。国際的な算出基準「2008SNA」に合わせて、研究開発費などをGDPに入れるようになった。しかし、問題は「2008SNA」と全く関係がない「その他」という部分です。この部分によってアベノミクス以降、大きくGDPがかさ上げされているのです。
 1994年まで遡って改定されたのですが、「その他」のかさ上げ額は、94年度から99年度の平均はマイナス約3・8兆円。2000年から12年度はマイナス約0・7兆円。ところが、アベノミクス以降は、13年度4兆円、14年度5・3兆円、15年度7・5兆円と平均でプラス約5・6兆円にもなるのです。

GDPかさ上げというインチキに騙されるな
 ――なんだか、GDPかさ上げが大きくなる項目を追加したような気もします。
 昨年12月にようやく内閣府が「その他」の内訳表に近いものを出してきました。分析してみたら怪しさ満載です。これについての分析記事はそのうちブログで公表する予定です。通常国会で野党はこの問題を追及するべきです。

 ――16年度のGDPは過去最高を記録しましたが、かさ上げのおかげなんですか。
 改定前は97年度が史上最高値でした。15年度とは20兆円の差がありましたが、改定後、ほぼ並びました。そして、16年度、めでたく史上最高額を更新したのです。

 ――安倍政権は20年度にGDP600兆円という目標を掲げています。
 改定後の13~15年度のペースを維持すれば、ちょうど達成できます。つじつまが合いすぎですよね。たまたまそうなったと言われてもそう簡単には信じられません。

 ――しかも、安倍政権が自慢しているのは名目GDPですよね。実質GDPで見るとどうですか
 安倍政権は名目GDPについてしか語りません。改定前、安倍政権は民主党政権時代の3分の1程度しか実質GDPを伸ばせていませんでした。そして、改定によって思いっ切りかさ上げしても、実質を見ればまだ2%ほど民主党時代に負けている

 ――GDPの6割を占める個人消費がダメだからですね。
 増えるわけがありません。15年の実質家計消費支出はアベノミクス前から5・8ポイントも落ちている。増税と金融緩和による円安で物価が上がったのに、賃金が上がっていないからです。アベノミクスが開始された13年から3年間で、消費者物価指数は約5%上がったが、名目賃金指数はほぼ横ばいです。

 ――でも、企業は空前の利益を挙げ、内部留保もガッポリため込んでいる。やがて賃金が上がるのではないですか?
 確かに円安で、大きな輸出企業は恩恵を受けています。ただし、輸出の数量が伸びたわけではなく、為替差益で儲けただけです。その一方で原材料の高騰で苦しんでいる企業は数多い。儲かっているのは大企業の中でも輸出企業という一部なのです。

 ――雇用は改善しているように見えますが?
 生産年齢人口の減少、医療、福祉分野の需要拡大、雇用構造の変化(非正規雇用の増大)など、民主党政権時代からの傾向で、アベノミクスとは無関係です。雇用が増えている1位は医療福祉。13年から16年までの4年間で100万人以上増えています。これは高齢化の影響です。
 2位が卸売り、小売りですが、小売りの主体はコンビニです。多くはフランチャイズ店で、本社はリスクを取らないので、たくさん出店でき、儲かるわけです。24時間営業ですから、1店舗で15、16人の雇用を生む。だから、雇用は増える。でも、オーナーは自営業ですから、昼夜問わず、がむしゃらに働いていますよ。こういう構造がブラックバイトの温床になる。弱者にしわ寄せがいく
 3位は宿泊・飲食ですが、多店舗展開している居酒屋等の影響でしょう。フランチャイズ制を取っている企業も多いので、コンビニと似たような構造です。これらの業種はアベノミクスが引き起こした円安とは関係ありません。

■北朝鮮との戦争でチャラにする懸念
 ――それでも株だけは上がっています。
 金融緩和で金余りの状況になっていることに加え、日銀とGPIFが買い支えているからです。やめたら暴落するので、買い続けるしかない

 ――まさに暴走バス。恐ろしいのは国民が何も知らないことです。
 調べていくうちに自分が山火事の第一発見者のような気分になりました。早く知らせないといけない。でも、山火事を鎮火するには大増税と超緊縮財政で、とにかく、国債の信用を保つしかないのです。これを言うとボコボコに批判されちゃうのだけど。

 ――日本には資産があるんじゃなかったんですか?
 資産を全部売ればいいという人がいますが、そもそも売れない資産が大半を占めます。例えば橋や道路は誰も買わない。
 また、自衛隊の基地や武器も売ってしまえば国防は成り立ちません。それに、「全部売ります」なんて宣言をしたら、「破産します」と言うのとほぼ同じですから、国債と通貨の信用は維持できないでしょう。仮に全部売れたとして、資産の全くない国家をどうやって運営していくのでしょうか。このように具体的に考えると極めて荒唐無稽な話なんです。

 ――安倍政権を見ていると、すべて、北朝鮮のせいにして、戦争でウヤムヤにするんじゃないかという懸念もよぎります。
 そういう懸念は軽々に否定できませんね。戦争すれば、凄まじいインフレが起きても戦争のせいにしてアベノミクスの失敗を隠すことができますからね。

 ――安倍さんは現状をわかっているんですよね。それでいて、よく、20年までやる気になるものです。
 思考停止して、現実逃避しているように見えます。任期を全うするまで失敗をごまかせればいいのでしょう。国民は彼の保身に付き合わされているだけです。
(聞き手=本紙・生田修平)

▽あかし・じゅんぺい 1984年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法政大法科大学院卒。ブラック企業問題など、主に労働事件を担当。著書が大きな話題に。

地方の首長選に政府が「利益」をちらつかせるのは公選法違反では

「日々雑感」氏は、内閣府が行った調査によれば、沖縄県の県民一人当たりの所得水準は203万5000円」47都道府県中の最低額で、10年以上も続けてきた「沖縄特別振興交付金」が沖縄県民の所得向上に大して役立っていないと述べ、安倍政権が、沖縄の地方選に当たり「特別振興交付金」を餌として県民の対立を煽るのは政治家として最低というよりも「利益供与」という公職選挙法に抵触する違法行為ではないのだろうかと指摘しています

 そして、安倍政権も、戦後自民党政権がそうであったように、「日本は安保条約で守られている」というプロパガンダで国民を洗脳し続けているため、安倍支持者たちは米軍が日本に駐留しているから日本は安全だ、と思い込まされているとしたうえで、沖縄県のことは沖縄県民に任せれば良く、そのためには基地なき沖縄返還を沖縄県民のために実現することだ、と述べています。
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地方の首長選に政府が「利益」をちらつかせるのは
公職選挙法違反の利益供与に該当するのではないか
日々雑感 2018年1月29日
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設工事が進む沖縄県名護市で28日告示された市長選。移設に反対か、経済の振興か-。一騎打ちとなった現職と新人の訴えはかみ合わないまま、本格的な選挙戦を迎えた。日米両政府が普天間飛行場の返還に合意し、同市の辺野古が移設先に浮上して約20年。移設問題に揺れ続けてきた街で、またも市民を二分する戦いが始まった。

 「翁長(雄志)知事が誕生し、名護市と一緒に政府の圧力にも屈せず、頑張ってきた。この流れを絶やしてはいけない」。3選を目指す現職の稲嶺進氏(72)が後援会事務所前で第一声を上げると、支持者から大きな拍手が湧いた。

 新人で元市議の渡具知(とぐち)武豊氏(56)は市役所前での出陣式で「稲嶺市政の8年間で景気や暮らしは良くなったのか。答えはノーだ」と稲嶺氏の市政運営を厳しく批判した。渡具知氏は、移設問題よりも、観光客誘致による経済振興や子育て環境の整備に向けた訴えに時間を割いた。

 両氏は相次いで辺野古の集落にも入った。辺野古では国による地域振興や補償などを条件に移設を容認する住民も少なくない。

 稲嶺氏の演説を聴いた薬剤師の當山尚史さん(33)は「賛成、反対で街が二分されるのは寂しい」と表情を曇らせ「基地と引き換えの交付金をあてにしない街づくりの流れが生まれてほしい」と話した。

 渡具知氏の訴えに食品販売業の玉利朝輝さん(59)は「集落はさびれ、猫と犬しか歩いていない。移設を受け入れる代わりに、国の予算を引っ張ってきて街の活性化を図ってほしい」と期待を寄せた
(以上「毎日新聞」より引用)

 沖縄県名護市の市長選が昨日告示されたが、米軍基地の辺野古移設を巡って「移設反対」か「経済振興」かで新現候補が対立しているという。もちろん新人候補は自公が担ぐ新人で、現職は辺野古移設に反対している現職だ。
 なぜ自公候補は「移設反対」=「経済振興」と主張しているのだろうか。それは自分が当選すれば「辺野古移設」を推進する見返りとして、安倍自公政権が「地域振興」と称する報奨金が政府から交付されるからだ、という理屈のようだ。

 しかしこれまで沖縄に対して他の46都道府県に対する交付金よりも別枠で「沖縄特別振興交付金」が毎年3,000億円も交付されてきたが、沖縄経済が裕福になり沖縄県民所得が他の全国都道府県との比較で加速度的に増加したかというとそうではない。内閣府が行った調査によれば、沖縄県の県民一人当たりの所得水準は「203万5000円」。これは47都道府県中の最低額で、トップである東京都の「442万3000円」と比べると、2倍以上の開きがある。
 ただ産経新聞が報じたところでは「計算方式」を変えれば全国28位になるという。それは食糧自給率の計算式に欧米の「購入消費金額」で行うのか、韓国と日本だけが採用している「カロリーベース」で行うのかによって異なるのと似ている。欧米方式で日本の自給率を算定すれば60%を越えて英国を抜くことになる。なぜなら野菜はカロリーが少ないため、カロリーベースでは基本的に「自給」が原則の野菜がカウントされないからだ。

 いずれにせよ、内閣府の計算方式では依然として沖縄の県民所得は全国最低だ。つまり10年以上も続けてきた「沖縄特別振興交付金」が沖縄県民の所得向上に大して役立っていないということだ。
 県民所得を向上させるためには安定的な「雇用」の確保が必要だ。もちろん観光資源開発や沖縄農業の生産性向上策も必要だ。しかしそれ以上に、立地に着眼した生産工場の展開策を行政は考えるべきだ。その際、目をつけるべきは米軍基地に強要されている広大な土地と、米軍が独占使用している海岸線の民間への開放だ。

 沖縄を安倍自公政権が米軍のアジア支配の拠点に供し、いやアジアのみではない、米軍は日本の基地ことに沖縄基地をアフリカまでの最前線と位置付けている。日米安保は日本の防衛のためのものではない、ということは歴然としている。
 しかし安倍自公政権は戦後日本の自民党政権が継続して「日本は安保条約で守られている」というプロパガンダで日本国民を洗脳し続けて来た。そのプロパガンダで植え付けられた思考回路の上に立って、安倍支持者たちは米軍が日本に駐留しているから日本は安全だ、と思い込まされている

 戦後一貫してGHQ以降も米軍は日本に居座り続けて、日本は外国の脅威に怯えない時が一日でもあっただろうか。「戦勝国クラブ」の途切れることなく戦争が必要な軍産共同体に支配されている国々が日本の周辺で対立構造を構築して、防衛費という米国製のポンコツ兵器を買わされ続け、米軍基地負担を国民に押し付けて来ただけだ。
 いい加減この不毛な「戦争ごっこ」を終わりにして、世界平和へ向けて日本は被爆国として「核なき世界」を実現するリーダーになるべきだ。沖縄の人たちを二分させる対立を「特別振興交付金」を餌として煽るのは政治家として最低というよりも「利益供与」という公職選挙法に抵触する違法行為ではないのだろうか。下種の政治家には下種の政策が似合っているが、それでは沖縄の未来を暗くするだけだ。

 沖縄の米軍基地を工業団地にすればどれほどの企業展開が出来るだろうか。そして滑走路を利用したアジアや世界へ展開する金融センターも夢ではない。
 沖縄県のことは沖縄県民に任せれば良い。そのためには基地なき沖縄返還を沖縄県民のために実現すべきだ。日本は「戦勝国クラブ」の世界戦略と称するロジックの迷路から一刻も早く脱却すべきだ。

30- ネットカフェ難民4000人か 7割が不安定労働

 都の調査で、住居が無くインターネットカフェなどに泊まる人が都内で1日当たり約4000に上ることが分かりました。
 そのうちの約3000人が派遣労働者など不安定な働き方をしていると推定さます
 毎日新聞が伝えました。

 27日、新宿アルタ前で生活保護引き下げに反対する街頭宣伝(共産党、立憲民主党、自由党から各代表議員が参加)が行われた記事も併せて紹介します。
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 都調査
ネットカフェ難民4000人か 7割が不安定労働
毎日新聞2018年1月29日
 住居が無くインターネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」が東京都内で1日当たり約4000人に上るとみられることが29日、都が初めて実施した実態調査で分かった。そのうち7割超の約3000人が派遣労働者など不安定な働き方をしていると推定された。

 都は2016年11月~17年1月、都内の24時間営業のネットカフェや漫画喫茶など全502店を対象に、店側と利用者のアンケートを実施。222店から回答があった。

 オールナイトの利用者946人に理由を尋ねたところ「旅行・出張中の宿泊」が37.1%と最多で、「住居が無く、寝泊まりするため」の25.8%が続いた。(共同


人の尊厳守れ 生活保護改悪に反対  東京・新宿でアピール
しんぶん赤旗 2018年1月29日
 安倍政権によるさらなる生活保護基準引き下げを食い止めようと28日、東京・新宿アルタ前で生活保護引き下げに反対する街頭宣伝が行われました。主催は、格差と貧困の是正などを求めて行動する「エキタス」と、生活困窮者を支援する「自立生活サポートセンター・もやい」。

 もやいやエキタス、保護利用者などがスピーチ。保護利用者の30代女性は、節約のため出先で空のペットボトルにトイレで水をくんでいると告白し、「自尊心よりも節約が優先。今の生活保障はあまりにもぜい弱。尊厳を守って生活したい」と訴えました。エキタスの女性(21)は自身が母子家庭であることを告げ、「母が働けなくなったら大学もバイトもやめることになる。貧困と隣り合わせで生活する人が多くいる今、生活保護というセーフティーネット(安全網)を引き下げたら誰も幸せになれない」と話しました。

 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、立憲民主党の長妻昭・代表代行・衆院議員、自由党の山本太郎共同代表・参院議員が参加。小池氏は「安倍政権は保護費160億円を削って米軍への思いやり予算などを195億円も増やしている。思いやる相手を間違っている」と批判し、憲法25条が保障する生存権を守るために力を合わせようと強調しました。
 参加した東京都の女性(28)は「生活保護基準はみんなに関係あることだと一人でも多く知ってほしい」と話しました。