大阪府は第3波で東京都を上回る死亡者を出すなど最悪の状態に陥りました。しかし吉村知事は2月1日の段階から緊急事態宣言の解除に向けて独自の緩い基準を定めるなど宣言解除に前のめりになり、京都府・兵庫県と共に、他の8都県に3週間も先立って2月28日に解除に漕ぎつけました（その後変異株感染による死亡者がいたことを隠蔽していたことが分かりました）。
ところが1が月後の3月30日には、新規感染者数が解除時の8倍の432人/日に急拡大したため、こんどは国に対して「まん延防止等重点措置（まん防）」の適用を要請する考えを示し、同時に飲食店での「マスク着用の義務化」も打ち出しました。
そもそも「まん延防止等重点措置」は、緊急事態宣言を出さずとも時短営業の命令や罰則を科せられるという強権好みの菅政権が新設したもので、“やっている感”を出したいのだという批判がありました。
それに早めに宣言を解除させた吉村知事が、またまた“やってる感”を出したいと一番乗りするという構図です。
もともと全体についても宣言の解除は早すぎるという議論がある中での功を焦った先行解除でした。「羽鳥慎一モーニングショー」で玉川徹氏はこの件について、
「自分で最初に解除してくれと言って２月末に解除した。あの時点で変異株の話もあったし、まだ落ちきってないときに解除すれば戻りますよという話をしてる。案の定そうなった」
と述べました。
まさにそれに尽きますが、要するに解除に当たってリバウンドを防止する対策は何もなかったということで、蹂躙される側の府民は堪ったものではありません。
必ずしもひとり吉村知事の責任とは言い切れませんが、何につけても絶対に自分の非は認めずに、自己弁護し批判の矛先をすり替えようとする姿勢は度を越しています。
さすがに府内には「緊急事態宣言の解除が早過ぎたのではないか」「解除したから感染者が増えた」といった意見が相次ぎ、大阪市内の飲食店経営者は、「前倒しで解除したけど、いいことはひとつもなかった。この4週間で売り上げが回復したならまだしも、夜9時までの時短営業は続いたので売り上げにはつながらず、しかも感染者が増えているのだから、何のための早期解除だったのか」と憤りました。
マスク会食にもブーイングが上がっているということで、飲食店経営者は、
「感染しないよう店側もできる限りの予防対策を取っている。それを何の根拠もなく、また飲食店を悪者にしてごまかそうとしている。府も市からも時短要請延長の知らせや給付金支給の連絡は一切ない。１年間振り回され続けている」
と述べているということです。
LITERAが取り上げました。
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吉村知事の「まん防」「マスク義務化」主張に「宣言解除を要請した張本人が」と非難殺到！ 玉川徹は「カスタネットじゃねぇよ」
LITERA 2021.03.30
本日3月30日の新規感染者数が432人という深刻な数字となった大阪府。緊急事態宣言が解除された2月28日の新規感染者数は54人だったから、ものの約1カ月でちょうど8倍まで拡大したことになる。
しかし、これは予想外の展開などではまったくなく、起こるべくして起こった事態だ。実際、昨年の第1波の経験から見ても、3月という歓送迎会や人の移動が増える時期に感染が拡大するのではという指摘は宣言解除前からなされてきた。にもかかわらず、そうした懸念する声にまったく耳を貸さず、むしろ宣言解除を前倒し要請したのが吉村洋文知事であり、回避できた危機を自ら引き起こしたのである。
だが、当の本人は自身の責任は棚に上げ、お得意の“やってる感”によって失策を糊塗するべく、さっそく国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示し、同時に飲食店での「マスク着用の義務化」も打ち出した。
「マンボウ」という間の抜けた略称からもわかるように、「まん延防止等重点措置」自体が緊急事態宣言を出したくない菅政権が“やってる感”のために新設したシロモノで、緊急事態宣言を出さずとも時短営業の命令や罰則を科せられるようになるという強権発動でしかない。だいたい、宣言発出下でも東京都などは1日たりとも新規感染者数を100人以下に抑え込めなかったことを考えれば、感染拡大を本気で食い止めようというのなら事業規模に応じた補償を充実させた上での休業要請や検査体制の拡充に力を入れるべきだ。
しかし、吉村知事は、まだどの都道府県も手を付けていない「マンボウ」の適用に一番乗りすることでまたも“やってる感”を出そうとし、さらには「マスク会食の義務化」で市民に責任を押し付けようというのである。
この吉村知事の詐欺師ぶり、無責任ぶりに対しては、本日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で玉川徹氏がこう言及した。
「自分で最初に解除してくれって言って、２月末に解除した。あの時点で変異株の話もあったし、まだ落ちきってないときに解除すれば戻りますよっていう話してる。案の定戻ってきたわけ」
「そうすると、今度はマスク義務化だとか、マンボウだとかっていうふうに言って。何か言ってることが、打って休んで、打って休んで……カスタネットじゃねえよっていうふうに僕はちょっと思う。他の事をやることがあるんじゃねえのって、前からずっと言ってるんですよ」
まったく玉川氏の言うとおりとしか言いようがないが、しかし、「カスタネット男」の吉村知事は、この期に及んでも自身の責任逃れのために詭弁を弄しつづけている。
■吉村は感染急増を「ここ数日」などとごまかしも、原因は宣言解除！ 大阪は解除後のフォローも不十分
29日の会見で吉村知事は「私自身は第４波に入ったと認識している」と他人事のように語り、「（首都圏より）一足早く緊急事態宣言を解除したので、そのリバウンドもあると思う」などと評論家のようにコメント。いや、その宣言を解除したのはあなたなんですけど、という話だが、その上、このような身勝手な分析までおこなったのだ。
「客観的に分析しても、ここ数日で感染が急激に増えている。いつ感染したのかというと、３月の中旬ぐらい。15日以降。仮に3月7日に（緊急事態宣言を）解除しても同じ問題が生じていると思う」
まったく何を言うかという話だ。当然ながら3月7日に宣言を解除するのではなく、延長を要請する選択肢だってあった。しかも、新規感染者の増加傾向は宣言が解除された2月28日のあとからはじまっており、3月中旬には解除時の約3倍となる150人近くにまで達していた。これは宣言解除後すぐに感染した人ということになる。
それでなくても大阪は第3波で東京都を上回る死亡者を出すなど最悪の状態に陥った。その反省があれば宣言解除に慎重になるはずだが、ところが吉村知事が逆に2月1日の段階から緊急事態宣言の解除に向けて独自の緩い基準を定めることを表明するなど宣言解除に前のめりになり、23日には兵庫・京都とともに前倒しとなる28日の解除を国に要請した。しかも、菅義偉首相が2月28日での解除を表明する前日の25日に大阪府は変異株感染による死亡者を確認していたにもかかわらず、3週間近くもその事実を隠蔽していたのだ（詳しくは既報参照）。
さらに言えば、大阪府は感染経路不明者の数が全国トップで、3月28日時点でその割合は61％にものぼっている。この数字について、北村義浩・日本医科大学特任教授は本日放送の『ひるおび！』（TBS）で「激烈（な数字）。保健所が追いきれていない」とコメントしていたが、これは宣言解除後のフォローがまったく足りていなかったことの証拠だろう。「新大阪駅で検温」なんてやっている場合ではなかったのだ。
なのに、吉村知事はそうした自身の見通しの甘さや失策、府民の安全と健康を守ることよりも経済を優先させたことの責任を語るでもなく、「3月7日に宣言解除しても同じ問題が生じていた」などと自己弁護をまくし立てたのである。
しかも、さらに呆れ果てたのは、吉村知事がおこなったこんな発言だ。
28日に立憲民主党の枝野幸男代表は「時期尚早のタイミングで解除を求めたことが事態の悪化を招いた」などと発言していたが、これについて、吉村知事はこう述べた。
「枝野さんのおっしゃってることはコロナを政治利用している場合が多い。あまり取り上げる必要もないと思っている」
「報道では大阪と宮城を挙げているが、感染の状況を見たら、沖縄や兵庫も厳しい。全国にほかにも厳しいところがあるなかで、あえて大阪と宮城。よくあるパターンだが、立憲民主党はコロナをうまく政治利用して、批判の材料にしている」
■宣言解除を批判した立憲・枝野に吉村が「コロナの政治利用」 政治利用しているのは吉村のほうだ
「コロナを政治利用している」って、これぞまさしく「お前が言うな」だろう。「大阪モデル」だの「コロナにうがい薬が効く」だの実効性も科学的根拠もない宣言ばかり連発し、コロナ対策も置き去りにしたままワイドショーをはじめとするメディアに出まくり、“やってる感”だけで「リーダーシップがある首長」という虚飾をメディアにつくらせ、その人気を利用してこのコロナ禍にまさかの「大阪都構想」住民投票を強行したのは、どこのどいつだ。これ以上の「コロナの政治利用」が、どこにあるというのか。
しかも、この発言は「おまゆう」なだけではなく、自分が責任を問われる局面で野党批判を持ち出すことで批判の矛先をすり替えようとするもので、吉村知事の十八番だ。
実際、大阪府は昨年12月に医療が逼迫して自前の医療体制で状況に対処することができず自衛隊の派遣を要請せざるを得ない状況に追い込まれたが、そのとき吉村知事はこんなツイートをおこなった。
〈本日、呉地方総監、自衛隊の皆さまと。国民の生命、財産を守って下さいまして、ありがとうございます。違憲のそしりを受けることがあってはならない。保守を自称する国会議員は、命がけで憲法9条の改正をやってくれ。維新は命がけで都構想をやって大将の首をとられた。その迫力が全く感じられない。〉（2020年12月7日）
このとき起こっていた批判は、自衛隊派遣という事態を引き起こした吉村知事や維新のコロナ対応に対してであり、自衛隊が大阪に人員を派遣することを違憲と批判する声など一切起きていなかった。にもかかわらず、吉村知事は「違憲のそしりを受けることがあってはならない」などと自衛隊批判をでっち上げたのだ。
そもそも、この「自衛隊が違憲扱いされている」というのは安倍晋三・前首相が9条改憲を正当化するために持ち出し始めた詐術だが、吉村知事の場合は改憲扇動ですらない。自分の失政を持ち出されたら反論できないために、ありもしない自衛隊違憲論をでっち上げて、目を逸らさせようとしたのである。その挙げ句、「命がけで憲法9条の改正をやってくれ」「維新は命がけで都構想をやって大将の首をとられた」って、命をかけさせられたのは吉村知事や松井一郎市長ではなく、コロナ感染拡大下で住民投票を強いられた大阪府民ではないか。その上、否決という住民投票の結果を蔑ろにし、大阪市の権限と財源を府に差し出す「広域一元化」条例を可決・成立させたのである。
しかし、この男は、救えたかもしれない命を救えなかったことの責任を何ひとつ感じていない。今回もまた、自己保身のために自身の責任は棚に上げ、詭弁を弄して批判の矛先を野党に向けさせようと「政治利用」などと言い出しているのだ。
大阪府民は、この無責任男の見え透いた手口に踊らされている場合ではない。第4波を引き起こしたことの責任追及がなされなければ、命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである。（編集部）