2016年12月31日土曜日

2016年 安倍首相の「ベスト・オブ・アホ発言」

 LITERAによる安倍首相「大嘘ワースト10」に並ぶ年の「ベスト・オブ・アホ発言」です
 呆れる話が14個も取り上げられています。
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    年末特別企画 リテラの2016年振り返り
開き直り、陰謀論、逆ギレ、詭弁
 安倍首相が発した2016年「アホすぎて茫然」の発言集!
LITERA 2016年12月29日
 今年、安倍首相が吐いた「大嘘ワースト10」に続いて、今度は2016年に飛び出した「ベスト・オブ・アホ発言」をお送りしよう。
  マスコミを完全封殺した結果、不都合な事実が伝えられず高支持率を維持することに成功した安倍政権だが、そのことで図に乗った総理が今年はさらに大暴走。背筋が凍るような開き直りに、妄想、陰謀論、トンチキな詭弁、逆ギレ……そんな安倍首相の醜態を厳選して詰め合わせた、リテラからの御歳暮だ。
  え? そんなものいらない? まあまあそう言わず。来年こそは返品できるよう、いまは絶望のアホっぷりをとくと噛みしめていただきたい。
 
◎誰か教科書持ってきてあげて!
「私は立法府、立法府の長であります」
5月16日、衆院予算委員会
 
いや、あんたは行政府の長だから! 誰か三権分立を説明してあげて! と悲鳴をあげたくなった一言(姑息なことに、議事録ではこの発言をこっそり修正)。ただ、何度も同じ間違いを繰り返し、さらには強行採決を連発する姿勢からは、本気で立法府は自分の思い通りになるものだと信じ込んでいる可能性も……。
 
◎萎縮してないの、ソコくらいでしょ…
「きょう、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ(笑)。これがですね、萎縮している姿ですか?」
2月4日、衆院予算委員会
 
キャスター降板が相次ぐなど言論機関の萎縮を問われ、その返事がコレ。いつから日刊ゲンダイは日本を代表する言論機関になったんだよ!(ゲンダイさんごめんなさい!)と言いたいが、このあと調子づいた安倍首相は「安倍政権を弁護する立場の言論のほうはですね、なかなか貫き通しにくい雰囲気すらあるという人もいるわけで」などとネトウヨ陰謀論を開陳。それこそ、ワイドショーや産経や読売をみてくださいよ(笑)。
 
◎頭の中、大丈夫?
「(国会でのヤジは)独り言だったんですが、独り言(の声)が大きくなった」
5月1日、『ワイドナショー』(フジテレビ)
 
審議中についつい「日教組!」って独り言を言っちゃってる、とな。ヤ、ヤバい、完全に頭の中を陰謀論に支配されていて、勝手に口が……。
 
 ◎期待裏切らない!イライラキャラ炸裂
「ちょっと6時に出なきゃいけないんだよ、飛行機の問題があるから!」
6月21日、『報道ステーション』(テレビ朝日)
 
参院選前の党首討論の収録で、さんざん「簡潔に申し上げます」と言って野党の追及に割って入っては長々と話した挙げ句、最後にはイライラした様子で腕時計を指さして、この「俺は忙しいんだアピール」。時事通信によれば、安倍首相は収録後も「(収録は午後)6時までって言ったじゃないですか。びっしりなんですから、日程が」と司会者に詰め寄ったらしいが、収録が終わったのは6時1分……。文句をがなり立てる時間があるならさっさと空港行こうよ!
 
 ◎むしろクッパに徴兵されたクリボーでしょ?
「安倍晋三です。マリオではありません。でも、マリオのように闘い続けています」
9月21日、NY・金融関係者向け会合で
 
絶対言うと思った発言その1。そこまで安倍マリオをお気に召したのならヒゲを伸ばしてみたらいかがかと思うが、そんなことをしたら、海外メディアはマリオじゃなくヒトラーと重ね合わせること必至だしねえ。
 
◎そのヨイショを自慢げに語る感覚がスゴイ
「(トランプに)こんなキュートなPPAPは初めて見たと言ったら本当に喜んでくれた」
12月20日、講演会で
 
絶対言うと思った発言その2。トランプもかわいい孫を褒められたらそりゃ喜ぶよね、としか。というより、たんなるヨイショ話を外交成果のように誇らしげに語るって、すでに従属っぷりがすごいんですが。
 
◎ニューヨークでも「保守速報」脳
「日本はいわゆる侍の国として、非常に保守的な国でもあります」
9月2日、NY・男女平等イベントでのスピーチ
 
男女平等を語る場で「日本は侍の国で保守的」と胸を張るって、どういうこと??  しかも安倍首相はこの言葉のあと「日本が変われば世界が変わると聞いています」と続けたが、一体、誰に聞いたの? 「日本はサムライ」「日本はスゴイ」って、そこ、日本会議の集会じゃないですから!
 
◎日本語が不自由すぎる首相官邸
「日本政府を代表して、キューバ政府及び同国国民、ご遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします」
11月26日、首相官邸Facebookでのカストロ議長哀悼メッセージ
 
いやいや、政府と国民と遺族に「ご冥福をお祈り」するって、失礼すぎるよ! その後、首相官邸は文面を修正したが、「日本の伝統を守る」だの「美しい国」だのと言っている人間とその取り巻きがこれなのだから、呆れるほかなし。 
 
 ◎待機児童対策がコレだそうです
「叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」
3月14日、参院予算委員会
 
「バカ発言」というより「バカにするな発言」と言うべきか。待機児童問題の背景にある保育士などの“待遇改善”の一環が勲章などの栄典を授与って、給与水準のアップが先決なのは当然。ちなみに、賞勲局によれば勲章を含む栄典全体の予算額はおよそ28億から30億円、そのほとんどは勲章や褒章の製造費とのこと(06〜10年まで。栗原俊雄・著『勲章 知られざる素顔』岩波書店より)。本気で待機児童問題に取り組むつもりなら、この予算をすべて回してください!
 
◎「TPP断固反対」で政権奪取したのにね
「(TPPは)決して終わっていない」
「いま、我が国こそが早期発効を主導せねばならない」
11月14日、参院TPP特別委員会
 
トランプとの会談を控えてこう息巻いたのはいいものの、会談後トランプはあっさり「就任初日に離脱通告するから」と宣言。目も当てられない状態に。しかも“重要5品目などの「聖域」が確保できないなら脱退”という国会決議も守られていない状態で12月9日には強行採決で可決、成立させちゃったのだから、これはあきらかな政権の大暴走だ。
 
 ◎もはや、ツッコむ気にもなれない無責任
「憲法について論評はできるが、答える義務はない」
10月12日、衆院予算委員会
 
参院選の遊説では憲法改正のケの字も出さず、選挙が終わると「信任を得た」と言って改憲まっしぐらだったのに、いざ国会で憲法改正草案について追及されるとダンマリを決め込むようになった安倍首相。で、この発言である。論評っていってもどうせ「押し付け憲法だ」の一点張りで「芦部信喜? 誰それ」などと不勉強が露呈するだけだろうが、改憲の旗振り役なのに「答える義務はない」とは、あまりに無責任だ。
 
◎映画の取材協力者はあなたの嫌いな枝野&百合子だけど
「『シン・ゴジラ』でも自衛隊が大活躍していると聞いています」
9月12日、自衛隊幹部との懇親会で
 
この時点では「まだ観ていない」ということだったが、そりゃあ安倍首相にとっては早くしたくてしたくてたまらない「防衛出動」が描かれているのだから、喜ばしい作品であることはたしか。こうした『シン・ゴジラ』ブーム=「自衛隊が国民に支持されている!」と気をよくした結果か、ついには次のようなパフォーマンスまで披露したのだ。
 
 ◎ヒトラーですか? それとも金正恩ですか?
「(命を賭けている自衛隊に)いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」
9月26日、衆院本会議での所信表明演説
 
安倍首相がそう言うと、自民党議員らが次々に立ち上がって拍手……。戦後はじまって以来のファシズムを想起させる国会パフォーマンスに、野党や一部メディアからも「まるで北朝鮮や中国共産党の党大会だ」「言論の府にふさわしくない」という批判の声が上がった。しかも恐ろしいのは、安倍首相が “起立して拍手”を促す際、「海上保安庁、警察、自衛隊に敬意を表す」という大義名分を掲げていたこと。つまり、あらかじめ自衛隊員の“英雄化”をはかっておくことで、駆けつけ警護で殉職者が出た場合の反発を最小限に押さえ込もうとした可能性があるということだ。そして、駆けつけ警護の危険性を指摘されたときに発したのが、次の言葉である。
 
◎命がかかった問題なのに、この軽さ
「南スーダンは、たとえば我々がいまいる永田町と比べればはるかに危険」
10月12日、衆院予算委員会
 
なに言っちゃってるの? という感じだが、安倍首相は「永田町よりは危険だろうが、それくらいでなぜ『駆けつけ警護』をやめる必要があるんだ」と言いたかったらしい。あまりにふざけた答弁だが、これは安倍首相がいかに自衛隊員の命を軽んじているかの証拠だろう。そして、自衛隊の活動地域であるジュバの治安悪化が次々と伝えられても、政権は「戦闘状態ではなく衝突」「状況は安定している」と詭弁を弄し、ついに自衛隊員を送り出してしまった。この罪深い判断を絶対に忘れてはいけない。
 
 ……とまあ、このように茫然とするような発言が相も変わらず総理から飛び出した2016年。ただ、失笑しているだけではいけない。最後にも触れたように、安倍首相は今年、こうした呆れた発言を繰り返しながら、あきらかな戦闘地域である南スーダンへ自衛隊員を送り、沖縄に対しては危険を甘んじろと言わんばかりに圧政を敷いたのだから。
  権力の暴走を監視するという役割をメディアが放棄しているいま、安倍首相のひとつひとつの言動をチェックし、責任の追及をおこなっていくこと。来年も本サイトではそうした「当たり前」を続けていきたいと思う。(編集部)

2016年 安倍首相がついた大嘘ワースト10!

 年末恒例の「LITERAのワースト10」シリーズです。
 今年は「安倍首相がついた大嘘ワースト10」です。
 「息をするようにウソを吐く」といわれる安倍首相、いわば「ウソのデパート」である安倍首相については、たとえこの1年間に限っても10に絞るのは苦労したことと思います。
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年末特別企画 リテラの2016年振り返り
なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 
2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10 
強行採決、TPP、ガリガリ君…
LITERA 2016.12.29.
 話のすり替えに逆ギレ、ごまかしなど、今年も安定の姑息な言動を繰り返した安倍首相。しかし、2016年はとくに思い上がりに磨きがかかり、誰の目にもあきらかな「大嘘」を連発。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれるにいたった。
 
 そこで今回は、安倍首相が今年ついた嘘のなかから厳選した「10の大嘘」を振り返りたい。これが、「美しい日本」の総理大臣による絶句必至の虚言の数々だ!
 
●大嘘1
「そもそもですね、我が党において、いままで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」
10月17日、衆院TPP特別委員会
 
「じゃあ去年の安保法制強行採決は何だったんだよ!」というツッコミをせざるを得ないが、驚くことにこの10日後にも同じ発言を繰り返した。そして、審議をないがしろにしたままTPP法案に年金カット法案、カジノ法案と立て続けに強行採決……。結果、「強行採決をすることしか考えていない」ということを自ら堂々と証明してみせた。この、自分がついた嘘をやはり嘘なのだとすぐさま実証してみせるという常人ならざる倒錯ぶりは、もはや「変態」と呼ぶべきだろう。
 
●大嘘2
「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」
4月7日、衆院TPP特別委員会
 
安倍首相がこう言い放ったとき、目の前にはあの2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターが証拠として掲げられていた。そうやってブツを突きつけられても「言ったことねーし」とシラを切ってしまう、この恥知らずっぷりには感嘆せずにはおれない。ちなみに、2013年2月23日の記者会見で安倍首相は「オバマ大統領には『選挙でTPP交渉参加に反対という公約を掲げて政権に復帰した』と説明した」と話しており、これはいまでも官邸HPで動画が公開されている。
 
●大嘘3
「世界経済はリーマンショック前に似ている」
5月27日、伊勢志摩サミット
 
国際会議での突然のこのぶっ込みには、G7の首脳も海外メディアも目がテンに。メルケル首相は「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」と言い、フランスの高級紙「ル・モンド」も「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」と見出しにして報道した。もちろん、安倍首相がこんなことを言い出したのは増税延期のための布石だったが、世界に発信されるG7の席上でさえホラを吹くとは。しかも、その後には「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と言い出す始末。「世界中のメディアが嘘の報道をした!」って、もうあなたの嘘は国辱なんですけど……。
 
 
 ●大嘘4
「「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません」
6月27日、Facebook
 
ご存じの通り、これはデマでもなんでもなく、7月29日には政府も約5兆3000万円の運用損を出したことを公表。しかも例年は前年度の運用成績の発表は7月上旬なのに、今年は参院選後の7月下旬に遅れさせるという手に出た。ようするに、「5兆円損失はデマだ!」と選挙目的でデマを流したのは、安倍首相だったのだ。総理がデマ発信源になるという尋常じゃない低俗さには言葉を失うが、もうひとつ、強行採決の末に成立した年金カット法案によって年金額が減らされることになったという事実も忘れてはいけない。
 
●大嘘5
「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」
1月12日、衆院予算委員会
 
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏の著書について問われ、こう声を荒らげた安倍首相。だが、本サイトがおこなった蓮池氏へのインタビュー(前編/後編)や『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)でもあきらかなように、安倍首相が言っていることは嘘ばかり。たとえば、安倍首相は北朝鮮から一時帰国した拉致被害者たちを“体を張って止めたのは自分”だとしてきたが、蓮池氏は安倍が実際は「弟たちを一度たりとも止めようとしなかった」「安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」と証言。嘘の武勇伝で拉致被害者を政治利用してきたことの恥がまるでないこの総理には、とっとと国会議員バッジを外していただきたいものだ。
 
●大嘘6
「妻のパート月収25万円」「日本はかなり裕福な国だ」
1月8日、参院予算委員会/1月18日、同委員会
 
実質賃金の減少率の高さを指摘された際、「景気が回復し、そして雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります」と言い、そのたとえ話として飛び出した「妻のパート月収25万円」発言。「景気も上向きだしパートに出ようかしら」などと呑気な理由で働きに出るという設定自体がボンボンの発想すぎて唖然とさせられるが、そのパート月給の現実離れした金額に「いまの世の中、パートで25万も稼げるわけないだろ!」と怒りの声が殺到した(ちなみに当時の直近データではパート労働者の平均月収は8万4000円)。このように実態とは大きくかけ離れたデタラメ話を安倍首相は並べ立てるが、その最たるものが「日本はかなり裕福」発言だ。OCDE(経済協力開発機構)の統計でも日本の相対的貧困率はワースト6位と出ているのに、自分にとって都合の悪い現実には絶対に目を向けない。庶民の生活など、眼中にないのである。
 
 
●大嘘7
「我が国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」
8月6日、広島での記者会見
 
発言自体は素晴らしいものだが、はっきりいって「お前が言うな」である。この発言から約10日後に米・ワシントンポストがオバマ大統領の「核兵器の先制不使用宣言」をめぐって安倍首相がハリス米太平洋軍指令官に反対の意向を示していたことをスッパ抜いたが、10月には国連の「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議で日本は世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず反対。また、安倍首相は2006年に「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記し、官房副長官時代の02年には「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は」と語っている。こうしたことからも安倍首相が積極的な核武装肯定論者であることは疑いの余地がないが、しかし安倍首相はワシントンポストの報道も「発言してない」と否定。記事を否定するのであれば核兵器の先制不使用に対する自身の考えをあきらかにするべきだが、それさえしていないという事実が何を意味するか、わたしたちは考えなくてはいけないだろう。
 
 ●大嘘8
「国民の信任を得た」「(自民党改憲案を)実現していくのは総裁としての責務」
7月11日、参院選の結果を受けて
 
数ある安倍首相の今年の嘘のなかでも、もっとも悪質なのは参院選後の発言だ。安倍首相は7月の参院選の遊説において、ただの一度も憲法改正のケの字も出さなかった。なのに、いざ選挙が終わると、ケロッと「信任を得た」と胸を張り、まるで改憲の是非が選挙の争点であったかのように述べては「実現していくのは責務」などと言い出したのである。これは国民を騙し討ちしたとしか言いようがなく、完全な背信行為だ。
 
●大嘘9
「私が自民党憲法改正草案を出したと言うが、どこに出したんですか? 世に出したのは私ではありません。谷垣総裁のときに出されたわけでありまして」
10月3日、衆院予算委員会
 
争点隠しをおこなって改憲勢力の3分の2議席以上を確保した安倍首相だが、国会で自民党憲法改正草案が俎上に載せられ、基本的人権について定めた97条が削除されていることなどについて説明を求められると「俺が草案を出したんじゃない!」といういつものキレ芸を披露。これがとんだ大嘘であることは既報の通りだが、そもそもこの憲法改正草案は安倍首相の側近である礒崎陽輔が原案を執筆。しかも原案では自衛隊を「自衛軍」としていたものも安倍が「自衛軍などという恥ずかしい名称はやめて国防軍とすべきだ」と主張した結果、12年4月に公表された憲法改正草案では「国防軍」に改められたという経緯がある。どう考えても「安倍様の、安倍様による、安倍様のための憲法改正草案」なのだ。来年もこの調子で、ペテンによって改憲の危険な本質を隠そうとするだろうが、こんな見え透いた嘘に騙されてはいけない。
 
 ●大嘘10
「そんなもの政治資金で買いませんよ!」
6月24日、『NEWS23』(TBS)党首討論で
 
安倍首相が今年、いちばんのパニック&大ギレ状態で繰り出したのが、このケチくささ全開の嘘だ。発端は、生活の党の山本太郎議員が「ガリガリ君を政治活動費で支出していますよね?」と指摘したことだが、安倍首相は目を泳がせながら「全然知らない」と狼狽。さらに山本議員が追及を続けると、「そんなもの政治資金で買いませんよ!」と声を荒げたのだ。だが、政治資金でガリガリ君を2本買ったことは、実際に日刊ゲンダイが問題の領収書そのものを公開しているように、安倍首相の資金団体が領収書を出したことで発覚した正真正銘の事実だ。小学生でさえお小遣いから自腹をきって買っているものを領収書で落とし、さらには「買ってないもん!」と癇癪を起こす。恥ずかしすぎて耐えきれないが、これが日本の総理大臣の姿なのである。
 
  ──どうだろう。この1年、安倍首相が国民に投げかけた真心を尽くした言葉たちは。もはや安倍首相は嘘をつくことに慣れすぎて、「公人は嘘を言ってはいけない」という正常な感覚さえ失ってしまっているとしか思えないが、最大の問題は、こんなミエミエの嘘を次から次へと吐き続けているのに、メディアが責任追及もせず黙認していることだ。
 
 そうしたメディアの機能不全によって、安倍首相は今年、嘘のみならず聞くに堪えないトンチキな発言も連発した。この「安倍首相アホ発言集」については、追ってお送りしたいと思う。(編集部)

31- ISDS条項で米企業は莫大な収奪 日米FTAでは防御できるのか

 ISDS条項は、海外進出企業が相手先の国の制度によって、本来得られるべき利益が阻害された時に、国際仲裁機関によって裁定してもらうという取り決めです。しかしTPP条約の批准について審議する過程でこの条項に関して開示された資料は、ほとんどが真っ黒に塗りつぶされていたということです。
 それによって協定の公平性が保障される条項である筈なのに何故開示しないのでしょうか。それは公平とは縁もゆかりもないものだからです。
 
 この仲裁の概要は以下のようだといわれています。
 仲裁は1審制で控訴の制度はありません。仲裁委員は通常3人の弁護士で構成され、提訴側と被提訴側が1人ずつ選び、残る1人は両者が合意できる人を選びます。当然合意が成立することはまずないので、その場合は世界銀行(米国傘下)が1人を選びます。ということは米国が絡む提訴では常に米国側の弁護士が2人になるので必ず勝つことになります。事実これまで米国は連戦連勝で負けたことはありません(賠償金を値切るための和解は米企業側勝利の一形態であって、決して「引き分け」ではありません)。
 
 ISDS条項の非合理性は仲裁機関の制度に留まりません。相手国が自国民の健康を守るために定めた法的措置であっても、それによって進出企業が損害を被った場合には賠償命令が出されるという非道性を持っています。
 それは仲裁の視点がいわゆる非関税障壁が当事国にとって合理的なものであるか否かではなくて、企業側が損害を蒙ったか否かのみを判断すると明記されているからです。
 たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への添加を禁止していました(同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にあります)が、米国の燃料会社がその規制によって不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えたところ、審査の結果カナダ政府が敗訴し、巨額の賠償金を支払うことになりました。当然その規制は維持できないので撤廃しました。
 
 以前TVであるコメンテーターが「提訴されたら闘えばいい」と述べていましたが、無知に加えて無責任もいいところです。 国会論戦を聞いている限りでは安倍首相や石原担当相の認識もそれと似たり寄ったりです。まことに情けないことです。
 TPP協定はトランプ氏の登場によって当面成立する可能性はありませんが、同氏が狙っている日米FTA協定には必ずISDS条項を盛り込もうとする筈です。その時にきちんとした反対ができるかですが、TPPでは認めたことになるISDSをFTAでは拒否することが果たしてできるのかどうか、国を思うのであれば内閣は総辞職すべきでしょう。
 
 共産党の大門実紀史参院議員が外務省に資料を要求したところ、各種の貿易・投資協定に盛り込まれたISDS条項に基づく国際仲裁手続きの結果、被提訴国が賠償を命じられた金額の累計が2015年末現在、被提訴件数上位11カ国の合計だけで約7兆円なることが分かりました。しかし被提訴件数と賠償総額には何の相関関係もないので、合計額がどれほどになるのか想像がつきません。いずれにしても莫大な額であることは間違いなく、多国籍企業にとっては何とも堪まらない話です。
 しんぶん赤旗の記事を紹介します。 
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ISDS条項で賠償 総額68兆円にも 上位11カ国だけで
しんぶん赤旗 2016年12月30日
 各種の貿易・投資協定に盛り込まれた投資家対国家紛争解決(ISDS)条項に基づく国際仲裁手続きの結果、被提訴国が賠償を命じられた金額の累計が2015年末現在、上位11カ国の合計だけで582億4434万ドル(約6兆8146億円)にのぼることが、日本共産党の大門実紀史参院議員が提出を求めた外務省資料で分かりました。
 
 ISDS条項は、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する外国企業が、その国の政府を相手取り、損害賠償を求めて提訴できるという取り決めです。環太平洋連携協定(TPP)にも盛り込まれています。
 
 資料によると、米国企業など外国企業から訴えられた件数は、アルゼンチンが53件で最多。支払いを命じられた金額では、ロシアが500億6610万ドルで最多。ただ、実際に支払った金額については、仲裁判断が出た後に紛争当事者が和解する事例もあり、統計が存在していません。
 
 ISDS条項に基づく訴訟では、敗訴すれば賠償金支払いを命じられるのはもちろん、勝訴したとしても多額の裁判費用がかかります。そのため、各国政府がISDS条項の対象にされる恐れのある施策を抑制する“萎縮効果”が指摘されています。
 
ISDS条項に基づく被提訴件数と賠償命令総額
 
 
 
 
     
 
順位
被訴訟国
件数
単位:100万ドル
単位:億 
 
1
アルゼンチン
53
1,612.99
1,887.2 
 
2
ベネズエラ
36
3,766.20
4,406.5 
 
3
  
33
305.20
357.0 
 
4
スペイン
29
30.00
35.1 
 
5
エジプト
26
84.75
99.6 
 
6
  
25
18.16
21.5 
 
7
メキシコ
23
242.94
284.4 
 
8
エクアドル
22
1,963.20
2,296.4 
 
9
  
21
50,066.10
58,577.4 
 
10
ポーランド
20
22.90
26.9 
 
11
ウクライナ
19
131.90
154.2 
 
 
合   計
307
58,244.34
68,14.8 
     (注 表中の青字部分は、1ドル=117円ベースで換算して作成しました。・・・事務局)