憲法カフェ＠上越 ～ 感染症と人権（田中淳哉弁護士）

　お馴染みの田中淳哉弁護士が、「感染症と人権について話して」というオファーを受けて地元上越市で開かれた憲法カフェの様子を、ブログに載せました。

　はじめに、準備の過程で膨大な関連法規や感染症の歴史にまつわる論文等を読んでいるうちに、ふと迷宮に入り込んでいることに「気づきました笑」と書かれていました。
　それには、3つかそこらの記事を読むだけですぐに迷路に入ってまう私などと比較すべきでないことは重々承知しているのですが、何となくホッとしました （＾○＾）。

　ところでカフェには「乳児3人、幼児1人、大人11人」が参加されたということです。滅多にない何とも微笑ましくて暖かい感じの集まりであったようで、それは即、田中弁護士と地元の皆さんとの暖かい関係を示しているように思われました。

　以下にブログの全文を紹介します。

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憲法カフェ＠上越 ～ 感染症と人権

田中淳哉弁護士 上越中央法律事務所　2020年7月28日

事前の準備で迷宮に入る

四連休直前の７月２２日（水）、地元上越市で、憲法カフェをしました。

オファーをしてくれたのは、これまでに何度も何度も声をかけてくれているお馴染みの方。今回指のご依頼は、「感染症と人権について話して欲しい」というものでした。古くて新しい問題であるとともに、かなり幅広く、また深いテーマでもあります。

準備の過程で、感染症予防法・新型インフルエンザ特措法・検疫法・出入国管理法などの法律の内容を確認したり、感染症の歴史にまつわる論文、憲法の私人間効力に関する論文や書籍、新聞記事など、関連しそうなものを手あたり次第に読んだりしていたのですが、途中でふと「いったい自分は何をしているんだろう」と我に返り、完全に迷宮に入り込んでいることに気づきました笑。

絶妙のタイミングで、主催者の方や参加を予定している方から質問事項が届いたので、当日その内容を参加者さんと一緒に考えることにして、それを考えるうえで必要になる基本的な知識をなるべくわかりやすく伝えるための準備をする方向へと切り替えました。

乳児３人、幼児１人、大人１１人

当日は、赤ちゃん３人、お子さん１人に、大人１１人が参加してくれました。初参加の方も何人かいらっしゃったりして、いろいろなバランスがなかなかよかったです笑。なんと、地元の選挙区で立候補予定の梅谷守さんも、最初から最後まで参加してくださいました！

会場を提供してくださったのは、宮崎農機具店さん。過去に安保法案の問題で市議会に請願をした際にひとことカードを置いて下さったり、憲法カフェのチラシを置いて下さったりしている農機具店さんです。

全体の構成

当日は、以下のような流れでお話しました。

レジュメの左側にある２と３が基本的な事項の確認で、右側の４と５がそれをもとに具体的な施策や疑問について考えるという構成です。６は、全体のテーマとはまったく別なのですが、事前にいただいた追加質問をおまけでくっつけました。

まずは基本的事項の確認

２の「これまでの出来事のおさらい」では、事前準備の過程で私自身も新たに発見したことがいくつかあったので、そうしたことを散りばめながらお話しました。

３の「憲法と人権のきほん」は、『憲法カフェ』では一番核になるところです。

個人の行動は原則として自由、法律で自由を制限することはできるけれども人権を簡単に制約することはできない、人権を制約する場合どういう理由でどの範囲までなら許されるのか、個人の人権と人権が衝突する場合にどのように調整すべきか、といったことを順番に説明しました。

具体的な施策について一緒に考える

「４」では、外出自粛要請、一斉休校、休業要請など、実際に実施された施策について個別に確認・検討しました。

各施策について検討する度に、憲法条文クリアファイルを使って何条で保障されている人権なのかを探してもらい、問題となる人権→制約の目的→制約の手段という順序で確認していく作業を繰り返したことで、基本的な思考方法をご理解いただけたのではないかと感じました。

これが身についていないと、「感染症の拡大（蔓延）防止」という目的が最初に来てしまい、「そのためならこのくらいはしょうがないのではないか」という発想に陥ってしまいがちです。そうではなく、行われようとしている施策がどういう人権を制約するものなのか、問題となる人権はなんなのかということをまず考える、「まず人権ありき」という発想を持つことが重要ではないかと思います。

また、目的と手段とがかみ合ったものになっているのか、それを基礎づける科学的な根拠があるのか、判断の経過や根拠を含む十分な情報が国民に提供されているのかといった視点も欠かせません。こうした点から考えると、マスクの配布や一斉休校要請などの施策には、大きな疑問符をつけざるを得ません。

質問・感想

最後に、「５」と「６」で、事前にもらっていた質問事項に対する回答を一緒に考えたところで、終了時間となりました。その後、時間の許す限りで、感想や質問を交流しました。

初めて参加された方が、憲法条文クリアファイルを見ながら「自分たちがこんなに憲法に守られているんだって、はじめて知りました。そのことをもっと多くの人に知ってもらいたいです。」という感想をお話してくれました。

また、「小学生とか子ども向けにも、今回のようなワークショップみたいなことできませんか？ ぜひやりたいです！」と積極的な提案をしてくれる方もいました。

産後間もないのに、貴重な機会を設定してくれた主催者さんに、心から感謝です！

今度は「＃検察庁法改正案に抗議します」 30万ツイート

「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイートは15日付のLITERAによれば1000万件近くに達しました。

　新たに「＃安倍晋三に抗議します」のタグを付けたツイートは13日の時点で30万件を突破し、「＃検察に安倍首相に対する捜査を求めます」も12万件を超えたということです。

　憲法の根本的理念に反し、行政が検察のトップ人事に公然と介入出来るようにすることは絶対に許せないという国民の怒りに他なりません。

　安倍政権はその声を無視してひたすら強行裁決を目指しているようですが狂気の沙汰です。

　犯罪容疑者がトップに居ることの悲劇です。

　日刊ゲンダイの2つの記事を紹介します。

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今度は#安倍晋三に抗議します 国民怒り心頭で30万ツイート

　日刊ゲンダイ　2020/05/14

　国民の怒りは沸点に達している。「＃検察庁法改正案に抗議します」――と、ドサクサ紛れの検察庁法改正案に抗議する声が７００万件を超えたツイッターデモに続き、今度は「＃安倍晋三に抗議します」とのハッシュタグが登場。安倍首相に対する猛烈な抗議が相次いでいるのだ。

　そもそも、「＃検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグを付けたツイッターデモは、安倍政権が法解釈をねじ曲げ、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことが発端。検察トップに“官邸の守護神”たる黒川氏を据えようという、あけすけな狙いに国民は怒り心頭なのだ。

　肝心の法案審議もグダグダだ。１３日の衆院内閣委員会に、本来、検察庁法の担当である森法相を出席させなかった。担当ではない武田行革担当相が答弁に立ち、野党の追及に対して「本来は法務省がお答えすべき」との発言を連発。終始シドロモドロのまま、具体的な運用基準すら答えられずに審議は中断。そのまま散会となった。

パク・クネ政権が倒れた時とソックリ

「＃安倍晋三に抗議します」とのタグを付けたツイートは、１３日の時点で３０万件を突破。「＃検察に安倍首相に対する捜査を求めます」も１２万件を超え、トレンド２位に食い込んだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「韓国のパク・クネ政権が倒れた時の市民運動と似た現象が起きつつあります。当時、ＳＮＳを中心に、大規模デモのキッカケとなった事件の中心人物であるチェ・スンシルへの批判が、日常生活の投稿と一緒にカジュアルな形で広がりました。その後、批判の矛先はパク・クネ本人へと向けられました。日本で今起きている現象とソックリです」

　後手後手のコロナ対策も国民の怒りの火に油を注いでいるという。

「安倍政権は国民に不要不急の外出を控えるよう自粛を促しているにもかかわらず、生活の補償などはそっちのけで検察庁法改正という、まさに不要不急のことをやっている。外出規制がなければ、官邸前に何万人もの人が押し寄せるほどの抗議の熱量だと思います」（五野井郁夫氏）

　国民の怒りの声は、簡単に消せそうにない。国民を軽んじてきた官邸も戦々恐々ではないか。

なぜ急いで法改正？ 逮捕に怯える首相周辺の疑惑の数々

　日刊ゲンダイ　2020/05/13

　不要不急の「検察庁法改正案」について、与党は１３日の衆院内閣委員会での採決を提案。野党の抵抗でこれがずれ込んだとしても、今週中の衆院通過を強行する構えだ。

　今は安倍首相自身も国難と呼ぶ「新型コロナ対策」にこそ総力を挙げて取り組むべき時なのに、なぜそれほど法案成立を急ぐのか。抗議のツイッターデモは７００万件を超える巨大なうねりになったが、安倍政権はそんな世論にもお構いなしである。

　改正案は、検察官の定年を現在の６３歳から６５歳に段階的に引き上げるもので、問題なのは検察幹部の「役職定年」に関する特例の規定。内閣や法相が認めた場合は、最大３年間、留任させることができるとしているのだ。

　検察庁は行政組織の一部だが、逮捕・起訴権を有する「準司法機関」でもある。だからこそ、政治的中立性が求められ、国家公務員法とは別に検察庁法という「特別法」で規律することになっている。しかし今度の法改正によって、検察人事への内閣の恣意的な介入が合法化されてしまうのである。

　慶大名誉教授（憲法学）で弁護士の小林節氏が言う。

「検察官は『公訴権』を独占する権力機関であるとともに、三権分立の司法の入り口に位置して高い公平性が求められる特別な官職です。検察官を政治的に支配することは憲法違反であり、権力の私物化以外の何物でもありません」

　野党は「役職定年延長」部分を削除する修正案を提出した。だが与党は、数で押し切るつもりだ。マトモに審議する気がないのは、政府与党がこの改正案を国家公務員の定年延長法案と一括にして提出し、当事者の森法相に答弁させないようにしたことでも明確である。

河井夫婦立件を巡る攻防

　安倍政権は、なぜそこまでして検察庁法改正に血道を上げるのか。“官邸の守護神”と呼ばれる黒川弘務東京高検検事長（６３）の定年延長を後付けで正当化する目的があるのは明らかだが、それでも黒川検事長の定年延長は今年１月、解釈変更という脱法行為の閣議決定で既に実施済み。現行法のままでも、今の稲田伸夫検事総長（６３）が慣例通り、就任２年の今夏に勇退すれば、黒川検事長は検事総長になれる。

　今国会での法改正を頑として譲らないのはどうしてなのか。元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。

「背景にあるのは官邸ＶＳ検察、安倍首相ＶＳ稲田検事総長の攻防だと私はみています。河井克行・案里夫妻を巡る公選法違反事件は、かなり緊張してきている。あす、緊急事態宣言が一部解除された後、克行氏の逮捕許諾請求もあり得るという話が囁かれています。安倍政権が検察庁法改正を急ぐのは、そうした検察の動きに対する牽制でしょう。野党は強行採決を命がけで阻止すべきです。そもそも閣議決定による黒川氏の定年延長は立法権の破壊。後から立法するなどという真逆の手法を許してはいけません」

行政府と立法府の長が司法府の長にもなる狂気

　河井案里議員の昨夏の参院選を巡る公選法違反事件は、既に起訴された秘書が買収の罪で公判中。ただ、案里の連座制適用だけでなく、夫の克行前法相が陣営の仕切り役だったとみて、広島地検はＧＷの大型連休中に夫妻を任意で事情聴取している。

　地元県議や市議らへの現金提供も判明。東京地検特捜部などから多数の応援が入り、立件に向け大詰めとされる。

　問題は事件の影響が河井夫妻だけにとどまらないことだ。案里と克行がそれぞれ代表を務める政党支部には、昨年４～６月の３カ月間で合計１億５０００万円もの破格の資金が自民党本部から振り込まれている。この資金が買収行為に使われた可能性があるのだ。

「公選法２２１条（買収及び利害誘導罪）が自民党からの政治資金にも適用されれば、自民党本部も捜査対象になる。実際、案里議員は、同じ広島選挙区で戦った溝手顕正元参院議員への刺客として擁立され、資金はそのために使われた。党の捜査対象は選対委員長なのか、幹事長なのか。総裁である安倍氏の訴追だってあり得ない話じゃない」（平野貞夫氏＝前出）

　コロナ禍で事実上止まっているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡っても、政権幹部がからむ利権の噂はくすぶったまま。汚職事件で起訴された衆院議員の秋元司被告は「『ＩＲ三羽ガラス』の議員がいる」とも言っていた。怪しい話はごまんとあるから、安倍は“守護神”を検察にとどめておきたいのだろう。

朕は国家なり

　もっとも、検察がマトモだったら、政権の悪行はもっと早くに白日の下にさらされ、安倍が逮捕されていてもおかしくなかった。

　森友学園問題では、安倍夫妻の存在によって国有地が８億円値引きという不当な安値で売られた。背任や公文書改ざんを巡る容疑で告発された佐川宣寿元国税庁長官ら財務官僚は不起訴となったが、検察審査会は起訴を見送りながらも、＜背任罪について、本件のような社会的に注目を集めた被疑事件については、公開の法廷という場で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する意義は大きい＞と踏み込んだ。不起訴の裏に、当時法務事務次官だった黒川氏の暗躍が囁かれている。財務官僚が起訴されていれば、安倍夫妻に捜査の手が及ぶ。検察は安倍に忖度して手心を加えたのではないのか。

　加計学園問題にしても、安倍が“腹心の友”に国家戦略特区の認定を与えて便宜を図り、行政を歪めた疑いが持たれた。

　そして「桜を見る会」を巡る一連の疑惑。安倍後援会が主催した前夜祭の５０００円という安すぎる会費は、公選法違反の有権者買収の疑いが晴れていないし、前夜祭の収支が政治資金収支報告書に記載されていない問題は、規正法違反の疑いが消えていない。

　いずれも政権私物化が行き着いた先の悪事。前出の平野貞夫氏らが安倍を内乱罪と内乱予備罪の疑いで告発、不起訴となったが、起訴状にあった＜日本の権力を私物化するために、国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱＞という“犯罪行為”は現在進行形なのである。

　人事権を盾に官僚の反旗を力で押さえつけているが、当事者たちが口を割れば、万事休すの疑惑は山ほどある。森友問題では、公文書改ざんを強制され、自殺した元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が今年３月、国と佐川氏を提訴した。裁判はこれからだ。良心の呵責に耐えられない官僚が出てきてもおかしくない。

「『モリカケ』も『桜』も明らかに安倍首相の犯罪じゃないですか。検察庁法改正によって検察を政治的に支配しようとするのは、安倍首相が時効を意識しているのだと思います。黒川氏にできるだけ長く検事総長でいてもらい、自分が権力の座を降りた後も、自分に捜査の手が及ばないようにしたいのでしょう。どこまでも安倍一族が守られるなら、もはや『法治国家』ではありません。『朕は国家なり』です」（小林節氏＝前出）

　だから法改正に死に物狂いなのだ。

　安倍は国会で何度も「私は立法府の長」と発言してきた。行政府の長が立法府を手中に収め、そして今度は「司法府の長」のごとき振る舞い。この国は名実ともに「安倍独裁国家」になろうとしている。

15- 検察庁法改正案の強行採決に向けて安倍首相の嘘八百（LITERA）

「#検察庁法改正案に抗議します」のツイートは1000万件近くに達したということです。如何に国民が怒っているかを示すものです。

　それなのに14日の記者会見で「検察庁法改正案」に関して安倍首相が吐いた大ウソは余りにも国民をバカにしたものでした。

　首相が不要不急の改正法案を何が何でも今の国会で成立させようとしているのは、自分が退陣した後も検察から訴追を受けない体制を構築しておこうという意図からです。逆に言えば「法を犯している」という意識があるということです。それなのに連日の国会で何故あんな態度が取れるのでしょうか。

　14日の会見で安倍首相は、

「検察庁法の改正は～まさに公務員全体の定年延長にかかわるもので、～そもそも検察官は行政官であり～（その人事は）従来、内閣または法相がおこなうこととされています」

「今回の改正により三権分立が侵害されることはもちろんありませんし、恣意的な人事がおこなわれることはまったくないということは断言したい（要旨）」

と大ウソを述べ立てました。

　もし本当にそうであれば、何もこの火急の事態の中でそんなに急いで成立させる必要は何もないわけです。よくもまあ白々しい大ウソを平然と吐けるものです。「稀代の･･･」と言う言葉を思い出してしまいます。

「猫がネズミを捕ってもニュースにならない」という喩えはあるのですが･･･

　LITERAの記事を紹介します。

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検察庁法改正案が抗議の声を無視し強行採決へ！ 

安倍首相は会見で「黒川さんの人事はまだ決めてない」と国民を舐めきった嘘八百

LITERA　2020.05.15

　安倍首相が国民を虫けら同然に考えていることが、これではっきりとした。SNSを中心に反対の声が大きくあがっている検察庁法改正案について、きょう15日の衆院内閣委員会で強行採決することを、自民党幹部が明言したからだ。

　新型コロナ対応に全力を傾けるべきときに、どさくさ紛れの火事場泥棒で問題だらけの法案を押し通そうとしている──先週8日、検察庁法改正案が審議入りしたことを知った有名人を含む多くの人びとは、こんなことは許されないと危機感を抱き、国会前で抗議ができないいま、Twitter上で反対の声をあげた。その数は1000万近くという驚異的な数字にまでなっている。

　だが、これを安倍政権は真正面から無視。安倍首相は「インターネット上でのさまざまな意見に政府としてコメントすることは差し控える」（12日の衆院本会議）などと受け合わなかった。さらに、13日には、内閣委員会の委員で自民党所属の泉田裕彦衆院議員がTwitterに〈強行採決は自殺行為〉〈与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました〉と投稿したのだが、その後、自民党は泉田議員を内閣委員から外すという暴挙に出たのだ。

　国民からあがる反対の声を黙殺し、党内からあがった異論も強権的に封殺する……。安倍首相がやっていることは独裁そのものではないか。

　しかも、昨日おこなわれた総理会見でも、記者から検察庁法改正案をいま押し進めることの問題について質問が飛んだが、安倍首相はデタラメばかり並べ立てたのだ。

「検察庁法の改正についてでありますが、今般、まさに公務員全体の定年延長にかかわることでもあるわけでございますが、政府としてはご承知のように、いま、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に全力をあげて100％の力を入れて取り組んでおります。一方、国会においてはさまざまな法案ですね、この法律だけではなくて年金等々もあります。さまざまな法案においてですね、国会議員としての、立法府としての役割を果たしていただいていると思っております」

「そもそもですね、検察官は行政官であります。行政官でございますから、三権分立ということにおいてはまさに行政、強い独立性を持っておりますが、行政官であることは間違いないんだろうと思います。また、今度は内閣がですね、任命するというのはおかしいじゃないかと言われておりますが（笑）、そもそもですね、そもそも従来、内閣または法相がおこなうこととされておりまして、認証官については内閣がおこなう、それ以外については法相がおこなうことでございます」

「今回の改正により三権分立が侵害されることはもちろんありませんし、恣意的な人事がおこなわれることはまったくないということは断言したい」

　何から何までデタラメばかりでツッコミが追いつかないが、そもそも、野党は先月末には家賃支援の法案を提出しているというのに、いまごろ第二次補正予算案の編成を指示している時点で「新型コロナに100％の力を入れて取り組んでいる」などと胸を張れるような状況に安倍首相はない。その上、国民から不信の目が向けられ、異論が噴出している検察庁法改正案をゴリ押ししている時点でどこが「100％」と言えるのか。

　しかも、今回の検察庁法改正案を「公務員全体の定年延長にかかわること」「三権分立が侵害されることはない」「恣意的な人事がおこなわれることはまったくない」と主張することも、「そもそも検察官は行政官」「従来、任命は内閣または法相がおこなうもの」などと言うことも、すべてデタラメとごまかしの詐術だ。

安倍首相「三権分立が侵害されることも恣意的な人事もまったくない」…嘘つけ！

　まず、検察官は行政官ではあるが、同時に検察官は司法とも密接な関係にある準司法官とされる。検察は捜査権と公訴権を有する唯一の機関で、この国で閣僚クラスの大物政治家の汚職を摘発するのも実質的に検察だけだ。政治からの中立性と独立性が求められ、だからこそ一般の国家公務員とは一線を画す特別公務員に位置付けられている。それをそもそも「検察官は行政官」などと言って済ませるのは暴論だ。

　その上、安倍首相は「従来、任命は内閣または法相がおこなうもの」などと言うが、そんなことは誰でも知っている。いま問題になっているのは、改正案において、内閣や法相が認めれば特例として最高検次長、高検検事長、地検検事正ら検事総長を除く幹部は役職定年の63歳になった後もその役職にとどまれるという「例外規定」を設け、さらに検事総長を含むすべての検察官は、やはり内閣や法相などが認めれば65歳になってもその役職のまま退職を先送りできる「定年延長制度（勤務延長制度）」を設けたことだ。

　こんな法案が成立してしまえば、“安倍首相の番犬”“安倍政権の守護神”などと称されている黒川弘務・東京高検検事長のような政権の意を受けて動く検察幹部だけが定年を延長され、政界捜査を後押しする検察幹部が排除されていくことになるのは必至。検察内部に政権忖度と萎縮がどんどん進み、検察官の独立性が完全に失われてしまう。にもかかわらず、安倍首相は「三権分立が侵害されることはもちろんありませんし、恣意的な人事がおこなわれることはまったくない」などと言い放ったのだ。

　黒川検事長を検事総長に据えるために脱法行為を働いてまで定年延長し、その後付けとさらなる権力掌握のための法案改正を強行しようとする安倍首相に国民から批判の声があがるのは当然の話だが、しかし、安倍首相はそんなことは意に介さず、会見でいけしゃあしゃあとこんなことも口にした。

「黒川さんの人事についてはまだ決めておりませんから、いまここで私がそれを申し上げるというのは恣意的になるのではないかと思いますので（笑）、いま、この段階では申し上げることができない」

　恣意的な人事介入を合法化する法案を強行しようとしているのに、この言い草……。はっきり言って、国民を舐めているとしか思えない。

13日の委員会採決ができなかった安倍政権　もっと大きな声を上げて追い詰めよう！

　実際、安倍首相は「国民の声に耳を傾ける」という総理大臣として当然求められる行為を、「国民に屈する行為」だとでも思っているのだろう。現に、安倍自民党の幹部は、大きなうねりを生み出したTwitterでの抗議運動に対し、「いまから芸能人が反対したところで法案審議は止まらない」（朝日新聞13日付）と一蹴。また、日本テレビは「支持率は下がるだろうが、選挙がしばらくないから採決を強行するだろう」という自民党関係者の言葉を伝えていた。安保法制を強行採決する前も、安倍自民党からは「法案が成立すれば国民は忘れる」などと国民をバカにしきった発言が出ていたが、またも国民を舐めきっているのだ。

　そして、きょうおこなわれると見られる衆院内閣委員会での強行採決──。だが、希望はまだある。というのも、安倍自民党はこの法案をもともと13日に委員会で採決し、今週中に衆院を通過させる予定だったが、ネット上の国民の声の大きさが影響して強行はできないと踏み、今週中の衆院通過を断念、委員会採決もきょうまで延ばしてきた経緯がある。ようするに、国民の声の高まりを無視する姿勢を取りながら、実際にはじわじわと追い詰められていることはたしかなのだ。

　しかも、国民の声の高まりは、検察官OBをも動かした。松尾邦弘・元検事総長ら検察ＯＢ十数人が本日、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出するというのだ。〈検察の元トップが法務省提出の法案に対し、公然と異を唱えるのは異例〉（東京新聞14日付）のことだが、それだけ危機感を抱いた国民の意思表示が、土壇場で空気の流れを大きく変えているのである。

　だからこそ、さらに強く抗議するほかない。国民の声を無視した強行採決は、絶対に許されない。安倍首相がいくら耳を塞いでもそれをつき破るような声で〈#検察庁法改正の強行採決に反対します〉と叫ぼう。（編集部）

12- ツイート数620万超 「＃検察庁法改正案に抗議します」 ツイートに圧力も

「#検察庁法改正案に抗議します」のツイートは驚くべき伸びを見せ、瞬く間に470万件に達しました。しかしその後はツイート数として反映される数字がめっきり減るなど不可解な展開を見せることになりました。同ハッシュタグで投稿した人々からは、投稿数が数十万単位で削除されているとの声が上がっているということです（海外サイトの集計では11日午前8時までに620万ツイートをこえましたー長州新聞）。

　ツイート総数の動きは、政権側から圧力がかかったのかTwitter Japanが政権の意向を忖度したのかは分かりませんが、極めて不審なことです。

　そもそも今回の検察庁法改正は、先に異例な閣議決定を経て黒川検事長の定年延長を特例として認め、それによっていずれ検事総長にするという形で検察人事に内閣が介入するという、三権分立という憲法の根本的な精神を踏みにじったことを、後付けの改正で合理化しようとするものです。しかし改正したところで正当化されるわけはなく、憲法を踏みにじることが恒久化するだけのことです。

　検察庁法改正問題とツイッターへの干渉を取り上げた長州新聞と田中龍作ジャーナルの記事を紹介します。

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＃検察庁法改正案に抗議します

　コラム狙撃兵　長周新聞　2020年5月11日

　9日の晩から、にわかにTwitter（SNS）のトレンド（話題になっている上位の言葉やハッシュタグ）で「#検察庁法改正案に抗議します」がバズり（短期間で爆発的に話題が広がり、巷を席巻すること）始め、10日の朝には100万件のツイート数を突破。その後もあれよあれよと伸び続けて午後3時過ぎには380万件近くに達するなど、驚異的な広がりを見せた。日本のトレンドどころか世界のトレンドとして躍り出る有り様で、余りのお祭り状態にTwitter　Japanが慌てたのか、その後はツイート数として反映される数字がめっきり減るなど不可解な展開を見せることとなった。コロナ禍のどさくさに紛れて、安倍政府が「官邸の用心棒」などといわれてきた検察ナンバー2・黒川弘務検事長の定年延長を目論んでいることへの我慢ならない思いがSNSを通じて爆炎し、俳優など著名人も含めてトレンドを見て共感した人々が、みずからもこのツイッターデモに参加しようと共通のハッシュタグ（#）をつけて見解を発信し、燎原の火の如く燃え広がるという現象が起こっていたのである。海外サイトの集計では11日午前8時までに620万ツイートをこえた。

　日頃からトレンドに上がるものといえば数十万から数万件のツイート数がほとんどなのに対して、いかにすさまじい広がり方だったかがわかる。コロナでみんなが四苦八苦して自粛している折りに、例の如く政権中枢はここぞとばかりにみずからに近しい人物を検察トップに配置しようと蠢き、私物化人事については自粛するどころか、むしろ火事場泥棒のようにして強行していく。それに対して、“ほんとうにいい加減にしろよ！”の鬱積した怒りが可視化されることとなった。「日頃はSNS上にて政治的発言は控えていますが、さすがに今回ばかりは…」という発信が多いのも特徴だった。

　安倍政府になってからの7年、三権分立で本来なら独立しているとされている検察は自民党政治家にまつわる疑惑を何一つまともに捜査した試しなどなかった。最近でこそ広島選出の河井夫妻の公職選挙法違反（県議や首長たちに配り回した現金の原資が官房機密費ならば、捜査は内閣官房にまで及ばなければ筋が通らない）を追及しているようなポーズをしているものの、小渕優子の政治資金規正法違反では、証拠になるパソコンのハードディスクをドリルで破壊するなど悪質な証拠隠しをしていたにもかかわらず、秘書2人を起訴したのみ。松島みどり元法務大臣の選挙区での団扇バラマキも不起訴、甘利明元経済再生担当大臣のＵＲへの口利き疑惑と大臣室での現金授受（100万円）も不起訴、下村博文元文科相の加計学園からのパーティー券200万円不記載も不起訴、森友学園への国有地払い下げ問題とかかわって国会で虚偽答弁、公文書改ざんをくり返した佐川元国税庁長官をはじめとした財務省官僚たちの、国有地を首相のオトモダチにタダ同然で優遇するという背任行為も不起訴、桜を見る会など誰がどう見ても選挙区の有権者買収疑惑だろうに捜査すらしない。こうしてなにもかも不起訴及び捜査すらしない事の連続だった。

　その「用心棒」などと目された人物が定年退職を迎えるにあたって、あえて閣議決定で法解釈を変え、恣意的に次期検事総長にするため、今回の検察庁法改正案が国会に出てきたのだった。すなわち安倍政権の腕力によって人事で検察トップを優遇し、捜査機関を「御恩と奉公」の関係で手なずけ、政権の汚職なりを抑え込んでいく意図であると誰もが見なしたのだ。こうなるとあからさますぎて、今更「三権分立」とか「民主国家」などと建前だけ言われても説得力などなく、封建領主の時代と何ら変わりないのである。

　今回の法律が国会を通過するか否かも確かに重要だが、それ以前から既に三権分立など形骸化しているというみなが薄々感じている現実も考えなければならないと思う。検察は公正公平に権力者の腐敗を捜査し、起訴してきただろうか？　とりわけ親米売国派の清和会となると及び腰であるというのは、これまでの歴史を見ても歴然としている。それを身も蓋もないのだが、安倍政権の都合によって名実ともに変えてしまおうと、「法律違反になるなら解釈や法律そのものを変えてしまえ」が目の前でやられている。安保法制の時と同じである。

　なによりみんなが怒っているのは、コロナで誰しもが苦しんでいる折に、この国に暮らす人々の私権は制限しようとするくせに、為政者は「私」の五輪開催願望のためにPCR検査を抑制して初期対応を誤ったり、はたまた検察人事まで私物化したり、「私権」を思いっきり拡大させることに腐心し、その願望や都合ばかりを優先させていることだろう。マスク2枚すら届かず、辛抱も限界に来ているタイミングで、疫病対策には後手後手な者が自分のことだけは先手必勝を仕掛けていることも許しがたいのである。（吉田充春）

＃検察庁法改正案に抗議します　削除されても再投稿で闘う国民

田中龍作ジャーナル　2020年5月10日 14:48 

　けさ、検察庁前に立った。小雨模様の空はどんよりと暗く、強めの風が肌寒い。この国の近未来を暗示するような天気だった。

　政権（行政）が検察（司法）の人事を支配できるシステムを法的に確立する検察庁法改正案が８日、衆院内閣委員会で審議入りした。

　アベノ独裁はいよいよ仕上げの段階に入ってきたようだ。

　改正案に反対する声が怒涛となっている。「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイッターデモは300万を超えた（10日午後１時29分現在）。同ハッシュタグを投稿した人々からは、投稿数が数十万単位で削除されているとの声が上がっている。

　削除されても再び投稿し続ける国民と、忖度メディアとの目に見えない闘いが繰り広げられているのだ。

　　　　　【写真説明】韓国民衆は昼夜の区別なく青瓦台（大統領府）に向けてデモをかけた。＝2016年、ソウル　撮影：田中龍作＝

　政治を私物化した韓国の朴クネ大統領は、民衆の巨大デモにより政権の座を追われ、逮捕された。人々は政権が倒れるまで街頭に出たのである。2016年、ついこの間のことだ。

　地元メディアがデモ会場周辺の地下鉄の出札記録を調べた結果、参加者は1日で100万人を超えていた。

　朴大統領による政治の私物化は安倍首相に比べれば はるかに スケールが小さい。

　だが日本の民衆は森友、加計、桜で安倍首相を追い詰めることができなかった。安倍首相を政権の座に留まらせた結果、お粗末なコロナ対応で国民が苦しめられるハメとなっている。

　朴大統領を追い落とした韓国民衆の力は、文在寅大統領を生んだ。文大統領の徹底した情報公開と指導力は、コロナ感染の封じ込めを成功に導いた。

　韓国の真逆が日本だった。「コロナになってもならなくても死ぬ」とまで言われるありさまだ。

　この国は亡びるのか、それとも生き残れるのか。いま分水嶺にある。

　　　　～終わり～

500万人デモに永田町界隈　「ツイッター社に圧力を掛けてでも止めさせろ」　

田中龍作ジャーナル　2020年5月11日

　アベ首相とその周辺は極悪非道な罪を犯しても捜査さえされず、アベ政権に不都合な人物は無実でも逮捕される・・・独裁の仕上げともいえる検察庁法改正案が13日にも衆院内閣委員会で強行採決されそうだ。

　特捜検事出身の郷原信郎弁護士と国民民主党の原口国対委員長ら4人の野党議員が、きょう、ネット上で対談した。

　対談のなかで原口国対委員長が10日のツイッターデモ「 ＃検察庁法改正案に抗議します 」に対して、次のような事があったことを明らかにした（内容が重大なため書き起こしをそのまま掲載する）－

　「昨日の500万人ツイッターデモは国対間で話してると、どうも自民党さんの認識は、一部の左翼が扇動していろんな人達に呼びかけて見せかけの500万人だと思ってるフシがあるんです。

　一時ハッシュタグも消えかけましたね。『ツイッター社とかSNSの会社に圧力を掛けてでも、こんなこと止めさせろ』。国会に居ますからこういう つぶやきみたいなものが入って来たんです」。（以上、原口委員長発言）

　歌手「きゃりーぱみゅぱみゅ」さんのツイートは大反響を呼んだが、削除に追い込まれた。

　それでも昨日は日頃、政治と距離を置く芸能人、作家、スポーツ選手が立ち上がり、ツイッターデモを盛り上げた。

　検察庁法改正に真っ向から反対する郷原弁護士は芸能人や文化人のツイッターデモ参加を次のように見る―

　「権力の恐ろしさが自分たちにまで及んでくるのではないか。恐れを皆が感じていた。芸能関係者や作家は自由に表現できることが命」

　「政治権力が司法と完全に一体化してくると、表現すら自由にできなくなってしまう。重大な問題だと受け止めている」。

　郷原弁護士は渦中の黒川弘務氏と同期で「彼を良く知っている」としたうえで「彼（黒川氏）の特殊技能は政権との近さ。政権との間でいろいろやる能力」と明かした。

　検察は公訴提起（起訴）を独占し、起訴すれば被告は99.9％有罪となる。

　絶大な権限を持つ検察トップを時の政権が操る。

　首相の意向に沿わない人物が投獄されても何の不思議もない世の中になるのだ。「きゃりー」さんならずともツイートを削除したくなるだろう。

～終わり～

首相がビデオメッセージで緊急事態条項 改憲を強調 非難の嵐！

　安倍首相は今年も憲法記念日に、憲法改正推進派の民間団体によるインターネット配信で集会にビデオメッセージを寄せ、特に緊急事態条項の創設の必要性を訴えました。

　今年はコロナ禍に関連して緊急事態宣言を出したこともあり、憲法に緊急事態条項を盛り込むことを国民に訴える好機だと思ったのかも知れません。

　しかし特措法に基く緊急事態宣言と憲法の条文上に謳う緊急事態条項は全く別物です。特措法による緊急事態宣言は憲法の制約を受けるので憲法が謳う基本的人権等は保障されますが、緊急事態条項が憲法の条文になれば他の人権条項等の制約が及ばなくなるので独自の威力を発揮することになります。

　その危険性を示す記事については当ブログでも繰り返し紹介して来た通りです。

　歴史的に緊急事態条項の害悪が最大限に発揮されたのがあのナチスドイツによる独裁政治でした。当時ドイツには最も民主的なワイマール憲法が制定されていたのですが、それにもかかわらず緊急事態条項によってヒトラーへの全権委任法が成立してあの悲劇が起きたのでした。

⇒（13年8月3日）ワイマール憲法下でなぜナチス独裁が実現したのか

　今回のコロナ禍で明らかになったのは安倍政権の無能さです。韓国の対応が世界中から賞賛されていますが、対照的に日本では肝心なPCR検査が現在に至るも世界の中で桁外れに少なく、実態が正確につかめないため、今後の方針も立てられない有様です。安倍政権の無為無策がいまの惨状をもたらしたのであって何も緊急事態条項がなかったからではありません。

　LITERAが紹介しているツイートはそのことを端的に表わしています。　曰く

〈問題があるのは今の特措法並びに政府の対応である。すべきことがほとんど出来てない〉

〈国民のせいとお考えのようだけど、2月、3月の無策が原因だからね〉

〈究極の火事場泥棒だ。緊急事態条項で私権の制限を口にする前に、いくらでも政治の力でやれることはある。この機に乗じて改憲をすること自体言語道断〉

〈PCR検査が未だ1日8000件。トップリーダーの能力不足であり憲法は無関係〉

〈コロナの対処もできず喫緊の課題が山積み。憲法の話は後でやれ〉

という具合です。

　毎日新聞、東京新聞、LITERAの記事を紹介します。

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首相、緊急事態条項創設の必要性強調　改憲推進派ネット集会にビデオメッセージ

毎日新聞　2020年5月3日

　安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法記念日の3日、憲法改正推進派の民間団体によるインターネット配信での集会にビデオメッセージを寄せ、緊急事態条項の創設の必要性を訴えた。 

　メッセージは、改憲を目指す「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などによるネット配信の「憲法フォーラム」で流された。 

　首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国会審議に触れ、「与野党で協議し、さまざまな工夫がなされてきたが、そもそも現行憲法には緊急時に対応する規定は、参議院の緊急集会しか存在していない」と指摘。「未曽有の危機を経験した今、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置づけるかについては極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」と述べた。 

　その上で、自民党が改憲を目指す4項目のうちの緊急事態条項の創設に触れ、「国会の憲法審査会の場でじっくりと議論を進めていくべきだ」と強調した。 

　自身が2017年のビデオメッセージで、20年の改正憲法施行を目指すと表明したことについては「残念ながらいまだその実現には至っていない」との認識を示した。その上で「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、皆さんとともに成し遂げていく」と改めて意欲を示した。【佐野格】 

＜新型コロナ＞ 緊急事態を強調、改憲狙う自民　「条項」国会関与なく私権制限

東京新聞　2020年5月3日

　日本国憲法の施行から七十三年となる憲法記念日を三日、迎えた。改憲を目指す自民党は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が全国に出される中、「緊急事態条項」創設を風穴として改憲論議を促す動きを強めている。だが、緊急事態条項は緊急事態宣言とは全くの別物。国民の自由や権利を、国会の関与なしに制限できる点で大きく異なる。　（井上峻輔）

　緊急事態条項は、自民党が二〇一八年三月にまとめた改憲四項目の一つ。大規模災害により「国会による法律の制定を待ついとまがない」と認めた場合、法律で定めるべき事項を内閣が政令で定められる規定や、国会議員の任期を延長できる特例を盛り込んでいる。

　自民党は改憲への第一歩として、衆参両院の憲法審査会で四項目提示を目指したが、安倍晋三首相が主導する改憲を警戒する立憲民主党などの野党が応じていない。この一年間で憲法審での実質的な議論は、衆院で視察報告などを議題に四回行われただけで、参院はゼロ。今国会は両院とも憲法審が開かれていない。

　自民党にとって緊急事態条項は、憲法審を動かすための呼び水。今年二月以降、憲法審開催を野党側に求め、国会議員に感染が広がった場合の対応を議題として掲げた。首相も「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たすかを、憲法にどう位置付けるかは極めて重く、大切な課題」と国会で訴えた。だが、野党側は「究極の火事場泥棒」（共産党の小池晃書記局長）と反発している。

　緊急事態宣言と緊急事態条項は、緊急時に一定の私権制限を可能とする点で共通しているが、決定的に違うのが国会による統制だ。

　緊急事態宣言は、発令する際は国会に報告することが特措法で義務づけられている。事前報告とは限らないが、一定の歯止めにはなる。また、都道府県知事による外出自粛要請や休業指示に強制力を持たせるなど、私権制限を強める場合は法改正が必要なため、必ず国会のチェックを受ける。

　これに対して緊急事態条項は、法律と同等の効力を持つ政令を、国会のチェックを経ずに定められるという規定。強い私権制限を含む政令でも、政府の一存で出せてしまう。そもそもどんな状況が緊急事態に当たるのか曖昧だ。

　上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）は、緊急事態宣言と緊急事態条項について「しっかり分けて考えないといけない。（緊急事態条項が入れば）三権分立が破壊され、限りなく独裁に近い状況になる」と指摘。新型コロナ対策では「今の法律でやれることをやり、それでも不十分なら法律を変える。地に足を着けた議論をすべきだ」と話す。

安倍首相の新型コロナを利用した「憲法に緊急事態条項を」メッセージに非難殺到！ 失策を棚上げ、日本会議系集会でお仲間と改憲PR

LITERA　2020.05.03

　いったいどういう神経をしているのか。安倍首相がきょう3日の憲法記念日、日本会議が主体となった団体が開催するネット上の改憲集会「憲法フォーラム」に新型コロナを利用して緊急事態条項の必要性を訴えるビデオメッセージを出す。

「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、必ずや成し遂げていく。その決意に揺らぎは全くない」と改めて強調したうえ、憲法の緊急事態条項に触れ「緊急事態の国家や国民の役割を憲法にどのように位置付けるかは極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」などと述べるものだ。

　現行の法律もきちんと活用できず、検査体制も治療体制も後手後手、接触機会削減やそのための休業が国民に浸透していないのも補償や生活支援をきちんとしていないからなのに、安倍首相は自分の失策を棚上げ、全部憲法のせいにしようとしているのだ。

　しかも、安倍首相がメッセージを出す憲法集会は、櫻井よしこ、田久保忠衛、ケント・ギルバート、百地章ら、安倍応援団や日本会議の極右論客が勢揃いするもので、タイトルは「新型コロナ　憲法は国民の命と生活を守れるのか！〜新型肺炎と中東危機〜」。ようするに安倍首相は応援団とともに、コロナを改憲PRに利用しようとしているのだ。

　もっとも、今回はさすがに国民をダマすことはできないだろう。世論調査でも、NHKでは「憲法以外の問題 優先して取り組むべき」が78%、朝日でも「安倍政権のもとで改憲することについて「反対」が58％に達した。

　それだけではない。安倍首相が緊急事態条項の必要性を訴えるメッセージを出すことがわかった2日から、逆に安倍首相に対する批判の声が殺到しているのだ。

　ツイッターはもちろん、普段右派的な声が目立つYahooニュースのコメントも以下のような意見であふれている。

〈問題があるのは、今の特措法並びに政府の対応である。横に逃げ道を作らず、今の問題に取組むべき、すべきことがほとんど出来てない。憲法変えたら、防護服用意できるんですか？　PCR検査増やせるんですか？　給付金の交付が早くできるんですか？〉

〈自粛できてないのが感染拡大の原因、つまり国民のせいとお考えのようだけど、2月3月の無策が原因だからね。〉

〈この考えは究極の火事場泥棒だ。自粛要請しておいて保証はなしとなれば、商いを続けるため、従業員やその家族を守るため、経営者は商いを続けるのは当然の行動。それだと国民は政府の言うことなど聞くわけがない。緊急事態条項で私権を制限を口にする以前に、いくらでも政治の力でやれることはある。この機に乗じて改憲をすること自体言語道断。〉

〈憲法を利用するな。４月６日に1日2万件とあなたが表明したのに未だ1日8000件。

最身の保健所は意図的に絞ってたとあなたの指示に反することを言いましたよ。上の言葉が伝わってない。これはトップリーダーとしての能力不足であり、憲法は関係ありません。〉

〈安倍の主張はまさに死ぬかもしれない人がいても法律があるから助けられないと言っているようなもの、コロナも対処できず喫緊の課題が山積みであるのに憲法の話は後でやれ〉

〈憲法できなくてもできることがたくさんあるのに、マスク2枚さえも2ヶ月かけて、国民の3%しか配れない、それも欠陥品だという政権に今以上の権力を持たせて、どうする？

役所はコロナ対応で疲弊しきっているところに、これから、憲法改正の仕事を丸投げして、自分たちは何もしないつもり？　もういい加減に国民の命を救う為に、早く動いてくれ！〉

（すべて原文ママ）

　そういう意味では、今回のコロナ感染拡大は、安倍首相の改憲の動機のインチキぶりを完全にあらわにしたといえるだろう。

　しかし、恐ろしいのは、国民にその正体を見抜かれているにもわらず、平気で自分の失策を棚上げするばかりか、新型コロナを改憲に利用しようという厚顔無恥ぶりだ。

　実は本サイトは早い段階から、新型コロナを改憲に利用しようという安倍首相や自民党、安倍応援団の動きを察知し、それを徹底批判する記事を掲載していた。ここに再録するので、ぜひ読んでみてほしい。（編集部）

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どさくさ紛れ！　安倍自民党が新型肺炎の不手際対応を「憲法に緊急事態条項があれば」と　改憲にスリカエ！

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安倍自民党が新型肺炎の不手際対応を「憲法に緊急事態条項があれば」と改憲にスリカエ！玉川徹は「問題は政府の能力」「どさくさ紛れ」と批判　（LITERA　1月31日）